つぶやき日誌2011-02
掲示板「地球サロン」
これは 2011年 2月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１１年
２月２８日（月）
☆ 地球国家の経済と財政
地球国家においても当面は現在の市場経済に近い経済運営が続くと思われ、財政運営も今までに述べてきたことが成り立つと思われる。 ただ、地球国家では通貨も統一されて為替変動のリスクなしに企業運営ができ、税制も世界で統一される。 そして世界が閉じているので、「外国」との干渉を考える必要がなく、問題を精確に定義して対策を考えることが可能になる。
そこではたとえば市場経済の機能を守るための独占禁止法は地球全体での経済を考えて制定・運営されて、グローバル化した企業活動に対処する。 また法人税率も地球国家の財政運営の必要と企業活動の活発化に必要な原資の確保などだけを勘案して定めることができ、主権国家分立の現在の「法人税率引き下げ競争」のような不合理なことは起こらない。 個人所得に関しては地方主権を尊重しつつ、所得税の累進税率を活用して地球全体で所得再分配を行い、市場経済に伴う個人間格差や地域間格差の是正に役立てることになる。
いずれにしても地球国家の創設は地球全体を一つの閉じた体系とし、経済・財政の運営をすっきりさせることに大いに役立つであろうと考える。
２月２７日（日）
☆ 赤字財政と法人税率
現在、世界の先進国はほとんどが赤字財政の困難を抱えている。 それが先進国ほとんど全部に及んでいるということは、それが個々の国の個別の事情ではなく、現在の先進国がもつ構造的要因に依ることを示唆する。 そしてその要因の大きな一つが法人税率の引き下げ競争にあると考える（参照）。
ウィキペディア「法人税」によれば、日本の現在の法人税率は国税に限れば30%である。 かって1990年代までは40%を中心に上下していた。 また、国税に地方税である法人地方税・法人事業税を加えた法定実効税率は多くの企業でおよそ40%であるという。 しかし、日本の法人税は大企業を中心として優遇税制が敷かれていて、実際の負担率はソニーの12.9%を筆頭に極めて低いとする説もある。
私は法人も企業の存立の基礎となる現在の社会を維持のために応分の負担をすべきであって、その適正な実効税率は50%程度と考えている。 そのためにも法人税率は現行の30％から、かってのような40%まで引き上げるべきであると考える。 私はこの引き上げによる増収はおよそ4兆円と見積もっている。
この引き上げに対する最大の障害は国際的な引き下げ競争との折り合いであるが、私はこれだけ企業活動がグローバル化した現在、各国がバラバラに対処するのはもう無理であると考える。 そこで、世界で統一した法人税率を導入して各国の赤字財政を生み出す構造をすこしでも改善することを、日本が世界の主要国だけにでも呼びかけてはどうであろうか。
２月２６日（土）
☆ 福祉サービスの活用
昨日も述べたごとく、物の生産という意味では現在すでに地球上の人類の必要とするものは作られている。 欠けているのはその生産物を如何に必要とする人々に届くようにするかの適正な配分方法である。
物の生産の生産に関しては、特に第２次産業において極めて効率化されているので、必要な人手が少ない。 経済活動には物の生産、消費だけではなく、流通に関するサービスを始めとして、医療、教育などの福祉サービス、さらにはそれらを動かす行政サービスなど様々はサービスがある。 そして人は物の生産やサービスに携わり、それにより収入を得て、それを支払い手段として物やサービスを購入して生活している。 すなわち、配分は貨幣の獲得、使用を通して行われている。
ところで多くの分野では競争により生産性の向上が起こり、人手が余って失業問題が起こっている。 一方、医療・介護といった福祉サービスの分野では財源問題があって従事者の待遇が低く抑えられ、希望者も辟易することで慢性的な人手不足に陥っている。 福祉サービスは従事者の生産性を落とすとサービスの質が向上するという特性を持っている（参照）。 この特性を社会・福祉問題の解決に活かすにはどうしたらよいかは、もう少し綿密に考えてみたいと思っている。
２月２５日（金）
☆ 経済成長は必要？
今朝の朝日新聞国際面の「経済気象台」には、次の総選挙では「これからも経済成長は必要か」というテーマで選挙を争ってみてはどうか、との論が載っていた。
この有限な地球上では、物やエネルギーの生産・消費という意味での経済成長が無限に続くことはあり得ない。 そして物の生産という意味では現在すでに地球上の人類の必要とするものは作られている。 従って物の生産を増やすという意味での経済成長はもはや必要がないのではないかと考える。 問題は福祉サービスなどを含んだ経済の成長をどう考えるかにある。
上で上げた文章はいう。「経済が成長しなかったら、誰がどれだけ社会保障のコストを負担するのか、国や自治体が抱える巨額の借金をどうやって返していくのか」。 しかし、私は国や自治体の借金は、どういう本質を持つものなのかが理解できないでいる。 特に日本のごとく、国債がほとんどすべて国内で所持されているとき、国の借金とは何であるかは改めて考えるべき事柄と思われる。
２月２４日（木）
☆ 天皇に定年制を
昨日の朝日新聞朝刊社会面で皇太子殿下が51歳の誕生日を迎えられたとの記事を読み、お元気なお姿のお写真を拝見した。 それとともに天皇陛下のご健康が必ずしも万全でないという情報を思い出した。
