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つぶやき日誌


　　この「つぶやき日誌」は、地球国家構想や日本・世界の政治・外交、さらには世間一般の話題についての私の個人的思いをほぼ毎日つぶやくため、2010年12月19日に創設した欄です。　なるべく毎日書くようにしますので、続けてご閲読頂ければ幸いです。　また、右下に毎日の記事の表題を並べた一覧表「表題リスと」へのリンクを置きましたのでご利用下さい。

表題リスト


２０２５年　３月

 　３月２８日
☆　「裸の王様」トランプ
　　今夕の朝日新聞夕刊「射影の森から」欄で、福島申二が「裸の王様よ、法律書を引き裂くな」を書いていて、面白く読んだ。
　　『法律だと？　何が弁護士だ。　教えてやるよ。　西部の法を』。　大学で法律を学び、駅馬車で西部にやってきた若い弁護士を、ならず者が襲う。　トランクの法律書を憎悪もあらわに引き裂き、半殺しにして金を奪う。　巨匠ジョン・フォード監督の映画「リバティ・バランスを討った男」（1962年）の話である。
　　無法が法であり、力が正義だった西部も、ひらけていくに従って法律が秩序をつくり出すようになる。　そんな過渡期の物語である。　ならず者に裁きを受けさせるという弁護士に、若い牧場主が忠告する。　『まず銃を手にいれることだ。　あんたは法律家かもしれんが、西部じゃ自分で自分を守るしかないんだ』。　だが、勇敢ではないが誠実な弁護士の熱意はやがて人びとに受け入れられ、地元の集会で賞賛される。　『彼はこの土地にやってきた。　銃ではなく法律書を抱えて西部に乗り込んで来たのだ』。
　　映画から現実に立ち返れば、昨今よく聞く「力による現状変更」も、力にモノを言わせて法律書を引き裂いた野蛮と似たものだろう。　危うさは「裸の王様」たちの全能感の内に潜んでいて、出番をうかがっている。
　　独裁的な国ばかりか、いまや民主国家アメリカでも追従やへつらえを浴びて全能感に浸るかのような人がいる。　外部に敵は多いのだが、機嫌を損ねる声は「トランプ党」化した共和党の分厚い取り巻きに遮られているようだ。　かくて王様は『国を救う者はいかなる法律にも違反しない』という、皇帝ナポレオンをなぞる言葉をSNSに投稿して、世界を驚かせた、と福島はいう。
　　福島のこの文章を、私は共感を持って極めて面白く読んだ。
　　
　３月２７日
☆　問われる対中戦略
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、ルポライターの安田峰俊が「米の不在 問われる対中戦略」の見出しの記事を書いていて、面白く読んだ。
　　今月、米国のトランプ政権が米グローバルメディア局（USAGM)の機能を大幅に縮小する大統領令に署名した。　「ボイス・オブ･アメリカ」（VOA）や「ラジオ・フリー・メディア」（RFA）といった国際報道機関を傘下にもつ政府機関である。　VOAやRFAは、自由と民主主義の理念の対外宣伝を目的とし事実上の国策メディアである。　一種のプロパガンダ媒体としての性質を持つ半面、独裁国家のメディアが報じられない現地情報を発信する貴重な存在であった。　中国語をはじめ各国語による発信も盛んである。
　　なかでも両者の中国報道は、海外の中国ウォッチャーや中国の体制に距離をおく中国人の間で親しまれてきた。　海外に亡命した民主派活動家たちが収入を得て母語による発信機会を確保する場としても活用されてきた。　しかし、トランプ政権の方針転換を受けて、彼らが機能を喪失する可能性が高まった。　影響は非常に大きい、と安田はいう。
　　日本も課題に直面する。　かって2010年代前半までは、中国当局の影響を受けない中国語メディアが世界に多数存在してきた。　だが華僑系や香港系のメディアの多くは、やがて中国本土資本の介入を受けて無力化した。　その結果、近年の東京は自由な思想を持つ中国人たちが集まる「最後の砦」になった。　今後は米国の状況に嫌気がさした在米華人の一部も合流し、東京はトップレベルの中国情報と、反体制派の中国人が集まる場に変わっていく。
　　日本政府はこの状況からどう成果を得るべきか。　中国政府を廉に刺激せず、一方で自由を保護するにはどうするべきか。　戦略的判断が問われる、と安田はいう。　私にも異存はない。

 　３月２６日
☆　「対テロ」作戦で記者を標的に
　　今朝の朝日新聞は１面左肩部で、ガザ地区に在住して朝日新聞社の現地通員員を務めていたムハンマド・マンスール（29）が24日死亡したことを報じ、３面に関連記事を載せていた。
　　マンスールが所属するNPO法人「地球のステージ」の代表理事で、精神科医の桑山紀彦がNPOの現地スタッフから聞き取った話によると、マンスールは同日、南部ハンユニスの自宅でミサイル攻撃を受けた。　一緒にいた妻と幼児の長男も死んだという情報だったが、定かではない。
　　また、中東の衛星放送局アルジャジーラのホサム･シャバト記者（23）も、24日、ガザで死亡した。　国際NPO「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）は24日、２人がイスラエル軍の攻撃を受けたとして、『ジャーナリストは市民で、紛争地で彼らを攻撃するのは違法だ』との声明を出した。
　　CPJの集計では、2023年10月のイスラエル軍の攻撃開始以来、ガザでは170人以上のジャーナリストが殺害された。　アルジャジーラのワリド・オマリ支局長は『彼らは武器を持っていなかった。　ただ、ガザで何が起きているのか、事実を世界に伝えようとしていただけだ。　イスラエルはジャーナリストを殺害することで、真実を隠そうとしている』と語った。　一方、イスラエル軍はシャバト記者の殺害を認め、『彼はハマスのテロリストだった』と主張した。
　　とにかく、イスラエル軍のジャーナリストを標的にした攻撃は理不尽極まる、と私は考える。
　　　
　３月２５日
☆　ウクライナ戦争とトランプ
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「巻き戻される国際秩序」として、２人の識者へのインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。　ここでは藤原帰一への分を取り上げる。
　　ロシアの全面攻撃を受けたウクライナを巡り、トランプ米大統領の主導で停戦への模索が続く。　ウクライナを力で押さえつけるかのような進められ方には懸念や反発も寄せられている。　事態は国際秩序にどのよう変化を示しているのだろうか、というのが記事の前文である。
　　国際政治学者の藤原帰一・東京大学名誉教授へのインタビューで、「和平」を目指しているはずのトランプ米大横領の動きが、世界中の少なくない人びとに不安や反発を示しているのは、トランプが今進めているのは和平ではなく、プーチンの考え方への全面的な追従だからだ、と藤原はいう。　現状でカギになるのは次の二つであり、それらはいずれもプーチンの判断と同じである。　①ロシアが武力でウクライナから奪った支配地域はロシアの主権下にあるものと認める、②ウクライナ住民への大規模虐殺や人絹侵害には関心を持たない、である。　どちらも国際政治の原則を踏みにじる判断である。
　　戦争に関する国際政治の最低限の原則は『主権国家の独立は保全される』、つまり、侵略戦争の禁止である。　加えて、ジュネーブ４条約（1949年）が、たとえ戦争中でも民間人や民間施設への攻撃は錦衣?との原則を定めている。
　　トランプは『大国が小国を支配するのは当然だ』と考える。　そう考えるから、米国がウクライナを支援する意味は理解できないという話になる。　和平交渉でウクライナを重視しないのも、ロシアと対等な主権国家ではなく、従属すべき小国だとする考えの現われだろうと藤原はいう。
　　なるほど、トランプはそう考えているのか、と私は解ったような気かした。

 　３月２４日
☆　異次元金融緩和の評価
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済部の土居新平による記者解説「経済好循環 実現のために」が載っていて、面白く読んだ。　文頭のまとめは「物価高が続くのに、通貨の番人である日本銀行は目標にまだ届いていない / 政府と日銀が主張してきた賃上げと物価高の「好循環」は、本当に実現できるのか / デフレ脱却を優先したアベノミクスの弊害を、今こそ是正すべきだ」である。
　　日銀は2013年４月、アベノミクスの柱となる異次元の金融緩和を始めた。　当時の安部晋三首相が抜擢した黒田東彦総裁がトップダウンで進めた。　国債を大量に買い入れ長期金利を押さえ込むなど、「非伝統的」とされる金融政策を実行していった。　企業の業績を下支えし、雇用も改善するなど一定の成果はあった。　円安で輸出企業では過去最高利益が相次ぎ、日経平均は昨年に４万2000円台を記録した。　だが、GDPは伸び悩み経済の実力は底上げされたちは言えない。　 円安株高でもうかった企業や個人はいたが、冨が全体的になる「トリクルダウン」は期待したほど起きなかった。　不動坦市場に資金が流れ、都心を中心にマンション価格は上昇、庶民には手が届かなくなった。
　　３年近くも物価高が続くのに日銀がデフレ脱却にこだわるのは、暮らしの実感とすれ違っている。　異次元緩和の円安株高で大企業や富裕層が潤う半面、恩恵が及ばない人びととの格差が広がり、社会の分断が深刻化した面もある。　世界経済の先行きが不透明感が増すなか、金融政策のかじ取りは簡単でない。　今の状況がアベノミクスの目指した脱デフレの姿なのか、日銀や政府は功罪を忖度なく検証し、問題点を是正すべきだ、と記事は説く。　私にも異存はない。

