つぶやき日誌１１３

これは　2011年 3月の「つぶやき日誌」　です。

２０１１年

　３月３１日（木）
☆　大震災と世界
　　今回の大震災は世界の一体化が進んでいる情況をあぶり出した。　東北地方の震災による部品製造のストップは、日本全国の各種製造業に大きな影響があるだけでなく、世界の製造業にも広く影響が及ぶ。　２７日付けの朝日新聞朝刊第４面では、「日本から部品こない」との見出しで、米国、フランスなど各地で自動車製造に影響が出始めているさまを伝えている。　また、米アップル社の“iPAD2”には少なくとも５種類の日本製部品が使われており、別の調達先を捜すのが難しいものもあって、生産に影響が出る可能性があるという。　このような産業の世界一体化は、現在の主権国家分立の不自然さをあぶり出して、地球国家への志向を強めることを期待する。
　　その一方で、福島第一の原発事故が収拾の見通しが立たない中、今朝の朝日新聞は世界各国から支援申し出は相次いでいることを報じている。　またIAEAも放射線計測の専門家チーム（２グループ計７人）を派遣するなど支援態勢をとったとのこと。　原発事故ではそれによる放射性物質の飛散が国境を越えて広範囲に起こることはチェルノブイリ原発事故で世界中が肝に銘じたことである。　従って原子力安全問題は一つの国の中で閉じることなく、常に全世界の視点で考えなければいけない。　この意味で原子力安全問題の取扱いは、国家主権絶対神話の壁に風穴を開ける可能性のある一つの例と考える。

　３月３０日（水）
☆　福島第一　人災の影
　　今朝の朝日新聞第３面に「福島第一　人災の影」との見出しの記事があり、色々と参考になった。　福島第一は日本で最初期に造られた原発であるため、安全設計に問題があったことは確かだろうが、それにしてもその後の改善もできたはずとの感も強い。　今朝の「天声人語」によると、建設当時の福島第一の記録映画は「この地は数百年にわたり、地震や津波で大きな被害を受けていません」と胸を張っていたという。　その認識が安全設計の甘さに結びついたのかも知れない。
　　福島第一と対照的に、同じような地震・津波の条件下にあった福島第二では、耐震指針を見直して造った津波対策の防護壁が効果を発揮し、非常用電源の喪失を免れたという。　ただし、2006年の耐震指針の改定を受けて、想定する津波の高さを5m台に引き上げて防護壁を造り、今回はまさに約5mの高さの津波が押し寄せた、とのことであったから、押し寄せた津波の高さが14mだったとされる福島第一でも防げたかどうかは分からないが。　それにしても以前に述べたごとく、日本に原子力安全に関して強力な一元的監督機関がなかったため、耐震指針の改定が遅くなり、安全性の改善が遅れて今回の地震に間に合わなかった可能性があるのは悔やまれる点である。

　３月２９日（火）
☆　今朝の新聞から２つの話題（東北新幹線とミュンヘン）
　　今朝の新聞から地震災害に関連して私が特に興味を持った２つの話題を取り上げる。
　　一つは第４面の東北新幹線の話である。　東北新幹線は11日の地震発生時、24本が営業運転中であったが、海岸沿いに9カ所、沿線沿いに44カ所に設置した地震計が初期微動を感知し、自動停電を受けて非常ブレーキが作動し、全列車が脱線せずに停車した。　これは震源と新幹線との間に一定の距離があり、初期微動から本震の到達まで時間があったことも幸いしているが、事情が似ている東海地震と東海道新幹線のケースにも明るい展望を与えるものである。　なお４月下旬には全線復旧の予定とのことであるが、阪神大震災や中越地震の時と比較しての早い復旧は、両震災の教訓を生かした地震対策の結果だというのは、当然のことながら慶賀すべきことである。
　　もうひとつは「声」欄に載っていたチェルノブイリ原発事故時のドイツ南部、ミュンヘンでの経験談である。　チェルノブイリ事故の際は原子炉中で核反応が暴走して爆発したので、ものすごい量の放射性物質が放出された。　そのため、1500キロ離れた南ドイツでも放射性物質を含む雨で土壌汚染が深刻化し、民間機関の調査で通常の千倍以上の放射性物質が検出されて、住民が大混乱に陥った。　数週間後、市販の肉などにガイガーカウンターを当てると針が振り切れた。　このような中で１年半の生活を経験した投書者や家族も今も至って元気で、ミュンヘンの友人知人も後遺症もなく元気であるとのこと。　従って首都圏の人も今度の原発事故に極度に神経質になったりしないように、というのが投書者の趣意である。　私はもともと現在の首都圏で神経質になる必要はないと考えていたものだが、チェルノブイリ事故のさいにミュンヘンほど離れたところでもそれほどの放射能汚染はあったことはまったく知らなかったので、その事実に強い感銘を受けた。

　３月２８日（月）
☆　「民主的」ということ
　　地球国家の要件の第１は本論の「３．　地球国家の理念」で述べたごとく、「民主的であること」である（参照）。　それはそこでも述べたごとく、政治などが地球上の全人間の自由に表明された「総意」を最高のよりどころとし、その他の「先験的」権威によらないことを意味する。　主権国家においては「国民の総意」が最高のよりどころとする国が「民主的」である。　現在の世界では「その他の先験的権威」としては、「社会主義国家」における「共産党」や「イスラム国家」における「大アヤトラ」が挙げられる。
　　「民主的であること」の内容をもっともよく規定するのは「世界人権宣言」の第21条である。　そして谷川俊太郎が解りやすい言葉にしたその条文は「第21条　選ぶのはわたし」として次のようになっている。
「わたしたちはみな、直接にまたは、代表を選んで自分の国の政治に参加できます。　また、だれでもその国の公務員になる権利があります。　みんなの考えがはっきり反映されるように、選挙は定期的に、ただしく平等に行なわれなければいけません。　その投票の秘密は守られます。」
すなわち、言論・結社の自由などの保証のもとで、定期的な選挙で政治を担う人・集団を選ぶのが「民主的」政治の基礎である。
　　社会主義国家はいずこも共産党の一党独裁のもとにあって、「党」が立法・行政・司法のすべてを最終的に統括すると規定している。　しかし、党は私的な集まりであって、一般国民はその運営に口出しできない。　これが私が「社会主義国家」は「民主的」ではないとする所以である。
　　現在、「社会主義国家」の代表は中国である。　そして中国においても民主化を求める声が大きくなって、中国政府はそれを抑えて一党独裁を守ろうとして躍起になり、デモの発生を阻止するためには手段を選ばなくなっている（たとえば参照）。　しかし、無際限に民主化要求を押さえ込んで一党独裁を保つことが無理なことは、中国共産党幹部が一番よく知っているであろう。

