つぶやき日誌2012-08

これは2012年 8月の「つぶやき日誌」です。

２０１２年　８月

　８月３１日（金）
☆　竹島問題で単独提訴
　　今朝の朝日新聞第２面に「「竹島」日本単独で提訴へ」との見出しの記事が載っていた。
　　記事によると《玄葉光一郎外相は30日、竹島問題で日本政府が提案した国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を韓国政府が正式に拒否したことについて、『竹島問題を解決するための具体的な対案を示していない韓国の回答に極めて失望している』との談話を発表した。　日本政府はICJに単独提訴する方針で､訴状の作成など具体的な準備に入った》とのこと。　単独に提訴しても、ICJの紛争解決手続きが始まるには相手国の同意が必要で､裁判が実現する見通しは立っていない。　ただ今後、韓国は拒否した理由を丁寧に説明することが求められる。
　　私は竹島のような無人島の領有権問題は実質はなく、国民感情だけの問題であると考えている。　それであるから却って解決が難しく、根本的解決は地球国家の創成を待たねばならないかも知れない。　さらに言えば、世界史の上でいわゆる「領土」が問題になったのは､遡っても大航海時代以降で、その後｢帝国主義」時代になって、アフリカや南北アメリカ、アジアなど、いたるところで列強間の先住民を無視した土地の分割がなされ、「領土の拡張」が行われた。　そのような土地では、先住民以外の国の｢固有の領土」は意味がない。　また、竹島や尖閣諸島のような孤立した無人島を｢固有の領土」とする主張ははじめからまったく意味がない。
　　竹島については「竹島問題」でも述べたように、それを共有ないし棚上げとして、周辺の漁業や鉱物資源について適当な条約を結ぶことでお互いの権益を護るのが当面の最善の道であると考える。　今回のICJ提訴によって、韓国の「拒否の理由」の詳しい「根拠」を引き出し、ICJの場外ででも会話を始めて、そのような解決に至ることを期待する。

　８月３０日（木）
☆　問責決議案の可決
　　今朝の朝日新聞は「野田首相問責無節操もきわまった」という見出しの社説を載せている。
　　それは昨日、参議院本会議で可決された野田首相の問責決議案である。　自民党が､自党も加わった社会保障と税の一体改革の「３党合意」を非難した野党7党提出の問責決議案を、何とか内容を変えさせようとして叶わず、そのまま賛成して成立させたのは｢無節操もきわまった」という訳である。　それに対し､公明党は『一体改革の内容を否定する内容で賛同できない』として､採決を退席して筋を通した。　自民党は自党も採決に欠席すれば決議案は否決されてしまうので、「苦渋の選択」をしたのであろうが、社説も指摘するように《みずから進めた消費増税を否定する問責に賛成するというのでは、政策より解散が優先なのだと告白するようなもの》である。
　　あれもこれも衆参両院のねじれ現象に起因することは明らかである。　もしも私の提唱する「参議院議員選挙改革」によって、無党派層がキャスティングボートを握る参議院が出来上がったいたら、無党派層の賛成を得ずしては問責決議案は通らない。　そして与野党のしがらみに縛られない無党派層が、今回のように政府・与党が責任を持って推し進める政策を理由とするおかしな問責に賛同するとはとても思えない。　このような茶番劇を避けて、まともな政治を取り戻すためにも、選挙制度改革により参議院の「無党派化」が一日も早く実現することを希うものである。

　８月２９日（水）
☆　政党を育てる道
　　昨日の「つぶやき」に関連して、8月11日の朝日新聞夕刊の「声　編集委員室から」欄に出ていた「政党を育てる道」という記事を思い出した。
　　それは最近の菅前首相の記者会見の話であるが、そこで彼は過去３年間の民主党政権を振り返って、『官僚内閣制から国会内閣制への歩は進んだ』と評しつつ、『野党は今も首相の首を取ることばかり考えている』とぼやいたとのこと。
　　菅が範と仰いだ英国では、政権は任期いっぱいを使って政策を実行する風が定まっている。　《 2年前の総選挙で政権を奪回した英国保守党のキャメロン首相は就任の直後、次の総選挙は「2015年5月の第1木曜日」に行うと宣言した。　任期の5年は下院を解散せず、大胆な政策を実行しようというのだ。　それで何が起きたか。　野党労働党は同年秋、40歳のミリバンド氏を党首に選び、5年後を目指して人材育成と党組織の強化に乗り出した》。
　　この話が成り立つのは、英国では下院が上院より絶対的に優越していて、総選挙で下院の多数を占めれば、任期５年の間、容易に政権を維持できるからである。　それに英国上院の議員は公選ではないので、「上院選挙によりねじれが生ずる」こともない。　それに対し、日本では衆議院の参議院に対する優越はごくわずかで、参議院選挙の結果、参議院で野党が多数を占めるとすぐに「ねじれ」となって政治が停滞する。
　　そのため、ねじれ回避のため、憲法を改定して衆議院の優越を十分なものにする、との意見があるが、それでは公選で選んだ参議院の存在理由がなくなる。　私はむしろ現行憲法による参議院の権能を維持したまま、選挙制度改革により参議院を与野党対立に縛られない一般市民の良識を生かせる場とすることを提唱している。　そのための選挙制度が立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制である（「参議院のあり方」参照）。　これが実現すれば、日本でも職業政治家でない一般市民・文化人の良識によりチェックされつつ、政府・与党が４年間をフルに使ってその理念の実現を図り、その結果をもとに次の総選挙で国民の信を問うという、政治の常道が育まれるのではないかと考えている。　そして、政権が4年は続くことが風となれば、野党も4年後を目指して人材育成と党組織の強化に励んで次の総選挙で政権奪回を図ることができて、互いに政策を競う２大政党制が定着することを期待している。
　
　８月２８日（火）
☆　政治の迷走
　　今朝の朝日新聞は社説「政治の混迷　幼稚さにあぜんとする」を掲げている。
　　社説は《国会会期末まで2週間を切ったというのに、２大政党の常軌を逸したふるまいが続く》に始まる。　そして《民主党がきょう、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革法案の衆院採決を強行する構えだ。　自民党はこれに反発し、あす野田首相に対する問責決議案を参院に出すという。　そうなれば国会は空転する。　両法案をはじめ、多くの法案や条約が成立しなくなる。　なのに2大政党は､衆院解散の時期をめぐる政局の駆け引きばかりに精を出している。　まるで駄々っ子どうしのけんかのような幼稚さだが、うんざりしてばかりもいられない》という。　まったく同感である。　民主党の出した衆議院選挙制度改革法案は、まったく理念を欠いたしろもので、とてもまともなものとは思えない。　また『自民党は赤字国債発行法案に賛成すべきだ』と社説がいうのもその通りだと思う。
　　このような迷走が起こる根底に衆参両院の「ねじれ現象」があるのは明らかであろう。　私が提唱する「参議院議員選挙改革」によって、参議院が無党派されていれば、すなわち与野党の党派に縛られない無党派議員が多数いて参議院でキャスティングボートを握る状態になっていれば、与党も野党もこのような馬鹿げた行動を取れなくなる。　そのような状況では、衆議院で多数を占める与党が可決して参議院に送った、与野党対立の法案の成否は、参議院の無党派議員の動向によって決まる。　そこで与党も野党も無党派議員の説得に注力せざるを得なくなり、自然に無党派議員を間に挟んだ会話が始まる。　その結果、民主党もこのような馬鹿げた衆院選挙制度改革法案を出すこともなく、自民党も政局づくりをねらった赤字国債発行法案への反対などはできなくなる。
　　そのような無党派化された参議院の存在の最大の利点は、それが衆議院の多数を握った与党が送ってくる政策を正面から議論して、与野党の思惑にとらわれない判断を示すことができる点である。　その結果、政権は次の総選挙までの任期を一杯につかって、その理念の実現を図ることができる。　一日も早い、その実現を希うものである。