現在の皇室典範では天皇は終身で、譲位などの規定がない。 しかし、天皇の職務は皇室行事と国事行為とで極めて激務であると伺っている。 もちろん故障のあるときは摂政を置くことができるが、一応お元気な間はそれも叶わない。
私は天皇にも定年制を導入して、ある年齢を過ぎれば皇太子に譲位できる制度にするのが望ましいと考える。 定年は人の平均的体力などを考えて、70歳ないし75歳にするのが適当であろう。 皇太子殿下がすでに51歳になられた現在、現天皇陛下には今までのご精勤を感謝し、なるべく早い機会に皇太子殿下に譲位されて悠々自適の生活を楽しまれるようになることを希望するのは、私一人ではないと考える。
２月２３日（水）
☆ 参議院議員は閣僚にならない
参議院で私がもう一つ必要と考えていることがある。 それは参議院議員は、たとえ与党に所属していても内閣・行政府とは距離を取り、閣僚などにはならない慣習を確立することである。 このことは参議院をもっぱら政策を論ずる良識の府とするのに役立つと考える。
自民党が政権を握っていた時代には、参議院の全国区では全国政党、もしくは業界などの全国を網羅する組織をバックとするような議員しか当選できなかった。 そしてそうして当選した議員は、参議院に所属政党の利害だけにこだわる政争を持ち込んだり、行政府に近づいて業界の利益の代弁者として圧力を掛けることを業としてきた。 参議院選挙を新しい「全国区比例代表制」一本にすることによって、そのようなバックを持たない一般人にも広く門戸が開かれ、国民から「賢者」と認められる人々が多数当選することで、参議院は第２院としての本来の姿が取り戻せると考えるが、それに加えて参議院議員は行政府と距離をおくという慣習の確立で、国全体を考えての政策論議に一層の磨きがかかるであろうことを期待している。
２月２２日（火）
☆ 参議院のあり方
今日の朝日新聞朝刊オピニオン欄には「１票の格差の話をしよう」と題して井上達夫氏（東大教授・法哲学者）へのインタビュー記事が載っていて、いろいろと参考になった。
まず議会制民主主義には、コンセンサス型（Ｃ型）とウェストミンスター型（Ｗ型）の２つがあるという。 Ｃ型は「多様な政治勢力が権力を共有してコンセンサスで決める」という考え、Ｗ型は「選挙で比較第１党になった政党に単独で政権を担当させ、政権交代を活性化させる」という考えである。 ５５年体制下では形の上では自民党が衆参両院の多数を握って単独政権をつくったが、「自民党自身が政治理念や政策を異にする派閥の連合体だったうえ、国対政治で社会党、公明党なども取り込むＣ型の政治運営をした。 ただ衆議院に小選挙区制の比重の高い選挙制度を導入した90年代以降、Ｗ型に向かいつつあるが、まだ中途半端に終わっている。 民主党は寄り合い所帯だし、自民党は変わってない、それと参議院が強すぎ、実質的な法案拒否権を持っていて」Ｃ型運営を強いている。
Ｃ型の問題点は、「相互に拒否権をふるう多数の政治勢力の妥協で政策形成をするから、みんな自分が妥協を強いられたという被害者意識をもつので」、うまくいかなかったとき「誰が間違っていたのか」という主体的答責性や「何が間違っていたか」という主題的答責性が曖昧になることである。 この観点からは、「理念的、機能的な整合性をもつ政策体系を追求する第１の勢力に政権を運営させるＷ型が望ましい」。
私はすでに「参議院選挙制度」で、参議院選挙を現行制度の全国区比例代表制の政治団体立候補制限をほとんど全部削除した、まったく新しい「全国区比例代表制」一本で行うことを提案しているが、これは期せずしてＷ型政権運営に導く制度の提案となっていたことを知った。
最後に井上氏が締めくくりに置いた次の文章に強く共感する。 「有権者は政党や政治家に『やらせてみる』、政党や政治家は『やってみる』、失敗すれば『潔く責任をとる』。 拒否権勢力が牽制しあい、足を引っ張り合う政治から、責任ある政治的指導力を鍛え上げる民主政治に変わってほしいと思います」。
２月２１日（月）
☆ 米国とユダヤ人 続き
「アメリカのユダヤ人」を読み進めた。 昨日述べた、「何故、国民の3% に満たないユダヤ人が米国の中東政策を左右するのか」との疑問に関しては、米国議会に対するイスラエル・ロビーのすさまじい活動は分かったが、結局のところよく解らなかった。
しかし、アメリカのユダヤ人社会ではパレスチナに対する知識が曖昧で、パレスチナの地は無人の荒野であったのをイスラエルが開墾したという説がまかり通っている、そしてそこにはイスラエル建国前にはパレスチナ人が住んでいたこと、ならびにそれらの人々に対するイスラエル政府の振る舞いを知って初めてパレスチナを支援するようになったユダヤ人が多数生まれたことを知り、正しい情報の重要さを改めて感じた。
そのような一人、ユダヤ人女性バーバラ・ルーバンはかっては「熱烈なイスラエル支持者」だったが、1984年の米国大統領選で候補者として立ったジェシー・ジャクソン師に触れて、イスラエル観・パレスチナ観が180度変わった。 そして1988年にイスラエル占領地の調査団に加わったバーバラがヨルダン川西岸のある村を訪れたとき、村人の一人が言った。（同書p,113)
「私たちはかってユダヤ人と、この地で兄弟として共存してきたのです。 食べ物を分けあい、結婚式に呼び合った隣人同士なのです。 私は、現在の出来事をユダヤ人全体がやっているとは考えない。 これはイスラエル政府の政策なのです」。