　３月２７日（日）
☆　日本共産党と「民主主義革命」綱領
　　不破氏の文章によれば、日本共産党は1958年の第７回大会で党中央が、「当面の革命」、つまり社会変革の目標を、「対米独立と政治・経済の民主的変革を主な内容とする「民主主義革命」とする」という綱領案を提出した。　「これは日本の党の独特な路線で、当時、世界の共産党の運動のなかでは、発達した資本主義国では、「社会主義革命」が当然だという考え方が、圧倒的な主流でした。　日本でも、55年に左右両派が統一した日本社会党が、「社会主義革命」の綱領を決定していました。　しかし、党中央は、講和後もアメリカの強い従属下にあり、財界・大企業の横暴ぶりも激しい日本社会では、独立と民主主義の革命こそが、社会発展の当面の中心課題になると考えて、綱領案を提案したのでした」。　しかし、大会では「社会主義革命」論もかなりの部分を占めていたので結論を出さず、次の大会まで継続審議となり、次の1961年の第８回大会で採択された。
　　これで見ると「民主主義革命」論は社会情勢に応じた戦術的選択であって、共産党本来のものではないようにも見える。　そうであれば解らないこともないが、私は共産党は一党独裁を身上とするものであり、それが社会政策の面では似通ったところもある「社会民主主義政党」と決定的に違うところだと考えている。　そして一党独裁は民主主義とは相容れないと考えているので、上記のように共産党が「民主主義」を推進すると言われると違和感を感じざるを得ないのである。　「民主主義」については次回に改めて考えを纏めてみたいと考える。
　
　３月２６日（土）
☆　不破哲三氏
　　今日、不破哲三氏から最近出版のご著書「不破哲三　時代の証言」（中央公論社　2111年3月）が送られてきた。　不破哲三こと上田建二郎氏は一高は私の１年先輩で、東大理学部物理学科では１年先に入学されたが、政治活動に忙しくて留年され、1953年3月に同期で卒業した関係である。　また卒業時の指導教官は私と同じ木原太郎教授であったので、研究室セミナーで同じテーブルを囲んだこともあった。　そしてさらに氏は昨年12月に開いた東大物理のクラス会に初めて出席されて、五十何年かぶりにお会いした。
　　さっそくご本を広げて、まずは第Ⅰ部を読んだ。　これは氏の幼少時から1964年ころに共産党専従になるころまでの自伝的記録で、本が沢山あるご生家の環境にやっぱりなと思ったり、一高や東大の当時の雰囲気を懐かしく思い出したりして読んだ。
　　ところで氏は党専従になられた頃の文章に、盛んに「民主主義革命」をとなえたとあるが、私は共産党は一党独裁が身上で民主主義とは相容れないと思っている。　機会があったら一度、氏にそのへんのことをお聞きしてみたいと思っている。
　
　３月２５日（金）
☆　大津波の甘い想定
　　今回の原発大災害はひとえに福島第一原発に「想定外」の大津波が来襲して、非常用電源まで喪失したことに起因する。　そしてその根底には東電の大津波に関する甘い想定がある。
　　今日の朝日新聞科学欄によれば、大津波の危険性はすでに1990年代から指摘され、専門家から警告が出されていた。　それは過去に非常に大きい津波があったことが分かってきたことによる。　ひとつは869年、貞観11年5月に起きた地震に伴う「貞観津波」である。　これは東北電力の調査で、仙台平野の海岸線から3キロ地点で波高が3メートルあったことがわかり、1990年に報告された。さらに、1500年ころにも東北から関東に大津波が襲った痕跡を、産総研のチームがみつけている。　大津波は決して「想定外」ではなかった。　そして石橋神戸大名誉教授（地震学）は「地震で原子炉が停止した後も、冷却出来ないと燃料棒が溶けて炉心溶融にいたる。　水素爆発の可能性もある」と1997年に論文を発表、警鐘を鳴らしてきた。　それに「福島第一原発は、沖合に今回の地震の原因となったプレート境界があるとは知られていなかった40年以上前の設計だ」。
　　そしてもうひとつ問題なのは、行政組織である。　原発の規制・監督は「原子力安全・保安院」が行っているが、これは経済産業省の一機関であり、本省との人事交流もある。　従ってどうしても企業の経営についても配慮することになる。　一方で「原子力安全委員会」は内閣府に置かれており、法制上は「審議会」であって、「必要な場合は内閣総理大臣を通じて関係行政機関に勧告することができる」という権限があるだけである。
　　「古い原発の耐震性を見直したり、新設の原発を強化するため、耐震指針を見直そうという動きは1990年代からあった」。　しかし、「当時はまだ原発の新設が続いており、「産業界から、計画が一段落するまで変えるなと圧力がかか」って、「見直しを先延ばしする政治的判断が働いた」」。　結局、耐震指針が全面改定されたのが2006年で、それに沿って既存の原発の再チェックが始まり、作業途中で今回の原発事故が起きてしまった。
　　アメリカの原子力規制委員会（NRC)は、大統領による指名と上院の同意に基づいて５年の任期で任命された委員５人からなる委員会を頂点とする機関で、委員の一人は大統領から委員長および公的なスポークスマンに任命される。　そしてNRCは原子炉、核物質、核廃棄物にわたって一元的に安全管理・監督を行う。　日本でも専門家によるこのような独立性と権威・権限をもつ一元的な監督機関があったならば、専門家の見識とそれに基づく危機感、ならびに良心によって政治的圧力をはねのけて指針の見直しができ、今回の地震に間に合った安全性の改善がなされたのではないかと考える。そして遅ればせながらなるべく早く、そのような機関ができて欲しいと考えている。