　８月２７日（月）
☆　主席科学顧問の必要性
　　８月２日の朝日新聞オピニオン面には「科学者は信頼できるか」との題目で、欧州連合（EU）の主席科学顧問（チーフサイエンスアドバイザー）アン・グローバーへのインタビュー記事を載せていた。　欧米各国は、科学者の意見を代表して政権に伝える主席科学顧問を置いていて、EUでも昨年12月に置いたとのこと。　そして生化学者のアン・グローバーはその初代の主席科学顧問であるとのことである。
　　《日本では、福島原発事故の後、科学者への信頼が揺らいでいる》。　それは《福島原発事故の収拾にあたる科学者の顔が見えなかったこと、そして､放射線の健康影響について科学者によって説明が違っていたこと》と取材に当たった斉藤真理子・編集委員は指摘する。　そして、アン顧問に意見を求める。
　　アン顧問の答えのうち､私が注目したのは、福島原発が1970年代の技術であるのに、あれだけの地震・津波にたいして『一部メルトダウンしたとはいえ、何とか持ちこたえた、その耐力の驚きました』という評価である。　私は東電などの津波対策の怠慢は問題外であるが、それが起きてしまった後での対応と結果は、この程度の評価が与えられてよいと考えている。
　　そしてアンは言う。　『去年の3月、私はスコットランドの主席科学顧問でした。　そして英国の主席科学顧問のジョン・ベディントン氏と一緒に対応にあたりました。　情報収集は極めて困難でした。　理由の一つは､日本に主席科学顧問がいないから。　もしいたら、即座に科学者のネットワークができ、情報交換や情報の批判的検討もできた。　日本にとっても助けになったと思います。　世界中から最良の知識を持った科学者を探し出し､力を貸してもらえたでしょう』。
　　関連して私が思い出すのは、当時の首相官邸に信頼出来る科学者がまったくいなかったことである。　当時、官邸に詰めていた「原子力の専門家」は工学屋である。　工学屋はものごとをある枠組みの中でしか考えることができない人種で、斑目原子力安全委員会委員長にしろ、当時の菅首相の疑問にまったく答えられなかった。　そこで菅首相はやむをえず、東工大のとの個人的繋がりを生かして専門外であっても信頼できる科学者を呼び寄せて信頼できる情報の収集にあたってもらった（「原発事故時の菅首相の行動」参照）。　本当にその時、主席科学顧問が置かれていたら如何に役だったかは､想像に余りある。　日本でも､一日も早く、主席科学顧問が置かれて、常に根本に立ち戻って物事を考え、それを政策に生かす道を拓く日の来ることを希っている。

　８月２６日（日）
☆　簿煕來の党籍剥奪へ
　　今朝の朝日新聞第１面左に「簿氏の党籍剥奪へ　胡主席派が保守派押し切る」との見出しで、《中国共産党が、重慶市副主席の米総領事館駆け込み事件などの責任を問われ、党政治局員の職務を停止された同市党委員会前書記の簿煕來氏を党籍剥奪の処分とする方針を固めたことが分かった。　党の指導者らが集まって今月上旬に河北省北載河で開かれた非公式会議で決定した》と報じている。
　　党籍剥奪は､党規約で定められた５段階の処分の中で最も重く、簿の完全失脚を意味するとのこと。　簿を巡っては､《後ろ盾だった江沢民・前国家主席ら党内の保守派勢力が厳しい処分に反対していたが、胡錦濤国家主席（党総書記）に連なる勢力がこれを押し切った形だ》という。　胡錦濤は今秋の党大会で総書記を退き、後継に習近平が就く見込みだが、胡は《最高指導部である政治局常務委員会の顔ぶれを巡って､自身の出身母体である共産主義青年団系の政治勢力が政策決定を優位に進めることができる態勢を求めている》という。　まさに一党独裁国家ならではの権力闘争の典型を見る気がする。
　　一党独裁国家では、国の最高権力は党にあり、党が国家運営のすべてを決定する。　しかし、党はあくまで私的な集まりなので、一般国民は党の組織などに一切口出しができない。　そしで党はすべて上意下達で物事を仕切るので、一般党員は上位組織の決定に口出しできず、政治局常務委員会を握ればいわば独裁権力を握ったことになる。　かってのソ連では、スターリンがその手法で権力を握り、自分に従わないものを片端から「粛清」して、凄惨なスターリン独裁が生まれた。　中国共産党は、まだ胡錦濤派と江沢民派が共存しているだけマシかもしれないが、両者とも一党独裁維持を政治目標として、国民の声が政治を動かす民主化を徹底的に拒んでいる点で同類である。　そして彼らは世界の趨勢である民主化要求を、いつまで拒み通せると考えているのであろうか。

　８月２５日（土）
☆　米共和党の政策綱領草案
　　今日の朝日新聞夕刊第１面左下には、「軍縮・医療保険「廃止」」との見出しで、《米大統領選に向けた共和党大会を前に、同党の公約に当たる政策綱領の草案が24日、米メディアの報道で明らかになった》との報道があり、《核兵器削減や医療保険改革など、オバマ政権が進めた政策をことごとく覆す内容で、現政権との対決姿勢を鮮明にした》とあった。
　　内容で言うと、《外交・安全保障分野ではオバマ政権の「弱腰」を批判した上で世界最強の軍事力を維持すると宣言。　軍事費の大幅削減方針を撤回する。　「核のない世界」を掲げたオバマ政権の核政策も『注目すべき失敗』と批判し、ロシアや中国への対抗上、十分な核戦力維持が重要と訴えている》。　《オバマ政権の国際協調路線にも背を向け、国連などの国際機関を『時に平和や繁栄に役立たない』と批判。　『米国の指導力に代わるものはない』とし、国際問題に単独行動で臨む姿勢も強調している》。
　　《財政面では、歳出の削減や減税によって規模の小さな政府を目指す。　オバマ政権の目玉政策だった医療保険改革（通称オバマケア）は､共和党の新大統領が選ばれた場合、初日に撤廃するという。　国民皆保険を見直し､民間主導の医療保険制度にして、連邦政府の支出を下げる》。　そして《景気回復は主に規制緩和で進め、金融危機を教訓としたオバマ政権の金融規制強化法は撤廃。　金融機関に対し､高リスクな取引を規制しつつ破綻を避ける現在の政策から、政府の介入を減らし、自由な競争を促す政策に転換する》とある。　私が注目している富裕層への課税についてはこの記事では触れていないが、恐らく減税するつもりであろう。
　　共和党の政策が、オバマ政権のそれとの対比を鮮明にしていることは、米国民の選択にはっきりした材料を供給する、と言う意味でよいことであるとは思うが、それにしても「逆コース」に満ちているいることに脅威すら感じる。　オバマ政権の政策は、方向としては地球国家の目指すものと一致している。　何とかオバマが再選されることを希うものである。

