３． 現在の諸問題の解決
１
ここで、第２節で書いたいろいろな弊害ないし問題が、地球国家が創設されるもしくはその過程で、さらには現状でどうすればどうように解決されていくであろうかを考えてみたい。
その際、現在の主権国家分立の体制が未来永劫につづくと考えるか、近い将来、地球国家が実現するとの立場に立つかでは、解決の方法・過程はまったく異なるであろう。 ここでは地球国家実現を目標に行動するという立場に立って、現在の諸懸案がどうような過程で解決されていくであろうかを考えてみる。
２
まず、地球国家が実現したとすれば、そこではまず、世界が人口１千万ないし数億の地方自治体「国」に区画され、さらに段階的にいくつかの階層の地方自治体が作られ、それらの間に分権が定着して、各地域の多様性もよく保たれている。 そして世界人権宣言で述べられた色々な価値はほぼ実現している。 そうすれば懸案の多くは最初から存在しないか、あっても自然に解決されていることになるであろう。 またその前段階として「地球連邦」が出来ていれば、上に準じてやはり解決されるであろう。
このような地球国家ないしはその前段階である連邦国家も一朝一夕には出来ないし、ある時点でそれが一挙に出来上がるというものでもなかろう。 そこでそこへ行く過程として、「世界法」、すなわち国際法の網を段階的にでも整備していくこと、および国連の機能を強めてその役割を拡大することによって、少しずつでも問題解決を図って行くことが望まれる。
そのひとつは世界法の整備によって次第に各国内で不当な統治をする余地を狭めていくことである。 これによって世界人権宣言の諸価値がひろく尊重されることになる。 また一方で、世界法の適切なる整備は、世界を主権国家のエゴではなく、法の支配するところに変ずるのに力があろう。
宣言のなかでも「すべての人間の尊厳（第１条）」を基礎として、次のキーワードで示される価値が実現することが重要で、いろいろな問題の解決の鍵となる。
・ すべての人の生存権（第３条）と人間らしい生活をする権利（第２２条）
・ 法のもとで平等（第７条）、あらゆる差別からの自由（第２条）
差別の事由の例として、谷川俊太郎の絵本「世界人権宣言」には、
意見の違い、生まれ、男女、宗教、人種、言葉、皮膚の色
が挙げられている。
・ 市民的自由の保障。 特に心の自由（第１８条）、表現の自由（第１９条）
・ 居住地選択の自由（第１３条）
・ 民主的な政治（第２１条）
この中でも実生活面での「居住地選択の自由」は重要である。 これの行使により「異邦人」との交流の機会が増え、多くの人に自分が「国民」である以前に「地球人」であることの自覚を生じさせる機縁となる。 そして「国民意識」の衝突による国家間の摩擦を減らすことが出来ることが期待される。
国家間の壁を低くする一つの現象は国際結婚である。 現在でも国際結婚は非常に増え、とくに文化的指導層において多数見られることは、国家への帰属意識変革の一般化に力があるものと思われる。
国連の平和機能強化では、「常設国連軍」の創設が有効であろう。 これは各国が軍隊を拠出し、その組織を維持したまま統合して国連の任じた司令官の指揮下に入るいわゆる「国連軍」ではなく、国連直属の軍隊で、主権国家を介在させずに純粋の個人志願者から選抜して編成するものである。 そしてまず PKO 活動は原則としてこの常設国連軍でまかなう。
現在の「国連軍」ではそれに拠出した各国の軍隊組織が残るため、例えば PKO 活動にあってはいかに善意の行動であっても地元住民からは拠出国の色が付いているように見られ、その國の国益のために行動していると見られがちである。 そこで他の主権国家の色がまったくない国連直属の軍隊であれば、地元住民との信頼関係を築きやすく、成果が上がりやすい。 さらにこの「常設国連軍」が中小諸国内、もしくはそれら諸国間の紛争に非常に有効に働くことが示されれば、超大国が巨大な軍事力を保持する動機ないし口実も減り、軍縮にも好影響を与えるであろう。
３
主権国家分立から起こる弊害の多くは、地球国家が創設された暁には最初から存在しないか、あるいは自然に解決される。 と同時に、地球国家創設以前でも、法の支配する世界を作りあげていく過程で自然と解決される問題も数多あることが考えられ、期待される。 そのような例を考えることもこれを推進する上で大きな力となるであろう。 ここでは現在世界で未解決な懸案が、地球国家創設、ないしはそれへの過程でいかに解決されるかを、いくつかの例題によってケース・スタディしてみよう。 まずは我々日本人にとって身近な、北方領土問題と竹島・尖閣諸島の問題とを取り上げる。
１， 日本の関係する領土問題
１．１ 北方領土問題