　３月２４日（木）
☆　原発の耐震性
　　今回の大震災で特筆すべき事柄の一つは、震災地域内の原子力発電所の地震対策が地震の揺れに関しては所期の目的を完全に果たしたことである。　すなわち、福島第一、福島第二、女川の各原発で稼働中の原子炉はすべて自動停止し、そのうち福島第二と女川ではすべての原子炉が冷温停止を達成した。　ところが福島第一では想定をはるかに上回る高さの津波に襲われ、非常用電源が動かなくなり、原発の全電源が失われて今回の重大事故となった。
　　従って地震の揺れだけに関しては原発の地震対策は完全だったと言える。　もちろんそれは、原発計画段階での津波高さの想定誤りによる結果の重大さに対しては言い訳にもならないことではあるが。しかし、この地震対策が揺れに対しては十分有効だった事実は、今も各地の原発の近くに住む人々から過剰な不安を取り除くためにも、大いに強調すべき事柄であると考える。

　３月２３日（水）
☆　ロスジェネ
　　３月７日～１０日の朝日新聞夕刊に「ロスジェネ　その後」と題する４回つづきの記事があった。　同紙の言葉解説によると、ロスジェネとは「ロストジェネレーション」（さまよえる世代）の略という。　「バルブ崩壊後の就職氷河期に新規卒業生となった世代で、フリーター、派遣労働者、ひきこもりなどの総称としても使われる。　正規雇用の道を絶たれることが多く、格差社会や貧困の体現者ともされる」。　そして「「ロスジェネ」は特定の世代の一過性のものではなく、若者の日常となった」。
　　記事ではロスジェネ世代の人々自身による新しい助け合いの動きなどを紹介しているが、問題はロスジェネを生み出す社会のあり方にあり、今は市場経済の下でのあるべき社会モデルが構築されていないところに最大の問題があると考える。　ここまで問題を大きくしては簡単には話が纏まらないが、これだけ「もの」が過剰に生産されうる時代に、それを必要な人の消費に結びつけることが出来ないでいる現状についての考えや、地球国家ではどういう社会モデルになるかについての考えを、おいおい纏めていく積もりでいる。

　３月２２日（火）
☆　ケータイと街路と革命
　　３月１日の朝日新聞夕刊に池澤夏樹氏は氏の定期評論「終りと始まり」において「ケータイと街路と革命　人と人をつなぐもの」と題してソーシャルメディアと革命について文章を載せているが、それが私には現状の上手いまとめであるように思えた。　氏はまず言う。
　　「独裁者は社会を縦軸に沿って造る。　自分の意志が下へ下へ滞りなく届く。　それだけ。　もし国民の間に不満があるとしても、それは風のない日の煙のように、ただ上へ昇るものでなければならない。　大事なのは横方向の連絡を絶つことだ。　国民が自分たちの不満を語りあってはいけない。　何よりも彼らが自分たちの数を知ってはいけない。　潜在的な力を覚ってはいけない。　そのために秘密警察と密告奨励の制度が作られ、横向きの不満の声を摘み取って上に届ける。　やがて声の源に鉄槌が下る。　天安門事件を起こさせたのはあの広場の広さだった。　集まった十万人の人たちは自分たちの数を目で見て確認した。　しれが彼らの力になった」。
　　氏はこうして、チュニジアから始まった「ジャスミン革命」があちこちに飛び火して大火になったのは、ケータイ、フェイスブック、ツイッターなどが人と人を直接つなぐ道具になり、横の連絡網が出来て、為政者がつくっておいたファイヤウォールを乗り越えたからだと論じる。　こうして氏は「1989年6月4日にケータイがあったら、天安門の成り行きは変わっていたかもしれない」とまで言う。
　　私もこの見解に共感を覚える。　民主化運動とソーシャルメディアの相性は非常によい。　さればこそ中国当局はデモの発生を恐れるあまり、ソーシャルメディアを通じて「中国ジャスミン革命」の２回目の呼びかけがあった2月27日には、集合地とされた北京中心部の繁華街・王府井大街には警察官を多数配置し、歩行者が立ち止まることさえも禁止した。（3月3日の朝日新聞朝刊国際面）

　３月２１日（月）
☆　リビアに軍事介入
　　昨日の朝日新聞によれば、17日の国連安保理決議に従って、英仏米などの多国籍軍がリビアに対して軍事介入を開始した。　安保理決議は、リビア国上空に飛行禁止空域を設定することを定め、地上軍の侵攻を除く軍事力行使を認めるもの。　安保理決議には、ロシア、中国、ドイツ、ブラジル、インドの５ヶ国が棄権した。
　　決議は、リビア市民に多数の犠牲者が出ていることに重大な懸念を表明、(カダフィ政権による）空爆から市民を守るため、医薬品、食料、人道支援関係を除くすべての同国上空での飛行を禁止し、そのため地上軍の侵攻を除き「加盟国は必要なすべての措置を講じることを認める」としている。
　　今回の安保理決議の特徴は、「民間人を守るため」として武力行使を認めたことである。すなわち、「国家には国民を保護する責任があり、もし国家がその責任を果たせないときは国際社会が代わって果たす」という「人間の安全保障」の原則を適用したことにある。　この原則は従来「破綻国家」に対して適用するものとしていたが、リビアではカダフィ政権がいまだに「力」をもっており、政府機能が失われた破綻国家とは少し異なった状況にあるにも関わらずこれを適用したことに、特に意義があると考える。
　　それにしても、今回の介入に至る安保理の動きには、依然として「国益」を最優先する各国の思惑と駆け引きが見られ、その一方で「国家主権絶対の神話」はゆるぎなく議論の根底にあるように見える。この情況に「人間の安全保障」を適用したことは一つの進歩とは思うが、「世界人権宣言」に盛られた目標からみると余りにも小さい一歩であるように感じる。

