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つぶやき日誌2011-12
掲示板「地球サロン」
これは2011年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
１２月３１日（土）
休み
１２月３０日（金）
☆ 人の心と科学の距離
今朝の朝日新聞で連載記事「リスク社会に生きる」プロローグとして「人の心と科学の距離」の見出しの記事が載っていた。
10年前にBSE感染牛が国内で見つかり、安全への不信の高まりに、対策の柱として踏み切ったのが、出荷前の牛の「全頭検査」だった。 これには『実態とかけ離れた「安全神話」を広めた』との指弾もある。 『ゼロリスクは本来ありえないのに、膨大なコストが投じられた。 リスクとうまく付き合うすべを国民が考えなくなってしまった』。 同じような過剰な対策が、ダイオキシンやPCB、口蹄疫でもなされ、2年前の豚インフルエンザの日本上陸でも繰り返された。
『訳の分からないものが相手だと人は簡単にパニックに陥る。 リスクの程度を的確に示すべき政府が役目を果たしていない』。 そして今年、放射能汚染の問題。 12月上旬、長年リスク評価を研究してきた関沢純さんは、宮城県の学習会で、『低線量被曝の影響はあったにしても、とても小さい』『自然界にも放射線はある』と語った。 『リスクに戸惑う国民が悪いのではなく、わかりやすく伝える工夫が、専門家や行政に求められる』。 しかし、例えば専門家と一般人との間での発がんリスクの評価の大きいずれは、心の問題なので、科学的知識の普及だけで埋まるものとは思われない。
科学的な知見と人々の安心とはまったく別の話である。 しかし、私から見ても、東京在住の人が子どもの健康を心配して関西への疎開を考えている、などの記事をみると、やはり過剰反応だと考えざるを得ない。 と言っても、「安心」は各個人の心の問題であるから、そう言うだけでは問題解決にならない。
ただ、同じ目に見えないリスクと言っても、放射線とBSE感染牛とで決定的な違いがある。 それはBSEが対策によってほぼ「絶対的」に｢リスク・ゼロ」に出来るのに対し、放射線には自然放射線があるので、リスクは「相対的」に考えざるを得ないことである。 そして放射線は｢放射線量」として目に見える形で表現出来、一般市民でもそのモニターに関与出来ることである。
｢安心」を得るためには、まずは我々は常に｢自然放射線」にさらされていて、被曝放射線はゼロには出来ないことが、世間一般に流布して常識となることが第一歩である。 その上であれば、低線量の外部被曝が実際上の危険にならないことも認めることが出来るようになる。 内部被曝については食品の汚染度の測定は比較的簡単なので、一般市民でもかなりコントロール出来る。 その上で、市民が自分の手で環境の放射線量を測り、食品の汚染放射能を測って、そのリスクを自分で判断し、納得の上で行動するようになれば、無用な反応はなくなるのでないかと考える。 大切なのは、これらの測定を一般市民でも容易に出来るように測定器具などを整備・充実させて環境を整え、市民が自分で測って納得し、『上手に怖がるさじ加減を自前でみつける』ことなのである。
１２月２９日（木）
☆ 電力制度改革
昨日28日の朝日新聞朝刊によると、枝野幸男経済産業相は、27日、年明けから本格的に検討する電力制度改革の論点を関係閣僚会議に提出し、公表したとのこと。 論点には、これまで何度か議論されて実現しなかった「発送電分離」や「地域独占の見直し」が盛り込まれ、〔電力会社主導から、利用者目線による改革に踏み込む姿勢を鮮明にした〕。
この措置は今朝の朝日新聞社説でも取り上げ、〔野田政権として、現在の地域独占体制に大胆に踏み込む姿勢を示した意味は大きい。 年明けからの議論では、スピード感をもって取り組んでほしい。 とりわけ、試金石になるのは発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」であろう〕と歓迎している。
私もこの措置を大いに歓迎する。 というのは、これからは自然再生エネルギーが原子力や化石燃料に代わって主役となるべきなのに、電力会社が発電・送電・配電を一手に握って、発電にコストをかけるほど電気料金を上げて儲けを増やすことが出来る現在の体制では、電力会社が自然エネルギー利用拡大に励む誘因がまったくなく、むしろ利用を抑制した方が利益が上がる構造になっているからである。 そして電力会社の既得権を奪うこの種の改革は、何かといえば電力会社の側に立つ自民党政権では絶対に出て来ないもので、さらに言えば、民主党のなかでも電力業界との対決を辞さない姿勢を鮮明にしていた菅前首相に考えの近い枝野経産相が主導したからこそ、政府の公式議論のまな板に載せることが出来たのだと考える。 この機会に、何とか発送電分離だけでも実現して欲しいと希っている。
１２月２８日（水）
☆ 「強さ」に傾く有権者、それでいいのか
１２月１７日（土）の朝日新聞オピニオン面では「政治時評 2011」として、「「強さ」に傾く有権者、それでいいのか」の見出しでゲスト：上野千鶴子（東京大名誉教授、社会学）とホスト：宇野重規（東京大教授）との対談があり、いろいろと新しい見方を教えられて面白かった。
まず橋下徹が「大阪都」論を唱えて大阪市長に当選した「橋下現象」が取り上げられた。 『日本ではいま、強いリーダーシップに対する追い風が吹いている』（上野）。 『閉塞感と不安にかられて、魅力的に見える人に全部放り投げる。 その人の破壊的な言動に快感を覚える』（宇野）。 『追い風は吹き荒れるが、その方向は問いません。 その意味で、強いリーダーシップへの期待は思考停止や白紙委任につながりかねません。 「ハシズム」の風は不吉な予感がします。 ・・・。 郵政選挙で白紙委任状を与えたせいで、規制緩和に次ぐ規制緩和がおこなわれ、格差が広がった。 若者や女性は、自分にしわ寄せがくる政策の推進者を支持した』（上野）。
『強いリーダーシップに期待するのは既存の政党がだらしがないから。 特に罪が深いのが民主党です。 政権交代はよかったが、その後、期待を裏切り続けています』（宇野）。 民主党は、税と社会保障の一体改革でも『現在の改革論議は小手先の微調整ばかりで、抜本的なビジョンがない。・・・。 日本型雇用は崩壊してもらわないといけません。 ・・・。 社会資源としての正規雇用は希少材化しているのに、いす取りゲームに参入しようとする若者が後を絶たず、参入できた男をゲットしようとする婚活もなくならない』（上野）。
民主党政権は、『政権交代は期待はずればかりではない。 政官の癒着で隠されていた情報が出てきたことは評価したい。 沖縄密約が明らかになったし、格差の存在を証明する貧困率のデータも表にでてきた。 自民党政権は『日本に貧困はない。 だからデータもない』と言ってきました。 「3・11」や原発事故も自民党政権なら隠蔽体質がでて、さらにひどかったと思う。 東京電力をもっと守ったでしょう。 レス・ワース（よりひどくない）の選択という見地からすると、民主党政権のほうがまだましだったと思ってよいかもしれない』（上野）。
『小選挙区制とは政治家をコマとして使うシステム。 コマはしょせん消費財です。 そこそこの政治家、自分と同じ身の丈の政治家を送り込むのが民主主義の証しです。 ・・・。 （政治家に）過度の期待はせず、イヤなら自分でやればいい。 定数削減でなく、議員報酬を削減し、パート議員にすればよい。 政治参加のハードルを下げるのが民主主義です』（上野）。
以上は私が面白いと思い、共感をもって拾った段落である。 『強いリーダーシップに期待するのは既存の政党がだらしがないから』というのはその通りだと思う。 ただ、その要因のひとつは、国会のねじれ現象で与党の政策がまともに実現しないのにもあると思う。 参議院が無党派化して、政治が政局でなく、政策で動くようになれば、政党内でも自ずからビジョン・政策で勝負する機運が生まれ、清新なリーダーが登場するのではないかと、希望を持っている。
１２月２７日（火）
☆ 政府事故調査委員会中間報告から
今朝の朝日新聞には、福島第一原発事故について、政府の事故調査・検証委員会が26日に公表した中間報告書についての詳しい報道があった。 委員長は「失敗学」で有名な畑村洋太郎東大名誉教授である。 内容は多岐にわたり、いずれもよく解るが、私はやはり津波について、15.7メートルの試算があったにもかかわらず、なんとか理屈をこねて対策をまったく取らなかった経緯に興味を持った。