北方４島に対するロシヤの領有主張は不当なものと考える（ 参照 ）。 しかし、この問題は戦後六十年余を経ていまだ解決せず、また解決の見通しもまったくない。 そこでこのような問題は主権国家の並立している限りは解決せず、主権国家の消滅と地球国家の創設を進める過程で自然解消を図るのが正しい解決法だと考える。
地球国家においては「主権国家」が存在せず、「領土」という概念もなくなる。 しかし、「州」という地方組織は存在するから、それらの州の境界は残り、そのどちら側に属するかは意味のある概念である。 そして単なる行政区画であるとしても、住民税をどちらに納めるか、というような問題は残るから、それは意味のあることである。 例えば東京湾に新たに造成した埋め立て地をめぐって江東区と中央区が管轄争いをしたようなことも起こる。
北方領土においても、地球国家においてはすべての人が平等に扱われ、居住地選択の自由が保障されているから、北方４島と北海道ないしはシベリアとの間に往来を妨げるものは存在せず、人種的に地元の先住民でも日本人でもロシア人でもその生活の便利さに従って居住し、混然とした社会がつくられる。 ただ、日本語とロシア語との言語の差はなくならないから、行政とか学校教育に使う言語は問題になる。 その時は一番基本になる言語は世界共通の「地球語」（多分、英語に近い形の簡明な「地球英語」）であり、地域に密着した行政には住民の構成によって、日本語、もしくはロシア語を基本とし、あるいはその双方を「公用語」に採用することになるであろう。
それ以前、日露の両主権国家が厳然と存在する現在においても、将来の地球国家成立の暁の状態を見通せば、それへのステップをいかに進めるかを考えることとなる。 過渡的状態では「居住地選択の自由」を押し進めるために北方領土の領域を特別開放地域とし、日露両国からのそこへの渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保証すれば、自然に上で述べた人種や国籍によらずに住民が混じり合って生活する混然とした社会が作られるであろう。
ただこの構想も、日本が次章で述べるように地球国家指向の姿勢を貫き、道義国家の名声を確立することが実現の要となると考える。 その一方でこの構想が実現、成功すれば世界のさまざまな紛争解決のモデルケースとして役立つであろう。
なお、この問題も日露両国の領土問題という観点から離れて、千島列島には「かってここに先住民がいた」という新しい視点に立つと、新しい見通しが得られる。 「（千島列島には）北に千島アイヌ、南に蝦夷アイヌが居て、真ん中の入会地に、1855年、ロシアと日本が勝手に線を引いた。 互いに行き来出来なくなり、北はロシアに、南は日本に同化させられた」。 そして千島列島は「北はカムチャッカに、南は北海道に結びつかないと、結局やっていけない」。 この視点に立つと、日露両国でどのように分断して国境線を引いても、それはこの地の本来の在り方に反する行為である。 であるから、この地は「国境」という人為的線で分断したりせず、将来の地球国家創成を見据えて、列島内や周辺の北海道・カムチャッカとの融通無碍の交流を可能にする方策を探ることが最善の策であると考える。
１．２ 竹島および尖閣諸島
竹島や尖閣諸島のような無人島については問題はさらに簡単である。 竹島の帰属が問題になるのは「国民感情」を別にすれば、周辺での漁業および鉱物資源の問題だけである。 竹島が古来どちらに属していたかはもとより決めようがない。 昔は日本ならびに韓国の漁民が必要に応じて利用していて、どこに所属するなどはおよそ考えてこなかった。 それが問題になったのはいわゆる「近代国家」が成立して、領土概念が緻密になった後の話である。
「国民感情」についてもそれが生まれたのは「国民国家」の概念が生まれた後の話で、韓国でも３国に別れていた時代に「韓国国民」は存在しなかった。 そこで現在のように日本と韓国という「主権国家」が並立しているときは、その共有とする以外に道はなかろう。 その上で漁業や鉱物資源について適当な条約を結ぶことでお互いの権益をまもることになろう。 地球国家ができた暁にはもちろんそれは単なる行政区画の問題になり、本質的問題は起きようがない。 尖閣諸島ついてもほぼ同様である。
２． パレスチナ問題
次ぎに典型的な国際問題である「パレスチナ問題」を取り上げる。