 　３月２３日
☆　日本人の宗教観
　　今朝の朝日新聞文化面の,<いま宗教は>を面白く読んだ。
　　日本人は無宗教と言われる。　統計数理研究所の国民性調査で「信仰や信心」をもっていると答えた人は2018年で26％だった。　特定の宗教を信じていると職場や学校で公言する人も少ない。
　　しかし、それでも初詣でには行き、葬式では手を合わせる。　宗教とは意識されないが、科学的ではない占いやパワースポットを信じる人もいる。
　　阿満稔麿は著書「日本人はなぜ無宗教なのか」の中で、日本人は無宗教なのではなく、特定の協議や教団を持たない自然発生的な宗教を信じている、と指摘した。　宗教学者の伊藤雅之によると「サラダバー型宗教」とも表現されるという。　伝統的な宗教は、教義の体系をパッケージとしてそのまま受け入れることを信者に求めた。　しかし、身体の実践に特化したヨガなど、宗教のうち好きなところだけを選び取ることが好まれるようになった。
　　宗教学者の岡本亮輔は、宗教を信仰、所属、実践という３つの面から分析する。　神道であれば、地域社会といった所属や初詣でなどの実践も含んでいる。　信仰の面からのみ宗教を捉えるのは適当ではないという。　そして岡本は「宗教」がなくならない理由として、自分がコントロール出来ないことへの不安を解消したいからだと説明する。　その最たるものは「死」である。　『合理的なものでは軽減できない不安に応える非合理的な機能を宗教は担ってきた。　人間に根源的な不安がなくならない限り宗教はなくならない』。　まあ、そんなものだろう、と私は考える。
　　
　３月２２日
☆　習近平の実像
　　今朝の朝日新聞読書面に、福嶋亮太・立教大学教授による、鈴木隆<著>「習近平研究　支配体制と指導者の実像」の書評が載っていて、面白く読んだ。
　　一強体制を築いた習近平は、今やメディアでは終身制の「独裁者」とすら呼ばれる。　だが2012年に彼が共産党の総書記に選ばれたとき、かくも強大な指導者になるとは、ほとんど予想されていなかった。　つまり、平凡で基盤も弱い政治家が、急に変身したように映る。　本書では、革命家のカリスマを持たないこの官僚政治家に多彩な歴史的表情を与える、と評者はいう。
　　習は青年期の文化大革命で多くの苦難を味わったのち、福建省や浙江省で長く地方行政の実務に関わった。　経験は彼を台湾問題のエキスパートに育て、海洋の重要性を認識させるとともに、「中華民族の偉大な復興」を掲げる保守主義的なナショナリズムを萌芽させた。
　　習は『敢然と闘い、敢然と勝利する』と演説する。　この戦闘的なイデオロギーが、今や労働者や農民ではなく、エリート中心の共産党を、経済的・軍事的な覇権闘争に駆り立てるのである、と評者はいう。
　　この本は、今や中国の権力を一手に握った習近平のイメージを、よく描き表しているように、私は考える。
　
　３月２１日
☆　刑務官の無力感
　　今夕の朝日新聞夕刊「編集考記」欄に、黒田早織記者の書いた、「苦悩深く　刑務官の無力感 向き合う必要」が載っていて、それなりに興味を持って読んだ。
　　取材で刑務所を訪れると、受刑者らは私語一つなく真面目で、話を聞くと『もう再犯はしない』など前向きな発言が多い。　刑務官も粛々と働いている。　だが、実際は刑務所の再入率は約６割（2023年）。　刑務官による暴行も後を絶たない。　だから昨秋、都内の府中刑務所であった一般市民と職員の交流イベントで、ある刑務官が『仕事にやりがいはない』と言い切ったことに衝撃を受けた、と黒田はいう。
　　『「受刑者が更生した」と思えることはほぼなく、自分の仕事が社会の役に立っていると思えない』『規律維持と寄り添い、正反対の役割の両立は難しい』。　こうした刑務官のやりがいのなさは、『大変な仕事だからしょうがない』ではすまされない、構造的な問題があると感じた、と黒田はいう。
　　そもそも出所後に仕事や居場所がないなどの要因で、刑務所への再入率は高止まりしている。　また、刑事施設は出所後の追跡調査ができないため、職員が社会復帰をした人の厚生の様子を知る機会がない。　日々塀の中で働く閉塞感や、自らの感情を抑圧して職務に当たる「感情労働」の特性を刑務官自らも認識して、適切なケアを受けることも必要だと思う、と黒田はいう。
　　法務省もこうした課題を認識し様々な改革を進めている、という。　その成果に期待したい、と私は考える。

 　３月２０日
☆　地下鉄サリン事件の不可解さ
　　今日３月20日は、地下鉄サリン事件が起きて30年目の日である。　今朝の朝日新聞は「地下鉄サリン事件30年、教訓共有し、語り継ぐ大切さ」と題する社説を載せていた。
　　地下鉄サリン事件には私に理解できないことがたくさんある。　その第一は、オーム真理教教団がなぜこの無差別殺人事件を起こしたのか、ということである。　この事件による教団の利得は、私には考えつかない。
　　そして第二のさらに大きな疑問は、なぜかくも優秀で真面目な多くの若者が、オーム真理教に入信し、この不条理な事件にかかわったか、ということである。　社説を読んでも、事件から30年経った今でもこの点は解明されていないようである。　これが解明出来なければ、将来、同様な不条理な事件が起こる可能性が十分ある、と私は考える。
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　３月１９日
☆　「トランプ・リスク」と日本
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に載った、伊藤浩・政治社説担当の「「トランプ･リスク」と日本」を面白く読んだ。
　　世界中に衝撃を与えたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との激しい口論から、両国が再び停戦に向けて動き出し、米ロ交渉に入った。　めまぐるしく動く国際情勢の中で欧州と日本の対応が気にになった、と伊藤はいう。
　　両首脳の口論の直後、欧州各国は『我々はウクライナと共にある』と一斉に声を上げた。　一方で、英仏を中心に、米ウクライナの関係修復や、ウクライナを支援する有志連合の立ち上げに動いた<。
　　石破首相は口論について、『感情をぶつけ合えばいいというものではない』と、双方に問題があるかのような見解を述べた。　米国の孤立を防ぐ役割を意識したのだろうが、この間、問題解決に存在感を発揮したとは言い難い、と伊藤はいう。
　　先日の日米首脳会談では、共同声明から「法の支配」の文言が消えた。　トランプ政権の発足以来、日本外交の原則が薄れている印象が否めない、.これからもトランプの出方を窺う姿勢で、国際社会に貢献できるだろうか、と伊藤はいう。
　　日本は国の損得でトランプにおもねるようなことはせず、あくまで「法を守る」というような道議性を世界に示すような外交を展開してほしい、と私は考える。

 　３月１８日
☆　トランプの「ファクト」破壊
　　今朝の朝日新聞オピニオン面下段の「多事奏論」欄に、中井大介・アメリカ総局長が「トランプ氏の言動　他人事でない「ファクト」の破壊」を載せていて、面白く読んだ。
　　トランプ米大統領の就任からまもなく２カ月。　連日繰り出される政策発表や発言に振り回されている。　特に厄介なのは、トランプが平然と事実と異なる発言をすることである、と中井はいう。
　　例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、ロシアの侵攻はウクライナに責任があると主張する。　パナマ運河は『中国が支配している』と述べ、だから米国が『取り戻すべきだ』と言い出す。　いずれも根拠はない。
　　1987年にトランプが出版した「The Art of the Deal]にはメディアについてこんな記述がある。　『メディアは常に面白い話題を求めている。　よりセンセーショナルな話題であれば、よりいい』『大胆で波紋を呼ぶ行動を取れば、メディアは取り上げる』。　彼は当時から、『とんでもない』と報道されることに肯定的だった。
　　トランプはまた、『私は人びとの空想におもねる』と認め、そのためには「少々の誇張」は悪くないとしている。　事実に即さなくても、物事をおおげさに語るのは「真実みのある誇張」と表現し、『とても効果的な宣伝だ』と位置づけた。
　　社会が共通の基盤とすべき「ファクト」をリーダーが自ら壊すといかに怖いか、米国はすでに経験した。　しかし、再びそのリーダーに国のかじ取りを託し、混乱はひどくなっている。　最近、選挙などの際に真偽不明の言説が広がる日本社会にとっても他人事ではない、と中井は結ぶ。　なるほど、そんなものかな、と私は考える。

