つぶやき日誌2011-01
掲示板「地球サロン」
これは 2011年 1月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１１年
１月３１日（月）
☆ 労働生産性
今日の世界、とくに日本などの「先進国」で重大な問題の一つとなっているのは失業の問題である。 どこでも失業率が10%などという高い数字になっている。 これは単なる一時的な現象ではなく、社会構造の問題に見えるところが深刻である。
現在、工業製品の物造りでは製造手段・設備の進歩などでとても高い生産性が得られている。 すなわち社会が必要とする物をつくるだけならばとても少ない人員で間に合う。 そこでついつい過剰生産を生み出して物の価格引き下げ競争となり、その一方で競争のために長時間労働が減らず、それでいて「過剰人員」削減となって失業者を増やす。
その対処方法の一つは以前に一度紹介した「労働生産性を落とすことに合理的意味をもつ分野」への投資拡大である。 すなわち保健医療、介護、教育といった広い意味でのサービス業の拡充である。 その原資は個人・法人の所得税構造の見直しによる所得再分配でまかなえるのではないかと考えている。 具体的内容は後で述べる。
１月３０日（日）
☆ 共存のための試み
緒方貞子さんの百年インタビューを最後まで観る。 緒方さんの考え方の基本をいろいろと学ばせて頂き、私が地球国家論え考えてきたことといくつもの共通点を見出した。 例えば緒方さんの話でもJICAの援助の一つのキーワードとして「人間の安全保障」が挙げられたが、私はこれを国家主権絶対の神話を乗り越えて人権を確保するための有力な手段に根拠を与える理念として期待しているものである。
また緒方さんは対立する民族などの融和のために色々な試みをしてみたという。 例えばボスニア・ヘルツェゴビナ紛争において、対立するボスニア人とセルビア人とが共存して一緒に暮らすために、お互いに経験を共有する試みとして、野球チームを作る際に民族別のチームにしないで両民族が混じり合ったチームを２つ作って試合する、というような試みもしてみた。 この試みはパレスチナ問題でイスラエル国籍の指揮者ダニエル・バレンボイムとパレスチナ系アメリカ人学者エドワード・サイードによって設立された「ウェスト-イースタン・ディヴァン管弦楽団」と考えを同じくする。 この管弦楽団もイスラエルとアラブ諸国の双方の出身の若き音楽家達で編成され、毎年夏にスペインで合宿し、その後、、ワークショップｔｐ演奏会のツアーを行っている。 このような地道な試みの積み重ねが相対立する集団間の融和をもたらし、共存の空気が広がることを期待するものである。
１月２９日（土）
☆ 常設国連軍の必要
NHKの「百年インタビュー」で「緒方貞子」を観る。 番組では緒方さんが国連難民高等弁務官であったときの色々な苦労話を聞いたが、ここではルワンダ内紛に伴う話で感じたことを書く。
1994年にツチ族系のRRFがルアンダ全土を掌握するに伴って、フツ族の100万ともいう人々が難民となってコンゴ国境に押し寄せ、難民キャンプが作られた。 ところがこの難民には一般人に混じって武装勢力のメンバーが多数おり、キャンプの治安の維持のための、治安維持部隊の派遣を国連本部に要請した。 現在の国連は直属の軍隊を持たないため、国連事務総長は数十カ国に軍隊の派遣を要請したが応ずる国がなく、ついに派遣が出来なかった。 これなどはまさに国連に直属の軍隊があればすぐに派遣してことに当たる典型的なケースである。
世界ではしばしば平和維持軍を必要とする紛争が起き、中にはこのようにどの国も軍隊派遣を渋るケースもあるし、また一刻も早く派遣しなければならないケースもある。 そのような要請に迅速に応えるためにも、一日も早い常設国連軍の創設が望まれ、日本がそれに力を致すことを願う。
１月２８日（金）
☆ 族際結婚の効用
古くから国際的に活躍する文化人の間では国際結婚が盛んである。 日本人では鈴木大拙や新渡戸稲造、近くではジャズピアニストの秋吉敏子を始めとする多数の人が国際結婚しているが、これらの人々は活躍舞台が日本にかぎらず全世界のおよんでいたので、国籍・人種の偏見なしに配偶者を選べば外国人になった、ということであろう。 そしてこれらの国際結婚が異なる国々の文化の相互理解にとても役立ったことは論を待たない。
それに対し、中東、バルカン半島などでは多民族が相接して、あるいは混在して生活する地方が多い。 そのようなところでは、特にタブーを設けない限り、異民族との結婚が起こる。 これらは国籍の問題ではないので、族際結婚とでも呼ぶ方がよかろう。 そしてこの族際結婚は民族融和・紛争防止に大いに役立つものと思われる。
かってのコソボでも、セルビア人とアルバニア人とがよき隣人として混じり合って生活していたので、両者が結婚して築いた家庭が沢山あった。 一度、新聞でそのような家庭の一つについてのレポート記事を読んだ。 コソボの独立問題をめぐってセルビア人とアルバニア人との間では深刻な確執がおこった時には、そのような族際結婚した人々は当然、民族間の融和を願った。 もしもこのような族際結婚がもっと盛んで多数を占めていたら、このような確執を防ぐに大いに力があったのではないかと思う。 同じことはイラクにおけるシーア派とスンニ派という宗派間でも言える。 もしも宗派際結婚が盛んになれば、今日のイラクを揺るがせている宗派間対立の緩和にも大いに役立つのではないかと考える。
このような民族や宗派の壁を乗り越えた結婚は、地球国家の建設にも大いに役立つであろうと考える。
１月２７日（木）
☆ 法人税率
オバマ大統領の一般教書演説は格調が高く、色々と見るべき内容を持っているが、ここでは法人税率引き下げを取り上げる。 法人税率引き下げは「米国の競争力強化という文脈でなされている」。 たしかに「税率を下げれば、企業を誘致しやすくなり」、「企業にとっては、税金が減ればその分、競争力の強化に向けた投資にお金がまわるメリット」がある。 しかし私はこれは余りに自国だけにこだわった内向きな姿勢であると考える。