福島第一原発は建設時は施設配置に至るまでGEの設計通りに作られ、何らの変更も許されなかった。 そこには米国ではまずない津波の危険性はまったく考慮されておらず、想定された津波の高さは3.1ｍだった。 そして2002年になって土木学会の指針に従って津波の高さの想定が5.7ｍに引き上げられた。
その後、貞観津波の実態が明らかになり、より大きな津波の可能性が指摘され、2008年に東電は有識者の見解を踏まえ国の地震調査研究推進本部の見解をもとに津波の高さを試算、15.7ｍとの結果が出た。 これを防ぐ防潮堤の設置には数百億円規模の費用と約4年の時間が必要とも報告された。 このように対策というとすぐに「防潮堤」のような大型土木工事となる発想・思考にも私は疑問をもつ。 実際、報告書は〔原発の性格を考えれば、津波が不確かであろうと、『多くの設備が被害を受けても、非常用冷却だけは守れるようにするのが工学的に適した設計』との見方を示した〕と報じられている。 今回も、津波をまったく入れない「防潮堤」などと考えずに、いかなる事態になっても必要な冷却だけは何らかの方法で維持するための方策を、と考えれば、上記試算以後でも対策が立てる時間は十分あって、重大事故にならずに済ませられたであろうと考える。
この津波の高さの試算結果は東電副社長にまで届いたが、これを検討して対策を話しあった東電の関係部長クラスは、これは仮の試算であって実際は来ないととらえた。 しかし、大震災では原発敷地の海岸付近を高さ13ｍの津波が襲った。 そして冷却に必要なポンプなどは高さ4ｍ、原子炉建屋やタービン建屋は高さ10ｍの位置で、ポンプは壊れ、ディーゼル発電機や配電盤が水没した。
私が一番問題だとするのは、その時点で国の地震本部がもっとも確からしいとする想定をもとに試算した結果を、「仮の試算であって」として対策を立てずにすませたことである。 特にその結果起こり得る事故の大きさを考えれば、その時点でもっとも確からしい根拠をもつ危険予測を無視する神経はまったく理解できない。 これは「原子力安全神話」依存以前に、東電の内部の人間が自分の狭い分野に閉じこもって全体を見渡す人材に欠け、特に会社に負担増大となることには何とか触れずに無事任期を終えたいというお役所気質、悪しきサラリーマン根性が全体にはびこっている証ではないかと考える。
１２月２６日（月）
☆ 首相公選について
今朝の朝日新聞第１面左側に、同新聞社が実施した世論調査で、震災後の政治に80％が「不満」、首相公選に70%が「賛成」との結果が出たとの記事があった。 第4面の続き記事では、政権交代後の政治は「変わらない」が73％、といって民主党政権にこれだけ不満があっても、『いまの自民党に政権を任せてよいか』と聞くと、「任せられない」が53％、「任せてよい」は30％だった、とある。 これらの数字はもっともなものが多いが､その中で私が『あれ？』と思ったのは首相公選に賛成が70％もあったという事実である。
首相公選とは、首相を国民の直接投票で選び、その首相が行政府を作る制度をいうと思うが、そうするとそれは実質的に大統領制と同じである。 それを望む国民がかくも多くなったのは、現在、民主党の党内事情で、理念がまったく見えない野田首相が出て来たことが大きく影響しているように思う。 つまり、国民は野田首相のごとく「党内融和」を第一として穏便に政治を進める「政治屋」ではなく、はっきりした理念を持ち、その実現に向けて国民を説得し導く「政治家」､強力なリーダーの出現を望んでいるのである。
しかし、首相公選制で､現在の議院内閣制よりもよい政治家が出て来るかどうかについては疑問がある。 現状でこの制度を導入しても、民主党も自民党も現在の代表選びと同じように、党内権力争いで出てきた人物を候補に出すだけであろう。 またこの２政党と無関係な清新な候補者が現れて首相に公選される可能性は低い。 最善を考えても、せいぜい米国の大統領選挙程度のことしか考えられない。 米国ではオバマのような清新な大統領が生み出されたが、彼でさえも議会とのねじれ現象に妨げられて打ち出す政策を遂行出来ず、強力なリーダーになれないでいる。
私は現在の日本では､議院内閣制で、衆議院は与党が安定過半数を容易に確保できる小選挙区を主体とした選挙法を採り、参議院は与野党の政争の場となることを防ぐために無党派の文化人議員を多数生み出すことの出来る全国区比例代表制(「参議院のあり方」参照)１本に絞るのが､最善の選択であると考えている。
１２月２５日（日）
☆ 理念なき予算
野田内閣は昨日24日、2012年度政府予算案を閣議決定した。 今朝の朝日新聞1面では「規律なき予算」という見出しで内容を伝えているが、私にはそれ以上に「理念」がまったく見えないのが問題だと考える。
野田政権で取り上げるべきもっとも重要な理念のひとつは、財政再建である。 国の借金が1000兆円で国民総生産の2倍に達したことはともかく、もっと重要なことは国の税収を上回る借金がここ数年、毎年生じていて、収まる見通しがたたないことである。 12年度予算では､税収が42.3兆円なのに対し､新しく発行する国債は44.2兆円。 4年連続で借金が税収を上回る。 野田政権は来年の通常国会に消費増税法案を出す考えで、野田首相はそれに強く執心していることは評価するが、それは特効薬ではない。
現在、日本売りが手控えられている理由のひとつに、日本には消費税などで増税余力があると見られていることがあるが、消費税とて現在の5％で税収は約7兆円であり、これを10％に上げたところで増収分はやはり7兆円で、現在の毎年の財政赤字よりも桁違いに少ない。 民主党の仙谷由人は『まともな財政の姿をイメージすると､30兆円ぐらい足りない。 25兆円ぐらいの税収を確保できる財政を作らないと、早晩この国は崩れる』と指摘する。
その一方で今回の予算は公共事業で、民主党の基本理念の一つである「コンクリートから人へ」に沿って凍結されてきた大型プロジェクトが、軒並み復活した。 それは整備新幹線未着工３区間の同時新規着工、これまで40年間凍結されてきた外環道未着工区間の建設再開、八ッ場バムの工事再開、などである。 国土交通省で陣頭指揮をとるのは旧建設相OBの前田武国公相で、〔『「大臣には自由にさせてもらっている。 今は震災という有事。 現時点でやりたいことを全部出している』と国交官僚たちの鼻息は荒い〕。
今は財政再建と震災復興を同時に進めめるため、少しのカネでも有効に使わねばならぬ時期なのに、民主党の本来の理念に反してまで、「不急」として凍結した公共事業まで復活させる気持ちはとうてい理解できない。 『消費増税では選挙は戦えない。 地元に少しでもカネが落ちる公共事業をやる方がいい』とあけすけに語る民主党員らと融和の結果だというのであれば、民主党はまともな政党の体をなしていないと言わざるを得ない。
１２月２４日（土）
☆ 地球国家と宗教
地球国家においては政教分離は完全である。 世界人権宣言は第2条第1項で、「すべての人は､人種、皮膚の色、性、言語、宗教、・・・、またはこれに類するいかなる事由による差別を受けることなく、・・・」と「宗教」による差別を明確に禁じている。 地球国家はその基礎に世界人権宣言を置いているので、政治が特定宗教に偏ることは許されない。 人は自己の信ずる宗教を自由に選ぶことが出来るが、そこで求められているのは、異なった宗教を信ずる人々とよき隣人として共存することである。
ただ、宗教には一神教と多神教とがある。 このうちで一神教は「ただ一つの神」以外には神は存在しないとするものなので、とかく一神教世界では他者に対して「非寛容」になりがちである。 それに対して多神教世界は、必ずしもギリシャ神話の世界のような多数の神の存在を信ずるものではなく、もっと広く、自分はこの神を信ずるが、隣の人が他の神を信じていてもかまわない、という意味で「寛容」の世界である。
古代ローマは多神教の世界であった。 塩野七生の「ローマ人の物語」では、それまでキリスト教の立場から「悪の帝国」として描かれてしまいがちであったローマを、寛容の精神によって世界平和（パクス・ロマーナ）を実現した国家として捉え直している。 塩野によればローマ帝国は多神教ゆえ「寛容」であったが、キリスト教の浸透と帝国支配層の改宗によりローマは「乗っ取り」を受け、以後のヨーロッパは一神教の「非寛容」に支配されるようになった、とある。 そしてその果てには、同じ一神教同士で信ずる神まで旧約聖書に根拠をおく同一「創造神」なのに、解釈の「権威」が異なるキリスト教とイスラム教とが衝突して、十字軍の馬鹿げた悲劇をひきおこした。 この解釈は人を大いに頷かせる。