　８月２４日（金）
☆　割礼について
　　今朝の朝日新聞国際面に「割礼は傷害か論争」との見出しで、ドイツで裁判所の決定に関連して議論があったことを報じている。　　宗教上の理由から男子の性器の包皮を切り取る「割礼」を、ドイツ西部のケルン地裁が5月に傷害罪にあたるとの判決を出した。　《同地裁によると、2010年11月にイスラム教徒の両親の希望で割礼を受けた4歳男児が2日後に大量出血し、検察が医師を傷害罪で起訴した。　一審のケルン区裁は昨年、医師を無罪としたが、控訴審の地裁は『子供が肉体的に傷つけられない権利は､両親の権利を上回る』『子どもが後に自己決定するまで待たされても､両親の宗教の自由は侵害されない』などとして、傷害罪にあたると判断した。　ただ、違法性の認識がなかったとして医師を無罪とした》。　《この判決が6月に報じられると、イスラム教徒のみならず、特にユダヤ教徒から反発が起きた。　ドイツのユダヤ人中央評議会は『宗教共同体の自己決定権に対する前例のない侵害』とした》。　《これに対し､『適切な麻酔は必要』（シュレーダー家庭相）や『子どもの自己決定権が優先されるべきだ』などの議論が盛り上がった》。　《だが、割礼は世界各地で受け入れられている慣習であることから、ドイツではこれを違法となることを避けようとする動きが政界で浮上》、連邦議会では《子どもの権利を尊重しつつ､医学的に妥当な割礼を認める》立法措置をする動きになっている。
　　私は「割礼」はユダヤ教のみの風習かと思っていたが、ウィキペディアによれば、これは旧約聖書に記述があるので、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教に共通する風習であるとのこと。　特に､ユダヤ教では絶対であり、イスラム教では、コーランには言及がないものの、ハディースにこれに関する記載があり、慣行（スンナ）として定着している。　そして、キリスト教では異教徒への布教で、キリスト教へ改宗するときに割礼を要件としないという見解がパウロらによってまとめられたため、早い段階で割礼の風習は廃れたという。　ただ､割礼には衛生上の利点があり、《元々は衛生環境が悪化しがちの気候に住む人々の経験に基づく衛生予防上の習慣だったものが、宗教習俗上の意味合いを持つことで、宗教習俗の広がりと共により普及したと見られる》（ウィキペディア）とのことで、私も認識を新たにした。
　　地球国家論の立場で言えば、これは「人権」と「宗教」との折り合いの問題である。　私は、地球国家は「人権」を最優先すべきだと考えるが、それとともに「文化の多様性の保障」の観点から、実害がない限り、宗教的観点からの割礼も一概に否定すべきでないと考える。　その意味で､ドイツの政治的動きは妥当であろう。

　８月２３日（木）
☆　原子力についての世論調査
　　今朝の朝日新聞は第1面トップに、「「原発0％」支持最多」という見出しで、《野田政権が新しいエネルギー政策を決めるための「国民的議論」としてきた討論型世論調査などの結果が出そろった》という記事を載せている。
　　政権は2030年の原発割合について「0％」、「15％」、「20～25%」という三つの選択肢をつくり、国民の声を聞いてエネルギー政策を決める方針を打ち出した。　それに基づいて、7月から全国11カ所での意見聴取会、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメント、話し合いをして考えを深める討論型世論調査を行った。　そして、そのすべてで「0％」が圧倒的多数を占めた、というのである。　意見聴取会やパブリックコメントで脱原発が多数を占めることは､始めから予想されたことである。　しかし、『声なき声を拾い上げる』と期待した討論型世論調査でも半数近くが最終的に「0％」を選んだことは興味深い。
　　特に目を引いたのは、討論型世論調査で、最初の電話調査で32.6％であった「0％支持」回答が、討論会後では46.7% と大幅に増加したことである。　ちなみに「15％支持」は16.8％から15.4％に減り、「20～25％支持」は13.0％のまま横ばいだったとのこと。　そして《原発0の支持が増えたのは、討論会で話し合ったり専門家の話を聞いたりして『原発の安全性に得心がいかない人が多かった』（曽根・実行委員会委員長）からだ》という。
　　私のこの問題に対する意見ははっきりしている（「１」、「2」参照）。　私はそこで述べているように、当面は原発の深刻な事故が起きることはまずなく、従って十分な保障措置のもとで原発再稼働は差し支えないと考えている。　しかし、人類千年の計を考えれば、化石燃料も原子力燃料も頼ることができないのは明らかで、将来的にはすべてを自然エネルギーでまかなうほかなく、、特に原子力に関しては放射性廃棄物の処分に見通しがたたない現状では、可及的速やかに廃止することが望ましい。　その意味では2030年に「原発ゼロ」という選択は妥当なものかもしれない、と考えている。

　８月２２日（水）
☆　シリア情勢と国連
　　昨日の朝日新聞に、日本人女性ジャーナリスト、山本美香さんがシリアのアレッポに入って取材中、政府軍側からの銃撃を受けて死亡した、との報道があった。　山本さんは独立系通信社「ジャパンプレス」に属し、ジャパンプレス代表の佐藤和孝さんと一緒にアレッポに入って、日本テレビのニュース番組にビデオ映像を送っていたと言う。
　　そして今朝の新聞には、関連して第２面に「シリア見えぬ出口」との見出しで現在のシリア情勢について解説している。　シリアではシリア政権軍と武装反体制派の自由シリア軍との内線が激化している。　《アサド父子による独裁的な体制が40年以上も続くシリアに「アラブの春」が波及する形で民主化要求が起きたのは昨年3月》。　しかし、《 2000年に急死した父を引き継いだ現アサド大統領は､民主化要求に対し、「テロリストの仕業」などと位置づけ、デモ参加者の一斉拘束、武力行使などの強硬手段に出た。　こうした弾圧を受けて民主化要求は政権打倒に変わり､反体制派側も軍離脱兵らによる「自由シリア軍」などで対抗、今年6月以降、本格的な内戦状態になった》。
　　国際社会も、アサド政権退陣を求める､欧米、トルコ、スンニ派アラブ諸国と、政権を支持するロシア、中国に別れ、国連安全保障理事会も常任理事国の対応が二分して動きが取れず、アラブ連盟と国連の合同特使として､対話による政治的解決を目指したアナン前国連事務総長は8月2日、辞意を表明した。
　　この混迷はまずは「国家主権絶対神話」によって国際社会がシリアの「国内問題」に「能動的」に口出しすることができないことに起因し、特効薬はない。　単なる停戦を目指した国連停戦監視団も非武装の300人規模では効果的活動はできずに、去る8月16日には、国連安保理が、監視団の解散・撤収を決定した。
　　私が考えるのは、迂遠ではあるが、「常設国連軍」を創設し、個々の安保理常任理事国の思惑をも離れた、中立的で十分な力のあるPKOとして派遣して、まずは停戦を強制することである。　もちろん今すぐ間に合う話ではないが、今後の紛争に備えてその創設を推進することは、今後の世界平和に是非とも必要なことと考える。

　８月２１日（火）
☆　日本の東アジア外交
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には田中均・元外務審議官へのインタビュー記事「中韓に日本はどう向き合うか」が載っていた。　田中は外務省で経済局長、アジア太平洋局長などを歴任、対北朝鮮交渉などで外交の最前線に立ってきた人であるという。　いくつかの傾聴すべき知見があった。
　　このところの竹島、尖閣諸島を巡るごたごたの発生理由のひとつに、日本の政治の不安定を挙げているのは面白い。　『常識的に考えても､１年ごとに政権が変わっている国が、そんなに強い外交をできるわけがありません。　民主党は「政治主導」と言っている。　政治家が首相になっても、最初の数カ月は習熟期間が必要でしょう。　一方、末期はレームダックになりがちです。　そうすると､実質的な外交ができるのは数カ月しかありません。　これで本格的交渉ができるでしょうか』。　確かに何か結果をまとめるには１年、２年という交渉が珍しくないであろう。　となれば、交渉は「政治主導」でなく、外務省の中の自立的継続性によって進めざるを得なくなる。　もっともな面白い指摘である。
　　そして、日朝協議、ナショナリズムとポピュリズム、竹島問題などの話のあと、今後の長期的に見た日本のアジア外交について､田中は『東アジアで「大きな絵」を描くことです。　そして､参加国みんあが「ウイン、ウイン」の関係を作って行くこと。　そういう世界をどう作るかということです』という。　確かにもっともである。　ただ私は、その場合でも、将来に地球国家の創成を見据えることで、将来の東アジアのイメージ、ひいては当面の具体的政策、手法がかなり違って来るのではないかと考えている。