ここにも私はパレスチナにおけるユダヤ人とパレスチナ人との対立は政治的思惑にかられた人々がつくり出しているもので、パレスチナ問題の解決はそのような政治的思惑を排除して、両者が平和的に混在、共存する単一国家を作ることにあると考える根拠を見出す。
２月２０日（日）
☆ 米国とユダヤ人
昨日の朝日新聞夕刊によれば、18日の国連安全保障理事会でイスラエルによる占領地への入植活動を非難する決議案が、15安保理理事国中で米国だけが反対し、それが拒否権行使となって廃案となった。 米国のライス国連大使は『米国が入植活動を支援していると誤解すべきではない。 その逆で、入植活動についての正当性を認めていない』と釈明した。
これは米国にとっても悲しむべき事柄である。 「イスラム世界との関係修復」という外交方針を掲げてきたオバマ大統領が拒否権行使という苦渋の選択を迫られた、米国の政情に多大の興味を感じる。 米国でのユダヤ人は国民の3%に満たず、しかもそれがイスラエル支持で一枚岩というわけでもないのに、「米国の中東政策を左右している」と言われるのは何故か。 特に、地球国家の国家組織のひとつのモデルとも考えられる米国の政治機構のどこにそのような「不合理」を生ずる原因があるのか。 その疑問に応えるため、大分前に買ってあった「土井敏邦：アメリカのユダヤ人」（岩波新書、1991年）を取りだして眺め始めた。
同書をぱらぱらめくってまず興味を引いたのは、ユダヤ人の非ユダヤ人との結婚問題である。 「かってはユダヤ教では非ユダヤ人との結婚はタブーであった。 （中略） しかし、現在のアメリカではそれはタブーではなく、ごく普通のことになってしまった。 ユダヤ組織の統計によれば、全米で35%から40%のユダヤ人が非ユダヤ人と結婚している」（同書 p.212）。 これは地球国家を創成する上でも、宗教の違いによる無用な摩擦を弱める意味で望ましい情況であると言えよう。
２月１９日（土）
☆ 経済の地殻変動
昨年10月3日（日）の朝日新聞読書欄の「on reading（本を開けば）」で水野和夫氏（エコノミスト）の面白い論を見つけた。 氏によると「（債券・株式・為替・商品の）４つの市場は1990年代に入って、どれも従来の理論では説明できない動きをしている。 特に異例なのは、日本の国債利回りが2.0%を下回って、この9月で14年目に入ったことだ」という。 過去、最も国債利回りが低かったのは17世紀初頭のイタリア・ジェノバであるが、「日本の10年国債利回りは400年ぶりにジェノバの記録を更新し、人類史上前人未踏の領域に入っている」。
金利は資本利潤率を反映するから、その時々の経済活動を表す。 400年前のヨーロッパは「地中海世界（先進地域）と北部ヨーロッパ（後進地域）が市場統合する過程で、イタリアやスペインなど先進地域において「利子率革命（超低金利）」とデフレが起き、独仏英など後進地域では小麦価格の高騰を中心に「価格革命」が起きていた。 当時のイタリア、スペインを日米欧に、そして当時の北部ヨーロッパをBRICsに置き換えれば、現在なぜ日本で超低金利やデフレが起きているかが概ね説明がつく。 ひとつのシステムが成熟し、成功したが故に、投資機会が消滅し、資本が新しい投資機会を別の世界に求めるのである」。
このマクロ経済の見方が正しく、今起きているのが中世が近世に移る変化に匹敵する経済の地殻変動だとすると、現在の日米欧を襲っている世界同時不況は、この所の世界経済のグローバル化に伴う必然的結果であることになる。 これの克服は分立した主権国家個々の努力ではなし得ず、協同してことにあたるのは勿論のこと、究極には経済のグローバル化に対応する政治のグローバル化、すなわち地球国家の創成を必要とすると考える。
２月１８日（金）
☆ 検事は職人
昨年10月初めは大阪地検特捜部で検事が証拠品のFDを改竄し、その上司が隠蔽したとして前特捜部長らが逮捕されるという前代未聞の事件が新聞をにぎわしていた。 そして10月2日付けの朝日新聞朝刊オピニオン欄に耕論「容疑者 特捜部」という題目で４人の人の論を載せていた。 そのうち特に印象に残ったのは、元東京地検特捜部長 石川達紘氏の文章にあった「検事は職人」という言葉である。
氏は言う。 「今回の事件で痛感したのは「検事は職人」という意識の欠如だ。 ロッキード事件の主任検事だった吉永祐介氏は検事総長になっても、調書を上げさせて読んでいた。 報告書と供述が食い違っている場合があるからだ。 当時、東京地検の次席だった私以下特捜部はピリピリしていた。 今回の事件では、地検、高検、最高検の幹部がきちんと証拠をみて捜査をチェックした形跡がない。 幹部が「職人マインド」で捜査をチェックしていれば、今回のような不祥事は起こらなかったのではないか」。
ここに言う「職人マインド」とは他の何よりも仕事内容を大事にする心を言う。 昔から社会はいつも自分の仕事を何よりも大事にする職人達によって支えられてきた。 そして検事の仕事は事件の真相解明であって、それ以外にはない。 ところが現今では検事までがサラリーマン化して、手柄をたてて昇進することが目的になってしまった。 そして「（特捜部が予め描いた）ストーリーに沿った供述を得るのが上手な特捜検事として評価され」、人事に反映されるという「極端な成果主義が横行している」（同じ欄の弁護士 石田省三郎氏の文章）。