今、世界の先進国はすべて赤字財政の困難に面しているが、それでも「企業誘致」や「国際競争力向上」を名目に法人税率の引き下げ競争をしている。 国は社会を維持するために莫大な金を必要とし、その財源は消費税のような間接税もあるが、基本は個人ならびに法人にかかる直接税であるべきである。 法人税は「利益」にだけ課税される。 そこで問題は企業の利益は株主配当や競争力強化などの会社自身のための支出と社会の維持とにどう配分すべきかになるが、私は利益の半分は社会の維持に当てるべきだと考えている。
企業は今 一斉にグローバル化していて、法人税率の低い国へアメーバのごとく移り動こうとする性向がある。 そこで国際的に法人税率の引き下げ競争が起きるわけだが、グローバル化した企業に対し各国がばらばらに対処するのはもう無理である。 そして企業が経済の大きな部分を占める現在の世界では、社会を維持するための費用も企業からの税金がそれ応分の大きな部分を担うべきだと考える。 そこで、米国、ヨーロッパ連合、日本のような主要国だけでも（地方税負担を含めた）法人税率を統一し、それを現行の30%台から50%前後にまで高めて、社会の必要と公平に応えるべきであると考えている。
地球国家が出来た暁でも、経済は基本的には市場主義経済が維持され、企業が経済の大きな部分を占め、法人税率も上記の値が保たれるものと考える。
参照１
参照２
１月２６日（水）
☆ モスクワの空港爆弾テロ
昨日の新聞によれば、モスクワのドモジェボド空港で一昨日２４日に爆弾テロがあり、死者３５人、負傷者１８０人に上った、犯人は北カフカス系組織のメンバーと見られ、３人を指名手配した、とのことである。 爆発は自爆テロとみられている。 北カフカスはロシア帝国時代に併合され、様々な言語や宗教の民族が入り組み、以来独立運動が続いている。 ロシアでは以前にもチェチェンの独立運動で内戦になるなど、独立を目指した紛争が相次ぐ。
これらの独立運動に伴う紛争は主権国家分立の弊害の最たるものの一つである。 これを弾圧して国内に引き留めようとする国の側も、独立しようとする側も、思惑はともに「国家主権絶対」の神話に基づいている。 その根本的解決は主権国家をなくして地球国家を作る以外にはない。
独立運動が国家主権絶対の神話によるとしても、それが自爆テロにまで発展するのは、現実の不公平に対する憤りからである。 自分達が他の人々よりも優位につきたいとして自爆テロに訴える、などということはあり得ない。 いつまでも自分たちを劣位に押しとどめようする支配国家に対して、独立して平等を勝ち取るとして起こすのが独立運動であり、その見通しを持てない閉塞感からやむを得ず執る手段が自爆テロである。
それへの短期的対策の最たるものは徹底した言論の自由と民主化で閉塞感をうち破る論議を巻き起こすことである。 それに対し、最近のロシアではプーチンが支配する政権のもと、言論の自由がますます狭められているように見える。 これが最近のロシアで国内紛争が続発し、自爆テロまで起こる真の原因であると考える。
１月２５日（火）
☆ 菅首相の施政方針演説
今朝の新聞で菅首相の施政方針演説の全文を読んだ。 菅首相の思いが伝わってよく出来ていると思う。 私には物理屋としてものごとを根本原理にさかのぼって考える習慣を通じて、菅首相の考え方がよく解る気がする。
まず「平成の開国」を強調したことは地球国家論に基づく日本の将来像を考えると当然のことであるが、正しい方向として歓迎する。 そして日本でも適切な環境を整えれば農林漁業が産業として十分成り立つとするのは正しいと考えるが、その対策の柱が個別所得保証だというのは少し頂けない気がする。 農林業が日本の環境問題に占める役割をもっと正当に評価して、それが農林業従事者に跳ね返って報われる政策が望まれる。
国内問題に対し、「最小不幸社会の実現」は基本原理として非常によい理念である。 是非、断固として進めて欲しい。 その際の軸となるのは所得再分配の理念である。 そして取得税の最高税率を引き上げて高額所得者からの税金を増やし、それを会保障制度の充実に当てるのは、副作用が少ない望ましい政策であると考える。 そしてそのためにも「社会保障と税の共通番号制度」を早急に創設して欲しいと考える。 ただ、最高税率引き上げでどのくらい財源が得られるかは私には分かっていないが。
「不条理をただす政治」と「地域主権改革」は大いに進めて欲しい。 そして「平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策」で述べている政策はそれぞれもっともであるが、少し次元が低い気がする。 一国の首相として地球国家論を軽々しく持ち出すわけにはいかないであろうが、せめて「世界人権宣言」の全世界での実現を目指す、ということくらいは言って欲しかった。 そのような高い理想を掲げれば、国民精神の高揚に大いに役立ち、内政もスムースに進む環境が出来るのではないかと考える。
個々の政策については私も問題なしとしないものもあるが、全体を通じての理念には大いに賛成する。 後は菅首相が数多の困難を覚悟の上で、ねばり強く実行することを期待するものである。
１月２４日（月）
☆ フーシエと与謝野氏
２１日の朝日新聞夕刊には「窓」欄で「政治と風見鶏」と題して、与謝野馨氏が40年前にツワイクの「ジョゼフ・フーシエ ある政治的人間の肖像」を読んで強い影響を受けたと明かしている、と紹介している。 私がフーシエの名前を知ったのはまだ小学生のころで、鶴見祐輔の著書「ナポレオン」によってである。 鶴見祐輔はその中で「ナポレオンの時代のフランスではナポレオンが突出していて、他に人物が居ないかのように見えるが、少なくともタレーランとフーシエという２人の傑出した個性の人物が居た」というように書いてあり、私も感銘を受けた。 そこでは私の記憶によれば、フーシエは警察権力をにぎり、議会で多数派が変わると黙って席を替える人物として描かれていた。