 　３月１７日
☆　政局の閉塞感打開への道
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治部の西村圭史による記者解説「国民の政治にするために」が載っていて、面白く読んだ。
　　少数与党の石破政権は、野党の協力なしには新年度予算案も法案も通せない。　政権運営は不安定さを増している。　政府の民意とのずれは政策面でも続く。　今の政治状況は権力が分散した多党乱立で、与党は少数だが野党もばらばらのため政権交代も起きない。 政界には閉塞感が充満する。
　　与党と野党の中間にある「ゆ党」の国民民主党と日本維新の会は、政権に入らず、政策毎に連携する「部分連合」の状態で、政権運営に責任を持たず、個別政策だけをつまみ食いする。　中央大学の中北浩爾教授（日本政治史）は『政権運営に責任を持たず個別政策だけつまみ食いするような政治が横行している。　衆参両院で過半数を持つ安定した連立の枠組みが必要だと』と指摘する。
　　私は閉塞感打開への道は、純正野党の立憲民主党がリベラルの機織をはっきりさせて、そのよって立つ理念に基づく総合的な政策体系を国民に提示することから開ける、と考える。
　
　３月１６日
☆　Ｇ７外相会合の共同声明
　　今朝の朝日新聞２面に、カナダ・シャルルボアで14日に開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合の模様が載っていて、面白く読んだ。
　　この会合では、合意形成に難渋しながらも、注目されたウクライナ政策を優先して、一定の結束を示した。　一方、貿易や外交の基本姿勢で米欧が相いれず、緊張関係が続く。　約50年の歴史を持つ先進国の枠組みは「トランプ政権の米国」に揺すぶられている、と記事はいう。
　　ルビオ米国務長官は『非常に力強い声明になった。　本当に満足している』と閉幕後、記者団に語った。　ウクライナが領土について譲歩するのは避けられないとの姿勢さえ見せるトランプ政権が嫌がったのは、ロシアの「侵略」という言葉だ。　ルビオもロシアを責めるような文言を使うことへの反対を公言し、米メディアによると調整は開幕前から難航していたという。　それゆえロシアの名指しを避けながらも「侵略」の再発抑制に触れ、ウクライナの領土保全への支持を打ち出し、ロシアへの追加制裁も警告する声明をルビオが最終的に容認したことは、一部の当局者を驚かせた、と記事はいう。
　　ウクライナ状勢をめぐる各国の歩み寄りは見られたが、「米国」と「それ以外」とが対立する要因となったのが「トランプ関税」だった。　Ｇ７の同じメンバー国から突きつけられた敵対的な要求に、不快感をあらわにする国もあった。　特に議長国のカナダは、会合の冒頭から米国との対決姿勢を隠さなかった。　ジョリー外相は開会の挨拶で、『我々は「この課題」にひるむべきではない』と強調。　関税で脅しをかけるトランプ政権を念頭においた発言だと指摘された。
　　こうした発言に満ちたＧ７外相会合はトランプ･リスクをあらわに見せていて面白いが、国際的課題の解決にはあまり役立つ存在ではない、と私は考える。

 　３月１５日
☆　カナダ人の反トランプ感情
　　今朝の朝日新聞は国際面に、カナダの与党自由党の党首選で勝利した元中央銀行総裁のマーク・カーニーが14日、首相に就く、と報じ、それに関連して、現在のカナダでの反米感情の高まりを報道していて、面白く読んだ。
　　最も緊密な同盟国カナダを関税で脅し「併合」の意欲すら示す米国のトランプ大統領に対し、カナダでは急激に反米感情が高まっている。　愛国心の高揚は、新首相になるカーニーにも追い風を与えている。　トランプは大統領への返り咲きが決まってから、カナダやトルドー首相（当時）を「51番目の州」「米国の州知事」とあざけり続けた。　こうした姿勢にカナダ人は強い嫌悪感を抱いている。　２月のある世論調査では、27%が米国を「敵」というようになったとの結果がえられた。
　　カナダは米国と長い有効関係を保ち、NATOを通じて軍事上も密接につながってきた。　北米自由貿易協定（NFATA）や、その後継としてトランプが自ら署名した「米国・カナダ・メキシコ協定」で、経済的にも極めて深い相互依存関係に立ってきた。　しかし、従来の常識は通用しない。　トランプがカナダに25％の関税措置を発動した４日、トルドーは『トランプが望んでいるのはカナダ経済の完全な破壊だ。　カナダを併合併合しやすくなるからだ』とまで言った、と記事はいう。
　　解らないのは、このような言動をなすトランプの意図である。　彼が唱えるスローガン「米国第一」に沿っているとも思えない。　とにかくトランプは不可解な存在だ、と私は考える。

 　３月１４日
☆　「あわい」に耳を澄ませて
　　昨日の朝日新聞オピニオン面の下段「科学季評」欄に、山極寿一の「人間以外の生物と共存するには　自然の「あわい」に耳澄ませて」が載っていて、面白く読んだ。
　　「あわい」は「間」とか「淡い」と書くが、どちらともつかぬ、はっきりしない状態を指す。　二分法の『白黒をはっきりさせる』という言い方と違い、あいまいさや「間」を許す考え方、と言ってもいいだろう。　実はこれが他者との会話、とくに人間以外の生物との会話に必要なのだ、と山極は言う。
　　山極は多年、ニホンザルやゴリラといった人間の言葉を話さない動物たちを調査してきた。　彼らが進化してきた日本やアフリカの森林で、群れに入り、彼らとコミニュケーションをとりながら暮らしぶりを観察する。　それに必要なのは『言葉で理解しない』ということである。　彼らも声や身振りで気持や意図を伝え合うし、私も彼らの流儀で自分も同調する意思があることを伝える。　よく分からないことやあいまいなことなどが常に付きまとうが、別に困らない。　あいまいなことをあいまいなままに許容することが必要なのである。
　　近代の科学はすべての出来事の動きを止め、言葉によって要素を切り分け、それぞれの機能を分析することに傾注してきた。　しかし、それらはすべて様々な動きの中にあり、相互に関係し合っているという事実に私たちは気づきつつある。　生物同士や生物と非生物との関係は、長い地球の歴史に中で形作られたもので、人間の力で簡単に作りかえられるものではない。　人間は今こそ立ち止まって自然の豊かな関係性と動き、自然の本質である「あわい」に目を向け、耳を澄ます時なのだ、と山極はいう。　私にも異存はない。

 　３月１３日
☆　ジャーナリズムのあり方
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、CNNワールドワイドCEOのマーク・トンプソンへのインタビュー記事「ジャーナリズムの未来」が載っていて、面白く読んだ。　トンプソンは1957年生まれ。　英BBCで会長を務め、2012～20年にはNYTの社長兼最高経営責任者（CEO）として、デジタルの売り上げが紙媒体を上回るまで成長させた。　23年10月から現職。
　　センセーショナルなフェイクニュースがSNSで広がりやすい昨今の状況で大切なのは、メディアとして自らの価値を保ち、ブランドを目立たせ続けることである。　そうすればフェイクニュースの海に浮かぶ「真実の島」になることができるだろう。　政治家が選挙中に大げさな発言をすることはよくあることだ。　発言に真実があるのか、どこから生まれた話なのか。　そういう基本的な問いに答えようとするべきである、とトンプソンはいう。
　　リベラルなメディアとされるCNNには、多くの忠実な視聴者である共和党員がいる。　彼らにも他の視聴者と同じように情報を提供する必要がある。　そのため、むやみにリベラルなメディアとくくられるのは好まない。　CNNは米国の中で、もっとも政治的立場が多様な視聴者を抱いているメディアの一つである。
　　視聴者はニュースを求めてCNNを見ている。　我々の使命は『どう投票するか』ではなく、『何が起きているか』を伝えることだ。　CNNはニュースをとどけ、議論のためのプラットフォームになるべきである。　そのために、共和党員や熱心なトランプ支持者の意見も聞くべきである。　「ニュース・ファースト」のスタンスは誰がホワイトハウスにいようと変わるものではない、とトンプソンはいう。
　　トンプソンのこれらの姿勢は極めて健全で、ジャーナリストの模範ともなるべきものだ、と私は考える。