「職人マインド」は社会を円滑に運営するのに必要なもっとも基本的資質である。 そして政治の世界でも与謝野馨氏が菅内閣に入閣したのは、氏が「職人」としてその経験・技術を政策に活かす道を選んだからだと読んだように記憶する。 これからの社会はますますそのような「愚直な」職人を必要としている。
２月１７日（木）
☆ 朝鮮学校の高校無償化問題
文部科学省は現在、朝鮮学校の高校無償化に向けた手続きの凍結を行っている。 そして凍結の理由が昨年11月に起きた北朝鮮による韓国の島砲撃というのはあまり賛成できない。 ウィキペディアの記事「朝鮮学校」によれば、朝鮮学校はたとえば東京都にある多くの朝鮮学校は学校法人東京朝鮮学園により運営されている各種学校であるが、校長人事などの運営や教育内容は朝鮮総連中央本部と北朝鮮の朝鮮労働党が事実上決定しているなど、どうかと思われる点は多数ある。 しかしそれでも北朝鮮による拉致問題や砲撃と直接結びつけて手続き凍結というのは頂けない。
今日の朝日新聞朝刊オピニオン欄には「私の視点」として「東京朝鮮中高級学校学年主任」の肩書きをもつ朴龍浩氏の「朝鮮学校の変化にも目を」という文章が載っていて、興味深く読んだ。 それによるとその学校の生徒は、朝鮮籍が47%、韓国籍が51%、日本籍が2%だそうである。 そして「朝鮮籍」は別に「北朝鮮籍」を意味するわけではない。 とすると生徒の意識も多様化しており、ウィキペディアの記事によれば、金日成・金正日父子への忠誠教育などの「民族教育」に対しては在籍者や保護者からの批判がなされ、学校側もカリキュラムの更新などで一定の応答をみせたとされるそうである。 これらをみても朝鮮学校に関する判断を北朝鮮の行動と直接結びつけるのは、子供の福祉を第一に考える立場からみて、いかがかと思われる。 なお、全国各地の朝鮮学校の生徒数は1970年初頭には約４万６千人を数えていたが年々減少し、2009年時点では約８千３百人になっているそうである。
２月１６日（水）
☆ 「民主的」理念の普遍性
地球国家においては本論の第３章で述べてごとく、その基本理念の第１に「民主的であること」が挙げられる。 すなわち、「人民の意志」が国家の政策を決める最高のよりどころであって、その他の「先験的」権威によらないことを意味する。 「その他の先験的権威」には、典型的なものとして中国などの「社会主義国家」での共産党や、「イスラム国家」イランでの聖職者「大アヤトラ」があり、それらはいずれも国民が選んだ議会などよりも高い権威・権力を持つものと規定されている。
現在ではこれらの先験的権威の支配範囲は、その今 支配している国の外に出ることは考えられない。 中国においても中国共産党の支配が現在の中国版図以外に広まるとは党幹部自身が考えておらず、むしろチベットや新疆ウイグル地区を如何に支配圏内にとどめておくかに躍起になっている。 またイランにおいてもその最高指導者「大アヤトラ」の権威が他の国にまでおよぶことは、シーア派とスンニ派との争いだけをみても考えられず、高々イランの国内にとどまる。 そして現在、中国においてもイランにおいても人々の民主化要求をいかに抑圧するかに腐心しており、人民の意志がデモなどに結集することを妨害するため、ツイッターなどのソーシャル・メディアの（部分的）遮断まで行っている。 これらの一国内にとどまる非民主的制度は、現在いわば「国家主権絶対」の神話に守られて命脈を保っていると言えなくもない。
いすれにしてもこれら非民主主義国が版図を広げて地球規模になることは考えられず、むしろ個人と個人を直接結ぶ情報技術の発展によって民主化理念がさらに広まり、これらの国ではいかに民主化圧力をしのぐかが当面の課題となっている情況であると考える。
２月１５日（火）
☆ 米国のイスラエル政策
今回のエジプト政変においても米国の態度がはっきりしなかった。 その大きな要因の一つにイスラエルとの関係があるように見える。 今までも米国が何が何でもイスラエルを支持するという態度が事態の混迷を深めたことがよくあった。 オバマ大統領の登場でそれに変化があるのではないかと期待したが、彼も米国内の政治情勢という制約から、実際にはあまり動く余地はなかったようである。
現在のパレスチナ情勢の混迷の根源は、すでに本論で「パレスチナ問題」として述べたごとく、イスラエルが自国を「ユダヤ人の国」と規定しているところにある。 そこでパレスチナ問題の根本的解決は、イスラエルが「ユダヤ人の国」との規定を外し、パレスチナ全域でユダヤ人とパレスチナ人が混然一体となって単一の国家造りをする以外にはないと考える。
そこで米国に望みたいのは、イスラエルの政策に何でも支持をあたえることを止めて、少しずつでも「是は是、非は非」を示していくことである。 特に世界の核問題解決に熱意を示すオバマ大統領は、国内事情からの制約があるとは思うが、ほとんど公然の秘密となっているイスラエルの核武装について「非は非」とはっきり表明し、イスラエルの安全に十分な保証を与える策のもとで、核拡散防止条約への加盟をうながすべきである。 それだけでも米国は中東における信頼をかなり取り戻し、もっと権威ある態度がとれるようになるであろう。 そして日本政府も、単一国家実現に向けてイスラエル人、パレスチナ人の双方の説得を試み、両者の融和を進める様々な活動を積極的に支援していって欲しいと考える。
２月１４日（月）