　３月２０日（日）
☆　モザイク状社会
　　２月２７日（日）の朝日新聞読書欄に「橋本正樹：「あっぱれ！旅役者列伝」」の小さな書評があった。　「旅役者」を長く取材してきた著者のルポルタージュで、17人の名優が登場する。　そしてその多くが、母の胎内より舞台に立っていた「腹の中からの役者」である。
　　私が興味を持ったのは、その締めくくりの段落である。　「大衆演劇の盛んな九州の役者はなぜ芸達者なのか、と問われ、ある座長は語る。　「努力」そして「きびしい上下関係。　幕内には民主主義は不要」と」。
　　そして評者はいう。　「社会が、すべて同じ市民的ルールで貫かれる必要があるのか。　犯罪、ごまかしは論外だが、多様なルールが支配する集団が混在する世界の方が、豊饒ではないか。　歌舞伎や相撲にしても」。
　　地球国家は、本論の「地球国家の理念」節で述べたごとく、「世界の地球人に均一水準の福祉をもたらすことを目指すが、それは画一的世界をつくることではなく、文化としてはむしろ多様性を保つことが肝要である」。　このことはそれを構成する社会集団でも、集団内での市民ルールの徳目、「民主主義」などにも固執することのない、いろいろなルールに従った集団が混在することが重要であると言えるのかも知れない。
　　同じ多民族国家でも、米国は「人種・民族のるつぼ」であらゆる民族を同化しようとする社会である。　それに対してカナダはフランス語圏などいろいろな民族が「モザイク状に」混在する社会を目指しているようである。　地球国家はいろいろな集団がモザイク状に混在するカナダ型の社会を目指すのが健全な発展の道であるように思える。

　３月１９日（土）
☆　被曝の問題
　　今朝の新聞オピニオン欄「３・１１」に、作家・僧侶の玄侑宗久氏が「本当にとどまっていいのか」という文をよせている。　玄侑氏は福島第一原発から約45km のところにある三春町にお住いである。　氏はまず「原発近くで被災した私たちにとって、刻々と事態が変化する原発事故に関する情報が圧倒的に不足している」と嘆く。　そして終り近くに「政府は屋内待避指示の範囲を変えていないが、本当にそれでいいのか。　原発から30キロ圏外ならば、このままとどまっていても安全という根拠は何なのか。　いつまでとどまっていていいというのか」といらだちを募らせている。
　　確かに、米国の駐日大使が17日に自国民に80キロ圏外への避難勧告を出すなど、住民のいらだちを助長する報道がある。　しかし、これは許容年間被曝線量10ミリシーベルトという米国の基準を機械的にあてはめ、さらに情況悪化の可能性をも加味したものであり、現状では健康に有意の被害が認められるか否かの限界よりはるかに低い基準である。　その間のどこで線を引くかの判断はある程度情況に依存するのはやむを得ず、当然であると考える。
　　今の福島第一原発の問題の原子炉群の状態は一応落ち着いていて、悪い方へ進んでいるわけではない。　そして外部電源回復工事も進んでいて、解決の曙光が見え始めた感じである。　とすれば玄侑氏らのいらだちはもっともであるが、現在その判断を変えることはない、というのが私の考えである。　これは原発から遠く離れた東京に住んでいるものの無責任な考えであろうか。

　３月１８日（金）
☆　今回の大震災
　　今回主として東北地方太平洋沿岸を襲った大震災は、地震と津波と原発事故の３つが複合した巨大災害である。　このうち地震は天与のものであり、M 9.0という地震国日本でもかって経験したことのない巨大地震ではあるが、地震自体による被害は限定的であったように見える。　そして津波は、それによる物的な被害は避けられないもののようではあるが、人的被害はこれだけ津波被害の経験豊かな東北地方太平洋沿岸であってみれば、もう少し軽減できたのではないかとも考えられる。　一番問題なのは原発事故である。　　今回の震災では、原発事故は東北地方太平洋岸に３つある原発のうち、女川原発と福島第２原発ではすべての原子炉が無事に冷温停止したのに対し、福島第一原発では６つある原子炉の４つまでがいまだに危機的状態を脱していない。
　　地震・津波に関してはほとんど同じ条件の福島第２原発では無事であったのに、福島第一原発で事故が起こった理由は、ひとえに後者の非常用電源であるディーゼル発電機が動かなかったことにあり、それは発電機の冷却装置が津波を被ったためである。　そして、それは想定していた高さ 5mの２倍の、高さ 10mの津波に襲われたためという。　しかし素人考えでも、あの大地震の頻発地域で津波の高さの最高値を 5mと想定したと言うのはいかにも低すぎる気がする。　その意味でこれは基本設定プランのミスであり、人災のように思える。
　　思えばもしこの福島第一原発でもすべての原子炉が無事停止したとなれば、この巨大地震でも原発は安全だったとのデモンストレーションになったはずである。　かえすがえすも残念な気もするが、考えてみればこの程度の判断ミスでこのような重大事故を起こすことは、人間には見落としがつきものであることを考えれば、やはり原発は人間の手に余る存在であることを示すものなのかも知れない。

　３月１７日（木）
☆　原発事故と首都圏
　　昨日の朝日新聞オピニオン欄の「３・１１」の４つの論のうちのひとつで、放射線医学の専門家である前川和彦氏（東京大学名誉教授）が、「首都圏からの避難、必要ない」と題して、事細かに説明をしておられ、「すでに（原発から）半径20キロ圏外に避難している住民には、将来の発ガンを含めて今回の放射線による健康被害が出る可能性はありません」などと保証している。　そして締めくくりの段落で「「放射線を避けるため」としてすでに首都圏から離れる人が出始めているそうですが、不要だとおもいます。　放射線の影響を受けやすいと言われる子どもを含め、避難の必要はまったくありません」と断言している。
　　このことは私には至極当然のことと思われるが、身近な人でも漠然とした不安を持っている人が多いようで、ときどきその不安を耳にする。　なにぶん目に見えない事象なので不安を払拭するのは難しく、それなりに納得して貰うほかはないであろう。
　　それにしても福島第一原発の敷地内では、かなり高い放射線量値を記録し、そのため作業が大きく制約されて、いまだに使用済み核燃料棒収容の水槽への冷却水補給すらままならぬ状態が続いており、放射線がからんだ原発事故の怖さを痛切に感じる。最悪の場合、と考えると、ふと宮澤賢治の「グスコーブドリの伝記」を思い出す。