与謝野氏がそのフーシエのどこに影響を受けたかは知らないが、「窓」欄で指摘したように、「しがらみにとらわれず、自己の信念に従って行動する人物」というのであれば理解できる。 フーシエは「天性の裏切り者、変節漢」とされているが、与謝野氏の今回の管政権への参加は、菅首相の三顧の礼に応えて自己の信念を実行に移すべく、得失を超え、あえて火傷も覚悟の上で行ったように思われる。 その意味で野党の変節漢という非難は筋違いで、氏が打ち出す政策について正面から論争を挑み、是非を質すのが野党の採るべき態度であろうと思う。
１月２３日（日）
☆ 人権の普遍性と中国
１９日の米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席との米中首脳会談後の共同会見で、胡錦濤主席は「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したが、２１日の朝日新聞朝刊によると、このことについて中国外務省は中国主要メディアに対し、報道に自制を求める内部文書を出したという。 「メディア報道参考内部資料」と題されたこの文書は会談直後に中国の主要メディア各社に示され、そこには「成果のみを積極的に報道し、世論を正しく誘導する」ように求め、「指示を厳格に守り報道に当たること」という注意書きもあった。 その結果、胡氏の人権発言については中国の主要メディアはほとんど報じておらず、中国で放送されていたNHKの夜のニュースも人権発言部分で遮断され、画面が真っ黒になった、とのことである。
その背景には、「中国では最近、人権や民主主義がどの国にも共通する「普遍的価値」であるかどうか、指導部内や世論で激しい論争が起こっており」、そこで「今回の発言が国内で波紋を呼び、極端な民主化運動などにつながることを警戒しているものとみられる」というのが朝日新聞の解説である。
このことは中国の指導部ですら現在の一党独裁体制が普遍的価値を持つとは考えておらず、それを世界に及ぼすことはおろか、中国内ですら維持することに自信を持っていないことを示しているように思われる。 そう考えると、中国政府が国内の民主化運動についてこれほど神経質になることも理解出来ることがらである。
１月２２日（土）
☆ 個人所得税
個人所得税のあり方について考えてみる。
所得税は国の活動に要する原資を得るための最大の基盤の一つであるとともに、累進課税を通じて所得再分配のもっとも大きな手段の一つとなっている。 個人の所得にはその人の生活を支える基盤という面と社会に対する貢献への報酬という面とがある。 低額所得者については所得税は生活基盤に大きく配慮する必要があるが、高額所得者に対してはその必要はないであろう。 そして社会への貢献への報酬という面では、例えば為替投機によって莫大な利益を上げて真面目な勤労者の数百倍の所得を上げることが、社会への貢献に見合った報酬とはとても言えないように思う。 そしてこのような社会的に公正とは言えない高所得を再分配する手段の一つとして、累進税率をもつ所得税が大きな意味をもっている。
現行の所得税の最高税率は1800万円超に対する40%である。 かってはもっとずっと高い時代もあった（1986年以前、8000万円超70%）。 適正な最高税率がどのくらいかは決めようがないが、私はこの国税に地方税を合わせたもので70%ないし80%と考えている。 この税率ならば高額所得者の手許に十分な金額が残り、新たな活動に支障を生ずることはないであろう。
ところで現行税率では、財務省によると、2007年で申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者の 26.5% がピークで、これ以上の高額所得者は逆に下がり、所得100億円以上では 14.2% になっているという（ウィキペディア「所得税」）。 これは山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得や株式等の譲渡所得は分離課税を選択出来るためとのことである。 このように高額所得者では最高税率よりはるかに低い実効税率となっていることは所得再分配の目的に反する。 分離課税制度の再検討が望まれる。
１月２１日（金）
☆ 法人税
１９日の朝日新聞朝刊オピニオン欄に「私の視点」として富岡幸雄氏の「法人税改革」が載っていた。 現在の法人税法では「企業が他社の株式を持っている場合、受取り配当金は課税益金に算入しないでもよい」という措置をとっている。 これは「法人は個人株主の集合体」だから「法人税は個人株主にかける所得税の代替であり」、法人間配当に法人税をかけると二重課税になる、というのがその根拠である。 氏は「大企業を個人株主の集合体とみるのは経営実態に則さない幻想であり」、このような優遇策は廃止すべきだと論じる。 私のこの論に賛成で、庶民の大企業についての感覚から言っても、この措置は廃止すべきだと考える。
もっと広く法人税について考えると、法人税は個人所得税とともに社会を支えるもっとも基本的な原資である。 現在はどの国でも税率が30%前後になっているが、私はこれは世界が主権国家に分割されているため、主権国家同士で企業誘致の競争を起こして低くなったもので、本来はもっと高くあるべきものだと考えている。 法人税は法人の利益にだけ課税される。 利益は株主への配当、設備・開発研究への新たな投資、などの原資として使われる。 そしてこれらに当てるのは経営者にとっては多々益々弁ずるのは確かであろうが、適正値は利益の半分程度であって、残りは社会全体の公共的費用に充てるべきであろうと考える。 したがって、地球国家が出来て主権国家間の無用な競争がなくなれば、法人税は国税・地方税を合わせて50%程度になる、というのが私の意見である。