　８月２０日（月）
☆　消費増税の実現が決まって
　　昨日の朝日新聞経済面「波聞風問」欄に原正人・編集委員が「消費税⑩％へ　「正味増税」の時代が来た」との見出しの文章を載せている。
　　文章は《消費税率10％への増税が決まった。　たしかな社会保障の明日を望むなら、財源はまだ十分とは言えない。　ただその中期的課題をひとまずおけば、不人気もいとわぬ覚悟でここまでこぎつけた野田政権の功績は賞賛に値する》で始まる。　野田政権を一応は評価する私でも、ちょっと言い出せないほめ方である。　そして、原委員は《この消費増税の歴史的意義を三つあげたい》と続ける。
　　《第一は、長らく日本の政治をしばってきた「消費増税タブー」をついに乗り越えたこと。　消費増税を決めた政権は実に10代ぶりである》。　『消費増税は、政治家としてなるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい､先送りしたい切ないテーマだ』（野田佳彦首相）。　《高支持率をほこる小泉政権でさえ棚上げし、続く五つの政権の「先送りリレー」につながった》。
　　《第二は、戦後初めて、本格的な「正味（ネット）増税」の時代に突入することだ。　1989年の消費税導入と97年の消費増税はともに取得税などの減税とセットでおこなわれ、差し引きゼロ、または減税の方が大きかった。　それでも右肩上がりに経済下では、税収増が約束された》。　しかし、今は税収の自然増は期待出来ず、《ふくらみ続ける社会保障費をまかなっていくには、ネット増税以外に手がない時代を迎えたのだ》。
　　《そして第三の意義。　これまで常識だった『景気が悪ければ増税できない』という、増税先送りの論理が突き崩される節目になるかもしれない》。　それは財政赤字の放置は将来の負担増に繋がり、それへの備えとして各個人が貯蓄を殖やして消費を押さることで、景気を冷やす原因になっている、との観点である。　それはまさに「エダノミクス」の観点である。　そして私はエダノミクスを支持する。
　　私は財政赤字への対策の本命は、法人税率の世界一律の引き上げであると考えている。　そしてまた国内に限定しても、まずは所得税の最高税率の引き上げが優先だと考えるが、野田政権が野党との妥協でそれを棚上げにしてでも、不人気な消費税率の引き上げをとにかく実現したのは確かに一つの見識であり、賞賛に値するのかも、と考える。

　８月１９日（日）
☆　原子力とリーダー論
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄は渥美好司・福島総局長の「原子力とリーダー　変わろうとする人がいる」が載っていた。　原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一を当てる人事が難航していることに関連した記事である。
　　記事は後半で1999年9月に起きた茨城県東海村の核燃料施設JCOの臨界事故に触れる。　これは国内の原子力施設で大量被曝による死者を出した唯一の例である。　この事故では､住田健一が当時、原子力安全委員長代理として現地対策本部で指揮をとり、事故を収束させた。　《福島事故にくらべてJCOの事故規模ははるかに小さい。　しかし、中性子線の大量被曝と住民避難という過去にない危機的状況に対処するマニュアルはなく、タンクの中を見ることもできない。　住田さんは周辺で測定された放射線データや図面をもとに解析し､核分裂をとめる手法を探った。　JCO職員がその手法にそって作業し､発生から20時間余りで事故は収束した》。　《福島原発事故では原子力安全委員会の存在感は薄かった。 JCOではうまく機能したのは何故か　》。　実際、福島原発事故では、斑目・原子力安全委員会委員長は官邸にいながら、当時の菅首相の質問にまともに答えることすら出来なかった、というのはお笑いものである。
　　記事は続く。　《理由の一つは政治家と専門家の関係だ。　安全委員会は助言組織だから事故現場の行動には制約がある。　JCOでは、現地対策本部長である科学技術政務次官が住田さんを信頼し、助言を超えて現場作業の指揮にかかわることまで許した。　もう一つは専門家同士の関係。　『集まってきてくれた専門家が私をリーダーとして認めてくれ、言われなくても必要な計算をし、次つぎアイデアをだしてくれた』。　住田さんの大きな支えとなったのは日本原子力研究所の東海研究所員たちである。　副所長だった田中俊一さんもその一人。　3.11のあと、田中さんは福島県に自ら出向いて除染活動を始め、県の除染アドバイザーにもなった》。
　　私が重く見るのは住田は伏見康治の愛弟子で、原子力工学科出身ではあるが、物理の基礎を持った人である、という事実である。　物理屋と工学屋との違いは、物事を工学屋はある枠組みをもとに考えるが、物理屋はすぐに基本原理にまで遡って考える癖を持つことである。　これはマニュアルも前例もない事象において威力を発揮する。　これが住田がJCO事故の収束に成功したもっとも大きな要因だと考える。　そして、科学技術政務次官が住田に大きな自由度を与えたことには､当時の科学技術庁長官が政治家や役人ではなく、物理屋の有馬朗人であったことも寄与したのではないか、と考えている。

　８月１８日（土）
☆　日中韓対立の悪循環
　　今朝の朝日新聞は「日中韓対立の悪循環　竹島・尖閣きしむ関係」との見出しの記事を第１面全面に載せ、第２面にも「韓国への対抗策次々」との見出しで、『通貨協力の打ち切り示唆』や『国際司法裁での決着提案』など、日本政府の閣僚による対抗策表明を詳しく報じている。　この問題に対する私の考えは、「竹島および尖閣諸島」で述べた通りであり、最近のつぶやきでも繰り返し述べている（「参照１」、「参照２」）。
　　私はこの種の問題は地球国家の創設を待たねば根本的解決は難しいと考えており、逆に「地球国家」を将来に見据えれば対応はまったく違ったものになると考えるが、いまのところ、各国ともその気配はまったくない。　少なくとも我が国だけでも、国民感情を含めて、将来の地球国家の創成を真剣に考え、その道程を意識するようになって欲しいと考えている。

　８月１７日（金）
☆　原子力基本法の改定
　　今朝の朝日新聞第3面に『原子力「安全保障」の怪』という見出しの記事が載っていた。　それによると「原子力基本法」が6月に改定され、『我が国の安全保障に資する』という新たな目的が盛り込まれたとのこと。
　　記事によると、《「安全保障」の言葉はまず、東京電力福島第一原発事故を受けて新たな原子力規制組織をつくる「原子力規制委員会設置法案」の原案に盛り込まれた。　原案は昨年12月に始まった自民党のプロジェクトチーム（PT）が作った。　PTでは、福島原発事故後、原発の安全審査や、核物質の不正転用を防ぐ保障措置などの原子力の規制業務が､複数の官庁に別れていることが問題視され、強い権限ですべての規制業務を束ねる米国の原子力規制委員会（NRC）に日本も倣うべき、という声がつよかった。　そこで『原子力安全と保障措置を合わせて「安全・保障」。　業務を一元的に担う観点からこの文章を入れた』と説明する》。　《その後、衆院法制局との調整が行われ、設置法案との整合性を取るため､原子力基本法も改定して『我が国の安全保障に資する』と言葉を盛り込むことにした》。　そして法案は自民党と公明党とで国会に共同提案され、規制組織の設置を急ぐ政府・民主党がこれをほぼ丸呑みし、『非核三原則を覆すものではない』とする付帯決議をつけて、6月20日に成立した。
　　これには色々おかしいところがある。　まず自民党の言うとおりならば、設置法案に「安全・保障の一元化」の内容を具体的に書き込めば済む話で、それは「国の安全保障」とはニュアンスがまったく異なる概念である。　しかも、それで何故、原子力基本法を改定して「国の安全保障」という言葉を入れなければならないか、はまったく理解出来ない。　これでは「原子力基本法」は原子力の軍事利用への制約をまった外してしまったに等しい。　付帯決議はこのような場合にまったく無力である。
　　私はここにも、衆参両院のねじれ現象が大きく影を落としていると考える。　ねじれ現象がなかったならば、民主党も原子力基本法の改定までのみ込むことはなかっただろう。
　　ただ、今回の記事が、原子力基本法の変更を「改正」ではなく「改定」を記述していることは、私の持論である「「改正」ではなく「改定」と表示を」に沿ったもので、朝日新聞もこの問題ではさすがに「改正」とは書けなかったものと思われる。　そしてこれからも法律の変更は「改正」ではなく、中立的表現「改定」に統一されることを希うものである。