　３月１６日（水）
☆　被災地の日本人の節度
　　今朝の朝日新聞オピニオン欄には「３・１１」と題して今回の震災に関して４つのそれぞれの立場からの専門的意見が載っていたが、ここではその頁の「ザ・コラム」欄に載った山中末広氏（朝日新聞ニューヨーク支局長）の各国メディアでの記事の紹介で改めて感銘した部分を取り上げる。
　　氏は書く。　「各国取材陣が驚きの視線で報じているのが、甚大な被害を受けながら日本の人々が少しも節度を失わないことだ」。そして「罹災しても日本社会は整然としていて秩序に乱れがない。　日本人の忍耐力と回復力は尊い」と書いたのはニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長である。　同氏は阪神大震災の時、「神戸で取材中、念頭にあったのは各国で地震のたびに起きる商店襲撃のことだった。　きっと神戸でも混乱で商店街は荒らされるだろうと予測したが、ついに略奪の実例をみつけることはなかった」。　山中氏は続ける。　「こういう開き直ったような略奪は日本ではまず起きない。　今回の地震でも実際には盗みの被害が出ているが、群衆によるものではない。　海外の感覚にすると、暴徒を見ない日本の被災地の静穏さはそれだけでも賞賛に値する」。
　　そしていう。　「もうひとつ、海外メディアが注目している現象がある。　日本では被災地であからさまな便乗値上げが横行しないことだ。　水や米が地震前と同じ価格で売られ、しかも人は店の前で何時間でも列をなして待っている」。「「日本以外ではまず考えられないことです」と話すのは、マイクロ・サンデル米ハーバード大學教授」。　たとえば７年前にハリケーンが襲来したフロリダ州被災地では、「ホテルの宿泊料はたちまち４倍になり、発電機の価格は８倍に跳ね上がった」。
　　そして山中氏は結ぶ。　「海外の人々は、日本の被災者たちの沈着で節度ある態度に賞賛を惜しまない。　苦境にあっても天を恨まず、運命に耐え、助け合う。　日本の市民社会に対する世界の信頼は少しも揺るがない」。
　　日本人の感覚からすると当然のことだが、海外の人に指摘されると改めてその価値を認識させられる。　私もこの日本人の節度を誇りに思う。　そしてこの信頼を地球国家創成にも活かしたいと切にねがうものである。
　
　３月１５日（火）
☆　原発事故
　　福島第一原発の事故が大分深刻な事態になっている。　菅内閣は今日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」を設置し、菅首相自らが本部長に就いた。
　　その一方で、地震・津波に関しては福島第一とほぼ同じ条件にあった福島第二では全原子炉が「冷温停止」状態になり、安全が確保された。　この差は、第一の緊急炉心冷却システムの非常用ディーゼル発電器の冷却装置が津波をかぶって故障したことにあり、もとを正せば津波の高さを最高5ｍと低く想定したのに現実には10mの津波が襲来したことにあるという。　これは明らかにシステム設計のミスであり、このような基本的設定の判断誤りが如何に重大な結果をもたらすかの大きな教訓を与える。　何はともあれ、事態が現状程度で何とか収束することを切に祈るのみである。

　３月１４日（月）
☆　原子力発電と地震
　　今回の東北関東大震災では、関係した原子力発電所の運転中の原子炉はすべて想定通り自動停止した。　これは原子炉自体の耐震性は一応合格であることを示し、当然のことながら喜ばしい事柄である。　しかし、福島第一原発では運転停止した原子炉のうちの２基で緊急炉心冷却システムの不全によって格納容器中の圧力が上がり、容器の損傷をふせぐために微量の放射性物質を含んだ蒸気を大気中に放出する緊急措置をおこなった。　そしてその他にも福島第一、第二で４基の原子炉でまだ「冷温停止」の安全状態が得られていない。
　　福島第一で２基が炉心溶融などの重大事態に陥った原因は、緊急炉心冷却システムの非常用ディーゼル発電機の冷却装置が津波をかぶって故障し、すべての発電機が動かなくなり、原子炉に冷却用水を送り込むことができなくなったためだという。　そして当該冷却装置は５ｍの高波にたえられるようにしか設計されていなかったので、10mの津波に襲われて故障したのだという。　津波の高さが５ｍという想定は如何にも低すぎ、明らかにシステム設計のミスである。
　　今回の地震では、原子炉の行動は一部に設計ミスによる重大トラブルの発生を見たとはいえ、おおむね想定内に納まっていたと言えよう。　その意味では原子力行政に致命的欠陥があったとは思わない。　しかし、これだけの地震国にはやはり原発立地の適性はないと考えられ、地球国家が出来て地球全体でエネルギー政策を立てるとすれば、日本に原発を置く選択はやはり外されるであろうと考える。

　３月１３日（日）
☆　巨大地震
　　一昨日午後の「東北地方太平洋沖地震」はまず M8.8というその巨大さに驚かされた。　私は日本近辺のプレート境界で起こる大地震は高々M8か、それを若干上回る程度と思っていたので、それより桁違いに大きいエネルギーにまず驚いたのである。　地殻が単位体積に蓄積出来るエネルギーには限りがあるから、これは極めて広い面積にわたって変動があったことを意味する。　今回は気象庁は岩手県北部沖から福島県・茨城県の県境沖までの400kmに及ぶ範囲で断層破壊があったとみており、研究者によっては断層破壊は600kmに及ぶとしている。　まさに日本近辺で起こりうる最大規模の地震である。　そしてそれに伴った大津波で震源断層に面した沿岸一帯が壊滅的被害を受けた。
　　震度は東京でも 5 前後あったとのことであるが、実際の揺れはそれほどには感じず、我が家では物が落ちたり倒れたりすることもほとんどなかった。　揺れは震幅は大きいようだったがとてもゆっくりした動きで、加速度は小さかったようである。　そして持続時間がとても長く感じられた。
　　今回の地震は福島第一原子力発電所で、原子炉は目算通り自動停止したが緊急炉心冷却システムが動かなくなり、１号機の炉心の一部溶融が起きた可能性があるという大きなトラブルがあった。　幸いまだ格納容器の破損はない模様なので、なんとか最悪の事態が避けられるように祈るのみである。