☆ 中東の政変と中国
チュニジアで23年間にわたって強権政治を敷いていたベンアリ大統領が先月 民衆のデモで辞任に追い込まれたあと、今度はエジプトで30年間 権力を握ってきたムバラク大統領がやはり民衆のデモに押されてこの11日に辞任した。 いずれもフェイスブックやツイッターというインターネット上のソーシャルメディアによる個人間の情報伝達がデモ形成・拡大の主役を担っていて、非民主主義国家がマスメディアの規制で民主化の動きを抑えることが今では困難であることを示している。
非民主主義国家の筆頭である中国もこの動きに極めて神経質になっているようである。 ２月６日の朝日新聞朝刊国際欄では「中国、「反政権」にピリピリ」との見出しで、中国がインターネットの一部で関連情報を制限していることを伝えている。 まだ 獄中の民主活動家、劉氏のノーベル平和賞受賞のときのような厳しい言論規制ではないが、それでも中国の大手ポータルサイト「新浪」などの中国版ツイッターでは「エジプト」「ムバラク（大統領）」などを中国語で検索すると「関係法規に従い検索結果は表示できない」との文字が出るそうである。 これは「天安門事件」などと同様に検索不能の措置がとられたとみられる。
ついで記事は続ける。 「中国各紙もほぼ国営新華社通信の配信記事を使う形でのみエジプト情勢を低調に伝えている。 反政府デモの写真なども掲載しているが、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモの動きがネットを通じて広まったなどは、ほとんど触れていない」。
非民主主義国家は従来いずれもマスメディアを権力保持の道具として使い、民主化の動きを抑え込んできた。 しかし今は情報革命によって個人間のソーシャルメディアで情報が流れるようになり、これを抑えることは如何なる国家権力でも難しくなってきた。 地球国家論のもっとも大きな柱の一つである民主主義にとって喜ばしい流れである。
２月１３日（日）
☆ 法人税下げ合戦
今朝の朝日新聞経済欄には「法人税下げ合戦 過熱 / 企業誘致狙い各国さや当て」の見出しで、「４日に開かれたEU首脳会議でドイツとフランスが提案した新ルールに、緊張が走った」との報道があった。 それは提案の一つに「法人税に最低税率を導入する」とあったことに因るそうである。
法人税の実効税率は日米両国が40%強と飛び抜けて高く、欧州諸国はフランスが33.3%、ドイツが29.4%、英国が28.0%とおおむね30%前後である。 それに対し、アイルランドの法人税率は12.5%と極めて低く、これを武器にアイルランドがIBMやインテルなどの米国企業の欧州本部や研究機関をつぎつぎに呼び込んだ、というのがその背景にある。
この法人税摩擦はEU内でも構成各国は主権を保ち、税制などは財政主権の一環として各国が勝手に決められることから起こった弊害である。 それでEUでは今回の提案とは別に、企業にEU内での利益と損失をまとめて申告させ、実際の活動に応じて各国に税収を割り振る案も議論している。 徴税手続きの効率化が狙いだが、アイルランドだけに利益を集めることも難しくなる、としている。
これらの法人税率引き下げ合戦は明らかに世界が主権国家で分割されていることの弊害の最たるものの一つである。 私はすでに「参照」などで何回か述べてきた如く、企業はその存立を可能にしている社会維持に応分の負担をすべきであり、それに見合う法人税は実効税率で 50%程度だという意見を持っている。 そして地球国家ができれば世界一律のこの程度の法人税率が施行されるであろうが、それ以前でもグローバル化した企業活動に対応して、EUの例にならって、企業に全世界での利益と損失をまとめて申告させ、実際の活動に応じて各国に税収を割り振る案を実現することは、単なる夢ではなく、世界中の国々が赤字財政の悩みをかかえる現在では、全世界で目指すべき緊急必須の課題であると考える。
２月１２日（土）
☆ 北方領土問題
モスクワを訪問中の前原誠司外相は１１日にロシアのラブロフ外相と日露外相会談をおこなったが、北方領土の問題については議論は平行線に終ったという。 私はすでに本論の中で述べたごとく、北方領土問題は地球国家創成の過程で主権国家の消滅するのに伴って自然解消することを図るほかに根本的解決はないと考えている。
それ以前の、日露の両主権国家が厳然として存在する現在においては、これも本論で述べたごとく、まずは過渡的状態として北方領土の領域を特別開放地域として日露両国民に開放する事が考えられる。 すなわち両国からの渡航・居住を自由とし、経済活動の自由を保障する。 すると自然にそこに日露両国民が混じり合って生活する混然とした社会がつくられる。 両国の政治的立場を損なわずに如何にその具体案をつくるかは、まさにお役人の腕の見せ所である。
２月１１日（金）
☆ 北朝鮮のネット事情を知りたい
少し古い話だが、昨年９月２９日（水）の朝日新聞朝刊に、北朝鮮の金正日総書記の３男ジョンウンの名が「軍大将」として初めて公表されたという情報と、それをめぐる事情の解説が載っていた。 そして党や軍の要職を身内で固め、「３代世襲へ体制固め」をしたという。 今時、権力を世襲しようとする感覚は理解できないが、これも国民を外部の情報から遮断している閉鎖国家だからできることであろう。