 　３月１２日
☆　国の原子力政策
　　昨３月11日は、東日本大震災で福島第一原発の事故が起きて14年目の日である。　今朝の朝日新聞は２面で、放射能汚染した土を処理して出た大量の「除染土」をめぐる問題の現況を詳しく報じ、「天声人語」でも取り上げていて、面白く読んだ。
　　２月下旬、福島県双葉町の伊沢史郎町長は除染土を率先して町内の公共事業で再生利用し、全国にアピールする構想を表明し、県関係者を驚かせた。　同時に、『首都圏の皆さんの理解が進んでいない、危機的状況だ』と、福島第一原発周辺中間貯蔵施設で保管する土の先行きに焦りをにじませた。　内堀雅男知事は『国は町長の危機感を重く受け止めて欲しい』と語る。　町長たちの発言の背景には、除染土への関心の低さと、先行きの不透明さがある。
　　昨年末、政府は除染土の再生利用に向け、林芳正官房長官をトップとし、首相以外の全閣僚による推進会議を設置した。　政府を挙げて2025年度から取り組みに本腰を入れる姿勢を打ち出すが、利用が広がるかどうかは未知数である、と記事はいう。
　　「天声人語」子は言う。　『安全だ、大丈夫だ』と言われた原発がいかに脆かったか。　それが一瞬に崩れ去るとは、いかに怖いものだったか。　もはやこの国のどこでも、危険とか安全とか、そんな言葉で簡単に言い表せないことを、私たちは痛感したはずだった。　それなのに何なのだろう、この慌ただしい動きは。　政府は原発の「最大限活用」に舵を切り、『可能な限り原発依存度を低減する』との方針も取り下げた。　廃炉の道筋も、除染土の行き先も定まらないままで、原発回帰とは。
　　私はこの「天声人語」子の言い分に全面的に賛同する。
　 　　
　３月１１日
☆　「反ユダヤ主義」元学生逮捕
　　今夕の朝日新聞夕刊は６面に、「「反ユダヤ」米元学生逮捕」の見出しの記事を載せていて、少なからぬ違和感をもって読んだ。
　　移民税関捜査局（ICE）を所管する米国土安全保証省は９日までに「反ユダヤ主義」の活動をしていたとして、米ヒューヨークにあるコロンビア大学の元大学院生、マフムード・カリルを逮捕したと発表した。　米国の大学キャンパスで、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める抗議活動を行なっていた。　逮捕はトランプが署名した大統領令にのっとったもので、『テロ組織に指定されている（イスラム組織）ハマスと連携した活動を主導していた』という。
　　トランプは自身のSNSで『これはこれから起こるであろう多くの逮捕の最初の逮捕だ』と歓迎した。　そして『コロンビア大学をはじめとする全米の大学で、親テロリスト、反ユダヤ主義者、反米活動をしている学生がもっといることを我々は知っている。　トランプ政権はそれを許さない』と警告。　カリルらについては「学生ではなく金で雇われた扇動家」と呼び、『我々はこのようなテロ支持者を見つけ出し、国外に追放する』と宣言している。　なお、カリルは今回逮捕された時にはベ米国の永住権（グリーンカード）を持っていたという。　また、米CNNによると、ニューヨークの連邦検察局は10日、トランプ政権によるカリルの国外追放の手続きを一時的に差し止めた。
　　そもそも大学キャンパスでガザでの停戦を求める抗議活動をすることが「テロ支持」活動なのだろうか。　一連の動きはいかにもトランプ政権らしいと言ってしまえばそれまでだが、多大な違和感は拭えない。
　 　　
　３月１０日
☆　山陽新幹線のトンネル
　　今夕の朝日新聞夕刊は社会面に、「山陽新幹線 全線開業50年」の見出しで、山陽新幹線にまつわるいろいろな話題を提供していて、面白く読んだ。
　　山陽新幹線は10日、新大阪から博多まで全線開業してから50年を迎えた。　これまでに延べ約30億人を運んだ西日本の大動脈の特徴は、新大阪ー博多間の半分超（約280キロ）を占めるトンネルの多さである。　新大阪ー博多間の計142カ所のトンネルの中で、18.7キロと最も長く、工事の難所だったのが、本州と九州を海底で結ぶ「新関門トンネル」である。
　　関門海峡を横断するこのトンネルは、海底の下を走る「海底区間」の長さが約880メートル。　最も深い所では海面下約65メートルをトンネルが通る。　海底トンネルを掘り進める現場では、ひどい時は雨がざあざあ降るように海水が入ってくる場所もあった。　担当者たちは、軟弱な地盤の現場に流入する海水をどう止めて崩落を防ぐか、頻繁に話合い、掘る穴の周りに薬液を注入して固めるなど対策を重ねた。
　　とにかくこの記事で私は、いろいろと目新しいデータを知り、楽しかった。

 　３月　９日
☆　中世日本の賃上げ交渉
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄の、有田哲文記者による「たくましき 戦国の賃上げ交渉」を面白く読んだ。
　　長く続いたデフレから、インフレへと潮目が変わる、現代と重なる物価の動きが、戦国時代にあったらしい。　16世紀の半ばに米の価格が目立って上昇したとの分析がある。　原因については諸説あるが、戦争で多くの物資が求められたことが全体の物価を押し上げたとみるのは自然だろう。　著書「賃金の日本史」（吉川弘文館）の中で、高島正憲・関西学院大学准教授は古代や中世に起きた「労働運動」とも言える動きに触れている。
　　伊勢神宮から仕事を発注されら大工の集団が、報酬の総額として500貫文を提示されたが、その額では請け負えないと主張。　伊勢の責任者が200貫文を上乗せして収まったといういきさつが、神宮側の文書にある。　どうやら大工たちは「団体交渉」に臨んで、要求を勝ち取ったようである。
　　16世紀の後半には職人への支払いが銭ではなく、米の現物に切り替わっていく傾向も見て取れる。　インフレでお金の価値が下がったため、職人たちの方から要求し、実現した可能性があるという。　働く者たちのたくましさが伝わってくる、と有田はいう。
　　しかし、こうした動きは熟練した職人に限られていたようだ、と高島はいう。　人夫などと呼ばれた非熟練労働者の場合は、賃金が低く張り付き、上昇は認められない。　米での支払いに切り替えたという記録もない。　『スキルのある者たちは強気なことが言えたが、非熟練の労働者には交渉の余地すらなかった。　中世はそんな自力救済の社会だったのだろう』と高島はいう。
　　遠い昔の話である、と言えるのか。　今は労働組合の組織率が下がり続けており、とりわけ非正規で働く人たちは網の目からこぼれてしまう。　団結する権利、交渉する権利は誰にでもある、と有田はいう。　私もそう考える。

 　３月　８日
☆　フィンランドの政界事情
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、元フィンランド教育相、リー・アンデルソンへのインタビュー記事「マリン内閣が残したもの」が載っていて、面白く読んだ。
　　2019～23年にフィンランドを率いたマリン内閣は、首相を含め連立５党の党首全員が女性で、世界的な注目を浴びた。　就任時、34歳だったマリン首相のもと、その1人として教育相を担ったのが、今は欧州議会議員であるアンデルソン（37）である。　国際女性デーを機に、マリン内閣が残したものと教訓を聞いた、というのが記事の前書きである。
　　アンデルソンの家は政治家の家系ではなく、両親が共働きしている一般の家庭である。　彼女は子どものころから、環境問題や人権に強い関心があった。　21歳で市議会議員選挙に初挑戦したが落選した。　次の選挙で25歳で市議に当選すると、所属政党の青年組織の議長に選ばれ、29歳で党首に。　閣僚就任につながった。
　　彼女は、マリン内閣が次世代を担う女性にとってインスピレーションとなることを願う、という。　政府のリーダーが女性であること、それが若い女性であることは実際に可能なのだと。　億万長者でも政治家の家系でなくても、政治の世界でキャリアを積むことが出来る。　フィンランド社会にとって、それは非常に重要だし、今後もそうであり続けることを願っている、と彼女はいう。
　　私は、マリン内閣発足当時、マリンが女性であり、しかも34歳いう若年であることに深い驚きと関心を持つ。　日本ではまだ女性の首相は生まれておらず、男性でも30歳台で首相になった者はいない。　日本社会も、フィンランド社会を模範に、速く「進化」したらよい、と私は考える。
　　　　　
　３月　７日
☆　企業にできる不祥事への対応
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「企業不祥事 厳しい視線」として、３人の方の考論が載っていて、面白く読んだ。　中でも社会心理学者の杉谷陽子・上智大学教授の論が面白かった。　見出しは「「愛着」生む経営 普段から」である。
　　今、SNSには情報があふれすぎている。　私たちはストレスを感じ、情報を楽に処理しようとする。　まず、人間は「みんなが言っている」ことを信じてしまいやすい。　その上、自分の意見と合う情報は記憶に残りやすく、量も多かったと感じる傾向がある。　「仮説バイアス」と呼ばれる。　賛否両論のたくさんの情報にさらされる環境にいても、自分の思い込みを強めてしまうリスクがあるのである。
　　だからこそ、企業としては、不祥事が起きてから会見などでどう振る舞うかよりも、日頃から消費者にどんな「仮説」を持ってもらうかが大切である。　この企業は信頼に値するという仮説を持つ消費者は、その企業に関するフェイクニュースがSNSで流れても、『書いている人がおかしいのでは』と受け止め、鵜呑みにはしない。　逆に、もともと疑わしいと思う企業はについては否定的な意見が目に入りやすく、拡散に協力したいと思う。
　　企業にできるのは、その仮設のコントロールで、キーワードは「愛着」だと杉田はいう。　人は愛着を持つ対象を自分の一部のように感じる。　だから愛着のある企業のことは悪く思いたくない。　ただ、「愛着」イコール「いつも使っている」ではない。　便利なだけならもっと安くて良いものがあれば乗り換える。
　　たとえば、環境配慮などのSDGsの価値観を大切にする企業に対して消費者が「自分らしさ」を感じるとき、「愛着」がつくられる。　結局、普段から何が出ても問題のない透明な経営をすることが、企業を強くする、と杉谷はいう。　なるほど、そんなものだろうな、と私も考える。

 　３月　６日
☆　韓国の分断の問題
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、朝鮮半島研究者である小此木政夫・慶応義塾大学名誉教授へのインタビュー記事「引き裂かれる韓国」が載っていて、面白く読んだ。
　　韓国では尹錫悦大統領が昨年12月に「非常厳戒」を出した後、左右両派がともに街頭に大挙繰り出し、大規模集会を連日開いている。　なぜ韓国の人びとははここまで激しくいがみ合うのか。　小此木は『２つの分断が背景にある』として、構造的な問題を指摘する。
　　インタビューの終盤で、現在の韓国与野党の亀裂を制度改革によって埋めるのは容易でないものの、現行の1987年憲法が定める『１期5年で再選なし』という大統領任期が適切でないことは明かで、２期目が存在しないことによって政治的対立をむしろ助長している、と小此木はいう。　そして、それだけでなく、極端な行動は必ず失敗するという「中道の教訓」が重要で、私たち日本としては、韓国の国内政治に対しては中立、対外政策には説得で臨むしかない、と小此木は説く。　私にも異存はない。
　　政治制度については、可及的速やかに、大統領任期を１期4年、再選まで認める、と改めるのがよい、と私は考える。