　３月１２日（土）
☆　参議院のあり方。
　　私は今までに何回か「参議院の制度」について書いてきた（「３」、「２」、「１」）。　そして少し古い新聞を見ていて、昨年10月22日の朝日新聞朝刊オピニオン欄に耕論「こんな参議院なら・・・」と題して３人の方の論が載っていて、それぞれ共感するところがあったが、ここでは筆坂秀世氏（元共産党参議院議員）の論を取り上げる。
　　筆坂氏は言う。　「参議院議員はまず、衆議院と参議院の日本国憲法における決定的な位置づけの違いを自覚すべきです」。　そして「憲法が参議院議員に６年間という任期や安定した立場を保証しているのは、長期的かつ大所高所に立った議論をすることを期待しているからです」。「そうである以上、参議院が内閣の行方を左右したり、政局につながる動きをしたりすべきではない。　抑制的な姿勢をとるべきなのです」。　「参議院の存在意義と独自性を高めるためには、参議院では党議拘束を外し、議員が各自の信条や考えに基づいて行動することを各政党がまず打ち出すべきです。　議員は勉強せざるを得ないし、単なるタレント議員では通用しない」。　そして締めくくりに言う。　「組織票と資金力を持つ業界団体や労働組合の「上がりポスト」のような比例区は廃止し、旧全国区を復活させるべきです。　議員数も減らし、都道府県代表として２人ずつ、全国区50人、計144人程度にすれば密度の高い議論が出来るはずです」。
　　　私は筆坂氏のこれらの議論にはおおむね賛成である。　ただ選挙制度では都道府県を代表する議員の必要性には疑問があるので、党派性の薄い文化人や有識者の多数当選することを期待して、候補政治団体の制限をほぼ完全に撤廃した全国区一本の比例代表制とするのがよいと考えていることは、すでに「２」で述べた通りである。

　３月１１日（金）
☆　ソーシャルメディア
　　今回の北アフリカの「ジャスミン革命」の波には、ツイッターやフェイスブックなどの「ソーシャルメディア」が大きな役割を果たしたことはよく知られている。　2月24日朝日新聞オピニオン欄の論壇時評「ソーシャルメディア」で東浩紀氏（批評家・作家）は最近の論壇での幾つかの議論を紹介している。　以下で特に私の興味を引いたものを取り上げる。
　　一つはシャーキーの「抑圧的な国家の市民にとって本当に必要なのは、自由主義的な外国の情報源（グーグルやユーチューブ）にアクセスできるかどうかではなく、むしろ互いに意見交換できるかどうかなのだ、と主張している。　情報の真偽よりコミュニケーションの有無の方が重要だ、というこの洞察は（論文はジャスミン革命以前に書かれているが）、一連の出来事の本質を精確につかんでいる」という指摘である。
　　ついで酒井啓子がエジプトの革命の本質を「祭り」と捉える、と報ずる。「冷戦時代の革命と異なり、今回の革命にはイデオロギーの対立がない。　主導者にも権力奪取の欲望が欠けている。　人々は「楽しく」政権を覆したものの、「祭りが終わったら家に帰る」だけのように思われる。　しかし、酒井はそれでいいと主張する。　というのも、革命が祭りとして生じたということ、それはもしかりに新政権が民衆の期待を裏切ったら、また気軽に批判の声があがることを意味するからである。　祝祭は政権の監視には役立つのだ」。
　　これらの視点による議論は、地球国家が成立したあとでの、国家運営にソーシャルメディアが持つ意味と役割について、興味ある示唆を与えてくれる。

　３月１０日（木）
☆　海賊の裁判
　　今朝の朝日新聞によれば、「アフリカ・ソマリア沖で商船三井のタンカーが海賊で乗っ取られた事件で、日本政府は米軍が拘束した４人を逮捕する方針を固め」たとのこと。この種の海賊への対処法には、世界が主権国家で分割されている弊害が端的に現れているように思う。
　　今回の事件では、被害にあったタンカーは、所有が商船三井で日本、「パナマ船籍で、乗組員はクロアチア人船長ら24人が全員外国人、海賊４人はかけつけた米軍に投降した。　日本は「舟の所有者」というだけだが、国際海洋法条約は海賊の取り締まりはどの国でも行えると定め、日本も同条約に沿った海賊対処法を整備した。　だが、、海賊をどこの国で裁くかについての国際ルールは未整備で、一般的には①現場に近い沿岸国、②襲われた船の船籍国、③被害を受けた乗組員の国籍国、④海賊を拘束した国、が担う。　引き受け国の負担は重く、欧州連合や米国が拘束した海賊を訴追してきたケニア政府は昨年、受け入れ拒否を表明した」。
　　この種の事件は当然、全世界で協同して当たるべき問題である。　問題は乗っ取り事件の解明や拘束した海賊の扱いだけではなく、そのように住民に海賊行為を働くことを余儀なくさせている沿岸国の民生情況まで絡んでいる。　海賊行為の防止にもっとも有効なのは、厳重な警備体制作りではなく、沿岸国の民生向上である。　真の解決には、地球全体の視点で的確な対策を打ち立てることの出来る超国家機関、究極的には地球国家の創成が欠かせない。
　　
　３月　９日（水）
☆　国際共通語としての英語
　　すでに私は本論の「地球国家の理念」において、「文化の多様性の保証」として「地球国家では福祉水準は均一化を目指すが、それは画一的世界をつくることではなく、文化はむしろ多様性を保つことが重要である。そこで各民族のもつ言語はそれぞれ最大限尊重されねばならない。　もちろん、意志疎通のために世界共通語があって、それを習熟することは必要であろうが。」と述べた。
　　現在では世界でもっとも流通している国際共通語は英語であることは多くの人が疑わないであろうが、それは米英人の母語である「英語」とは若干異なったものである。その辺のことを論じた、昨年10月20日の朝日新聞朝刊オピニオン欄での、かって同時通訳者としても活躍された鳥飼玖美子氏（立教大学教授）の議論には共感するところが多かった。
　　氏はいう。　現在、英語教育はコミュニケーション重視か、文法・訳読重視かで論争があるが、どちらも正しい。　だが現在の子供はどちらも出来なくなっている。　『読み書きばかりやって、会話ができなければしょうがない』というが、「これまで企業人が外国に放り出されて何とか英語でやって来られたのは、読み書きの基礎力があったからです」。
　　国際共通語としての英語の例として、氏の挙げる次の話は面白い。　「たとえばノーベル賞は英語では「the Nobel Prize」ですが、日本人をはじめ英語が母語でない人たちは「the」を忘れがちです。　母語話者は『「the」がないと違和感がある』と言うが、それは彼らの勝手で、それ以外の人はなくても気にしません。　意味が通じるならそれでいいじゃないですか。　これが国際共通語です」。　そして日本人が苦手な「r」と「ｌ」の発音の違いも気にする必要はない。　「「ライス（rice)」と「しらみ（lice）」の違いも「レストランで「しらみ」を注文する人は居ないから問題にならない」。　そして国際共通語としての英語にもう一つ重要な要素がある。　「それは自分らしさを出したり、自分の文化をひきずったりしてもいいんです。　『アメリカ人はそう言わない』と言われたら、『アメリカでは言わないでしょうが、日本では言うんですよ』。　それでいいんです」。
　　これらは地球国家での世界共通語を考える上で非常に重要で有益な指摘である。

