５ パレスチナに「１国家論」
米国では今年2009年の1月20日にオバマ氏が大統領に就任した。 そしてオバマ大統領はさっそく22日にジョージ・ミッチェル元上院議員を中東和平担当特使に任命した。 これで行き詰まり状態だったパレスチナ問題にも進展があることが望まれる。 ここでは問題解決の鍵と考えられる「１国家論」についての動きを論じる。
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さきに本論においてパレスチナ系アメリカ人学者エドワード・サイードが「パレスチナ１国家解決論」を主張していたことを記したが（参照）、このところパレスチナ一般人の間でも同じ主張が広まっているとの新聞報道があった。 すなわち、2008年2月28日の朝日新聞朝刊（7面）は、パレスチナでは「１国家論」が噴出していると報じている。 すなわち現在では、1947年の国連パレスチナ分割決議でパレスチナに割り当てられた土地までもイスラエルにより次々に奪われて既に地域の23％に狭められ、その残された土地にさえもユダヤ人入植地が虫食い状態に広がり、しかも「２国家共存」を目指す和平交渉に進展が見られないので、将来への展望の持てないパレスチナの側で「独立国家が出来ないならばイスラエルに統合すべきだ」とする「１国家論」が語られるようになってきた、というのがその内容である。
その一方で、イスラエル側では首相や外相が「１国家論」の出現に危機感を表明している。 １国家になれば地域ではパレスチナ人の方が出生率が高いので、やがてはパレスチナ人が多数派を握り、「ユダヤ人のイスラエル」ではなくなってしまうであろうし、そうかと言って、パレスチナ人に平等の権利を与えなければ、南アの過去のアパルトヘイト政策の二の舞になり、国際社会の理解が得られず非難されることになるからである。 しかし、私は「ユダヤ人のイスラエル」を維持したままで地域の安定を図るのは無理な注文であり、ゆくゆくはよき隣人として一つの国を作って行かざるを得ないものと考える。
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地球国家論の立場からすれば、パレスチナの地には当然一つの国家があるべきで、その一方の当事者だけでもその論が出てきたことは歓迎すべき現象である。 そこで日本の為すべきことはイスラエルをもその方向に説得することである。 しかし、将来の道義国家の名声を確立した日本ならばとにかく、現状の日本がそれを行っても効果は少ないであろう。 そこでどうしてもイスラエルに大きな影響力をもつ米国が乗り出して説得に当たり、日本はそれを少しでもサポートする、ということになるであろう。 米国もブッシュ大統領の時代ではそれをとても望めなかったが、オバマ大統領になってようやく希望が持てるようになった。
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オバマ大統領は22日にジョージ・ミッチェル氏を中東和平担当特使に任命した。 ミッチェル氏は24日の朝日新聞朝刊9面「ニュースの顔」によれば、民主党の元上院議員で、在任８年で党代表の院内総務に躍り出た人物である。 そして彼は1998年の北アイルランド和平の立て役者で、「血を血で洗う抗争を繰り広げたカトリック系とプロテスタント系との間を米特使として仲介した」。
彼は「レバノン人の養父母に育てられたアイルランド系の父とレバノン移民の母を持つ」というのも国際問題の仲介者として望ましい資質である。 彼はまた「クリントン政権末期には中東和平の根源を探る委員会を束ね、イスラエルの入植凍結やパレスチナ側のテロ撲滅を盛り込んだ「ミッチェル報告」をまとめた」というのも期待できる履歴と経験である。
その一方で、「イスラエル側には「中立的すぎる」という懸念もあるという」のも、ある意味ではこれが非常によい人事であった証であろう。 いずれにしても、ミッチェル氏には単なるイスラエルとパレスチナの和解だけではなく、さらに両者が平等な権利義務をもつ隣人として平和に暮らしていける一つの国家を築くよう説得して頂けることを期待する。
（ 2009-01-27 )