人類にとって宗教は欠かすことの出来ないものであろうが、地球国家に相応しく広まって欲しいのは、一神教ではなくて多神教であり、あるいはある意味で「無神教」でもある「仏教」のごとき理性的宗教であろう、と考える。
１２月２３日（金）
☆ NYタクシー運転手事情
今朝の朝日新聞国際面では「NYタクシー新顔走る」との見出しでニューヨークのタクシー業界に異変が起こっていることを伝えている。 〔多数を占める移民に交じって、ウォール街の元トレーダーや求職中の若者もハンドルを握る。 低賃金で仕事はきついが､長引く雇用の低迷でなり手は引きも切らない〕。
白人男性のスコット・カーチス（48)は､今年2月にタクシー運転手になった。 カーチスは大学を中退してウォール街でトレーダーを始め、投資銀行や証券会社を渡り歩いた経歴をもち、一時は独立して自己資本の運用を始めたが､2008年のリーマン・ショックで頓挫。 再びトレーダーとして働こうと求職活動を始めたがうまくいかず、 悩んだ末、生計を立てるためタクシー運転手になることにした。
米東部の名門私立大の大学院を修了した30代前半の白人男性は、5月にタクシー運転手になった。 希望する美術関係の就職先が決まるまでの「腰掛け」のつもりだったが、職探しでは苦戦が続く。 一方、500万円以上残る学費などの借金返済が重くのしかかる。
タクシー運転手は失業者の受け皿として、これまでも不況時に増え、景気が上向けばより高い賃金の職業に転職する傾向があた。 だが､最近は、いったん運転手になると､長期にわたりとどまる人が多いという。 運転手の出身地もかっては米国出身は約1割､残りは外国生まれだったが､最近は米国出身者が目立ち始めたという。 背景には､失業率の高止まりがある。 ニューヨーク市の08年の失業率は5.4％だったが、リーマン・ショックの影響で09年には9.3％に跳ね上がり、11年も毎月9％前後で推移している。
1万5千人以上が加入する「ニューヨーク・タクシー労働者同盟」によると、〔週6日、1日10〜12時間勤務する運転手の年収は2万5千から2万8千ドル（約195万円から220万円）、全職種の平均4万4410ドル（約350万円）。 コンピューター関連7万4410ドル（約600万円）やビジネス・金融6万7600ドル（約530万円）の半分に届かない。 ニューヨークは今秋、世界に広がった経済格差是正を求める抗議デモの震源地になった〕。
失業率の高止まりは、世界の経済構造に由来するので、そう簡単には解決できない。 その中でオバマ政権は､富裕層の増税による財源で雇用創出政策を進めようとしているが、下院で多数を占める共和党に阻まれている（「「一つのアメリカ」の幻」参照）。 私が考えている解決策は、そこに書いてある通り、世界で法人税率を統一・引き上げを行ってグローバル企業に応分の負担を求め、それを財源に福祉・サービス分野にカネを回して、雇用創出を図ることにある。
１２月２２日（木）
☆ 個人所得税制
今朝の朝日新聞経済面に「減税恩恵 富裕層に偏り」との見出しの記事があった。 そこには所得別の所得税の負担率の棒グラフがあり、所得１億円を超えると負担率が下がる様子がよく分かる。 ウィキペディアで知っている事実であるが興味深く眺めた。
それによると、所得１億円で28% であった負担率が所得100億円では13%に下がっている。 その主な原因は小泉政権下で2003年に始まった「証券優遇税制」である。 証券税制は上場株式の売却益や配当などによる所得を、他の所得とは分離して一定税率で課税する制度で、優遇税制では税率が本来の20％から10％に引き下げられた。 当初は「5年限定」のはずだったが、金融危機などによる株価低迷などで延長が繰り返され、今も続く。
野田首相は､所得の少ない人ほど負担感が強くなる消費増税への理解を得るには､富裕層にも応分の負担を求める必要があるとして、取得税の最高税率の引き上げを指示。 13年末までの証券優遇税制も『さらに延長はしない』と明言した。 〔ただ、富裕層増税がうまくいくかどうかは分からない。 株式などに回るお金は「逃げ足」が速く、増税されれば海外に出て行ってしまう恐れがあるからだ〕。
所得税は､所得が増えるほど段階的に税率が高くなり、豊かな人から税金を集め、貧しい人のために使う「所得の再分配」の機能を担ってきた。 所得が1億円を超えると負担率がさがる現象はそれに反する。 それにしても、所得100億円では負担率が13％というのは論外である。 そのもっとも大きな原因が証券所得などの「分離課税」にあるのだから、それを一般の所得に合算して総合的に課税する制度が必要である。 そして、それを実現するには、個人番号制の導入が必要であり、それは15年度に予定している。 証券優遇税制は13年度末で廃止されるとしてもそれに満足することなく、15年度には総合課税制度を導入して所得格差の是正を目指すことが、国民の理解を得るためには必要であろう。
一方で、〔政府税制調査会は21日の会合で、所得税の最高税率を今の40％から45％に上げることで一致した〕。 しかし、これは生ぬるいと思う。 所得税の最高税率の引き上げは、もっとも副作用の少ない増税策であり、最高税率はかって1983年までの75％はともかく、60％程度まで引き上げる事には何の問題もないと考える。
ただ、富裕層のお金の海外逃避の可能性まで考慮すれば、所得税制の改革による所得格差の是正は、地球国家が出来て、地球上一律な所得税制が出来て初めて 実現するものであろうとは考えるが。
１２月２１日（水）
☆ 民主党の機能不全
最近の民主党は機能不全に陥っていると思う。 特にその感を強くしたのは､今朝の朝日新聞朝刊でも取り上げられている、〔整備新幹線の三つの未着工区間について、政府・民主党は同時に着工を認める方針〕という話である。 民主党は2年前の政権交代の際、「コンクリートから人へ」との方針を打ち出し、その一環として整備新幹線の新規着工を凍結、〔安定した財源の確保など五つの条件を満たすかどうかを厳しくチェックし、着工する場合も優先順位をはっきりさせると説明してきた〕。 今回の判断は､こうした基準を満たしていない。 そもそも、東日本大震災の復興や、膨大な財政赤字に増税論議もある折に、なんで整備新幹線の新規着工をするのかまったく理解出来ない。
民主党政権も野田首相になってから、一段と理念が不明瞭になって、自民党政権時代に似てきたと思う。 同じく、今朝の朝日新聞には｢消費増税 年の瀬攻防」との見出しで、民主税調が消費増税法に､引き上げ時期や税率を書き込む方針を示したのに対し､党内の反対派は「消費増税を慎重に考える会」を立ち上げて『年内をめどに、というのは政府が言っているだけ』と気勢をあげ、小沢一郎元代表のグループでも元代表が反対を表明し、反対議員の署名を集めで署名数が100人を超えたとしているとのこと。 小沢一郎氏はもともと民主党に途中合流した人で、自民党的体質を持ち込んだ異質の理念の持ち主であるから驚きはないが、野田首相が党内融和のかけ声で理念をあいまいにするのは、民主党のために悲しむ。
さらには今朝の朝日新聞には、北朝鮮の金正日総書記の死去を受けた安全保障会議に山岡賢次国家公安委員長が遅刻した問題で、藤村修官房長官が『事務方の連絡不備があった。 特別放送という情報があればただちに大臣まで連絡すべきであった』と山岡氏をかばったが、これもまったくおかしい。 大臣は事務方に不備があって物事が齟齬した場合でも、それをかばって責任を引き受ける立場なのに、自分の行動の責任を事務方に押しつけるなどは言語道断で、それでは事務を指揮・鞭撻できない。 そして、このような風潮が野田内閣全般に浸透しているように見えるのは大きな問題である。
野田首相は消費税問題については『不退転の決意で臨む』と言っているのは評価するが、それ以前に民主党の根本理念は「平等」であり、「最小不幸社会の構築」である点に立ち戻り、まずはそれに照らして物事を判断をする習慣を身につけて欲しいと考える。
１２月２０日（火）
☆ 金正日総書記の死去
昨日、北朝鮮の金正日総書記が死去したとの報道があり、今日もそれに関連して、朝鮮半島のめぐる情勢の分析・予測などで､新聞・テレビが持ちきりになっている。 三男・正恩氏が後を継ぐというが、その時代錯誤ぶりに感心する。
そもそも北朝鮮のような反民主国家が戦後60年も存続していること自体が一つの驚きである。 隣国に似たような反民主国家であったソ連と、今でも一党独裁維持を国家目標とする中国を持ち、何かとその庇護を受けてきたのがひとつの大きな要因であり、国内的には情報の極端な統制によって国民が外部の事情に目隠しされているのも効いているとは思うが、それにしてもの感がある。