　３月　８日（火）
☆　前原外相の辞任
　　外国人献金問題の責任をとって前原氏が７日に外相を辞任したが、私にはその一連の経緯にどうにも割り切れぬものを感じる。　私は前に述べたごとく、政治資金規制法の外国人からの寄付禁止条項の精神を考えれば、この問題で外相を辞任する必要はまったくなかったと考えている。　今朝の朝日新聞に載った社説「外国人と政治献金」でも次のように述べている。
　　「焼肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学２年で父親を亡くして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。　彼女からの年５万円、計２５万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか」。　そして締めくくりに言う。「今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか」。
　　そして今回の問題提起が、自民党がポスト菅世代のスキャンダル捜しに没頭し、京都の支援者からの「前原氏を熱心に応援している飲食店がある」との情報提供に飛びついた結果だというのは、自民党の公党としての品位はどうなっているのだろうかと思わせる。　その上、ようやく軌道にのりかけていた対米中外交が外相の辞任によってまたご破算になり、「日本外交の信用失墜」（朝日新聞朝刊７日の見出し）によりどれだけ国益を損なったかを自民党は考えたのであろうか。　民主党の支持が下がっても自民党の支持が少しも上がらない現状の所以を、自民党はよくよく考える必要があると思う。

　３月　７日（月）
☆　中国と民主化運動
　　中国では約40都市で民主化を求める「中国ジャスミン革命」のデモを昨６日に行うように呼びかけがあったが、今朝の朝日新聞国際面によれば、当日は中国当局は「デモ封じ手段選ばず」あの手この手でデモ阻止に躍起となった、とあった。　すなわち、北京では名指しの集合場所の近傍には大勢の私服警官が動員されて、開いてる店を閉めさせ、10メートルごとに立って大学生や外国人、不審とみなした者に身分証明書の提示を求め、荷物を検査し、上海でも集合場所となった人民広場周辺では映画館を封鎖、外国人記者は警察署へ同行を求めて取り調べるなど、異様なまで神経質になっている。
　　北京市新聞弁公室の王恵主任は『中東や北アフリカで起きた混乱は、北京では起こりえない。　なぜならば、中国共産党の指導と政府の施策は民意に沿ったものだからだ』と６日の記者会見で強調した。　しかし、それならば何故、このように神経質にデモを阻止しようとするのであろうか。　やはり権力の統制が効かないソーシャルメディアを通じた民主化運動の波を、中国政府が如何に恐れているかの証左であると考える。
　　今や民主化の流れは世界の大勢である。　しかし、世界史上で権力を握っている共産党が自分以外の政治勢力の存在を認めて自発的に政治体制の民主化を行った例はない。　その意味では中国が平和理に民主化されることは望み薄であるが、何とか大きな混乱なしに民主化されることを望むものである。