ところで北朝鮮では経済運営がうまくいかず、食料を始めとして外部支援頼みが続いている。 そして貧富の差が確実に広がっている。 党や軍の高官は外貨稼ぎが許されて特権階級となり、その子弟とみられる「若者が携帯電話を片手に、昨年オープンした外貨系ハンバーガーショップで、（庶民の暮らしからみるとかなり高値の）ハンバーガーセットを次々と注文していた」。
ここで興味を引いたのは「携帯電話」が北朝鮮でもあるらしいことである。中東の民主化運動でも、それを可能にしたのはツイッターやフェイスブックといった「インターネット上のソーシャルメディア」である。 北朝鮮でネット事情がどうなっているかを知りたくなる。
２月１０日（木）
☆ スイスの場合
今朝のNHK総合テレビのワールド・レポートでスイスで銃規制についての国民投票が行われるとの報道があり、それに興味を持って、ウィキペディアで少し調べてみた。 その結果 分かったことのうち、興味を持った事実を以下に述べる。
スイスは連邦共和国で、26の州から成る。 州はカントンと呼ばれ、19世紀半ば迄、独自の軍や通貨を持った主権国家であり、現在の連邦制は1848年に確立された。 現在でも各州には独自の憲法、議会、政府そして裁判所がある。
スイスは連邦議会を最高機関とする議会統治制、つまり立法府が行政府を兼ねて統治を行う制度をもつ。 連邦議会は両院制で、直接選挙（比例代表制）で選ばれる200議席の国民院と州代表の46議席の全州院とからなる。 連邦政府は連邦議会で選出される７人の連邦参事で形成される合議制である。 ７人の連邦参事は内閣に相当する連邦参事会を形成し、その１人が連邦参事兼任のまま任期１年の大統領となる。
スイス憲法は連邦政府に委託すべき事項を規定していて、憲法に規定のない事項については州政府が主権を持つ。 たとえば婦人参政権などを定める参政権の規定は州政府に主権がある。 国民の政治参加に関して、国民発議、国民投票という、直接民主制の制度が憲法上認められているのが特色である。
スイスは国民皆兵で、徴兵制を用い、20-30歳の男子に兵役義務がある。 男性の大部分は予備役軍人で、各家庭に自動小銃が支給され、各自で保管している。
冒頭のテレビによれば、今回の国民投票はこの武器家庭保管の是非を問うて行われるもので、賛否は伯仲しているとのことである。 とにかくスイスの「国民投票」制度は、現に運用されている「直接民主制」の一つのモデルとして興味深い存在である。
２月 ９日（水）
☆ 住民投票
民主主義の基本は直接民主制だが、個々の事案について国民の総意を集めるのは技術的に困難なので、現在の民主主義国家では間接民主制を原則としている。 しかし、地方自治体では住民が大きな関心を持つ事案については条例を作って住民投票を行い、その結果に基づいて政策を行うことは可能で、実際に過去にも産業廃棄物処理場などの設置の是非を問う住民投票などが行われてきた。
でも米国などに比べて、日本では住民投票が活用されることが少ないように感じる。 たとえば、オリンピック招致の是非などは東京都民の間でも意見が分かれる問題であり、招致運動に入る前に住民投票で賛否を問うのがよいと思うが、その気配はない。 そもそも私は何かの政策で、住民投票で賛否を投じた覚えがない。 住民投票だけならさほど手間がかかるわけではないので、もっと活用すべきであると考える。
２月 ８日（火）
☆ 民主主義2.0
１月６日の朝日新聞夕刊p.6に「民主主義2.0 ネットで「直接」政治」との見出しの記事があった。 ＜情報技術が政治のあり方を根本的に変えていく＞ということは最近のチュニジア、エジプトの政変でネット上のフェイスブックやツイッターの果たした役割からも明らかであるが、記事はそれ以上にこれが将来の政治に大きな可能性を与えていると伝える。 これをウェブの新段階を示す用語「ウェブ2.0」を転用して「民主主義2.0」と呼ぶ。
まず＜５万人規模の自治体ならば直接民主制で運営できる＞。 そしてネット上ならば各自１票の投票権を「分割」して行使できる。 そこである政策に関する住民投票で賛否が決めかねるときは賛成案に0.7票、反対案に0.3票を投票することもできる。 さらに興味のない政策では票を他人に委託でき、それも0.5票だけ委託して0,5票は自分で行使することもできる。 こうして全面賛成か、まあまあ賛成かというような意識の程度まで投票に反映できる。 さらにはネット上に集積されたブログへの書き込みやツイッターでのつぶやきを検索・分析することで有権者自身が意識していない「集団的無意識」まで可視化して政策決定に役立てることができる。 こうして得られる「集団的無意識」を「一般意志」と捉えて政策決定の基礎とすることを「民主主義2.0」という。
確かに地球国家が出来上がったとき、どうやって世界の人々の一般意志を抽出して政策に反映させるかというのは大きな問題である。 地球国家の民主的運営を保証する技術として、「民主主義2.0」の考え方は大いに参考になる。
２月 ７日（月）
☆ 地方自治と政党
昨日６日の名古屋市長選挙で川村たかし氏が圧倒的な勝利を収めた。 川村氏は公約の市民税10%恒久減税を市議会が否決、市議報酬半減でも市議会と対立したため、市長を辞任してやり直し市長選挙を仕掛けたものである。 同時に仕掛けた市議会のリコール請求住民投票も賛成多数でリコールが成立した。 川村氏は市議会と対立しただけでなく、自ら地域政党「減税日本」を作って選挙運動を行い、民主、自民の両党が推薦する候補に大差で勝ったところに大きな意味があると考える。