参照
１月２０日（木）
☆ TPPへの参加問題
１８日の朝日新聞朝刊オピニオン欄には争論「第三の開国」と題して、日本のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加について是とする論と非とする論とを並べて載せている。 戸堂康之氏（東大教授）は経済成長の源泉である技術進歩のためにTPPに参加して広く国を開いて情報が入ってくるようにすべきだと論じる。 一方、中野剛志氏（京大助教）は日本はすでに十分開国しており、これ以上貿易自由化を進めると、デフレの日本がさらデフレを輸入するようなものだ、としてTPP参加に反対している。
私にはこの２つの論の優劣を論ずるだけの知識も教養もないが、個人的には地球国家論の立場から、現時点でも日本は主権国家の枠にとらわれず、出来るだけ門戸を開いて世界を公正な法とルールが支配する場に変える努力をすべきだということで、TPP参加に賛成意見を持っている。 しかし、お２人の議論はいずれも主権国家に分割された世界を当然の与件として扱い、その先へのヴィジョンが全くないのには違和感を感ずる。
１月１９日（水）
☆ 生産性を落とせ
昨日に引き続いて同じ耕論のもう一人の論者、ティム・ジャクソン氏の論について論じる。 氏は「（多くの）政府は人々の精神の豊かさや自然環境を守ろうとすると同時に、社会の安定のために経済成長を求めようとする」と論ずる。 そしてそれはジレンマで、「このジレンマから抜け出す唯一の道は、物質的な消費の拡大に基づく経済モデルとは別のシステムを作り上げることだ」とする。
ここで私は次の段落に提示する議論に強い関心をもった。
高い成長率を待たずに雇用を維持するためには２つの方法があり、一つは労働時間短縮で、もう一つは労働生産性を落とすことである。 そして後者が合理的な領域としてサービス業があげられる。 つまり保健医療や介護、教育といった分野では、多くの人材を使って丁寧に時間をかけて仕事をするほど、労働が生み出す価値を高めることが出来る。 この分野への投資は、雇用を守りつつ、人々の生活の質を高め、環境負荷も小さい。 この分野への投資は現実的な選択と言える。
この種の投資を実現するには、もちろんその原資の議論が欠かせない。 そして問題は結局、所得の再分配の問題に落ち着く。 しかし、消費拡大に頼らずに雇用を維持する経済運営モデルとして、広い意味でのサービス業、つまりモノの生産関連ではない分野での「労働生産性を落として生活の質を高める」という考えは非常に面白く感じた。
氏が締めくくりとして述べた次の命題は我々も心して拳拳服膺すべきものである。
「経済の目的は、成長そのものではない。 経済は本来、我々に繁栄をもたらし、よりよい生活を可能とすることを目的としている。 そしてその目的は、この限りある地球という惑星の営みの範囲内でしか実現できないのだ。」
１月１８日（火）
☆ 停滞の原因は「内需の縮小」
この15日の朝日新聞朝刊オピニオン欄には耕論「「成長」を相対化する」として、藻谷浩介氏とティム・ジャクソン氏と、２つの論説が載っていて、どちらにも教えられるところ、共感するところがあった。 ここではまず、藻谷氏の論を取り上げる。
藻谷氏はまず、現在の日本経済停滞の原因は、「国際競争力の低下」にあるのではなく、「内需の縮小」にあると指摘する。 実際、日本の輸出額はバルブ後も増加を続け、「世界同時不況下の08年、09年にも貿易黒字でしたし、昨年は円高であるにもかかわらず輸出額も黒字額も大きく回復しました」。 それに対して内需を示す指標は小売り販売額が96年度から減少に転ずるなど、2000年前後から軒並み縮小に転じている。 「注目すべきは、こうした傾向が、経済が成長していた時期にも続いていたこと」、すなわち景気変動と関係ない事実であることである。
藻谷氏によれば、この「内需の縮小」は「生産年齢人口」が96年から減少に転じたことによる。 つまり現役世代を主な市場とした住宅、車、家電製品などの需要量が減少し、値崩れをおこしているのが原因である。 そしてその対処の仕方として、氏はモノを消費しない高齢富裕層から、現にモノを必要としていてお金がなくて果たせないでいる若い世代や女性への所得移転を強く進めるべきだ、としている。
私はこの議論に強い共感を覚える。 そして所得移転の一つの策として、所得再分配の王道である所得税の最高税率の引き上げを考える。 そのためにも資産所得と勤労所得とを一本化する総合課税を是非実現して欲しいと考えている。
１月１７日（月）
☆ チュニジアの政変
チュニジア共和国では1987年の就任以来23年間にわたり強権政治を敷いてきたベンアリ大統領が民衆デモの高まりでこの14日に国外脱出し、政権が崩壊した。
ウィキペディアによれば、チュニジアは共和制、大統領制を採用する立憲国家である。 大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は５年で、再選制限はない。 現憲法は1959年に公布され、1988年と2002年に改定があった。 代議員と上院とからなる立法府はあるが、1988年までは立憲民主連合(RDC)が社会主義立憲党の名で１党支配を続け、1988年の改憲で複数政党制が承認されたのちもRDCの名で支配政党であり続けた。 大統領選挙の立候補の年齢上限は70歳であったが、2009年の大統領選挙にベンアリが出馬出来るように2002年の改憲で75歳まで引き上げられた。
今回の政変は昨年末、2010年12月17日の１青年の焼身自殺を発端として全国各地で抗議デモが発生し、チュニジアの国営メディアがデモの動きをほとんど伝えないなかで、フェイスブックやツイッターといったインターネット上のソーシャルメデイアで情報が広まり、デモが拡大していった。 そして他のいろいろな要素もあって、ついにベンアリ大統領の国外脱出となった。