 　３月　５日
☆　東京のリデザイン
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、建築家、ホルエ・アルマザン慶応義塾大学準教授の寄稿「東京をリデザインする」が載っていて、面白く読んだ。　見出しは、「人より車優先 / 企業主導の巨大開発 / 公共空間が足りない」である。
　　1960年代、世界中で自動車中心の都市計画に移行していったが、東京も例外ではなかった。　20世紀半ばの東京ではさらなる道路整備が必要だったが、当時は歩行者のニーズを犠牲にして、極限まで自動車交通を優先させた。　その結果、広い高速の道路網が整備され、歩行者は不便な歩道橋を渡らねばならなくなった。　この状況は60年経った今もほとんど変わっていない。
　　彼は、建築家として数十年にわたってこの都市を観察し、ここを我が家として過ごしてきた経験から、東京の公共空間を改善するためのの幾つかの可能性を見出しているという。 　　１点目は幹線道路の再編成で、世界の多くの都市が、歩道橋を除去し、車線を減らして歩道を広げることで、歩行者を優先した幹線道路の再整備に成功している。　道路空間の割り当ても、、自動車の優位性を下げるようにバランスを調整できる。
　　２点目は首都高速道路の見直しである。　都市部の高速道路は建設から60年以上経過し、莫大な費用のかかる補修が必要になっている。　中でも特に歴史的な道路や河川を覆っているものは、必要性の低いものから撤去するのが望ましい。
　　３点目は木陰を増やす施策である。　世界の都市では街路樹の木陰を増やし、日陰を保存する傾向にある。　自動車中心の空間のリデザイン、都市林業を拡大する絶好の機会になるだろう。　4点目として彼は公開空き地の問題を取り上げるが、これは私にはよく理解出来なかったので省く。
　　確かにこれらの改善が進めば、東京は大きく変貌し、住みやすい都市になるだろう、と私は考える。

 　３月　４日
☆　国会議員選挙のあり方
　　今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「弱る組織票」として、３人の方の考論を載せていて、面白く読んだ。
　　選挙の当落を左右する要素とされてきた「組織票」。　しかし、昨年の衆議院選では『組織が強い』とされる政党の苦戦が目立った。　政党と支援組織のあり方は変わったのだろうか、というのが耕論の趣旨である。
　　３人は、政治学者、現職の衆議院議員、選挙コンサルタントで、それぞれ「社会が縮小 見返り少なく」、「価値が多様化 分断も」、「個人の魅力 王道あるのみ」との見出しを付けているが、あまり納得できなかった。
　　一般論で言えば、各選挙人が属する組織に縛られず、それぞれの考えで投票することは良いことである。　そして、各政党の理念や政策体系で判断すうのが王道である。　そして日本の国会は、まったく性格の異なるように設計できる衆議院と参議院の２院制であるから、これを活用すべきである。
　　まず衆議院は「強い政府」をつくることが出来るように、小選挙区制一本にする。　そして、参議院はそれを全国民の意見分布で制御するように、全国区比例代表制一本にする。 そうして、投票に当たっては、まず政党を選択し、それに候補者の人物を加味する。　そうすると政治がかなりすっきりするのではないか、と私は考える。

 　３月　３日
☆　ガザ停戦合意の行方
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が、第1段階（６週間）の期限である３月１日を迎えたが、イスラエル軍のガザからの撤退などを盛り込んだ第2段階への移行や第1段階の延長の同意には達しなかった、と報じた。　双方の主張は対立し、停戦が維持されるか予断を許さない、と記事はいう。
　　停戦合意の第1段階の間に、ハマスは人質33人（8人の遺体を含む）がイスラエル側に引き渡され、イスラエルは刑務所に拘束していたパレスチナ人約2千人を釈放した。　ハマス側はイスラエル軍の完全撤退などを含む第2段階への速やかな移行を求めているが、イスラエル側は消極的で、ハマスがさらなる人質解放を進めない場合、戦闘再開も辞さない構えを見せている。　２日にはガザへの支援物資の搬入停止を発表した。
　　停戦合意で決めた第1段階が期限の6週間に所期の結果を得たのであるから、ここは速やかに第2段階に進むべきである。　ネタニヤフ首相は、何とか第2段階に進まずにすまそうとする閣内の極右政党に配慮しているのであろうが、それでは中東平和は得られない、と私は考える。

 ３月　２日
☆　米国・ウクライナ 首脳会談決裂
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が２月28日、ホワイトハウスで会談し、テレビカメラの前で激しい口論となる、前代未聞の事態に派展、会談は決裂したことを報じ、２面<時時刻刻>に詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
　　大統領執務室での会談は冒頭約50分が記者団に公開され、和やかに始まった。　ところが、40分ほど経って暗転。　ゼレンスキーが2014年に南部クリミア半島をロシアに違法に併合され、１期目のトランプを含む歴代米政権がプーチン止められなかった経緯に触れると、同席していたバンス副大統領が『米メディアの前でこの主張をするために執務室に来るのは失礼だ』と口火を切った。　さらに、ゼレンスキーの『戦争中には全ての人が問題を抱える。　あなた方も将来的には感じる筈だ』との言葉に対し、今度はトランプが『あなたはそれを知り得ない』『私たちを指図する立場にない』と猛反発。　『カード遊びをしている。　第３次世界大戦で賭けをしている』と顔を赤くしてまくしたてた。
　　ゼレンスキーは、ロシアに接近するトランプに対し、会談では『言うべきことはあ言う』スタンスを貫いた。　『米国が支援をやめることないと確信している』と訴え、『トランプ大統領は他の同盟国とともに、プーチンを止めることができるだろうか』と直接訴えた。
　　米国の支援なしでロシア軍の攻勢を押しとどめることはできるのか。　ゼレンスキーは会談後、米FOXニュースのインタビューｆで問われ、答えた。　『あなた方の支援なしでは難しい。　ただ、我々の価値観や国民を失うわけにはいかない。　私たちの自由を失うわけにはいかない』。
　　強気の姿勢に溜飲を下げた国民は少なくない。　会談で得たものがあったとすれば、国民の信頼と言えそうだ。　米国との亀裂がかってなく深まった今、ウクライナは国内の結束を高め、欧州や他の支援国からさらなる協力を引き出すことは急務になった、と記事はいう。　私もそう考える。

 　３月　１日
☆　国連の２つの決議
　　今朝の朝日新聞の社説「米国と国連　憲章違反は否定出来ぬ」を面白く読んだ。
　　最近、ウクライナ戦争をめぐり、国連の総会と安全保障理事会で、それぞれ決議が採択された。　いずれも和平を求めているが、内容は大きく異なる。　総会決議は「ロシアによる全面侵攻」への非難とウクライナの領土保全などを明記しているのに対し、安保理決議はロシアの責任を棚上げする「中立的」のものだった。　総会を主導したのはウクライナと欧州諸国で、安保理決議を推進したのは米国である。
　　トランプ米政権は侵略国の責任と被害国の権利には触れない姿勢に終始した。　その結果、安保理は従来の「米英仏対中ロ」から、「米中ロ対英仏」の構図に一変した。　ウクライナ問題で「紛争の早期終結」を探る意思を確認したのは無意味ではないだろう。　だが安保理で英仏など欧州勢が揃って棄権したのは米国不信の現われである。　トランプ大統領が頭越しにロシアと無原則な取引を結ぶのではないかと案じている。
　　国連総会で、米国はウクライナ･欧州案とは別に、安保理決議と同じ骨抜きの決議案を提示した。　しかし多くの国の意向で国連憲章遵守などを求める内容が米国案に加えられ、採択された。　安保理決議よりも２つの総会決議の方が国際社会の意思を鮮明に繁栄していることは確かである、と社説はいう。
　　安保理常任理事国のロシアが国連憲章を踏みにじった事実は動かない。　憲章の遵守を求める国際世論を基礎に、力ではなく、ルールが支配する秩序づくりに欧州も日本も本腰を入れる必要がある。　そして米国を共通の価値観に引き留める努力が欠かせない、と社説は説く。　私もそう考える。