私は以前から地方の首長や地方議員が自民、民主などの全国政党の党籍を持つことに疑問を感じている。 たとえば世田谷区議が自民党や民主党を名乗ることについてである。 党員になる利点はそれが政権党であれば補助金をとってくるのに都合がよいとか、そうでなくともその党の代議士の広い顔を利用できるなどであろう。 そしてその見返りに国政選挙の時には地盤を提供し、候補者の手足となって働くことが求められる。
地方自治体にはそれぞれその地方ならでの問題があり、その解決はそれ地方独自の方策を必要とする。 それが全国政党に属すればその政党の地方組織の歯車に組み込まれ、党の政策や都合に縛られて真の解決を目指す行動を執る自由が制限される。 その意味で今回の川村氏が地域政党を立ち上げて選挙戦に臨んだのは面白い試みである。
しかし、特に地域政党を標榜しなくても、「生活ネットワーク」など全国政党とは異なった基盤を持つ政治団体が多数存在する。 地方自治体はそのような地域の市民の目線に立ち、それぞれの政治信条をもつ数多くの政治組織が並立して、互いに切磋琢磨して運営するのが本来の形であろうと考える。
２月 ６日（日）
☆ 税金について
２月３日付け朝日新聞朝刊オピニオン欄では耕論「税を語る作法」という表題で３氏（赤木、萱野、西岡）の所説を載せていた。 その説くところは異なるが、菅政権の「税と社会保障の一体改革」方針に賛意を表しているところは一致している。 ３氏の所説はそれぞれに共感する部分もあるが、ここでは関連して、私が今まで述べてきたこと（「つぶやき日誌」1月21日、22日、27日）を纏めておく。
税金は萱野氏の言い方を借りれば「社会を成り立たせるための公共的負担」である。 税金には所得税・法人税という直接税と消費税のような間接税とがあるが、基本は直接税である。
まず、個人所得税には社会の費用をまかなうと同時に「所得再分配」という重要な役割があり、そのために所得の額に応じて累進税率が設けられている。 しかし、この見地に立つと現行の最高税率40%というのは如何にも低すぎる。 私は現行の1800万円超40%の上に、4000万円超50%、8000万円超60%、1.6億円超70%という程度の税率を設けるのが適当、と考えている。
ついで企業が負担する法人税であるが、これも今の税率は低すぎる。 法人税は企業の純粋の利益にだけ課せられ、現行は40%であるのを新税制で35%に引き下げるとしているが、これは国際的に法人税率引き下げ競争が起こっているための現象で、現在の世界が主権国家で分割されているために生ずる弊害の最たるものの一つである。 企業の社会維持費用分担と企業自身の活力維持とのバランスを考えて、私は（地方税負担を含めて）50%程度が妥当と考えている。 将来、地球国家ができれば恐らくはこの程度になるであろうが、現在の主権国家分立の世界でも、米欧と協定してこの程度の世界共通の税率を目指すべきではなかろうか。
２月 ５日（土）
☆ 独占禁止法
昨日４日の朝日新聞朝刊１面トップには「新日鐵と住金 合併検討」との見出しがあった。 実現すると粗鋼生産世界２位になるという。 あらゆる業種でグローバル化が進んでいる現在、このような世界規模の会社合併が進むのにはそれなりの合理性がある。 そしてこれの当否の判断が一つの国の独占禁止法の枠内に収まらないことも確かである。 地球国家の創成はまだまだ先のこととしても、市場経済を守る上から言っても、地球全体を網羅した独占禁止法の早急の制定は緊急の必要性があると考える。
☆ 持論と国際会議
１月３１日（月）付け朝日新聞朝刊の社説「ダボス出席 首相が「開国」の先頭に」では、今年のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に菅首相が国会日程の合間を縫って駆け足出席したことを取り上げていた。
会議で首相は「開国と絆」と題して講演し、『自由貿易を推進し、各国と経済連携を深めることで、「第３の開国」を目指す決意を表明した。 同時に、改革に伴う格差拡大を防ぐため、孤立する個人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造が必要だ』と訴えた。 そして社説は続ける。 『日本に住む私たちからすれば、聞き慣れた首相の持論である。（中略）日本のトップリーダーが、どのような理念・目標の下で諸政策を遂行しようとしているのか、まとまったかたちで世界にアピールすることの意義は決して小さくはない。』
私もこの社説の評価に賛成である。 そして私は、役人による付け焼き刃ではない 首相の平生からの「持論」が、そのまま国際会議の場で表明するに値する内容を持っていることに特に意義を感じている。
２月 ４日（金）
☆ 「第３の定常期」への移行
１月２７日の朝日新聞朝刊オピニオン欄に「明日を探る」として広井良典氏（千葉大学教授・公共政策）の「成長期終え創造の時代へ」という気宇壮大な論が載っていた。
それによると，まず約５万年前に「心のビッグバン」と呼ばれる時期があり、＜遺跡等の発掘調査で、たとえば加工された装飾品、絵画や彫刻などの芸術作品が一気に現れ＞たとある。 また紀元前５世紀前後に「精神革命」と呼ばれる時期があり、「普遍的な原理」を志向する多数の思想、すなわち＜インドでの仏教、ギリシャ哲学、中国での儒教や老荘思想、中東での旧約思想、が地球上の各地で同時多発的に現れた＞。