昨日16日の朝日新聞朝刊は「時々刻々」欄で「強権、ネットに敗北」という見出しを付けている。 今でも世界には一党独裁国家を始めとして、言論の自由を厳しく制限することで権力を維持しようとしている国が数多くある。 それらの国でも、個人と個人を直接結ぶインターネット上のソーシャルメディアの存在は、民主化の大きな原動力になるであろうと考える。
１月１６日（日）
☆ 菅第２次内閣
菅第２次改造内閣は一昨日、１４日に発足した。 私にはこの内閣の人事を構想した時の菅首相の考え方がよく解るような気がする。 そしてこの内閣は菅首相の考えをよく反映した好内閣だと考える。
菅首相の持論は「最小不幸社会」の建設である。 そこでその中心をなす「税と社会保障制度」の改革を組閣人事の中央に据え、まず意中の人、与謝野馨氏を外から迎えてそこに置いた。 そして同時に「平成の開国」を旗印にTPP交渉への参加に意欲を燃やし、その推進論者の海江田万里氏をTPP問題担当の経済産業相に宛てた。 こうしてこの内閣は、内には国際社会で模範となるべき「道義国家」の建設と言う目標をはっきりさせ、外にはひろく主権国家を超えた国際社会のルール作りに積極的姿勢を鮮明にして、道議と法に基づく世界をつくる足がかりをつくったと考える。
その他に注目する人事は江田五月氏の法相就任である。 江田氏は菅首相と同じく市民グループ、小会派出身の市民派である。 とかく官の論理が優先しがちな法務行政を市民の目線で改革することを期待する。 そして総務相に留任する片山善博氏にも持論の官の論理を超えた地方行政改革を押し進めることを強く期待する。
菅首相もこの内閣改造で持論を鮮明にしたのであるから、困難にぶつかってもひるむことなく、それをねばり強く貫き通して欲しいと考える。
１月１５日（土）
☆ Ｃ型肝炎の薬害認定
昨晩のNHK総合テレビの特報首都圏で「”薬害”と認めて欲しい～Ｃ型肝炎患者の闘い～」を見た。 ここでいう「薬害」は旧ミドリ十字から販売されたフィブリノゲン製剤を投与された患者にＣ型肝炎が多発した問題である。３年前かに特別措置法が出来て、「薬害」と認定されると救済措置が得られることになったが、１万人は居るとされる該当者のうち、今までに認定されたのは1600人余にとどまる。 これは認定基準が「カルテなどでフィブリノゲン投与が証明出来るもの」とあり、原因の投与が２０年以上前の問題に対しカルテの保存義務期間が５年ということで、証明が極めて難しいことによる。
放送の中で目についたのは病院での出産時に大量出血し、止血のためにフィブリノゲンを投与されたケースである。 これらケースでは出産時の大量出血が母子手帳に明記されている。 そしてその病院にフィブリノゲンが納入されていたことは2004年に公表された厚生労働省の資料で確認できる。 この２つの資料と現にＣ型肝炎患者であるという事実とで、これらのケースでフィブリノゲンが投与されたと認定するための十分な証明になっていると考えるが、いかがであろうか。
１月１４日（金）
☆ 法人税引き下げ
今朝の朝日新聞１面に「米政権 法人税下げ方針」との見出しが大きく出ていた。 記事内容は「米オバマ政権が法人税率の引き下げを提案することがわかった」というもの。 「税率引き下げは自国企業が海外に出るのを防ぎ、海外企業を呼び込む狙いがある」、「日本が新年度の税制改正で法人税率の引き下げを決めたこともこの決定に影響している」。 これもまた「輸出による景気浮揚策」と同様、世界が主権国家に分割されているための弊害のひとつである。
現在では、企業はいずれも世界を視野に入れて活動しており、活動場所をかなり自由に選ぶことが出来る。 そして法人税負担もその選択理由の１つになる。 だから法人税を引き下げて自国に呼び込むという発想になるのであるが、もしも各国がこうした競争を続ければ企業の負担は限りなく減るという不合理を生ずる。 私は企業活動がグローバルになった現在では、法人税率も国に依らず世界共通であるべきであると考える。 そしてその真の実現は地球国家の創成を待たなければならないかも知れぬが、引き下げ競争がもたらす弊害を考えれば、米国、欧州連合、日本など主要国の間だけでも法人税率の統一を行うことが得策であると考えるが、いかがであろうか。
１月１３日（木）
☆ 需要不足？
１月８日（土）の朝日新聞朝刊オピニオン欄にはフランスの人類学者エマニュエル・トッド氏のインタビュー記事「空回りする民主主義」を載せていて、いろいろと面白い考えを提示している。 私にはあまりよく理解できなかったが、「今の時代に権力を握っているのは、実際のところ政治家たちではなくて、自由貿易という経済思想なのです」。 その結果「世界中で需要が不足し、競争が日に日に厳しくなり、不平等が広がっています」。 そして「各国が景気刺激策を採った結果、各種指標は向上し、企業の利益ものびた。 ところが雇用と賃金は増えなかった」。 これは自由貿易の結果、「中国やインドという新興の国々の景気を刺激するばかりだったのです」という指摘は、現象としては正しいように思われる。 しかし、私の疑問は「需要不足」って一体何だろう、ということである。
確かに先進国ではどこも「ものが売れない」ので、もの作りに関わる「雇用が減って」、巷に失業者が溢れている。 その一方で、世界には日々の暮らしにも事欠く極貧の人々が極めて多数いて、その必要を満たすだけでも膨大な需要になるはずである。 つまり、問題は真の需要と「お金」の所在とがずれているだけである。
現在の世界では先進国はどこでも「不景気」にあえいで、「輸出振興」により景気を浮揚させようと、自国の平価を引き下げる為替競争が起こっているが、これはまさに世界が主権国家で分割されているために起こった弊害である。 自由貿易による世界経済のグローバル化への対処は主権国家個々の政策では無理である。 そして世界の貧困問題を解決して、そこから真の「需要」を引き出して世界全体で景気回復につなげるには、主権国家の枠を超えた「地球国家」の視点が必要になる。