　８月１６日（木）
☆　尖閣諸島問題の再燃
　　今朝の朝日新聞第１面に「尖閣で14人逮捕」の見出しで、香港の活動家らが尖閣に上陸し、乗ってきた香港船の乗員を含む14人を不法上陸もしくは不法入国の疑いで逮捕した、と大きく報じている。　このところ、「尖閣諸島」や「竹島」で同種の話がやかましい。
　　この種の領土問題は、主権国家分立のもっとも著しい弊害のひとつである。　そして私の立場は「竹島および尖閣諸島」で述べている通りである。　根本的解決は地球国家創設に待たねばならないだろうが、それ以前でも尖閣諸島についていえば、日本政府は官房長官が日本の立場を強調して『尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、領有権問題はそもそも存在しない』などと記者団に言うだけでなく、そのような問題は「棚上げ」にして、漁業、資源問題をこちらから持ち出して対話のきっかけをつくるような、積極性を持つことが求められる。

　８月１５日（水）
☆　ノルウェーの刑罰事情
　　７月２６日の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、映画監督・作家の森達也の「正義を掲げ追い込んだ先に」という見出しの文章があった。
　　文章は《大津市いじめ自殺問題に関連する3人の中学生とその両親や親類の名前、顔写真、住所などが、ネットの掲示板などで晒されながら拡散している。　学校や教育委員会への嫌がらせや脅迫もすさまじい》で始まる。　《この背景には厳罰化の流れがある。　つまり善悪二分化だ。　だから自分たちは正義だとなる》。　《日本ではオウム、政界では9.11をきっかけにして、自己防衛意識の高揚と厳罰化が大きな潮流となった。　ところが北欧は違う。　この流れに逆行する形で寛容化を進めている》。
　　ノルウェーでは昨年7月下旬に首都オスロとその郊外を舞台とした連続テロ事件があり、80人ほどの犠牲者が出た（「ノルウェーで連続テロ」参照）。　そしてその被告、アンネシュ・プレイビクの公判が､6月22日に結審した。　判決言い渡しは8月24日。　そしてノルウェーには死刑も終身刑もなく、もっとも重い罰が禁固21年なので、77人を殺害した彼の受ける罰も最大で禁固21年である。　日本ではこの事件を機に死刑が復活するのではなどの憶測記事が出たが、現地では､死刑を求める声は､遺族からも全く上がらなかったという。
　　2009年に森がノルウェーで会った法務官僚は言った。　『ほとんどの犯罪には､三つの要因があります。　幼年期の愛情不足、成長時の教育不足、そして現在の貧困。　ならば犯罪者に社会が行うべきは苦しみを与えることではなく、その不足を補うことなのです。　これまで彼ら十分に苦しんできたのですから』。　そして80年代に寛容化政策が始まり、それが推進されると、現に犯罪数が減少し始めたという。　それは《理念や理想だけの寛容化政策ではない。　犯罪の少ない社会を本気で目指したがゆえの帰結なのだ。　満期出所者には帰る家と仕事を国家が斡旋する。　彼らが社会に復帰することを本気で考えている》。
　　私は「死刑廃止論」で述べたごとく、死刑廃止に賛成である。　そして､死刑廃止後のもっとも重い刑として「やはり終身刑を」と考えていたが、以上の文章を読んで、必ずしも終身刑の必要はないと考えるようになった。　上で挙げられている犯罪の三つの要因はしごくもっともである。　社会から犯罪をなくすためには、その要因をなくすことが第一である。　そして、満期出所者の社会復帰への援助が極めて有効であることも想像がつく。　一方で、秋葉原事件の犯人などを死刑にしても、犯罪をなくすことにはまったく役立たないことは、ほとんど明らかであると考える。

　８月１４日（火）
☆　米大統領選の争点
　　今朝の朝日新聞社説は米国大統領選を取り上げている。　表題は「米大統領選争点がはっきりした」である。　社説は《大きな政府か、小さな政府か。　富裕層への増税か、財政削減か――。　11月の米大統領選に向け、民主、共和両陣営の争点が明確になってきた》で始まる。　争点がはっきりしたことは良いことである。
　　民主党では､現職ペアは富裕層増税を掲げる。　それに対し、共和党のロムニー大統領候補は、ポール・ライアン下院予算委員長を副大統領候補に選んだ。　ライアンは徹底した財政削減論者であり、ティーパーティ運動など保守層に人気がある。　《ただ、穏健保守のロムニーにとって､ライアンの起用は一種の「かけ」でもある。　ライアンの財政削減策には､高齢者向け医療保険費の大幅削減など、中間層にとっても抵抗の強い内容が含まれる。　これを嫌って穏健な支持層が離れる恐れがある。　民主党は早速、『歳出削減は富裕層減税のためで、中間層には増税になる』、『高齢者は大幅負担増になる』と批判し、揺さぶりをかけている》。
　　その一方で､前回の大統領選でオバマが訴えた「一つのアメリカ」は今回は封印されている。　米国では2011年1月の中間選挙の結果、上院は民主党が多数を保ったが､下院は共和党が多数を握った。　その結果、中間選挙前はオバマは医療保険制度改革などの実績をあげたが、中間選挙以後は共和党は重要法案を片端から葬って、大統領の政策遂行を妨害してきた。　つまり、米国でも行政府と立法府の「ねじれ」が起きて、政治が進まなくなっている。　それでも米国は大統領制のため、行政府の一貫性が保たれているのは良いことであるが。
　　議院内閣制では、「下院」が行政府を生み出すので、「ねじれ」は「下院」と「上院」との間に起こる。　それに対し、大統領制では大統領の任期中の地位､従って行政府の存続が保障されているので、「ねじれ」は大統領と、立法権を握る「下院」との間に生ずる。　いずれにしても政治の停滞を生ずるので､望ましくない。　私の立場から言えば、米国では下院議員選挙を全国区比例代表制にして、民主・共和の2大政党以外の「無党派議員」が「下院」のキャスティング・ボートを握る体制が望ましい、ということである。

　８月１３日（月）
☆　社会保障制度改革国民会議の設置
　　今朝の朝日新聞第３面に「国民会議いつ始動」の見出しの記事が載っていた。　消費増税関連法案の成立で、社会保障制度改革国民会議の設置に焦点が移った、との報道である。
　　国民会議は今後の社会保障制度改革を議論する場として、６月の民自公３党合意で設置が決まっていて、民主党は「増税先行」の批判を避ける意味からも一日も早い設置を求めるが、会議を提案した自民党は出来るだけ遅らせる魂胆だという。　というのは、自民党が国民会議設置を提案したのは､民主党のマニフェストにある新年金制度や後期高齢者医療制度改革を棚上げにして一体法案から削除するのが目的だったので、その目的を達した以上、設置を急ぐ必要はないからだ、という。　ここにも衆参両院のねじれ現象の弊害がもろに現れている。
　　私はいつもいうように、総選挙で多数を得た政党が組織した政府は、マニフェストで宣言した政策を任期の4年間をフルに使って実行に移し、その結果を次の総選挙で問うのが筋だと考えている。　その際、マニフェストの余儀ない変更があれば、その変更の可否をも含めて次の総選挙で国民が審判を下すのが筋である。　従って、政府・与党が実行に意欲あるマニフェスト政策まで棚上げさせて、国民の判断の材料を奪うのは明らかに不当である。　今回の自民党の行動は、まさにそれに当たる。　それもねじれ現象がもたらす弊害であるから、、一日も早い「選挙改革」による参議院の無党派化が実現し、このような不当な行動がまかり通ることのない政治になること希うものである。
　　　
　8月１２日（日）
☆　コンクリートと政治
　　昨日の朝日新聞オピニオン面には松本健一・麗澤大教授への「コンクリートと政治」というインタビュー記事が出ていた。　松本は日本の近代思想史の研究者で、菅直人首相時代に請われて内閣官房参与に就任、民主党の歴史教育をした人物である。
　　この記事では松本は、刀祢館正明・編集委員と宮古市田老地区の、「万里の長城」と呼ばれた巨大な防潮堤が大津波で破壊された現場に立って、まず『改めて実感するのは､人間は自然を制御できない、ということです』と言う。　発想の転換をして、『コンクリートで自然を押さえ込もうとするのはやめよう、ということです。　田老では明治と昭和の２度の大津波経験から､高さ約10メートル、長さ2.4キロの防潮堤をつくりました。　巨大な人工の壁で守ろうとしたわけです。　でも、おそるべき自然はこれを壊し､乗り越え、町をのみ込んだ。　たくさんの人が犠牲になりました』。　それに対し、同じ宮古市の姉吉地区では『先人の教えを守って、全戸が高台に移っていたので、助かった。　人と家が残れば復興は早い。　これは豊かな海と暮らしていくための貴重な知恵です』。
　　そして、これからの方策として言う。　『無駄なものを作るのではなく壊す、そうして元に戻す、そういう公共事業を始めたらどうでしょう』。　『コンクリートで固めてしまった風景を元にもどすことも､公共事業だし、雇用を生みます。　政治家はそういう発想の転換をすべきです』。　民主党が「コンクリートから人へ」と唱えたのはいいスローガンだったが、『どういう国土をつくるか、そこまでの国家ビジョンは、民主党にはなかった』。
　　近代西洋文明はキリスト教が基礎になっているが、それは人間は自然を支配し､征服することを神に認められている、という旧約聖書に由来する思想をもとにしている（「キリスト教文明の「人間中心主義」」参照）。　これは「山川草木悉皆成仏」に表現される、自然との共存共栄の思想に移るべきである。
　　松本は締めくくりに言う。　『ロシアの農村詩人セルゲイ・エセーニンが『天国はいらない、ふるさとが欲しい』と歌いました。　私の好きな言葉です。　これだけの被災の後だからこそ、国土をどのように美しいものにしていくのか、どうやってふるさとを取り戻すか、ビジョンを出すべきです』。　同感である。