現在の世界には専制君主制の国家はなく、それに近いのもサウジ・アラビアなどの宗教国家に限られる。 君主制の国はみな立憲君主制で、日本や英国のような伝統ある君主国でも世襲君主は実権を持たず、象徴的存在になっている。 北朝鮮では、総書記は党や軍のバランスの上に乗って演技しなければならない、という意味では専制君主ではなさそうだが、それにしても伝統もない金王朝で３代も世襲がつづくというは奇異である。
そして外部情報から隔離されている北朝鮮の国民がそれを認めているのはまだしも、日本の朝鮮総連系の人々が、朝鮮半島で人権面や経済面ではるかに優れている韓国をさしおいて北朝鮮を「祖国」として選択していることは、私には理解し難いことである。
１２月１９日（月）
☆ ドーハ交渉、停止
今朝の朝日新聞はまず1面に〔世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が17日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が、『近い将来には妥結出来そうもない』との議長総括をまとめ､閉幕した。 世界全体の発展を目指す自由貿易の新ルールづくりは、10年を経ても対立を乗り越えられず、事実上の停止状態に追い込まれた〕と報じている。 交渉は、農産物の市場開放を求める途上国と、工業製品の輸出拡大を目指す先進国が当初からぶつかる構図の上、世界経済を引っ張るまでに成長した中国がWTOでは優遇される途上国扱いなのに米国が批判を強め、途上国からも〔「先進国」並みの対応を求めて大幅な市場開放を迫る動きが強まり、これに中国が反発して交渉をさらに難しくした〕。
〔モノやサービスを自由に売り買いできる市場を世界に広げれば､経済が大きくなる恩恵でみんなが豊かになれる。 そういう自由貿易の理想が､戦後の「関税貿易一般協定」（GATT）から､今のドーハ・ラウンドに引き継がれてきた。 ドーハ交渉の最大にテーマは｢各国がどこまで関税を引き下げるか」だった。 日本の農業のように、各国とも競争力に自信のない分野には関税をかけ、産業を守る〕。 2008年の交渉では〔どの国にも守りたい産業や製品などが多く、妥協点を見いだすことはできなかった。 とくに途上国には､グローバル企業から国内産業を守ろうとする意識が強く､先進国との対立が解けない〕。
これらを見ていると、つくづく主権国家分立の弊害を感じる。 現在でも､グローバル製造業はともかく、国際金融企業の横暴さは目に余るものがあり、これへの対処は個別の主権国家では無理で、地球一丸となった対策が必要である。 また、経済の自由化が進めば、それと共に格差が拡大し、途上国は取り残されるので、これまた地球一丸となった対策、例えば世界で一律で高めた税率の法人税や金融取引税をかけ、これを財源とした格差是正方策を進めるなどが必要である。 これらは地球国家成立の暁には当然なされる政策であるが、それ以前でも各国の協調で実現できないものであろうか。 法人税率の統一などは各国の財政主権に切り込む方策であるから、案外、この辺のことが国家主権絶対神話を切り崩す突破口となるかも知れないと考えている。
１２月１８日（日）
☆ 「一つのアメリカ」の幻
今朝の朝日新聞には１面から２面にわたってアメリカでの人種差別の高まりを報じている。 まずはメキシコからの「不法移民」である。 米西部アリゾナ州南端では､高い鉄製フェンスが､約3100キロのメキシコ国境のうちの約1千キロをふさいでいる。 不法移民の流入を監視するボランティア団体の1人は『不法移民は多くの職を米国民から奪い､犯罪を起こす。 米国の大統領はまず、国民を護るのが仕事だ』と言う。 米国内には今、約1100万人の不法移民がいるとされ、農作業や建設業などを担って米国の足元を支えている。
南部諸州では黒人排撃がさかんに起こっている。 ケンタッキー州では11月下旬、白人女性がアフリカ出身の婚約者を教会につれていくと、しばらくして教会の会員が『異人種間の結婚は認めない』と決議した。
また若い世代で、大学は出ても独り立ちできる給料の仕事に就けず､親元に戻るものが急増している。 米統計局の11月の発表では、親の家に住む25〜34歳の男性は05年に比べて約35％も増えた。 この世代で『親の世代より暮らしぶりが悪くなる』と考える人が48％。 なかでも白人は､ヒスパニック系やアフリカ系（黒人）に比べて、悲観する人が多い。
黒人初の大統領となったオバマ氏は、人種や党派、経済格差と超えた「一つのアメリカ」を訴えた。 しかし就任から約3年、野党多数の議会や経済対策に足をとられる間に､人と人とを隔てる「壁」はむしろ高まっているように見える。 同記事キー欄によれば〔オバマ氏は08年の大統領選で、国境警備を強化する一方で、国内の不法移民には合法労働者として働く道を開く包括的な改革を就任後1年以内に策定すると公約した。 しかし、共和党の反発が強く頓挫。 代替策として、親に連れられて入国した若く高学歴の不法移民に限定した移民改革法の成立を目指したが、それも阻まれた。 9％前後で高止まりしている失業率を改善するために今年9月に打ち出した4470億ドル（約35兆円）の雇用対策も共和党との協議で難航している〕。
これらをみると、根本はやはり経済問題である。 それに対する方策は、私の考えでは、世界で何とか協調して、法人税率を統一して引き上げ、グローバル企業から応分の税金を取ってそれを雇用創出政策に投じることにある。 そして、オバマ氏は「平等」を基調とする政策を打ち出してことごとく共和党に阻まれている現状は、日本のねじれ国会と同様であり、その対策は私の提案する参議院議員選挙改革と同じ方向を目指すことではないかと考える。 米国は制度などでもっとも地球国家のモデルに近い国である。 そこで何とか問題を解決し、道筋を示してくれることを願っている。
１２月１７日（土）
☆ 塩野七生の世界
今日のNHKテレビBSプレミアム11時からの放送を録画した「100年インタビュー 塩野七生」を観た。 塩野七生についてはその著作をまだ一つも読んだことがないが、実に魅力ある考え方をしていることを知る。 ウィキペディアによれば彼女は〔チェーザレ･ボルジアやネロ、ドミティアヌスのような血統と魅力、能力に恵まれた男性権力者、特にカエサルを支持しており、政治家としての理想像はカエサルであると公言している〕。 カエサルはともかくとして、チェザーレ・ボルジアなどに魅力を感じる、というのは塩野の独特の見識、歴史感が窺えて､興味深い。
塩野はインタビュー中でいろいろと魅力ある話をしている。 政治は言葉の力で行うものだが、スピーチの力は説明ではなく、殺し文句にある。 そして今の日本の政治家にこれが決定的に欠けている。 ローマ時代のリーダーは、成功しないと文字通り命を失うリスクを背負ってはったりを言い、所信を断行した。 ローマが千年の繁栄を誇った要因には「寛容」があった。 征服した地方の人間にもローマの兵役を務めるなどでローマ市民権を与えた。 市民権を得ればローマに出て元老院議員や皇帝になることもできた。 どの社会にも格差があるが、それが流動的なことが大切である。 米国もかってはアメリカンドリームで大いに流動的であったが、最近それが崩れて格差が固定化してきている。 新しいことは無駄から生まれるので社会に無駄を認める余裕が必要である。 日本にリーダーが出て来ないのは平和の代償である。 日本人は目の前の問題解決に優れているが、抽象的問題は苦手。 目の前の重大問題解決は民主的議論だけでは出来ず、リーダーがこれだけやったら辞めるとの心構えで自分の見識を信じて断行するしかない。 日本のような中規模国の見習うべき手本は中世のベネチア共和国である、などなど。 塩野はこれからも魅力ある男たちの物語を書き続けるとのこと。
塩野には地球国家の観点はまったくないようである。 私は日本が「地球国家の建設」のような高い国家目標を掲げて国民精神の高揚を図ることは、日本の将来のために極めて重要であると考えている。 また当面の日本の政治を考える上では、上でいうようなリーダーがその力を発揮できるように、参議院議員選挙制度の改革による参議院の無党派化を図ることが重要だと考える。
１２月１６日（金）
☆ 事故収束宣言と避難区域再編