トッド氏は著書のなかで、「政治の規模と経済の規模を一致させる必要があり、自由主義に対抗するため、欧州連合(EU)という単位の保護主義をとるのが民主主義の生き残る道である」と唱えているとのことである。 これを敷衍すれば、地球規模の問題解決のためには「地球国家」の創設がもっとも望ましいということになる。 地球を一つの単位とすれば、それはそれ自身閉じた「閉鎖系」を作る。 外部との干渉まで考えにいれなければならない「開放系」に比べて、「閉鎖系」では問題がきちんと定義出来て、解決も容易であると考える。
１月１２日（水）
☆ 日本の外交
去る１月6日（木）の朝日新聞朝刊オピニオン欄は「混迷の日本外交」と銘打って、土山實男、古城佳子、西原春夫の３氏の論を載せている。 いずれも私の地球国家論と一脈通じるところもあるが、主権国家の存続を前提としている点で異なっている。 中でも私の論に近いと思われるのが西原氏の論である。
西原氏は歴史から未来を想定し、それを先取りする形で問題解決の方策を探る、という「未来からのシナリオ」を提唱している。 そして２０世紀後半から始まった人類史最大の流れは、欧州連合(EU)に象徴される主権国家を超えた地域共同体の形成であると断じている。 そしてこの見地で見れば、こじれている領土問題も、国境が限りなく低くなるという未来の視点では「問題領域の漁業資源や天然資源を共同で開発し、応分の利用ができるよう、関係国が平和裏に共同管理する道を取るべきである」としている点も私の書いた処方箋と一致する。 そして東アジアについては、まず食料の安全、伝染病、酸性雨などについて共通ルールを各国と一緒に模索し、その先には超国家的機構が出来ることを見据えるとしている。 私の論は最初から地域にとどまらずに地球全体で押し進めようとしている点でこれと異なるが、まずは同じ理念を表していると認められよう。
ただ、私の地球国家論が、まずは日本を各国の模範となるべき道義国家に仕上げて、かくして得られた道議を武器に、世界を一歩ずつでも地球国家創成への方向へ向ける施策を進める、と２段階に分けている点は少し異なっている。 私は日本が究極の国家目標として「主権国家」を廃止して地球上に単一の「地球国家」を創設することを目指すと宣言して国民に明確な目標を与え、それによって現在の閉塞感をなくして国民の意識を高揚させ、国に活気が溢れることを期待している。
１月１１日（火）
☆ 参議院選挙制度 補足
去る１月５日（水）の朝日新聞朝刊政治欄で長谷部恭男氏（東大教授）と杉田敦氏（法大教授）とが対談を行い、その中で長谷部氏は現在の政治がうまく行かないのは「日本の憲法特有の構造により、参議院という非常に強力な存在があること」で、「ねじれ国会」の問題解決の「上策は、憲法改正」で参議院の権限を弱めることです、と述べている。 氏は結局、憲法改正は難しいので中策として「衆参同日選挙の常例」化を推しているが、私はこのような発想自体が問題の本質を見誤った議論だと思う。
私はすでに昨年末のこの日誌に参議院選挙制度として述べたことであるが、現在の政治が混迷している原因は参議院がすっかり政党化して、衆議院と異なる視点から議論するという第２院本来の存在意義を失ったところにあると考えている。 そこで上記では全国区１本の比例代表制にすることを提案した。 ここでその説明を補足する。
現在の参議院議員選挙制度にも全国区比例代表制がある。 しかしそこで立候補する政党・政治団体には、以下の３つの要件のいずれかを満たす必要がある、という厳しい条件を付けられている。
1. 所属する衆議院議員・参議院議員５名以上を有すること。
2. 直近に行われた衆議院議員総選挙あるいは参議院議員通常選挙で当該政党・団体の得票総数がその選挙の有効得票総数の2%以上であること。
3. 当該参議院議員通常選挙に候補者10名以上を有すること。
このうち要件３は日本では供託金の金額が諸外国に比べて極めて高いので、高い障壁となっている。 諸外国程度に引き下げることが望まれる。
このように、現行の参議院全国区比例代表制は最初から既成政党以外の立候補を排除しているかのように見える。 私の提案は全国区比例代表制は立候補団体に上の制限を付けない、これとはまったく異なるものである。 まず、立候補は自分の名前を団体名として１人でも出来る。 また２人が手を組んで団体をつくり、団体名は適当な名前をつけてもいいし、名前を並べてすましても構わない。 ３人以上でも同じである。 この結果、全国に名の通った文化人が手を組んで立候補すれば当選の可能性が極めて高い。 そしてこれら一般世間の常識で独自に物事を判断する、政党外の議員が参議院議員定数の10%,程度、つまり20人以上を占めることも夢でない。 現在19名の公明党が参議院で示している存在感を見れば、これが法案審議の正常化に働く効果の大きさも見てとれよう。 そして参議院がこのように与党・野党を越えた議論の場となれば「ねじれ国会」という嘆きもなくなり、よりよい法案にする場としての機能を十分発揮できる存在になるであろうと考える。
１月１０日（月）
☆ スーダン南部の住民投票
朝日新聞昨日の紙面は同日、スーダンで南部の分離・独立の是非を問う住民投票が始まった旨伝え、今朝の紙面にその解説を載せている。 スーダンは国家主権絶対神話の弊害の典型的例のひとつである。 アフリカの国々は植民地支配から脱して1960年前後に次々と独立したが、その国境線は旧宗主国の都合で引かれた国境線を踏襲した。 そしてそれらの国境線は民族、宗教、文化といった住民の実状はほとんど反映していない人工的なものである。 そのように必然性なく作られた国も、主権国家であるから国家主権絶対神話に守られて、権力を握れば外部からの掣肘なしに人権無視の政策を推し進めることが出来る。 実際、1983年にスーダンで再燃した内戦は、北部のイスラム教徒・アラブ人が主体の政府がイスラム法を導入して、これをアニミズムやキリスト教を奉ずる南部の非アラブ人にまで押しつけようとしたため、起こったものである。 これは明らかに宗教を含む如何なる事由による差別も禁じた世界人権宣言第２条に反する。