　8月１１日（土）
☆　消費増税関連法案成立
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに消費増税関連法案が10日夕の参議院本会議で可決、成立したことを報じている.。　まずは規律なき財政を再建する意志表示をしたという意味で慶賀すべきことである。　しかし、経済面での解説では、早くも自民党などの中ではこれで浮く財源を公共事業に回そうとする動きがあることを報じる。実際、岡田副総理が余裕分7兆円は国債発行の減額に回すと明言している民主党でも、それに引っ張られる恐れなしとしない。
　　そして私が憂慮するのは、政府が当初提案した消費増税法案にあった、所得税と相続税の最高税率を引き上げる案が､先送りされたことである。　それは6月の民主、自民、公明の三党協議で、所得税・相続税の増税は､自民党の反対で法案から削られ、今年末の税制改定で改めて議論することとなったためである。　この法案での増税は年収五千万円以上に対し、現行の40％を45％に引き上げるという極めて微温的な改定案であったにも関わらずである。
　　私は所得税・相続税の最高税率引き上げは、所得再分配の理念からだけでなく、経済への副作用のもっとも少ない増収策で、60％程度への引き上げが望ましいと考えている（「個人所得税制」参照）。　それが実現できないのは、衆参両院のねじれ現象のために、自民党の反対を押し切ることができないためである。　政治は政権を担う政党がすべて自分の責任で政策を進めることが出来、その結果を次の総選挙で国民が審判することで初めてまともに進む。　選挙制度改革による参議院の無党派化が一日も早く実現することを希う所以である。

　８月１０日（金）
☆　竹島問題
　　今朝の朝日新聞第１面トップには、「韓国大統領きょう竹島へ」との見出しで、韓国の李明博・大統領が今日竹島に入ることを計画していて、日本側が中止を要求している、という報道があった。
　　竹島問題は主権国家分立のもっとも典型的な弊害のひとつである。　私は「地球国家論　本論」の「現在の諸問題の解決」章で述べているごとく、『主権国家分立から起こる弊害の多くは、地球国家が創設された暁には最初から存在しないか、あるいは自然に解決される。　と同時に、地球国家創設以前でも、法の支配する世界を作りあげていく過程で自然と解決される問題も数多あることが考えられ、期待される』と考える。
　　そして竹島問題についても私の考えは「竹島および尖閣諸島」で述べた通りである。　『地球国家成立後は、たんなる行政区画の問題になり、本質的問題は起こりようもない』。　そもそも、竹島のような無人島は、『古来どちらに属していたかはもとより決めようがない。　昔は日本ならびに韓国の漁民が必要に応じて利用していて、どこに所属するなどはおよそ考えてこなかった。　そして今、島の帰属が問題になるのは「国民感情」を別にすれば、周辺での漁業および鉱物資源の問題だけである』。
　　『「国民感情」についてもそれが生まれたのは「国民国家」の概念が生まれた後の話で、韓国でも３国に別れていた時代に「韓国国民」は存在しなかった。　そこで現在のように日本と韓国という「主権国家」が並立しているときは、その共有ないしは棚上げとする以外に道はなかろう。　その上で漁業や鉱物資源について適当な条約を結ぶことでお互いの権益を護ることになろう』。
　　私のこの考えは今でも変わらない。　そして、日中国交回復交渉で、尖閣諸島について当時の田中角栄首相に「棚上げ」を提案した周恩来の見識は、さすがに見るべきものがあると考える。

　８月　９日（木）
☆　民自公３党首の合意
　　今朝の朝日新聞第１面トップには「消費増税法案成立へ」との見出しで、民自公３党首が８日夜、国会内で会談し､消費増税関連法案の今国会での成立で合意した、と報じている。　今国会のこれらのごたごたほど、今の日本の政治の混迷、ひいてはその根底にある制度の欠陥を表しているものはない。
　　私は去る7月10日の「つぶやき」などで何回も言ってきたごとく、総選挙で多数を得た政党が政府をつくり、次の総選挙までの4年間をたっぷり使って理念の表現であるマニフェストを実行に移し、それがマニフェスト事項の変更を含むのであれば、その変更の可否をも含めて次の総選挙で国民が審判を下すのが筋である、と考えている。　それを許さないのが衆参両院の「ねじれ」である。
　　同じ議院内閣制をとる英国では、下院の上院に対する優越性が確立していて、ねじれに類する弊害は起こらない。　もっとも英国の上院は「貴族院」であって､現在でも全議員が何らかの爵位をもち、任命制であるから、日本の参議院とは異なるが、とにかく、英国では選挙で下院の多数を得た政党が内閣を組織した場合、下院議員の任期５年の間は落ち着いてその政策を実行できる。
　　それに対し、日本では参議院も選挙制ですぐにねじれ現象が起き、しかも衆議院の優越性もごく限られたものなので、すぐに政府・与党の政策も実行できなくなり、政治の混迷が起こる。　それに対する解決策として私が提案しているのが、「選挙改革」による参議院の無党派化である。　すなわち、参議院で無党派議員がキャスティング・ボートを握れば、与野党で対立する法案の成否は与野党のどちらが無党派議員を説得できるかで決まり、参議院が自ずから討論、対話の場になる。　そして、野党の思惑で倒閣に走ることも許されなくなり、政権の交代は政府与党の4年間の実績を軸に総選挙の場で正面から争われ、国民が審判を下すこととなる。その実現の一日も早いことを希うものである。

　８月　８日（水）
☆　記憶して「次の次」の糧に
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄には宮崎太介・政治部次長の「民主党の失敗　記憶して「次の次」の糧に」と題する文章が載っていた。
　　《民主党にいま必要なのは、あわてて「看板」を掛け替えたり、「成果」を誇示したりすることではない》、《なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか。　個々の議員が『私は・・・』と一人称で振り返り、語ることだ》と言う。　賛成である。　《世界的な金融恐慌や外交環境の変化など、看板を守れなかった「理屈」は､答弁や会見で何度も聞いた。　新たに語るべきは、そんな時々にどう考え、行動したかだ。　使命感、功名心、変心、しがらみ、あきらめ、責任転嫁・・・。　有権者の姿はどのように浮かんだのか。　これらを突き詰めれば、『政権交替とは何だったのか』に行き着く》。
　　私は、民主党の存在理由は、民主主義の柱で､時に矛盾する２つの理念、「自由」と「平等」のうち、「平等」を受け持つ、言い換えれば「最小不幸社会の建設」を担う政党であることだと考えている。　そしてこの理念は現在でも少しも色あせていない。　むしろ異分子の小沢グループとの決別で、今こそそれを全面に押し出せる状況にあると考える。
　　最近の政治のドタバタの合間に､民主党の若手議員が現代史の勉強会を開いた。　《講師に招かれた飯尾潤・政策研究大学院教授は、民主党政権の政策決定の仕組みの問題点などを指摘しつつ、こう語った。　『民主党もいずれ下野し、また政権に戻る時のために、この経験を残しておく。　（議員）ご自身は代わっているかもしれないが、組織として記憶に残るのが重要だ』》。
　　そして飯尾は締めくくる。　今の民主党は、《もはや成果や新しい看板が有権者の心に響くとは思えない。　やりかけの仕事を仕上げつつ､数々の失敗を糧として、「次の次」へ備える。　そんな作業こそ､「政権交替のある政治」を意味あるものにする一歩となる》。　　私は参議院の党派化による衆参両院のねじれ現象で、民主党がその基本理念を発揮する場を持てなかったことを惜しむものである。　選挙制度の改革によって参議院の無党派化を実現し、次に登場するときはその理念を実行に移し、国民がその結果を良くも悪くも判断できる場ができていることを希うものである。