今日の朝日新聞夕刊によれば、野田政権は16日午後、原子力災害対策本部を開き､福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認し、「事故の収束」を宣言するとのこと。 原子炉の冷温停止状態をもって「事故収束」と宣言するのには専門家の中でも異論がある、というのは当然であろう。 〔溶けた燃料が原子炉内でどんな状態になっているかが不明な上、放射性物質の発電所の外への飛散も完全には止まっていない〕現状ではなおさらである。 しかし、次の行動に移るための政治的区切りと理解すれば、それなりの意味はある。 これによって初めて、避難区域の縮小などの作業を始めることができるようになるからである。
避難区域の再編にあたっては、住民の自主性の尊重を第一に考えて貰いたいと考える。 今朝の朝日新聞第14面の連載記事「プロメテウスの罠」に食品の放射能検査について興味ある話が載っていた。 日本では輸入食品の放射能は検疫所が食品が国内に入る時点で､1986年の暫定基準値、1キロ当たり370ベクレルで検査して､超える食品輸入を阻止してきた。 東京都は独自の事業として､小売店で買った輸入食品を検査して、09年度では基準値を超える1食品を検出し（検疫所のサンプリングからはずれたものだろう）、限度値を下回るものの一定の放射能が検出された食品がほかにもあった。 消費者は放射能値を知らずに食べていたことになる。
基準となる値の考え方について、ベラルーシの放射能安全研究所副所長はこう話す。 『ベラルーシは基準を下回る食品に認定書を発行します。 認定書には1キロ当たり何ベクレルだったかが書いてある。 消費者は実際の数値を知ることができます』。 当局が白黒をつけてしまわず、消費者に情報を提供することで、市場原理が働く。 これで放射能濃度が低い食品は売りやすい一方、高い商品は売れにくくなる。 『生産者がどうしたら売れるかを考えるので､農地の除染などの対策が進むことにつながります』。
この度の避難区域再編にあたっては、年間放射線量が20mSvを超える地域を「避難区域」に指定して居住を原則禁止するのはやむを得ないが、それ以下の地域は国が無理に区分けせず、放射線量をきめ細かく示す詳細な地図をつくって公開し、その情報をもとに住民が自らの判断で居住を決めるべきだと思う。 これにより理性と志を持つ人々が納得の上で地域に戻り、その活性化に大いに役立つものと考える。
１２月１５日（木）
☆ 中国政府と人民の自主性
地球国家創成で一番の障害になりそうなのが中国である。 世界的な民主化の動きに抗して、中国政府は民主化を認めず、一党独裁の護持を最大の政治目標としている。 そして中国は国土の広さでも人口でも世界で冠たる大国である。 地球国家を考えるとき、いかな共産党幹部でもこの一党独裁体制を地球全体に及ぼすことができるとは考えていないであろう。 その意味では中国政府の今の態度は、「国家主権絶対神話」に深く依存している。 しかし、その中国でも共産党の末端組織が腐敗で機能不全に陥っていることが徐々に表面化してきた。 12月13日（火）朝の朝日新聞国際面ではそれを示す中国広東省の漁村の騒ぎが報じられている。
中国広東省東部の陸豊市に属する人口約1万2千人の烏坎村では、〔40年近くトップを務めてきた共産党の村支部書記が、反発する村民に党員資格を与えず、党の組織を親類や仲間で固めてきたという。 村の土地の使用権を開発業者に売り渡してきた。 議会にあたる人民代表大会は選挙で選ばれるはずだが、村民たちは『投票用紙など見たことがない』と口をそろえる。 1990年代から上級自治体の鎮や市､省政府に何度も陳情するが、なしのつぶてだったという〕。
〔我慢できなくなった村民は9月、村の47の血縁グループを代表する117人で投票を実施、40〜50台の男性13人を選んで「理事会」を結成した〕。 そこでいろいろと方策を練り、〔選挙を求めるデモも企画、11月には約3千人で市政府前で2時間にわたり座り込んだ〕。 その結果、市は村民の訴えを部分的に認め、書記と副書記を免職処分とし、村の党幹部を選挙で選び直すことを決めた〕。
ここまでは一応まともな話である。 しかし、その先がいけない。 市は〔『境外（香港を含む海外）の扇動を受けている』とし、9日に『不法組織である村民臨時代表理事会への取り締まりを強める』と発表した。 村民によると、これに前後して理事会メンバーの5人が身柄拘束され、11日にその1人の死亡が市から通告されたという。 「心因性の突然死」とされたが、村民は『殺されたのではないか』と疑い、村内の緊張が高まっている〕。
要するに中国共産党は、党の指令によらない「人民が自主的につくった組織」は、一党独裁を崩す恐れがあるから、いかなる形でも認めるわけにいかないないのである。 共産党一党独裁が内部から崩れた唯一の例はソ連の崩壊である。 共産党の末端組織の腐敗とそれに憤る人民の自主的な動きは、中国でも同様なことが起きる可能性を示唆する。 今後、中国がどのような要因、過程によって一党独裁を崩し、民主化されて行くかには、大いに関心がある。
１２月１４日（水）
☆ 法人税ダンピング競争
12月11日（日）オピニオン面の「ザ・コラム」欄で、西井泰之編集委員が「法人税ダンピング競争 無国籍企業に期待できるのか」との見出しの論を載せている。 そこでは、「負担増」があちこちで語られる中で、逆に法人税率（国税）の現行30%から25.5%（地方との合計では34.6% ）への引き下げが決まった、と報じている。 そして、この動きは日本だけではなく、この４年だけでも企業への税を下げた国は十数カ国あり、「税のダンピング」の様相を強める世界競争に日本も加わった形だ、断じている。
この問題は私がかって「赤字財政と法人税率」で指摘したところである。 今の世界の国々の構造的な赤字財政の原因の一端は、企業が社会維持に必要な経費の応分の負担をしてないところにある。 そして、企業の負担が応分でない要因のひとつは、各国の「企業誘致」を名目にした法人税の税率引き下げ競争にある。 であるから、その対策の根幹は、世界での法人税率の統一とその引き上げにある（たとえば「法人税率」参照）。
上記コラム記事によれば、その方向への動きはあちこちで起こっている。 2010年6月に韓国であったG20財務相・中央銀行総裁会議で、峰崎直樹財務副大臣（当時）が自ら発言を求め提案したのが、先進国の間である程度の法人税率の範囲を定め、引き下げ競争をやめようというものだった。 2月のブリュッセルでのEU首脳会議で、欧州全体の経済基盤を強くするために独仏首脳が提案した新ルールの一つにも、「法人税の最低税率の導入」があった。
この問題の真の解決は地球国家の創成により地球全体に一律な法人税率を制定するを待たねばならないだろうが、当面の経済グローバル化に対処するため、先進国だけでも協調して条約を結び、法人税率の統一と引き上げを行うべきであると考える。
１２月１３日（火）
☆ 米国の政治状況
今朝の朝日新聞で目についたのは経済面の「米雇用対策 財源で対立」の見出しの記事である。 それによると、〔米雇用対策法案をめぐるオバマ政権と、野党共和党との協議が大詰めを迎えている。 オバマ大統領は富裕層への増税を財源に中間所得層への減税を延長する考えだが、共和党側は富裕層への増税に強く反対している。 来年11月の大統領選では、「格差問題」が最大の争点になりそうな展開だ〕とある。
現在の米国議会は上下両院でねじれ状態にある。 すなわち、民主党と共和党の議員の数は、下院では 193対242で共和党が優勢、上院では 53対47で民主党が優勢である。 そして、大統領と議会の上院、下院のいずれかとの間でねじれ現象が起きると政治は停滞する。 実際、オバマ大統領が打ち出す政策はしばしば共和党の反対で難航している。 今回も給与税減税については共和党も賛成だが、その財源にオバマ大統領が富裕層への増税をあてる考えなのに対し、共和党は社会保障費の削減などで捻出することを主張している。
米国は国民により直接選出された大統領が行政府を組織する大統領制を採り、議会は二院制であり、それには歴史的要因もあるが、それでは今回のような大統領と議会との間の「ねじれ現象」による政治の停滞が避けられない。 それを打開するためには、一般に大統領制のもとでは議会は一院制とし、日本の参議院改革で述べたような方法で２大政党による党派化は避ける制度にするのがよいと考えている。 地球国家構想でも私はこの線で考えている。
１２月１２日（月）
☆ 温暖化対策の行方