スーダンは他にダルフール問題も抱えており、問題はスーダン南部の独立で解決するわけではないが、緊急避難としては有効かもしれない。 真の根本的解決は地球国家創成を待たなければならないが、当面の目標は明白な人権侵害に対しては国際社会の介入を許す範囲を広げていくことである。 現在でも「破綻国家」に対しては「人間の安全保障」の見地から、人権侵害に対する「保護」について「国際社会の保護する責任は（内政）不干渉原則に優先する」と明記した文書が国連安保理決議でも再確認されている（時事所感欄の「人間の安全保障」参照）。 しかし、この原則はスーダンのごとく内戦におちいった国でも形式的に国家の形態を維持していれば適用されない。 この面で具体例を積み重ねることにより、「国家主権絶対神話」の壁にさらに大きな突破口が切り開かれることを期待する。
１月 ９日（日）
☆ 人工光合成
１月４日朝日新聞朝刊の科学欄には人工光合成の夢が語られていた。 現在の人類のエネルギー消費は一部の原子力や化石燃料を除けば大部分を太陽光に依存している。 なかでも植物や藻類による光合成は地上のあらゆる生物存続の基礎をなしている。 また化石燃料は過去の光合成の産物であり、その使用で空気中の二酸化炭素量が増大し、地球温暖化を引き起こしている。 もしも光合成を人工的に行うことが出来れば、空気中の二酸化炭素を減らすと同時にそれを資源化出来る。
現在、人工光合成は、まず水を太陽光で分解して水素と酸素を作り、その水素を二酸化炭素と反応させてエタノールなどを作る、の２段階で行うことが試みられている。 そしてその後段は技術としてすでに確立しているので、問題は前段の水を太陽光で分解する部分で、二酸化チタンの本多-藤島効果でそれも実現しているが、まだ効率が低すぎて実用にはならない。 そこでタンタル化合物などで光触媒作用の大きいものを探求する研究が精力的に行われている。
この方法が実用化されれば画期的なことであるが、それが地球温暖化の歯止めになるほどの規模になるとは考え難い。 しかし、人類の夢としては素晴らしい夢で、そのような目標が人間精神の鼓舞に役立つことは間違いない。
１月 ８日（土）
☆ 夫婦別姓
私は「選択的夫婦別姓制度」に賛成である。 実際に婚姻時に姓を変えることで非常な不便を感じている人が多数居て、それが理由で婚姻届を出さずに事実婚で過ごす人も少なくない現在、夫婦同姓を強制するに足る事由があるとは思えない。 反対論の中でも「夫婦同姓が日本の古来のよき伝統である」という主張にはまったく根拠がない。 この問題に関する情報はWikipediaの「夫婦別姓」にくわしく、参考になった。 この問題は超党派野党の一員として民法改正案を2005年以来 参議院にほぼ毎年 提出し続けていた民主党が政権に就いて解決するかと期待していたが、その後 進展が止まってしまったのは残念である。
１月 ７日（金）
☆ 「中村哲」氏の活動
中村哲氏のパキスタン、アフガニスタンでの活動はよく知られている。 氏は九州大学医学部卒業の日本の医師で、1984年にパキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴いてハンセン病を中心とした貧困層の診療を始めたのを皮切りに、同氏の活動を支援するために結成された非政府組織「ペシャワール会」とともに次々と活動の輪を広げてきた。
その活動はまずは医療から始まったが、2000年の大旱魃により水不足から赤痢患者の急増したのに対処すべく飲料水源として井戸を掘り、灌漑設備の充実につとめ、さらには住民の生活基盤である農業支援のため全長14キロに及ぶ灌漑用水路の建設におよんだ。 しかもそれらの費用をすべて民間の寄付でまかなって、現地政府や日本政府の援助に頼らずに遂行し、いかなる政治的制約を受けないところに大きな価値がある。 それは常に現地で住民の真に必要なものは何かを見て、それを解決することを目指すことで連鎖的に活動の輪がを広がったもので、日本が道義国家として海外支援する際の見本として最適なものである。
氏の活動内容はノーベル平和賞にふさわしく、かつ十分値するものであると考える。
１月 ６日（木）
☆ 仙谷官房長官の問責決議
今朝の朝日新聞によれば、「首相、仙石氏交替を検討」とある。 その起こりはもちろん昨年11月26日深夜に参議院本会議で可決された同氏の問責決議にあるが、私はこの問責決議は不当であると考えている。 同様に、続く27日未明に可決された馬淵国土交通相の問責決議も不当であると考える。
11月27日の新聞によれば、これら２つの問責決議の表向きの主な理由は、尖閣事件への対応がまずかった、と言うことらしい。 しかし、この誰も正しい対応を知らない問題で、結果的に見て対応がまずかったでは、問責の理由にはならない。 問責決議は本来はその政治家個人のスキャンダルや、所管する部署・業務の監督不行届で、世間一般でも辞めるべきだとの意見が大勢を占めているとき、時の政権がそれに応じないのを咎めるために出すべきものである。 今回の問責決議はそのような大義に欠け、内閣の要を狙った野党の党利党略としか思えない。
これはもともとは参議院がすっかり政党化して第２院の意味を失っているところに原因があるので、抜本的には参議院選挙制度の改革から始めないといけない問題かもしれない。
１月 ５日（水）
☆ 「改正」ではなく「改定」と表示を