　８月　７日（火）
☆　コンスタンティヌス大帝
　　コンスタンティヌスは３世紀前半にミラノ勅令によってキリスト教を公認したローマ帝国の皇帝である。　しかし、それは「公認」であって、それまで弾圧の対象であったキリスト教を多神教のローマ世界の神々のなかの一つとして認めただけである。　実際、ミラノ勅令にはこう明記してある。
　　『今日以後、信ずる宗教がキリスト教であろうと他のどの宗教であろうと変わりなく､各人は自身が良しとする宗教を信じ、それに伴う祭儀に参加する自由を認められる。　それがどの神であろうと、その至高の存在が、帝国に住む人のすべてを思想と慈愛によって和解と融和に導いてくれることを祈りつつ』（塩野七生：「ローマ人の物語」37巻80頁）。
　　しかし、コンスタンティヌスは､この勅令公布以後、これは建前であって本音は別、とでもいうようにキリスト教優遇策を採り始めた。　そしてニケーア公会議によって「三位一体」説を正統と認め、世界宗教への道を開いた。　これらの功績により、コンスタンティヌスはキリスト教世界では「大帝」の称号が与えられた。　では、その頃の帝国の人口の5%程度の絶対少数派であったキリスト教の振興に、彼は何故これほど熱心であったのだろうか。　コンスタンティヌス自身は洗礼を受けたのは死の直前であって、彼がどれほど信仰していたかは定かではない。
　　ローマでは王政、共和制、帝政と制度を変えていったが、一貫して「世襲」については釈然としない感情を抱いてきた。　《帝政でさえも公式の主権者は皇帝ではなく、主権者であるローマ市民権保持者とローマの元老院が権力の行使を託した存在が､皇帝であったのだ。　それゆえに、権力の行使を託すに値しないと判断された皇帝は殺されたのである。　一年任期の執政官と違って皇帝の任期は終身であったので、その皇帝をリコールしたければ、肉体そのものを抹殺するしかなかったのである。　三世紀のローマ帝国が直面した危機の要因の第一は、現代風にいえば、皇帝へのリコールが次々に起こったがために政局不安定が続いてしまったことにあった》。
　　そして《権力者に権力の行使を託するのが「人間」であるかぎり、権力者をリコールする権利も「人間」であり続ける。　だが、もしもこの委託者が「人間」ではなく、他の別の存在だったら？》。　こうしてコンスタンティヌスは､民族のちがいを超越する一神教を目指しているキリスト教の神の活用を思いついた、とするのが塩野の見方である。　こうして絶対王政華やかなりしころの「王権神授」説を千三百年も前に先取りして活用したコンスタンティヌスの政治的センスの見事さは驚嘆するしかない。
　　塩野はある研究者の言葉を引用する。　『これほどまでして、ローマ帝国は生き延びなければならなかったのだろうか』。　コンスタンティヌスはそれまで主権者であったローマ市民を切り離し、皇帝を神の意志であるとすることで、ローマ帝国をまったく別の専制君主国に変えた。　しかし、パックス・ロマーナはもう戻ってくることはなかった。

　８月　６日（月）
☆　破滅リスクのない世界へ
　　今朝の朝日新聞は「核廃絶と脱原発　破滅リスクのない世界へ」という表題の社説を載せていた。
　　そこでは『核抑止の「安全神話」』とともに、『核利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」』への疑問を提起している点が目新しかった。　そしてしめくくりとして『軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。　そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける』と述べている。
　　核抑止も核拡散も､地球上が主権国家の分立で占められているために起きる弊害である。　そして国家主権絶対神話が早急には取り除けないとしても、国際間の紛争を小さな芽のうちに摘み取る努力は可能であると想う。　その最たるものは、国連に直属の常設国連軍を創設することである(「常設国連軍」参照）。　そして紛争が起こってPKOを必要とするとき、この常設国連軍を速やかに送り込んで紛争の拡大を防ぐことである。　こうして常設国連軍が中小諸国間の紛争抑止に十分機能すること示されれば、大国といえども膨大な軍備を保持する理由が大幅に減ずる。　そして、この常設国連軍の創設を国連を含む全世界に働きかけることは、原爆などを体験し、戦争の悲惨さ、無意味さを知るが故に憲法第９条を持つ日本に、もっとも適した役割であると考える。

　８月　５日（日）
☆　PKO あれから20年
　　７月２０日の朝日新聞オピニオン面には耕論「PKOあれから20年」と題して３人の方の論説を載せている。　「20年」というのは、日本の自衛隊が初めて海外でのPKO活動としてカンボジアに派遣されてからの年数である。
　　耕論の中で川端清隆・国連政務官（安保理担当）は、国連の「PKO３原則」がこの20年の間に見直され、《任務妨害や市民の保護のためには自衛を超えた武器の使用を認める、積極的なPKOが登場した》のに、日本のPKO参加基準が時代遅れの「３原則」を基にした「PKO参加５原則」の枠に止まって、活動参加が伸び悩んでいる、と批判する。　そして『今なすべきは、参加基準を国連の基準に近づけることです。　それによって、近年、高度化が進む後方支援や、需要が高まる道路整備などの平和構築活動に、日本独自のPKO協力の形が見えてくるはずです。　PKOの進化に取り残されたままでは、本格的な平和活動を行うことはできません』と述べる。
　　これは国連職員の立場ではもっともな議論であるが、私は日本の自衛隊が南スーダンで行っている「道路構築」などの「平和構築活動」には武装は必要なく、むしろ有害であると考えている。　日本としてなすべきなのは、自衛隊を非武装にしたような「海外援助隊」を創建して、それを派遣することである。　私の考える構想については、「海外援助隊構想」を読んでほしい。
　　　　　
　８月　４日（土）
☆　2.5人称の視点
　　今朝の朝日新聞オピニオン面にはノンフィクション作家で政府原発事故調査委員会の委員長代理を務めた柳田邦男の「原発事故調査を終えて」と題するインタビュー記事が載っていた。　そこでは柳田は政府事故調は40人足らずの小規模事務局で１年では時間もマンパワーもまったく足らず、満足いく調査にならなかったとして、『国は今度の事故調の報告で終わりとせず、「人間の被害」の全容をあきらかにするプロジェクトを発足させ、教訓を後世に伝えるべきです』という。
　　インタビューで目についたのは、「専門家の想像力の不足」の指摘である。　『原発を推進してきた専門家、政府、電力会社のすべてに共通するのは、原子力技術への自信過剰です。　それが「安全神話」を浸透させ、万が一の事故に備える発想の芽をつんでしまいました。　自分自身や家族が原発事故によって自宅も仕事も田畑も捨て、いつ戻れるともしれない避難生活を強いられたらどうなるだろうか。　そういう被害者の視点から発想して原発システムと地域防災計画を厳しくチェックし、事故対策を立てれば、違った展開になっていたろうと思うのです』。
　　そして柳田は「死の人称性」として『同じ死でも、自分の死、家族の死、第三者の死ではそれぞれ意味が違うのです』という。　『周辺住民の命を見る官僚や専門家は「三人称の視点」で見ている訳です。　客観性、平等性を重視するので、どうしても乾いた冷たい目で事故や災害を見がちです。　『もしこれが、自分や自分の家族だったら』という被害者側に寄り添う視点があれば、避難計画の策定もより真剣になっていたでしょう。　私は客観性のある三人称と二人称との間の「2.5人称」の視点を提唱しています』。
　　有益な考え方だと思う。