今日の朝日新聞夕刊によれば、〔南アフリカで開かれていた気候変動枠組み条約締結国会議（COP17)は11日早朝、京都議定書の温室効果ガス削減義務を2013年以降も延長し、すべての国が参加する新体制の枠組みを15年までにつくるとした「ダーバン合意」を採択し、閉幕した〕と報じている。 一方で日本は〔議定書の削減義務延長への参加を拒否。 ロシア、カナダとともに、先進国に削減義務を課す国際体制から一時、離脱することになる〕とのこと。
この会議の経過は、主権国家分立の弊害を如実に示しているものと考える。 温暖化問題はまさに地球全体の問題である。 温暖化問題の現在の国際理解は IPCC第4次評価報告書（英語：IPCC Fourth Assessmennt Report)に示されている。 この報告書は AR4とも略され、IPCCとは国連の下部組織である、気候変動に関する政府間パネルである。 そしてAR4によって示された温暖化対策として人為的な温室効果ガスの排出削減を取り上げ、まず先進国に削減義務を負わせる京都議定書が1997年に議決し、2005年に発効した。 その後、先進国では議定書の目標達成をめどに削減努力がされ、EUは議定書期限の2012年末までに達成するめどを立てたが、日本などではめどがまったく立たず、さらに国別排出割合の1位、2位を占める米国（22％）、中国（19％）が議定書に参加していないという欠陥を持つ。 それにも関わらず、COP17では、一部の国を除く多くの国が目先の削減義務を逃れようと狂奔し、結局、議定書が切れる2013年以降を「義務延長」だけで先送りし、米中などが対象の「すべての国が参加する新枠組み」の採択を4年後に目指す、という合意が最大の成果だということで収める結果となった。
もし、地球国家が成立していたら、AR4のような報告書が出ている以上は、温暖化対策も専門家会議で議論・設定され、「国」の思惑が入る余地がなくなる。 そして対策も当然「国」単位で削減義務を負わせるというような大まかなものでなく、もっときめ細かいものになる。
上記新聞の解説でも、〔温暖化防止への貢献としては、国際的枠組みを支えながら変えることが重要だ。 日本社会に深くなじんだ議定書からの撤退は賢明な判断なのか。 国債強調の流れに乗り遅れることにならないか。 国内で広く議論する必要がある〕と述べている。 その点、議定書の枠内に留まるEUは賢明だと思う。
私はかねてから『日本は道義国家となって、地球国家の創成に邁進すべきだ』と唱えてきている。 その立場に立てば、日本は独自にAP4に十分適合した削減計画をつくって、馬鹿正直にそれを実行するのがよいと思う。 「馬鹿正直」は道義国家の特質のもっとも大事な項目の一つである。
１２月１１日（日）
☆ 住民が考える地方税
12月8日（土）の朝日新聞夕刊には、「窓 論説委員室から」欄に「国分高史」の署名で「住民が考える地方税」のタイトルの文章が載っていた。
〔有権者の50分の１以上の署名を集めれば、住民は自治体に条例の制定などを請求できるが、地方税に関しては認められていない。 税に関する地方自治法の改正で賛否が分かれ〕、〔政府の地方制度審議会で論争が続いている〕。 「改正が提案された背景には『地方自治の原点は税を決めること』という片山善博前総務相の信念がある。 調査会の学識者の多くは改正に賛成だ。 一方、反対するのは自治体だ。 『住民は当然、増税よりも減税がいい。 どんどん出てきたらやっていけない』〕。
そして国分氏はいう。 〔どこでも財政は厳しいから、心配はわかる。 だが理不尽な減税要求が出てきたら、議会で否決すればよい。 そもそも減税しか求めてこないと決めつけるのは、自分たちを選んだ有権者に失礼だ。 無駄な事業をやめて税金を下げる。 逆に独自の福祉サービスをするため税金を上げる。 お金にまつわることを考えられるようになれば、住民の自治に対する真剣さも変わってくるはずだ〕。
私も国分氏の論におおむね賛成である。 大幅な地方分権のもとで地方自治をいう以上、地方税に住民の声を直接反映させるのは、民主主義の理念からしても当然である。 地球国家が出来た暁には、地方自治体は「国」と言うことになる。 そのさい、「国」が所轄する「「国」税」は「「国」民」全体で考えるのは当然の話となるであろう。
１２月１０日（土）
☆ 野田首相の姿勢
このところの野田首相の姿勢には疑問を感ぜざるを得ない。 野田首相はもともと「党内融和」を掲げて登場したには違いないが、最近の振る舞いには民主党としての理念がまったく感じられないのは問題である。
今朝の朝日新聞によれば、昨日の参議院本会議で問責決議が可決された一川防衛相と山岡消費者相について、野田首相は同日夕の記者会見で、両者を続投させる方針を示したという。 しかし、この両者は「適材適所」とは程遠く、問責決議を受けても続投、というのはまったく理解できない。
一川防衛相は就任の弁で『私は安全保障の素人』と表明し、その後も『（米兵による1995年の）少女暴行事件の詳細は知らない』と国会答弁した不勉強ぶりを反省する様子もなく、防衛問題について識見を持つよう努力している気配はまったくない。 一川防衛相は小沢一郎氏に近く、小沢氏との融和の象徴的存在であるから切ることができない、とのメディアの観測が正しいするならば、それはまさに野田首相の識見の問題である。 また山岡氏もマルチ商法を奨励するような言動はおよそ消費者相に適材とは思えない。
現在の野田首相は民主党本来の理念から遠く離れているように思う。 民主党の理念は民主主義の二本柱、「自由」と「平等」のうちの「平等」であるべきで、それは菅前首相の「最小不幸社会の建設」でもっともよく表現されている。 財政危機に直面して「消費増税」に「不退転の決意」で臨むのはいいが、それにしては首相が前面にでて皆を説得しようとする姿が見えてない。 今からでももっと民主党本来の理念に立ち戻って、政権交代の実をあげる道を探り、邁進する姿勢を見せて欲しいと思う。
１２月 ９日（金）
☆ ユーロ圏 財政規律強化
今日の朝日新聞夕刊には、EU２７カ国は８日夜から首脳会議（サミット）を開き、〔新たな財政規律の強化策で基本合意した。 政府債務危機の克服のため、各国の憲法などに借金を増やさない規定を明記、ルールに違反した場合の制裁措置も強化する〕と報じている。 〔財政規律の強化策は、特にユーロ導入国で現在はバラバラの財政政策の協調を進め、各国の国債が売り浴びせられている状況に歯止めをかける狙いがある」。
確かに欧州の財政・金融危機は深刻である。 だが、それは平時にはできない、EU各国の「財政主権」にまで踏み込んで全加盟国の財政運営を一体化する「財政統合」へ向けた道筋を描く、絶好のチャンスでもある。 EU首脳は財政規律の強化にあたり、EU基本条約の改定の是非について議論している。 だが、一部の国からはすでに「国家主権侵害」の恐れがあるとの声も出ており、英国は条約改定に反対している。 このため、〔ユーロ圏17カ国の合意だけで強化策を導入できないかを議論している〕。
欧州ではせっかく「欧州連合（EU）」ができたのに、政治統合がまったく進まず、各国は依然として「国家主権絶対」思想の下にあるのが現状である。 これが「財政主権」にだけでも風穴を開けて財政統合を進めることができれば、その過程は「国家主権絶対神話」を乗り越えて地球国家をつくる上で大いに参考になると考える。
１２月 ８日（木）
☆ 在日海兵隊 駐留維持は必要か
今朝の朝日新聞ではまず国際面の「在日海兵隊 駐留維持は必要か」との見出しの「アマコスト元駐日大使に聞く」記事が目についた。 これは私が1年近く前に「つぶやき日誌」を書き始めた時、最初に取り上げた「普天間基地」
での私の問題提起をある意味で裏書きするものだったからである。
その「日誌」で私は、当時の菅首相が沖縄を訪問して『辺野古移設がベターだ』と述べたという報道に関して、『話がそこでとどまっているのは頂けない。 今必要なのはもっと基本の問題に立ち戻って、アメリカの海兵隊が沖縄に駐留することが安全保障にほんとに必要なのか、さらには安全保障に軍事力がほんとに必要なのかを議論する場を立ち上げて、ほんとに必要な将来像を築くことである。 ・・・。 地球国家論の立場から言えば、安全保障を軍事優先で考えるのがそもそも間違いであると考える』と述べた。
アマコスト氏は〔1969年に米国務省に入り、駐フィリピン大使、国務次官などを経て89〜93年に駐日大使。 日本に国際貢献を強く求め、「ミスター・ガイアツ」と呼ばれた〕。 今回の記事によれば、アマコスト氏は米スタンフォード大学で朝日新聞と会見し、在日海兵隊について『長期駐留の必要性に疑問を感じる』と述べた。