　３月　６日（日）
☆　専門職のあり方
　　昨年10月19日の朝日新聞朝刊生活面では「専門職エレジー」という連載記事の４回目として、３人の識者の意見を載せていた。　日本の社会における専門職のあり方についていろいろと示唆に富んでいた。
　　まず遠藤公嗣氏（明治大学教授）はいう。　「日本的雇用は多様な部署を浅く広く経験する「ゼネラリスト」が優遇される仕組みだった。（中略）それでも正社員が原則だった時代は、医師やパイロットなど組織に不可欠な専門職は正社員として殊遇されてきた」。　「いま必要なのは、規制緩和でも、正社員だけを優遇する日本的雇用でもない。　正社員、非正社員を区別せず、その仕事がどのような技術や負担度を必要とし、どのくらいの報酬が適当なのか、という職務基準で仕事の価値を測る第３の道だ。　これがないと、資格も専門性も質のよいサービスも評価されず、働き手が食べていけない生活に陥るおそれがある」。
　　そして松丸正氏（弁護士）は指摘する。　「（いまは）医師は医療過誤対策、教員は教育委員会への報告のためなど、膨大な資料作成が求められる。　（中略）「教えていればいい教員」や「患者を治していればいい医師」といったイメージは、現実と大きく違ってきている」。
　　そして堤未果氏（ジャーナリスト）は言う。　「専門職の没落は米国では顕著だ。　病院の株式会社化が進み、株主の利益を極大化するため人件費が大幅に削減された。　その結果、医師の負担が過重になり、過労による医療ミスで訴訟が増え、保険料負担で生活苦に陥る医師が増えた」。　そして結論としていう。　「人を「モノ」として扱えば経済効率が上がるが、幸せにはならない。　でも、利潤追求が目的の企業を責めても限界がある。　見境ない市場化ではなく、どこまでを「公」として国は守るのか。　その線引きを決める過程に「モノ」でなく「市民」として参加し、政治に再生を迫ることが必要だ」。
　　以上のいずれにも大いに共感する。　特に医師や教員については、企業からの法人税の増徴によって財源を得、「従事者の生産性を落とすことによってサービスの質が向上する」という特性をもつ福祉分野への投資を増やす、という私の主張は、まさにその線に載るものである。
　
　３月　５日（土）
☆　前原外相への外国人献金問題
　　今朝の朝日新聞によれば、前原外相の政治団体の報告書に一人の外国人からこの４年間、毎年５万円の献金が記載されていたことを野党が問題にし、問責決議案の提出も検討しているとのこと。　前原氏は献金者は近くで焼き肉屋を経営する在日韓国人で、献金を頂いているという認識はなかった、と弁明した上で、献金は『返金し、政治資金収支報告書は訂正したい』と述べている。
　　私はこの問題で「問責決議案」というのは如何にも党利党略に走りすぎていると思う。　まず金額がいかにも小額である。　政治資金規制法の精神は外国人からの寄付が政治判断に影響を及ぼすことを防ぐところにある。　たとえ一人だけでは小額であっても、多人数が集まれば額がふくらみ問題が起こるかしれないが、今回はこの件だけである。　そして在日韓国人に絡む問題法案のまったくないこの時期に、前原氏本人に認識のない在日韓国人からの年５万円の寄付金が外相の進退までかかる国益問題に影響を及ぼす、と論じるのはいかにも無理である。　この程度の過誤は誰にでも何時でもあることである。　願わくば政治資金規制法の精神をはっきり認識・理解し、野党もこの程度の些末な過誤に便乗して騒ぎ立てることなく、堂々とした大人の立ち居振る舞いを見せて欲しいと考える。
　　　　
　３月　４日（金）
☆　死刑廃止論
　　昨年10月18日の朝日新聞GLOBE版は「死刑の世界地図」と題して死刑制度についての世界の現場報告を載せている。　この特集を参考に私の考えを述べる。
　　私は死刑廃止に賛成である。　その第一の理由は、いかなる手段をつくしても冤罪を防ぐことは出来ないことである。　そして冤罪により人を取り返しのつかない刑罰に処することは何としてでも防がなければならないと考える。　同特集で冤罪の例として上げられている米国テキサス州の事件でトッド・ウィリンハムが有罪とされた経緯は印象的である。
　　次の理由は死刑の有用性への疑問である。　死刑への賛成意見には、凶悪犯罪の抑止論、応報論、遺族の感情論などがあるが、これらはいずれも死刑存続の満足すべき理由にはならないと考える。　これについてはまた改めて私の考えを述べたい。
　　死刑廃止後の一番重い刑罰はやはり終身刑だと思う。　終身刑は社会復帰の望みがないので死刑より残酷だとの論もあるが、私は終身刑にたとえば20年間服役した後では、適当な機関がもう一度裁判に訴えて、裁判所の判断で釈放する道を開くのはどうかと考えている。
　　国連では、2007 年12月18日、欧州連合などの提案で、国連総会で初めて死刑モラトリアム決議が可決されたが、日本の国連大使は「国民の大半が死刑を支持しており、死刑廃止に踏み出すことは困難」と述べている（Wikipedia「死刑存続問題」）。　現在の世界では死刑全廃が95国、通常犯罪で廃止が9国、事実上廃止が35国、死刑がある国が58国となっていて、大勢は廃止に傾いている。　裁判員制度も発足した現在、裁判員の心理的負担軽減のためにも死刑は全廃するのが望ましいと考える。
　　　
　３月　３日（木）
☆　北方領土問題
　　今朝の朝日新聞オピニオン欄は耕論「厳冬の日ロ」として３氏の論を載せている。　それぞれ論点は異なるが、主権国家分立の現状が未来永劫変わらないとする前提に立っている点は共通している。　私はすでに何回か述べたごとく（参照）、北方領土問題は地球国家創成の過程で主権国家の消滅に伴って自然解消を図るほかに根本的解決はないと考えている。
　　それでもこの３氏の中では黒岩幸子氏（岩手県立大学準教授）の所論は「かってここには先住民がいた」という新しい視点に立っている点で興味を持った。　氏はいう。　「（千島列島には）北に千島アイヌ、南には蝦夷アイヌ（が居て）、真ん中の入会地に、1855年、ロシアと日本が勝手に線を引いた。　互いに行き来できなくなり、北はロシアに、南は日本に同化させられた」。　そして特に興味を持ったのが「（千島列島は）北はカムチャッカ、南は北海道と結びつかないと、結局やっていけない」という指摘である。　であるから、この地は「国境」という人為的線でまた分断したりせず、将来の地球国家創成を見据えて、それに向かって列島内や周辺のカムチャッカ・北海道との融通無碍の交流を可能にする方策を探るべきである、と私は考える。

　３月　２日（水）
☆　国家主権絶対の壁
　　最近のリビア情勢を見ていると、国家主権絶対の神話の壁の厚さを改めて感じる。　ここ数日のリビアはすでに破綻国家の様相を見せているが、それでも政府軍の無用な「反撃」に対してさえも国際社会は介入出来ず、たかだかカダフィ政権に圧力をかけて退陣をうながすことしか出来ないでいる。　政治体制の民主化のようなもっとも基本的事項については国家主権絶対の壁を少しでも切り崩して、国際社会が介入できる余地を何とか生み出せないものだろうか。

　３月　１日（火）
☆　民主党政権
　　去る2月22日の「参議院のあり方」では、議会制民主主義にはＣ型（コンセンサス型）とＷ型（ウェストミンスター型）との２つの型があり、「多様な政治勢力が権力を共有してコンセンサスで決める」Ｃ型より、「選挙で第１党となった政党に単独で政権を担当させ、政権交代を活性化させる」Ｗ型が望ましい、とした。その考えに従えば、現在の民主党政権には衆議院議員の任期一杯の４年間はそのまま政策を遂行させ、その結果を見て次の選挙で審判を加えるのが正しい道である。
　　ずっと政権の座にあった自民党と異なり、民主党には結党以来初めて政権に就いて、初めて官僚の持つ膨大な資料にアクセス出来るようになった。　そしてその結果、野党時代に編んだ政策が実状に合わず、手直しの必要が出て来たりするのは当然である。　そこで議員任期の４年間は自由にやらせ、手直しをしつつ行った政策遂行結果をもとに国民が次の総選挙で審判を下し、政権交代を活性化するのがＷ型であり、今はそれが望ましいと考える。
　　ただ、菅首相は市民運動出身で既存の大政党に所属した経験がなく、揉まれながら小政党で生き延びてきたので、困難には柔軟に対処する姿勢が身についている。　そしで最近は少し柔軟さが過ぎて、本当にしたいことが国民に伝わらない嫌いがあるように思う。　もう少し、これだけは何としてもやり遂げるという政策を堅持して愚直に押し通す姿を国民に見せることも必要であると考える。

つぶやき日誌　最新の版