２０２５年　２月

 　２月２８日
☆　豚の福祉
　　朝日新聞は夕刊「現場へ！」欄で、今夕までの5回にわたる「豚の「福祉」に向き合う」シリーズ記事を載せていて、面白く読んだ。
　　家畜の「アニマルウェルフェア（動物の福祉）」は今や世界の趨勢である。　日本でも豚の福祉に配慮した飼育をする養豚場が多くなっている。　豚は最後には食肉といただくのは確かだが、生きている間は快適な生活でストレスを持たないように配慮するには当然である、と私は考える。
　
　２月２７日
☆　「独裁者」とは
　　宇野重規による朝日新聞の今月の論断時評は、「権力を支えるもの　構造変えねば 次の「独裁者」」の見出して、「独裁者」を中心に多くの論考を紹介していて、面白く読んだ。
　　「独裁者」とは或る組織の中で権力を持つ者をいう。　「独裁者」をめぐる問題は、特定の個人だけでなく、それを可能にする構造にある。　米国のトランプ大統領はどうだろうか。　国際関係史のマーガレット・マクミランは、ヒットラーを素材に、強力な指導者を生むのは強烈な個性か、あるいは時代環境かを論じる。　トランプが求心力を持つのも、既存の連邦政府への幻滅の広がりと、人びとの懸念や怒りを代弁することに長けた才能の結び付きにある。　しかし、国際ルールを破っても何の責任も問われないなら、それに続く者が出てくる。　何十年も続いた今の国際秩序のルールが崩れるのは一瞬かもしれない。
　　「独棹者」を生むのはやはり外部の時代環境と内部の政治的状況である。　分断と不信こそが「独裁者」を生み出す。　法哲学の安藤馨が、自分好都合ならば暴力の発動も歓迎する手続き軽視が法の支配と民主制を毀損する、と強調している。
　　1人の「独裁者」が退場しても、支える構造がそのままならば次が現われる。　温床となる分断を克服し、個人の「尊厳」を損なう恐怖や不安を除去するしか、未来への道は開かれない。　「独裁者」の命運はわたしたち次第である、の言明で宇野は結ぶ。　なるほど、そうだ、と私は考える。
　　
　２月２６日
☆　米国の現状
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、仏人類学者・歴史学者、エマニュエル・トッドへのインタビュー記事「敗北する米国」が載っていて、面白く読んだ。　見出しは「ウクライナで失敗 / 社会は退廃的に / 産業再建は手遅れ」である。
　　関税を振り回し、ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉にも乗り出した米トランプ政権。　だが人類学者トッドは、そうした威勢の影で米国は「敗北」しているのだと近著「「西洋の敗北」で指摘した。
　　かってキリスト教の中のプロテスタンティズムが世界の中で資本主義を発達させた。　だが、現在の米国は「宗教ゼロ」状態になっている。　それによって米国社会は虚無的で廃退的になっている。
　　経済でいえば、一次産業を含めた製造業は国民の幸福の源泉である。　米国は繁栄し株価も高く、一部の米国人はとても裕福である。　しかしそれはモノをつくっているからではなく、ドルという世界的な通貨を発行しているからである。　ドルの力が強いので、逆に中国を始めとする他国の産業に依存してしまうし、優秀な若者は製造業以外のより多くの収入が得られる分野に流れてしまう。　米国の繁栄は国外の産業や労働力に頼っているのである。
　　こうしたトッドの指摘に、私はかなりの共感を覚える。

 　２月２５日
☆　ドイツの役割
　　今朝の朝日新聞は２面トップで、ドイツの総選挙〔下院、定数630）が23日に行なわれ、反移民・難民を訴える右翼「ドイツのための選択肢（AfD）」が前回の2021年より得票率を倍増させ、初めて第２党になったことを報じ、2面<時時刻刻>にその背景などの解説があって、面白く読んだ。　メルケル首相の所属した最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党となり、4年ぶりの政権復帰に向けた連立交渉を進める。　AfTの参加は拒否する方針で、中道政権の継続を目指す。
　　ドイツはフランスとともに、中核してEUを正しい方向にリードする役割を担っている。　現在、ドイツが多少、右傾化したとしても、中道右派のCDU/・CSUが第1党になり、中道政権の構築を試みているので、ドイツのリーダーとしての役割は十分果たすことができるだろう、と私は期待する。

 　２月２４日
☆　巨大IT企業へ対応
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、和気真也と村井七尾子の2人による記者解説「巨大IT企業への規制」が載っていて、面白く読んだ。　見出しは「市場や社会 脅かす恐れ　日本 法整備へ」である。
　　プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制が、日本でも進み始めている。　社会や経済への影響力が増し、民主主義を揺るがしかねない懸念もあるからである。　プラットフォーマーは国境や距離を越え利用者と事業者をつなぐ。　取引や情報発信の機会を広げ社会のデジタル化を支えてきた。　コミュニケーションツールとしてのSNSは広告基盤としても機能している。　スマホ市場ではアップルとグーグル、ネット通販ではアマゾンなどが巨大な存在である。　こうした便利なサービスは暮らしや企業の活動に浸透している。
　　だが、プラットフォーマーが利益を拡大するなか、様々な問題が指摘されるようになった。　その一つが公正な競争を妨げる恐れである。　アップルやグーグル、アマゾンなどが市場への支配力を背景に、自社に有利な取引ルールを強いれば、価格競争や新たなサービスが生まれにくくなり、消費者の不利益にもつながる。　各国は対応に乗り出している。
　　現在、日本でも規制のための法案整備が進んでいる。　この際、日本は先行するEUの掲げる理念や具体方策を模範とするのがよいだろう、と私は考える。

 　２月２３日
☆　石破・トランプ会談
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣･編集委員が「「完璧」どころか大義を失う」を載せていて、面白く読んだ。
　　石破茂首相とトランプ米大統領による初の会談が７日にあり、首相は『神に選ばれた』などと目いっぱいに持ち上げた。　正論をぶつけたところで反発されるのが落ち。　怒りの矛先が自分にむけば、日米関係はおろか、国内政治的にももたない。　自身は会談後『自分のカラーを最初から出して会談が決裂したら何も進まない』と弁明した。
　　この会談を米紙は「こびへつらい」と報じた。　2017年の安部晋三・トランプ両氏の初の首脳共同声明に記された「法の支配」や「国際法に従っての行動」など国際規範にかかわる文言が、今回の声明では消えた。
　　また、会談の場外でも日本外交は大きな汚点を残した。　トランプはイスラエル首相に逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ICC）の関係者に制裁を科す大統領令を出した。　この措置に、英国やドイツ、カナダなどICC加盟の79カ国・地域が出した『国際法の支配を害する恐れがある』という共同声明に日本は加わらなかった。　日米会談と時期が重なり、影響を考えたのだろうが、日本はICCの最大の著出国であり、ICC所長は日本の検事出身の赤根智子が務める。　その赤根が『法の支配に基づく国際秩序への深刻な攻撃だ』とICC擁護のための団結を呼び掛けたのに、である。
　　石破は、自民党総裁選の前後の言動不一致が大きく、これまでも信用していなかったが、世界に日本が「法に支配」に無関心であると喧伝するような言動だけは謹んで欲しい、と私は考える。

 　２月２２日
☆　「ゆ党」は存在する価値がない
　　今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」欄に、「譲歩重ね　維新取り込み」の見出しの記事が載っていて、それなりに面白く読んだ。
　　政権に参画していないという意味での野党のうち、日本維新の会と国民民主党は、「与党（よ党）」と「野党（や党）」の中間と言う意味で時に「ゆ党」と呼ばれる。　この両党は政権を奪取して担う意思や理念を持たず、時に政権に寄り添って世間に映える政策を実行させ、それをおのれの功績と吹聴して人気を得ようとする。
　　このうように確固たる理念を持たず政界をさまよう「ゆ党」は、日本の政界にあっても何の益がなく、存在する価値がない、と私は考える。
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　２月２１日
☆ 「防災庁」構想
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「複合災害　防災庁の役割は」として、お二方へのインタビュー形式の記事が載っていて、面白く読んだ。　防災庁設置は、石破茂首相の目玉政策の一つで、2026年度中に設置する方針を示している。
　　交論の１人は都市防災研究者の中林一樹･東京都立大学名誉教授で、見出しは「自治体に知見を示す仕組みを」である。　昨年、能登半島は正月に激甚震災を受けた後、８月に集中豪雨の被害にあった。　このような複合災害は珍しいものでなく。戦後に限っても約30回の複合災害が日本各地で起こっている。
　　防災庁では市町村や都道府県に複合災害への備えを強化するように指示を出して欲しい。　それには、過去の知見を繋ぎ止め蓄積する必要がある。　既存事例を分析し、災害直後から復興までの失敗例も成功例も、自治体に伝える仕組みを構築しなければならない。　防災庁は研究機関や研究部署をもつべきである、と中林はいう。
　　もう1人は岡本全勝･元復興庁事務次官である。　災害対応は大きく３段階に分かれる。　「事前防災」「緊急対応」「復旧・復興」である。　現在、緊急対応までは内閣府防災担当が担っている。　また復興支援は現在、道路は国土交通省、学校は文部科学省、医療機関は厚生労働省と分かれている。　東日本大震災では復興庁が一元的に窓口を担い、被災地要望にはワンストップで対応したが、一般災害でもこうした対応が求められている。　必要なのは何よりも司令塔機能である。　現地の状況や要請を踏まえて何が課題かを見定め、目標と工程表を造り、関係省庁や自治体と調整し指示や助言をする。
　　時限的な復興庁ではなく、常設の防災庁が設置されれば、これらのことが可能になるであろう。　その意味で確かに「防災庁」設置は有用だろう、と私は考える。

 　２月２０日
☆　民族と国家
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、重田園江・明治大学教授（現代思想・政治思想史）による解説･論考「ウクライナ戦争もガザ侵攻も　民族と国家 抑圧と犠牲は続く」が載っていて、面白く読んだ。
　　重田によると、ウクライナ戦争とガザ侵攻とは歴史的に同じ根をもっている。　それは民族と国家をいかに結び付けるかという近代の難問に根をもっている｡　西欧型の国民国家は特定の民族を擬似的に国民と同一視した。　日本もそれを模倣した国家であり、日本人の一体性を信じる人は今も多い。　だがその擬似的一体性化が成立する余地がなかった地域がある。　その一つが東欧で、ここでは諸民族の共存は相互排除と憎悪を増幅させてきた。
　　多民族を包摂するような国民の資格を確立するのか、あるいは国家に代わって基本的人権を保障する組織を新たに構築するのか。　この難問に何らかな答えを見出せない限り、停戦は破られ、抑圧と犠牲が続くだろう、と重田は説く。　なるほどそうかな、と私は考える。