マスコスト氏はいう。 『今後の米国防予算削減の中で、アジアの米軍についてどんな配分になるか。 国防総省の論議の中心は、中国を意識した海・空の統合戦略にある。 これまでの対テロ戦争では陸軍と海兵隊の陸上戦力に予算が優先されたが、今後は海・空軍に大きく傾く。 すなわち、アジアでの海兵隊の役割はどうあるべきかという論点が生ずる。 在日海兵隊は東南アジアの災害援助活動も任務の一つとされるが、それは何も日本から展開する必要はない』。 『私は在日海兵隊の長期駐留の必要性に疑問を感じている』。 『ただ、基地移転の合意がすでに存在する以上、その変更に軍官僚が反対するのは自然な反応だ.。 海兵隊は、ワシントンで非常に大きな政治力を持つ組織だ』。
これでみると、「辺野古移設」問題は日本の国内問題という以上に、米国の国内問題であるという気がする。 安全保障を軍事優先で考えるのは間違いであると思うが、その枠内でも米国内にこのような意見があることは、日本政府の出方によっては、この問題が米国内からほぐれてくる可能性があることを期待させるものである。
１２月 ７日（水）
☆ 国家意識の変化
朝日新聞の連載記事「カオスの深淵 欧州発の危機」は昨日６日の記事で、欧州諸国における国家意識の変化を取り上げている。
まずベルギーでは『もう国はいらない』の声があることを紹介している。 〔ベルギーでは北のオランダ語圏と南のフランス語圏が鋭く対立してきた。 言葉が違うからではない。 産業が発達した北部の市民は、自分たちの税金が経済的に劣る南部に使われることに不満なのだ。 『いつまで南を支え続けなければならないんだ』〕。 ベルギー中央政府を組織できなかった政治空白のこの１年半、目に見える混乱もなく、教育や経済、雇用などは言語・地域別の五つの自治政府が担ってきており、欧州連合（EU）という超国家の枠組みと自治政府さえあれば、「国」がなくても困らない、と人々は悟っている。 北部出身のレイモンドさんはベルギーという国が『そのうちに自然に蒸発する』と考える〕。
一方、スコットランドでは英国からの独立が議論されている。 自然条件が厳しいスコットランドは、風力発電を始め潮流や波の力など自然エネルギー資源が豊富で、潜在的能力は欧州全体の４分の１に達するとの試算もある。 こうした経済的な自立の可能性も膨らんだことでスコットランド人は自信を深めている。 スコットランドは、1999年にスコットランド議会も作られ、法制度、教育、司法も英国から独立した身近な自治政府を持っているが、国際法上は独立国家ではない。 しかし、〔ロンドンは住民にとってすっかり遠い存在となっていて、9月の世論調査では3年ぶりに独立支持が反対をわずかながら上回った〕。
今、欧州ではスコットランドやベルギー北部だけでなく、スペインのカタルーニャやバスク、北イタリアも独立志向が強い。 共通するのは、グローバル化の波に上手く乗り、経済的に自信を深め、不振にあえぐ地域とたもとを分かつための運動となっていることである。 しかし、これらは「国家主権絶対神話」に基づく幻想から生まれたものと私は考える。
またその一方で、EU内では国境の意味が薄まってきていて、市民が自由に国境を越えて移住するようになっている。 例えば社会主義の時代から医師養成に力を入れてきた中東欧諸国から、高い水準の医師が高い報酬を求めて国境を越えて流れている。 チェコでは新卒医師の平均月収は約7万5千円だが、ドイツへ行けば３〜４倍になる。 このためチェコでは最近、医師不足が深刻になっている。
国境が薄れ、EUのような超国家の存在感が増す欧州でも、市民の意見をくみとる民主主義は、国の枠に押し込められている。 〔EUの「立法府」に当たるのが、加盟国の首脳や閣僚からなる理事会と、直接選挙で選ばれる欧州議会だが、どんな議論が交わされ、何を決めているのかが、市民にはわかりにくい。 国を超えた民主主義のあり方を探る試みも始まっている〕。
これら両方向の現象から、今、欧州は〔主権国家」をいかにして「消滅」させていくかの実験をしているかのようにも見える。 地球国家創成の過程を考える上で大いに参考になる。
１２月 ６日（火）
☆ 税金が逃げる国
一昨日から始まった朝日新聞の連載記事「カオスの深淵」では、昨日５日は欧州諸国の税金にまつわる問題を取り上げている。 まずはローマ発でイタリアの脱税事情が語られる。
脱税資金は国境を越えて、スイス、モナコなどに流れ込む。 〔イタリアを逃れてタックスヘイブン（租税回避地）などにとどまっている資金は、合法的な節税分を含め、計７千億ユーロ（約73兆円）に達するという試算もある。 資産家で知られるベルルスコーニ前首相も、自ら設立したテレビ局の税金詐欺で起訴されるなどさまざまな脱税嫌疑をかけられながら、首相の地位に座り続けた〕。 〔11月16日、上院財務委員会で、会計検査院長が公表した数字は衝撃的だった。 『イタリアの年間の脱税額は国内総生産（GDP）の18％に達し、・・・』。 ざっと29兆円が逃げている計算だ〕。 脱税の実態を書いた「Soldi rubati（盗まれたカネ）」の著者、ローマ在住のジャーナリスト、ヌンツィア・ベネロベさんは、『人々には、政府は財産を奪う「敵」にしか見えなくなっている。 社会や共同体への帰属意識が薄れ、もう共同体が持たないところまで来ている』と話す。
〔徴税を逃れたいお金はどこにいくのか。 よく知られているのがスイスだ〕とジュネーブ発の報告はいう。 スイスは OECD が2009年4月に作成したタックスヘイブンの「ブラックリスト」に名を連ねていたが、〔国際的批判にさらされたスイスは、脱税の温床とされた銀行の守秘義務を緩めることを約束し、リストからはずれた〕。 だが、合法的な節税が可能な国として、スイスの人気は高い。 〔スイスでは26ある州も徴税権をもつ。 州の法人税については、企業が個別に税務当局と交渉できるのが特徴だ。 最大10年間、納税が減免される特例もある。 しかも州は、企業と折り合った税率を公表する義務もない。 このため多くの企業がスイスに立地し、本社を移した例も6千を超えた〕。
これら国境を越えた脱税・節税は、いずれも地球上に主権国家が分立していることが原因である。 地球国家が創設され、税金に関してももっとも基本的な個人所得税、法人税が地球国家の直接管理のもとにおかれて税率を世界で一律にすることにより、タックスヘイブンなどということも無くなって、始めてグローバルな公平・公正な徴税が可能になる。 それまでの過渡期も、この理想に向けて何らかの構想を練り、発展させていくことが望まれる。
１２月 ５日（月）
☆ ヨルダン川西岸の入植地問題
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に、石合力・中東アフリカ総局長の「中東和平 共存無き「２千年来の希望」」という見出しの記事が載っていた。 記事は〔シオニズムとロシア系移民。 それはイスラエルとパレスチナとの中東和平交渉が中断している要因のひとつ、入植地問題を解くカギである〕という。
〔入植地は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸などに作られた「飛び地」だ。 現在約130カ所に約50万人が住む。 国際法上は違法で、和平仲介役の米国も凍結を求めているが、歴代イスラエル政府は拡大を続ける。 西岸を「聖書時代の大イスラエルの一部」とみなす宗教勢力のほか、経済面での優遇を理由に外国からの移民らが住む〕。 西岸のパレスチナ自治区ヘブロン郊外にある入植地キリヤト・アルバでは、入植者8千人のうち約2割がロシア系。 パレスチナとの共存に反対する強硬派が多いことでも知られる。 歯科医院を開くホルヘ・ニセンボンさんは35年前、アルゼンチンから移住した。 『我々は5千年、イスラエルに向かっていのり、2千年ぶりに帰ってきた。 ここが祖国だ』。
ここにはユダヤ人の怨念みたいなものを感じる。 しかし、「ここが祖国だ」という思想は「国家主権絶対神話」に基づくものである。 従ってその根本的な解決は地球国家の創成を待たなければならないが、それ以前にでもバレンボイムなどの地道な活動が実って、ユダヤ人とパレスチナ人がよき隣人同士として理解しあって、一体となった「パレスチナ国家」を創ることを希うものである。
１２月 ４日（日）
☆ 借金が民主主義を支配する
今朝の朝日新聞は第１面トップに「カオスの深淵」シリーズの始めとして「借金が民主主義を支配する」との見出しで今日から３回、「欧州債務危機の意味するところ」を報告する、とし、今日は序論の後、第２面に「市場という魔物」との見出しで、ベルリン、プラチスラバ、東京の話題を載せている。 これから話がどう進むのかは知らないが、危機感だけは伝わってくる。