新聞などのメディアの法律の変更に関する記事で常に「改正案」というような表示が使われていることに、私は強い違和感を覚えてきた。 私には「改悪」に見える変更案を「改正案」と書かれた時に特にそう感じる。 法律の変更には必ず賛成意見と反対意見とがある。 そこで天下の公器である新聞などのメディアは、肯定的ニュアンスの強い「改正」ではなく価値中立的表現「改定」を用いるべきであると考える。 例えば憲法についても「憲法を改正すること」の可否ではなく（「改正」には反対しにくい）、「憲法を改定すること」の可否を論じることで、初めて心理的にも賛成と反対とを平等に扱っていることになる。
ずっと以前に私はこの考えをどこかで表明したくなり、４年前の丁度いまごろ、朝日新聞の「声」欄に投書し、2007年1月9日の朝日新聞朝刊の「声」欄に載った。 しかし、その過程で編集者が文章を大幅に書き変え、一時は私の投書の趣旨が大きく曲げられたので、押し返して趣旨だけは辛うじて残る文章になった。 そのため最初の表題「「改正」ではなく「改定」と表示を」も「「改正」よりは中立的表現を」に変えられて、表題としてのインパクトが大きく失われた。 この間の私と編集者Ｔ氏とのやり取りは「新聞投稿顛末記」に詳しく書いてある。
私はこの提案を今でも当然そうあるべき事柄だと思っている。 しかし、朝日新聞を始めとするメディアが今でも「改正」一辺倒であるのはうなずけない。 ここに改めてつぶやく所以である。
１月 ４日（火）
☆ 草木国土悉皆仏性
最新号の学士会会誌（2010-Ⅰ)の梅原猛氏の文章「新哲学想像の理念」において、私は「草木国土悉皆仏性」という言葉で端的に表される「天台本覚思想」が、インドで始まった仏教の最初からあった理念ではなく、中国でも影が薄く、日本仏教独自のものだと指摘されて、なるほどと思った。 インドにおいては「輪廻」の考えから人間以外でも動物までは仏性をもつことを認めたが、それを越えて植物にまで広げる考えはなく、この前提で釈迦は菜食主義者になった。 ところが日本では縄文文化の昔から、人間や動物のみならず、周りを囲む森林の木々や採集で得られる植物、さらには山や自然現象にまで神や霊の存在を認め敬ってきた伝統があり、それが仏教に取り入れられて冒頭の文言「草木国土悉皆仏性」となったものである。
これと対照的なのがユダヤ教・キリスト教・イスラム教を貫く「人間中心主義」である。 以前にも私は「キリスト教文明の「人間中心主義」」としてそれへの違和感を述べたが、そのもとはそこにある通り旧約聖書の創世記にまでさかのぼる。 そこでは神は御自分にかたどって人を創造したのち、彼らを祝福して「産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ。 海の魚、空の鳥、地の上を這う生き物をすべて支配せよ。」と言われたとある。（創世記 1.27～28）。 つまり、人間を他のすべての生き物の支配者と規定している。 近代科学技術文明はこのキリスト教思想のもとで発達したもので、そこには自然に対する敬意はなく、すべて人間中心に考える思想がはびこって、その結果、現在の地球を覆う環境破壊が起こったものと考えられる。
人類が真の幸せを得る繁栄を続けるためには、文明の基礎理念として「草木国土悉皆仏性」で表される自然への敬意を取り戻すことが必須であると考える。
１月 ３日（月）
休み
１月 ２日（日）
☆ 地方自治
学士会会報の最近号（No,886,2011-Ⅰ）に片山善博氏の「民主主義と地方自治を考える」が載っていて、大いに教えられた。 道義国家として最小不幸社会を作るには地域コミュニティの確立が欠かせない。 そして地方自治はその入れ物である。
現在の地方自治は公選制の首長と選挙によって選ばれる議員からなる地方議会とから２元代表制になっている。 そして建前は議会中心主義で議会が権限をもっているが、それは空洞化していて、実質的には首長が切り回している。 議会は本来、なすべき仕事に対してどれだけ税を取るべきかを議論する場として国王などに対抗して発達したもので、「自分たちの共通の仕事を増やせば税率が上がり、税率の上がるのが嫌なら仕事を減らす」とすべきであるのに、現在の地方税は国が6%と定めていて変更の余地がないので、まともな議論が出来ない。 であるから税金が変わらないのなら住民がいくらでも仕事を増やす要求をするのは当然であり、首長がおかしな政治力で国から金を取ってくるのが仕事として評価される。 これでは真の地方自治は育たない。
また議会は選挙制度の不備もあって、住民からまったく乖離している。 現在の選挙制度では法律上ないしは実質上、公務員や会社員は議員になることは出来ない。 それは住民の大部分を最初から排除しているおかしな制度なので、実際に他に職を持ちながら議員として大いに活躍できるような改革が必要である。
とにかく一番の要諦は首長や議会が動かす自治から「住民自治」へと動かすことである。 片山氏はまとめとして議会の選挙制度の改革、住民の政治参画機会・住民投票の機会の増大、国の護送船団的関与ををなくして地方債の発行の是非などは自治体自身に任せる、の３つを挙げている。 片山氏は現在の菅内閣で地方政治を統括する総務大臣の職を引き受けておられる。 その持論を実行して頂けることを期待する。
ただ、住民参画の増大に対しては現在の地方自治体の最小単位がちょっと大きすぎる気もする。 たとえば東京の地方自治体の最小単位は市区町村であるが、世田谷区のように面積も広く、住民も数十万人では身近に感じるには大きすぎる。 区よりはもっと小さい単位で地方自治体ができることも必要な気がする。
１月 １日（土）
☆ 新年を迎えて
昨年は民主党政権も迷走続きで期待はずれであった。 今年は菅首相も持論の「最小不幸社会をつくる」の理念を体現する政策を堅実に推し進め、まずは内政面で日本を道義国家として押し出す基礎を固め、もって地球国家創成の足がかりとして欲しいと考える。
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