そして「心のビッグバン」と「精神革命」はそれぞれ狩猟・採集文化と農耕文化が拡大・成長期を経て成熟期に移行する時期にあたり、それは人口の増加・定常化のサイクルと一致する。 そしてそれは「物質的生産の拡大」から「内的・文化的発展」への転換と考えることが可能、と論じる。 この観点からみる現在は約200年前に始まった産業化（工業化）による拡大・成長の時代が終りを告げ、新しい定常期、つまり内的・文化的発展の時代へと転換する時期だと言える。 こうして広井氏は＜理念と政策を含め、私たちはいま「創造的定常社会」ないし創造的福祉社会とも呼ぶべき社会像を構想していく時期に来ているのではないだろうか＞と結ぶ。
私の「地球国家論」もその起こりは以前に名古屋万博のテーマ・アンケートに答えて出した「２１世紀人類の基本計画」にある。 すなわち、有限な地球上で人口爆発が起きている現在、如何に永続可能な「定常世界」をつくるかとの基本計画を作るべきである、という議論で、その一つの要素として提出したのが「政治問題（地球単一国家樹立への道程）」である。 こう考えると、広井氏の議論は私の議論に歴史的視点で一つの裏付けを与えたものと言えよう。
２月 ３日（木）
☆ 中国脅威論と日本の道
１月２８日付け朝日新聞朝刊のオピニオン欄では耕論「脅威論の落とし穴」と題して、中国脅威論に関する松田康博氏（東京大準教授）と西崎文子氏（成蹊大教授）のお２人の論を載せている。 どちらも私には首肯出来る論であるが、ここでは松田氏の論を取り上げる。
松田氏はまず「「脅威」とは「侵略し得る能力と侵略しようとする意図とが結びついて顕在化するもの」である」とする。 そして日本のやるべきことは、相手の「侵略し得る能力」に対抗することではなく、相手に「侵略しようとする意図」を持たせないことである、とする。 以下、氏の文章を引用する。
「最も重要なことは、日本が魅力的かつ侮られない存在になることである。 環境保護・省エネ技術で世界をリードし、自由で豊かで清潔で住みやすい「憧れの国」になろう。 少子高齢化問題を克服して、新たな成熟社会のモデルを世界に示そう。 そして、精強な自衛隊と強力な日米同盟を背景に、安全保障協力を各国と進めるのだ。 中国がやすやすと敵意を向けることはできないはずだ。」
ここに書かれていることは私が「日本はまず道義国家になれ」として述べていることとかなり重なる。 ただ大きく異なるのは、この論があくまで日本の現状を前提にしてその先を見ていないのに対し、私の議論がその先に「地球国家創成」という高い目標を掲げていることである。
２月 ２日（水）
☆ エジプト危機と米国
エジプトではカイロで１００万人デモ行進があり、ムバラク政権の危機が続いている。 そして昨日の朝日新聞朝刊は、ながらくムバラク政権を支えてきた米国がムバラク氏に見切りをつけて、新政権への移行支持を表明したと報じている。 イスラエルとも国交を結び、パレスチナ和平の仲立ちで米国を助け、イスラム過激派対策にも協力したエジプトは米国が中東政策の重要なパートナーと位置づけ、年間30億ドルにおよぶ軍事援助を30年以上も続けてきた。 その間、米国はムバラク政権の非民主的性格は熟知していたはずである。 それでも支持を続けてきたのは、中東政策という米国の「国益」を民主主義という普遍的価値よりも重要視したためである。 かくして米国は自国の道議力を傷つけ、中東和平の実現にも影を落とすことになる。
私は日本がまずは道義国家として世界の人々の尊敬をうける国造りをして、それをもとに主権国家の壁のない世界をつくり出すことに貢献すべきだと考えている。 そして今度のエジプト危機と米国の行動から引き出すべき教訓は、日本は民主主義のようなもっとも基本的価値に関しては、それに反する国とは狭い「国益」を度外視しても常に一線を画する、という外交姿勢を愚直に守ることだと考える。
２月 １日（火）
☆ 小沢氏の強制起訴と民主党による処分
検察審査会の起訴議決を受けての小沢一郎氏の強制起訴があった。 それを受けて民主党執行部で処分を検討していることに対し、民主党の一部でおかしな意見が出ている。 テレビでみたところによると、参議院の山岡議員会長が、強制起訴は検察による起訴と性格が違うのだから民主党で処分することはないと述べたとのこと。 親小沢の議員の間ではそのような意見が強いという。 しかし、私は性格が違うのは確かであるが、だからこそ党による処分が必要なのであって、話が逆であると感じている。
検察は法律に触れるかどうかを唯一の問題として起訴を判断しているのに対し、強制起訴は国民の常識に基づいてその行為の本性を判断している。 今回の土地購入とその収支報告書記載とにかかわる関係者の行為は誰の目にも不自然である。 そして収支報告書の記載内容を小沢氏が関知していなかったとの主張は市民の常識に反する。 そもそも政治家の収支報告書の内容にその政治家がまったく責任がないと主張出来るのは法律が不備だからであろうが、党としてはそれだから不問に付するというのでなく、市民の倫理と常識の目線に立ってそれを正して初めて政党の責任を果たしたことになる。 その意味で私は、強制起訴だからこそ、民主党はそれを受けて処分を行い、法律に触れなければよい、もしくは言い抜けられればよいとする風潮に断固反対するところを国民に見せなければならないと考える。
つぶやき日誌 2011年 1月分
つぶやき日誌 2010年12月分