パレスチナ問題とは、イスラエルという国の存在と、その国内および占領地に住むパレスチナ人をどうするかの問題である。 地球国家が創設されれば、この地域も地球国家のひとつの地方自治体となって、その住民すべてに基本的人権を保障することになる。 そこではユダヤ人とパレスチナ人も同等の権利義務をもった住民として共存し、混じり合って互いに隣人として生活することになる。 あるいは人種、宗教、生活習慣の違いにより、それぞれの独自性を持った部落、村落が形成されるかもしれないが、それら自然発生的に出来た部落は他の部類の人を排除するものではなく、生活の便により自然に入っていって隣人となることを妨げるものではない。 多数の人が集まる街では、異なる部類の人々が隣人として仲良く生活するのがむしろ常態となるであろう。
この将来像を頭において現在のパレスチナ情勢を眺めると、現在のパレスチナ問題の根源は、イスラエルが自分の国を「ユダヤ人の国」と規定しているところにあるように思える。 そしてそれが国家主権の絶対性とあいまって問題を生じさせているのである。 国は一定の領土を持ち、現在のところ、その領土内では排他的支配権を持つ存在である。 そこで本来ならばそれは領土内のすべての住民に世界人権宣言にいう人権を保障しなければならない。 それが「ユダヤ人の国」というような規定を設ければ、それはそれ以外の住民を最初から排除し、差別することになる。
そこでパレスチナ問題の解決のためには、まずイスラエルが「ユダヤ人の国」という規定を外すことが必要である。 それも明示的な形で外すのが難しければ、それはそれとしておいて、実質的に外して行くのが実際的であるのかも知れない。 そしてそれが可能になるためには、ユダヤ人とパレスチナ人、さらにはアラブ人全体との融和が欠かせない。
そのようなイスラエル人とアラブ人との融和の試みは多くの人々により様々な方法で試みられている。 その一つとしてここに取り上げるのは、ウイーンフィル恒例のニューイヤーコンサートで今年 2009年に指揮者を勤めたイスラエル国籍のユダヤ人指揮者ダニエル・バレンボイムによる「ウエスト-イースタン・ディヴァン管弦楽団」の活動である。 この管弦楽団は1999年にバレンボイムとパレスチナ系アメリカ人学者であるエドワード・サイードにより設立され、団員は対立するイスラエルとアラブ諸国（エジプト、ヨルダン、レバノン、パレスチナ、シリア）の双方の出身の若き音楽家達で、毎年夏にスペインのアンダルシアで合宿し、その後ワークショップと演奏会のツアーを行っている。 この活動の目的はイスラエルとパレスチナとの間で相互理解を推進し、アラブ・イスラエル抗争に平和で公平な解決への道を開くことにある。
また上に挙げたエドワード・サイードは、2003年に亡くなるまでアメリカ内におけるパレスチナ人とアラブ人の擁護者として発言を続け、長年にわたってパレスチナ民族評議会の一員であったが、1993年の「オスロ合意」をパレスチナ難民のイスラエル領へ帰郷する権利を軽視したものであると考えてヤーセル・アラファートと決裂した。 そして合意にあるパレスチナの地にイスラエルとパレスチナの２つの国を作るという取り決めに反対して、そのように分離させるのではなく、代わりにアラブ人とユダヤ人が等しい権利をもつような新たな国を作るべきだという「一国家解決」論を主張した。 この主張は地球国家論と同じ方向性を持つ。
そこで地球国家論の立場から言えば、日本がなすべきことは長期的にはイスラエル人、パレスチナ人がともに互いに差別なく平等な隣人として混ざり合って平和に暮らしていける単一の国家を作るように、イスラエル、パレスチナ双方を説得することである。 その説得が有効であるためには、日本自身が国内政治において人種、宗教その他にかかわるあらゆる差別をなくし、すべての住民に基本的人権を保障する道義国家の実をあげて名声を確立していること、並びにそれを地球全体に及ぼす地球国家の創設を国是として表明していること、が必要であろう。
また当面の行動としては、まずはユダヤ人とパレスチナ人との融和を進める様々な活動を支援することがある。 そして主権国家分立のもっとも大きな被害者の一つであるパレスチナ難民についても、その民生安定のための国連の業務に出来る限り協力するのは、道義国家を標榜する国の当然の責務の一つであろう。
私は先に関連する最近の話題として、「時事所感」欄に「パレスチナの「１国家論」」を書き加え、パレスチナ人一般の間にも、パレスチナに２国家分立ではなく、両民族が共存する１国家を作った方がよい、という論が出てきたことを語った。 一方でもう一つの当事者であるユダヤ人のあいだにも、イスラエル国家の存在はユダヤ教徒の理念に反するので共存する１国家を作るべきだ、との議論があることを知ったので、同じく「時事所感」欄に「ユダヤ教徒とシオニズム」を書き加えた。 このように問題の両当事者のおのおのに、底流としてでも「１国家論」があることは、この方向の解決に希望を与えるものである。
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