　８月　３日（金）
☆　増税で財政再建できるか
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には今春財務省を退官し、現在明治大学公共政策大学院教授である田中秀明の「増税で財政再建できるか」と題するインタビュー記事が載っており、いろいろ参考になる知見を得た。　田中は『天下ったら事実を言えない。　霞ヶ関の問題を明らかにするため教員公募に手を挙げた』と言う。　田中の言う多くの項目についての意見は私にも納得でき、なぜ日本で実行できないのだろうか、と考える。　そのいくつかを拾いあげる。
　　日本で財政赤字が膨らみ続けているのは、『予算を決める政治の意思決定システムが官邸や与党に散らばり、だれかが責任を持って決めていない。　予算の透明性も低く、使い道や効果がよくわからない。　これでは無駄な事業を止めようという力が働きません。　むこう３年程度の社会保障や公共事業などの歳出枠を、首相と主要閣僚がトップダウンで決め、予算の効率的な使用は各省庁の事務次官が責任を負い、国会が監視する仕組みが必要です。　財務省の査定は正しいという前提に立つ今の制度では無駄な予算も消化しようとします』。　同感である。
　　シーリングについて、『日本のシーリングは一般会計の当初予算にしか適用されません。　補正予算や特別会計でいくらでも増やせる』。　それに対し『例えばスウェーデンでは、（借金返済に充てる）国債費を除くすべての予算が対象で、補正予算を組む場合もシーリングを守らなければならない。　しかも３年分の歳出総額についてシーリングがかかり、決算ベースで守る必要があります』。
　　官僚について、日本では『役所や官僚自らが政治的な利害を持ち、天下り先を決め、自分たちの利益を最大化するように行動している。　しかも、与野党の政治家と常に接触し、貸し借りの関係を築いている。　国の予算は、市場で決められないから政治プロセスを経て配分されているわけで、予算は政治そのものです』
　　こうした官僚の政治化を防ぐため、『英国やオーストラリアでは、幹部公務員の公募制を導入しました。　専門的な能力と業績に基づいて任用するのです』。　『日本では役所に入るときに競争しますが、ひとたび入ってしまえば役所の背番号が付き、退職後も関係する公益法人や企業で第二の人生を送る。　生涯を通して役所の利益を守るインセンティブが働きます。　そのほうが生涯所得が高くなるからです』。　よく解る。
　　最後に田中はまとめに言う。　今後の政治の『最大の課題は、少子高齢化を乗り切ることです。　そのためには高度成長期に大きなパイを分配しやすいようにつくられた政治・行政システムを変える必要があります。　民主党政権は変革を期待されて誕生しましたが、旧来モデルに戻りつつあります。　会計をごまかすのでなく、負担をどう分かち合うのか、粘り強く説得することこそ政治の役割です』。
　　田中の提案はいずれもかなり具体的である。　その実現の一日も早からんことを期待する。　それとともに、やはり政策・予算について野党との意味のない妥協を強いられずに政府・与党が全責任を取って実行できるように、選挙制度改革による参議院の無党派化が欠かせない要件であると考える。

　８月　２日（木）
☆　マリ共和国
　　今朝の朝日新聞国際面に「厳格イスラム　マリ支配」の見出しの記事があり、アフリカ西部の国、マリ共和国の政治状況の紹介があった。
　　マリは大統領制で複数政党による比較的民主的な政治が行われてきたが、今年3月に軍部のクーデターが起き、それを機に､《トゥアレグ族の反政府勢力、アザワド解放国民運動（MNLA）が北部の独立を宣言、その後、世俗の統治を訴えるMNLAを、イスラム武装勢力アンサル・ディーンが排除し、主要都市を支配している。　音楽の禁止や服装の指示など厳格なイスラム法の適用を住民に強制している》とのこと。　なお、ウィキペディアによると、クーデターは武器・弾薬の不足への不満などを理由に3月21日に起き、4月6日のアザワド独立宣言や周辺国の反対への対応を迫られた反乱軍は実権をトラワレ国会議長に委譲することで合意、トラワレは4月12日に暫定大統領に就任して、クーデター発生22日で民政に復帰した。
　　一方、《アンサル・ディーンは6月末、トンブクトゥにある霊廟の破壊を宣言、市内に16ある霊廟のうち少なくとも八つが壊された。　歴史的工芸品や文献も略奪の危険にある。　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「歴史への犯罪」と非難し、国際刑事裁判所（ICC）も「戦争犯罪」だと警告した》。　《周辺国で作る西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は北部安定のため、3千人規模の兵士派遣を準備し、マリ政府からの正式要請を待つ。　ECOWASのワタラ議長は7月末、仏紙のインタビューに『軍事介入は避けられないようだ。　西アフリカ各国からの兵士とフランスや米国からの支援を受けるだろう』と述べた》。
　　この記事に啓発されて、ウィキペディアで調べて、次の感想をもった。　それはまず、マリを含む西アフリカ諸国の多くが今でも部族の集まりを基礎としていて、国民の間で国家意識や一体感が少ないこと、現在の国境は旧宗主国の違いや都合で勝手に作られたもので、あまり意味がないこと。　それでいて、「国家主権絶対神話」の呪縛のもと、ユネスコや国際司法裁判所、ないし西アフリカ諸国経済共同体のような国際組織もマリのように混乱した国への介入もできないでいること、である。
　　将来、地球国家が出来たあかつきには、これらの国々がそのまま､地方自治体「国」に移行することは考えられない。　上記「西アフリカ諸国経済共同体」加盟国15カ国を合わせると人口は約3億人（うちナイジェリアが1.5億人）になるが、このくらいはまとめて一つの「国」とするのが適当であろう。

　８月　１日（水）
☆　増税答弁バラバラ
　　今朝の朝日新聞第２面に「増税答弁バラバラ」との見出しの記事が載っていた。　消費増税関連法案の参議院審議で、政府側と修正案提出者の答弁に食い違いが目立っている。　民自公３党の修正合議であいまいさを残したことが背景にある、とのこと。
　　ひとつは民自公３党が提出した国民会議を設ける法案で、民主党がマニフェストに掲げた新年金制度を議題にするかどうかでは、提出者の民主党・長妻は『矛盾しない』と答弁、同じ提出者の自民党・鴨下は『全額税方式では社会保障になじまない』と答えて､難色を示した。　《消費増税で得られる財源の使い道でも答弁は食い違う。　３党で合意した消費増税法案の付則には『防災、減災などに資金を重点的に配分』と明記。　自公両党の主張を踏まえたものだが、提出者の自民党・野田毅は27日の特別委で、増税による財源の一部を公共投資に回す考えを示した。　こうした発言に対し､政府側は火消しに走るものの、3党合意を否定することもできない。　安住財務相は『できれば財政再建の道をそれずに､民間資金なども使ってインフラ整備もしたい』と苦しい答弁に追われた》。
　　これらの現象はまさに「ねじれ国会」の弊害の現れである。　もしもねじれ現象がなければ、政府・与党はマニフェストに掲げた新年金制度を財源を含めてその責任で成立を図ることができ、良くても悪くてもその結果を国民が判断できる。　消費増税分の使い方についても同様である。　ねじれ国会のためにその理念まであいまいにされた修正を迫られ、その結果についても国民は責任が民主党にあるのか、野党の自公両党にあるのか判断が出来なくなってしまった。　これはやはり、選挙制度改革によって参議院を無党派化して、政策が政府・与党の全責任で実行され、国民がまともに判断できる政治を取り戻すことが是非とも必要であると考える。

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