話は民主主義の起源となったアテネから始まる。 〔民主主義への道は、人々を借金の苦しみから解放しようとした男が切り開いた。 紀元前６世紀の初めのアテネ。 貧しい市民の多くは、金持ちから金を借りてやりくりしていた。 借金のかたは自分の体。 返せない者は奴隷になった。 アテネ大学のエフゲニア・マキギアンニ教授（古典文学）によると、落ちぶれた人が増え、社会に緊張が高まっていたという。 そこに、ソロンという政治指導者が登場する。 彼は借金を帳消しにし、多くの人を奴隷状態から市民にもどした。 人間を借金のかたにすることも禁じた。 さらに、富裕層などに限られて板政治参加を貧しい市民に広げた。 次々打ち出した改革は、古代民主制の土台になったとされる〕。
〔そんな出自をもつ民主主義が今、世界中で借金の前に立ちすくんでいる。 『ソロンの時代は、経済も政治もアテネの中の話だった。 でも、今はグローバル化した市場が相手。 どうしようもない』と教授はあきらめ顔だ。 最近、給料が３割カットされた〕。
確かにグローバル化した市場は分立した主権国家ではコントロールできない。 そのコントロールには、地球を一丸とした政治体制が必要である。 私は現在の世界各国の債務危機の原因は、一部の国では「放漫財政」もあるだろうが、全体で見れば、グローバル企業が本来なすべき応分の負担をしていないことが大きいと見ている。 従って、まずは地球一丸となって法人税率を実効50％程度にまで引き上げて社会維持の費用に充て、財政赤字の軽減を図ることが当面の最善の対策だと考えている。
１２月 ３日（土）
☆ 上院の役割
11月28日の朝日新聞オピニオン面「風」欄で、沢村亘ヨーロッパ総局長がロンドンから、「上院の役割 政治が政治を点検する知恵」と題して、英国の上院について伝えている。 英国の上院（貴族院）は、世襲貴族92人と首相推薦の一代貴族約700人とで構成されている。 そこで、家系や、時の首相の意向で議席を得るのは民主主義の時代にそぐわない、として、8割を公選にする政府の改革案が５月に発表されたとのこと。 でも現状の上院の様子も大いに参考になった。
上院では〔議場でも、向かい合い与野党の間で激しい応酬の飛び交う下院とは対照的に、淡々と質疑が進む。 『貴族と言っても、外交、実業、法曹、芸術など各分野で業績を残した人ばかり。 専門家として立法に関わる意義は大きい』と、上院議員のトレンチャード子爵はいう〕。 〔激しい党議拘束を受ける下院議員と違い、選挙で選ばれないからこそ、良識と経験に照らして自由に判断しやすいという。 『党の方針に逆らっても、次の選挙に出してもらえないかと心配しなくていいからね』〕。
〔上院には法案の修正を求めたり、成立を遅らせたりする権限がある。 下院優先の原則があるものの、毎年2千近い修正が通り、廃案になった法案も、近年でも、テロ容疑者の勾留を延長する法案や、陪審裁判を制限する法案が上院の抵抗で葬られた〕。
これで見ると、英国の上院は、上院議員が「党議拘束にあまり縛られない」ということで「党派化」の弊害を免れているようである。 日本の参議院は公選であるが、選挙法が衆議院選挙と実質的に同じで、完全に「党派化」しており、最近その弊害が極まった感がある。 私の提案する参議院の全国区比例代表制一本化は、与党・野党の「党議拘束」にまったく関しない「無党派議員」を多数生み出すことによって、政府・与党の独断専行を、一般市民の目線、是々非々の立場でチェックする、という本来の役割を果たす適正な「第２院」を構築するのに大いに役立つと期待している。
１２月 ２日（金）
☆ 増税反対論へのけじめ
今朝の朝日新聞は１面トップに「消費増税大綱 年明け」の見出しで、野田首相が１日、首相官邸で記者会見し、来年３月までに提出するとしている消費増税法案について説明した、と報じている。 〔消費増税の時期や税率を明記した「素案」を政府・与党で年内にまとめて野党に提示し、年明けに「大綱」を策定したうえで法案作成に入る〕という段取りとのことであるが、〔民主党内には反対論が広がっており、まずは年内に増税の時期や税率を明記した素案を決定できるかどうかが焦点だ〕という。 このところ、世界各国で財政赤字が深刻なのにも関わらず、「増税は何でも反対」とする動きが政治の世界で広がっている。 米国で共和党が「富裕層の減税取り止め」に強硬に反対し、オバマ政権との交渉が決裂したことは、記憶に新しい。
「金融情報」面の「経済気象台」では、「虚構のなれの果て」との見出しの文章が載っている。 そこにはまず〔（金融）危機がなぜここまで広がってしまったのか。 その淵源のひとつが、許容限度を超えた財政赤字を正当化する虚構の論理だったのではないか〕とあり、次のように指摘する。 〔金融のグローバル化や自由化の下で、資金はいくらでも入ってくるとうそぶき、財政赤字を増やし続けた米国。 最後はドイツが救済してくれるというモラルハザードを生んだユーロ圏。 潤沢な国内貯蓄と国債の高い国内保有率を好都合な言い訳にして、過大な財政赤字から目をそらし続けてきた日本。 そうのような虚構をまことしやかに喧伝してきたエコノミストたち〕。 確かに納得できる指摘である。
「国家の借金」というものの経済的意味は今ひとつ解った気がしないが、常識的にも赤字財政をいつまでも続けることができないのは解る。 政治家が選挙に響くから『増税は何でも反対』というのは議会制民主主義の「欠陥」であるが、これを防ぐにはそのような議員を選挙民が見識をもって落選させるほかない。 また、税金の基本はあくまで直接税で、当面必要なのは個人所得税の最高税率の引き上げと、法人税率の引き上げであるが、後者は国家主権絶対の神話を破って「地球国家」態勢が出来ないと実現しそうもないのが、現実の憂鬱である。
１２月 １日（木）
☆ 民主主義と「独裁」
今朝の朝日新聞オピニオン面には「民主主義と独裁」という見出しで佐伯啓思京都大学教授へのインタビュー記事が載っていた。 佐伯教授の専門は社会経済学・経済思想史だそうである。 記事の導入部で「大阪市長・大阪府知事のダブル選は、大阪維新の会の橋下徹氏と松井一郎氏の圧勝におわった。 「独裁」とも批判されながら、「民意」の圧倒的な支持を受ける橋下氏の存在は、日本の民主主義に何を突きつけているのか。 保守の立場から民主主義のあり方を問い続けてきた京都大学教授の佐伯啓思さんに聞いた」との紹介がある。
『独裁が必要』という橋下さんは、民主主義から逸脱しているという批判もうけています、というインタビューアに対し、佐伯教授は『いや、むしろ民主主義が橋下さんを生み出したのです』と言う。 『もともと民主主義には非常に不安定な要素が埋め込まれている。 民意と言っても、一人一人の意見や利害は違う。 選挙や多数決で集約しても、必ず不満が出て来る。 その不満にもまた応えようとするので、政治が迷走する』。 『その場合、人々の不満を解消するためには、敵を作って、たたくのが一番早い。 小泉さんや橋下さんのような政治家を生み出してしまう可能性が高いんです』。
この議論は一応解りやすいが、ただ、この現象に「独裁」の名をつけるのには賛成できない。 「強いリーダー」が「独裁的に」政治を動かしても、それは制度としての「独裁」とはまったく別物である。 後者は共産主義国家の一党独裁に典型的に見られるもので、そこでは最終的な権力は国民ではなく、党にある。 そして、民主主義のもとで絶対に避けなければならないのは、「独裁」制度であって、一時的な「強いリーダー」は時に有用であって忌避すべきものではない。
佐伯教授は日本だけでなく、欧米でも民主主義が機能不全になったことについて、次のように述べる。 『グローバル化によって、政治が解決すべき問題が複雑になりすぎた。 経済危機にしても、金融が国境を越えて動いているので、問題が国内にあるのか外国にあるのかさえもわからない。 そういう状況では、国内の民意を政治に反映するという単純な民主主義は根本的にうまくいかない』。 確かに一国単位の民主主義がグローバルな要素を含む問題を解決できないことは納得できる。 特に経済がこれだけグローバル化した現在では、主権国家別に別れて「国家間競争」を行うような世界の政治では、法人税率の統一・引き上げひとつできないことは確かである。 普遍的な民主主義理念を守るためにも、地球国家の創成が望まれる。
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