 　２月１９日>
☆　トランプ外交の特徴
　　今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「利益最大化を狙うトランプ外交　友好国ほど 脅す標的に」を書いていて、面白く読んだ。
　　ドナルド・トランプ米大統領の外交をどう考えるのがよいだろうか。　本来の国際関係では継続的な交渉と合意形成が重視される。　なまざまな分野において各国が交渉を繰り返し、合意が生まれたなら条約や制度をつくり、自国も他国もルールを守る。　交渉の反復、合意やルールの形成や遵守しなければ国際関係から安定が失われ、自国の利益も損なわれるからだ。
　　だがトランプの特徴は、脅しに基づく取引、勝者総取りの交渉である。　これまでの条約や合意を無視を度外視して、相手に最大限の脅しを加え、譲歩を強要する。　ここでの目的は最大の利益を得ることであって、継続的交渉、合意形成とルール遵守は考えていない。
　　トランプ外交の最初の犠牲は国際機関だった。　WHO（世界保健機関）や気候変動に関するパリ協定からの脱退、そしてUSAID（米国際開発局）の業務執行停止がそれである。　トランプから見れば国際協力は他国が米国を他国が食い物にするモノに過ぎない。
　　脅される相手は競合・対立関係にある諸国よりも米国と友好関係にあるカナダ、メキシコなどが先になった。　友好国に脅しを加えるのは不合理に見えるが、米国との関係が密接であればあるほど圧力を加えた場合に譲歩する可能性が高い。
　　トランプ政権は信頼できるパートナーではなく、何をするのか分からない国際的なリスクとなった。　日本も米国を信頼することはできないという前提に立った国際関係の構築を迫られている、と藤原はいう。　なるほど、そんなところかな、と私は考える。

 　２月１８日
☆　選択的夫婦別姓導入の世論
　　昨日朝の朝日新聞は、15,16日に実施した今月の全国世論調査（電話）の結果を載せていて、面白く読んだ。
　　今回の調査では、選択的夫婦別姓制度導入の是非を問う設問も入れてあった。　結果は63対29で賛成が圧倒的多数だった。　賛否に男女差はほぼなく、賛成が自民支持層で59,%、無党派層で67%、内閣支持層は69%で、いずれも全体傾向と大きく変わらなかった。
　　先日のつぶやきでも述べたように、今国会は導入の絶好の好機である。　なんとか導入法案を成立させて、法務省諮問委員会の導入勧告以来30年間棚ざらしになっていた懸案に決着をつけて欲しい、と私は考える。

 　２月１７日
☆　EU（欧州連合）への期待
　　今朝の朝日新聞国際面に、「停戦交渉　置き去り懸念のEU」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　米国のロシア･ウクライナ担当のケロッグ特使は15日、出席したミュンヘン安全保障会議で、ウクライナに侵攻するロシアとの停戦交渉のテーブルに『欧州の人びとはつかない』と発言した。　交渉への参加を求める欧州連合（EU）は、安全保障で「脱米国依存」にいよいよ本腰をいれざるを得なくなった、と記事はいう。
　　EUによると、昨年の加盟国の防衛費支出の平均は国内総生産（GDP）比1.9%。　EU 加盟国の多くが加盟するNATOでトランプ大統領が加盟国の基準と主張する５%に遠く及ばないのが現状である。　防衛費の増額は、加盟国の財政赤字を抑えるために定められたEUの厳しい規律が壁になっている。　ミュンヘン安保会議に出席したフィンデアライエン欧州委員長は『山を動かす時が来た』と述べ、財政規律を緩める緊急条項の発動に意欲を見せた。
　　これらの記事から見られるように、EU内の国家結合はかなり緩い。　「欧州委員長」は「大統領」とはまったく異なる性格の存在である。　そしてその緩さのおかげもあって、世界政治におけるEUの行動は世界の規範となる、まともな理念に基づくものになっている。　私はこのEUの姿に、国連の地球国家に至る道筋が見えるような気がして、その進化に期待している。

 　２月１６日
☆　文化圏で異なる「論理的」
　　今朝の朝日新聞文化面に、「「論理的」とは　文化圏で異なる型」の見出しの、定塚遼・記者の文章が載っていて、面白く読んだ。
　　『日本人は非論理的だ』『論理的に話す訓練を』といった言説をしばしば耳にする。　だが、日本人は本当に非論理的なのか。　そもそも「論理的」とは何か。　実は国や文化圏によって「論理的』と認識されるものは違う、という研究をまとめた書籍が話題を呼んでいる。
　　名古屋大学の渡辺雅子教授〔社会学）が、各国の作文教育を調査し、岩波新書「論理的思考とは何か」にまとめた。　人はどういうときに「論理的」と感じるのか。　渡辺は「論理的」を「読み手にとって記述に必要な要素が読み手の期待する順番に並んでいること」と定義する。　研究では学校の作文教育に着目した。　作文教育には、国家や社会の意思が反映され、幼少期から刷り込まれるため、その国の文化や論理の基礎になっていると考えた。　特徴的な作文教育を行なう米国、フランス、日本、イランの学校を現地調査をした。
　　『Aである』と『Aではない』が同時に成り立たないといった、最も基本的な原理は共有している。　ただ、物事の説明や論理構成、思考法に大きな差が見られた。
　　米国の典型的な論理の型は「５段落エッセー」で、冒頭の段落で主張を挙げ、三つの理由と結論を述べる。　短時間で直線的に明確な主張を伝え、相手を説得することを目的としており、ビジネスなどの経済領域ではこのスタイルは有効だが、政治領域で重視される熟議による決定などには不向きである。
　　フランス型は政治領域に向いているという。　自らの意見や一般的な見方に対して、それに反対する見解も十分に述べ、様々な可能性を慎重に吟味することを重視する。　イラン型は道徳的・宗教的に正しく、すでに決まっている結論に向かうことが「論理的」とみなす。
　　では日本型はどうなるのか。　こちらは他者への共感をベースにした論理の型で、より融和的な関係性が作られやすいという。　作文教育では起承転結の感想文が中心で、感じたことや題材の出来事が自分をどう変化させたかに着目し、それを共有することで、他者の感じ方への理解を深める。　主張ありきで立証する米国型と比べると、起承転結の「転」を持つ日本の型は、より柔軟に「想定外」を受け入れ、社会の調和をはかるのに適した論理の型と位置づけられる。
　　『人間は自分の持つ常識に挑戦されたとき、それを非論理、非合理だと受け止め、考える前に怒りを感じてしまう。　だが、それぞれの文化圏で自分たちとは違う論理が存在することを理解するだけで、衝突を避けることが出来るのではないか』と渡辺はいう。　私も共感を覚えるところ大である。
　　　
　２月１５日
☆　米国の「大統領令」とは
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「Qestion」欄に梅川健･東京大学教授の「トランプ氏の「大統領令」 特徴は？」が載っていて、面白く読んだ。
　　大統領は合衆国憲法で、外交と安全保障を担うと共に、各種の法律が誠実に執行されているかを監督する義務を負うとされている。　これを根拠に、行政組織に対して法律をどう執行するかを命令できる。　日本語では「大統領令」とまとめられてしまいがちだが、大統領令は主に、「行政命令」（executive order）、「大統領覚書」（presidental memorandum）、「布告」（proclamation）に分けられる。　より重要なのは行政命令と大統領覚書である。
　　行政命令と覚書の違いは、行政命令はどうように法律を執行すべきか具体的に行政組織に命じるものである。　議会から与えれた裁量の範囲内で命令することになる。　議会は長い歴史のなかで大幅な裁量を大統領に与えており、これまで認めた裁量の範囲内でも今日的には驚くような命令が下り得る状況になっている。
　　行政命令の特徴は、その根拠法を明示しなければならないという点にある。　大統領覚書は、法的根拠をあいまいにしたまま使うこおが可能である。　だが最近は『行政命令は根拠法を明確にする』というルールさえ守られないようになっているように見える。
　　いまのトランプ大統領は米国の政治や社会のあり方を変えようとしている。　より多様な人たちを含めようとしてきた流れの逆をいくものである。　トランプの支持者らが喝采を送れば、大統領令を出すことが政治的な名声を高めることになる。　そうなるとさらに積極的に大統領令を使っていく可能性があるかもしれない、と梅川は懸念する。　私もそう考える。

 　２月１４日
☆　公明党の進むべき道
　　今朝の朝日新聞は４面トップに、「つれない自民　不満募る公明」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
　　少数与党として連立を組む自民･公明両党の軋轢が表面化しつつある。　新年度予算案の成立をめざす自民は、過半数の賛成を得るべく、日本維新の会や国民民主党に歩み寄るが、パートナーである公明にはどこかつれない。　政権運営のアキレス腱になる可能性も出ている、と記事はいう。
　　自公の立場の違いが鮮明に出てきたのは、３月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締結国会議への対応だった。　「平和の党」をうたい過去２回の会議にも出席した公明は、第３回会議に日本政府にオブザーバー参加するよう求めた。　石破茂首相は政府参加は難しいと判断したが、自民党議員の派遣を検討。　だが、森山幹事長は『考えていない』と一蹴。　森山の発言を聞いた公明幹部は『こんなに頭にきたのは久しぶりだ』と声を荒げた。　自民派閥の裏金事件にかかわった安倍派会計責任者（当時）の参考人招致についても対応が割れた。
　　ぎくしゃくする根底には、公明を軽んじる自民のつれなさがある。　協力関係が四半世紀に及び、『公明の連立離脱はない』（自民幹部）と安心しきっていることも遠因になっている、と記事はいう。　公明はこれまで自民に寄り添うことで政策面で主張の一部を実現する恩恵を受けてきたが、もうそろそろ自主・独立する時期に来ているのではないか、と私は考える。
　　　
　２月１３日
☆　広島市の路面電車
　　このところ朝日新聞夕刊<現場へ>に連載されている「路面電車新時代」の③として、今夕は広島の路面電車を取り上げていて、面白く読んだ。　見出しは「つながる交通　市民の目で」である。
　　宇都宮では同市と波賀町を結ぶ路面電車が市の中心部の宇都宮駅と工業団地を結んで 大いに利便性を発揮した。　広島では今、大規模な「改造」が路面電車を軸に進む。　市内に住む元市開発局長の樋渡経宇（80）は買物には必ず路面電車を使い、『必要性を感じない』と運転免許は持っていない。　『路面電車は当たり前の存在。　東京や大阪のような大都市でないから路面電車で間に合う』。
　　ただ、朝夕の混雑時はJR広島駅前の停留場付近は車両が過密になり、手前の停留場で降りて駅まて走る乗客も少なくない。　『始発･終点の広島駅に路面電車が集中して満杯になっている』と路面電車を運行する広島電鉄の元役員、中島正俊（80）は、過密の理由として交通拠点の容量オーバーを挙げる。
　　過密解消のため、広島市と広島電鉄、JR西日本が共同で行なう、駅前の停留場を駅ビル２階に引っ越す工事が進む。　JRとの乗り換え時間が短縮され、来年夏頃の開業を心待ちする市民も多い。　計画では、路面電車は駅に近づくと高架に上り、天井の高さが約18メートルの「中央アトリウム空間」に入る。　乗り入れる路線も３本から４本に増え、乗り換え場所も増設する。　広島駅乗り入れに合わせ、新線「駅前大橋ルート」も開通し、従来より市中心部寄りに走る。
　　路面電車は地下鉄より手軽な工事で開通でき、市民の足として、このような利便性を高める「大改造」工事をしてでも維持する価値は十分ある、と私は考える。
　　
　２月１２日
☆　「選択的夫婦別姓」導入の現在地
　　今朝の朝日新聞は２面<時事刻刻>で、選択的夫婦別姓導入についての現在の情勢を解説していて、面白く読んだ。
　　通常国会の大きな焦点になる選択的夫婦別姓の導入是非について、各党の議論が活発になってきた。　法相の諮問機関である法制審議会が制度の導入を答申してから29年。　賛否は与野党の枠を超え、なお割れたままである。　石破茂首相は昨秋の総裁選以降、『いつまでも結論を先延ばしにしていい話ではない』と繰り返してきた。　総裁選のときは『通称は通称でしかない｡　「選択的」なのだから夫婦別姓を否定する理由はないと思う』と導入に前向きだった。　だが首相に就任後は明らかにトーンダウン。　首相の本心が、導入に前向きであることは変わりない。　それでも党内基盤が弱すぎるため、党内を二分しかねない議論を主導する力はない。
　　野党第1党の立憲民主党は導入賛成の立場を明らかにしている。　そして、多くの野 党、さらには公明や自民の一部から賛同を得ることも念頭に、選択的夫婦別姓の実現を首相に突きつける戦略を描くが、先行きは見通せない。　衆議院での与党過半数割れの政治状況を好機と捉え、昨秋の衆議院選後、与党に委員長ポストを二つ譲る代わりに、選択的夫婦別姓の審議を仕切る衆議院法務委員長のポストを手に入れた。
　　とにかく、今の通常国会は好機である。　少なくとも自民党が討議拘束をかけず、各議員の所信に従って投票するようにすれば、間違いなく導入は実現する。　なんとか今国会で導入してほしい、と私は考える。
　　
　２月１１日
☆　日本学術会議のあり方
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、「学術会議 これで決着？」の表題で、物理学者・日本学術会議前会長である梶田隆章へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　管義偉首相（当時）による会員６名の任命拒否に端を発し、政府・自民党が論点をずらす形で持ち出した日本学術会議の組織改革が大詰めを迎えている。　政府は通常国会に改革法案を出す構えだが、こんな決着で本当によいのか、というのが記事の前文である。
　　任命拒否された会員候補６名は、いずれも人文系の学者である。　そのあたりに政府の拒否の理由が見えるような気がする。　任命拒否の理由はいまだに開示されてない。　任命拒否の理由開示ができないなら、とにかく６人を任命して欲しい、と梶田はいう。
　　梶田は、学術会議はナショナルアカデミーとして学者の総意を社会や国、国際社会に発信できる組織であることを言い続けるという。　そして、そのために学術会議が掲げている①学術的に国を代表する機関とての地位②そのための公的資格の付与③国家財政支出による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立⑤会員選考における自主性・独立性、の５要件をすべて満たすことは絶対に譲れない、という。
　　私は梶田の言い分を全面的に支持する。　梶田は最後に、『とにかく、われわれ科学者は原則を言い続けることが必要である。　６人を拒否して学術会議の独立性を脅かし、その理由の開示もないまま、「独立性を高めるための法人化だ」などという政府の前で原則を捨てたら、科学者の名折れである』という。　私も同感である。

 　２月１０日
☆　ミャンマーの若者の来日増
　　今夕の朝日新聞夕刊10面に、「政変４年　日本めざす若者たち」の見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
　　ミャンマーで国軍が全権を握ったクーデターから２月１日で４年が経ち、来日して就労を目指すミャンマー人が増えている。　日本語を学びたいミャンマー人のために、元高校教員の落合清司（62）はほぼ毎日、無償で日本語のオンライン授業をしてきた。　取材すると、生徒たちが抱える徴兵への恐怖や現状へのあきらめなど、日本を目指す複雑な思いが見えてきた、と加藤あずさ記者はいう。
　　出入国在留管理庁によると、2021年2月のクーデター以降、来日するミャンマー人は急増した。　24年6月時点の在日ミャンマー人は11万306人で、クーデター前の20年末の３倍以上にのぼった。　23年末よりも27.5%増えており、日本に在留する外国人の中で最も増加率が高かった。　多くが技能実習生や特定技能の労働者として来日し、留学生も増えている。
　　ミャンマー国軍が24年2月に発表した徴兵制が決め手になった人もいる。　特定技能で来日予定の男性（21）は『新しい世界を見たいと思って日本語を学び始めたが、今は徴兵への不安から日本へ逃れたいと思い、心配する家族からも日本へ行くように強く求められている』と話す。
　　このところ、ミャンマー情勢は混迷を深めている。　「主権絶対神話」はあるものの、何とか国際社会が介入して正常に戻すことは出来ないものだろうか、と私は考える。

 　２月　９日
☆　国民負担のあり方
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、「嫌われる税金」①が載っていて、面白く読んだ。　なお、②は16日に掲載されるとのこと。
　　税金と社会保険料の合計額が所得に占める割合「国民負担率」が、2024年度は45.1％になる見通しである。　1970年度の24.3%に対して大幅に増えているが、生活や将来に安心を感じられる社会になったとは言いにくそうである。　税法学者の三木義一と税理士の竹内陽一に理由を聞いた、というのが記事である。　ここでは私の意見を並べる。
　　まず、国民年金や医療保険、介護保険などの社会保障はすべて税金で賄うのがよい、と私は考える。　社会保障は格差是正のもっとも有力な手段である。
　　税金は個人・法人の所得税を主体とするのがよい。　そして個人所得税は累進性を強め、最高税率は少なくとも60％まで高めるべきである。　また法人税は地方法人税と合わせて50%にする。　近年は外国でも競って法人税率を引き下げているが、それは有害である。
　　消費税はモノの値段をいつも「税込み」と「税抜き」の２つを意識させて、日常生活を煩雑にしているので、廃止した方がよい。　その減収分は所得税の増収分で賄う。
　　以上が、私が日頃感じ、夢想していることである。　如何なものだろうか。
　
　２月　８日
☆　トランプ米大統領がICC制裁
　　今朝の朝日新聞は3面に、トランプ米大統領が６日、国際刑事裁判所（ICC、オランダ･ハーグ）の関係者に制裁をかける大統領令に署名した、と報じていた。　ICCが加盟国でないイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを『根拠がなく「権限の乱用」だ』と批判している。
　　大統領令は、ICC1の「違反行為の責任者」に代償を払わせるため、資産凍結や米国への入国禁止などの措置をとるとしている。　対象者がいつ明らかにされるかは不明である。
　　パレスチナ自治区ガザでは、イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍の強硬な軍事作戦により、４万７千人以上が犠牲になっている。　ICCは戦争犯罪などの容疑で、ネタニヤフやガラント前国防相、ハマスの軍事部門トップのデイフに逮捕状を発布した。
　　ICCは、戦争犯罪など重大な罪を犯した個人を訴追する国際裁判所で、日本を含む125の国・地域が加盟するが、米国やイスラエル、ロシアなどは加盟していない。
　　石破内閣の鈴木馨祐法相は７日の会見で『米国の大統領令なのでコメントすることはない』と直接の評価を避けた上で、『法の支配の観点からICCが果たしている役割は極めて大きい。　活動についてはしっかり支援していく』と述べた。
　　今回の大統領令でトランプがICCに「制裁」をかけたのは、世界政治の観点から、きわめて遺憾なことだ、と私は考える。

 　２月　７日
☆　「ガザを米国所有に」発言
　　昨日朝の朝日新聞は１面トップに、トランプ大統領は４日、パレスチナ自治区ガザについて、住民をガザの外に移住させて米国が「所有」し、再建を担う考えを示したと報じ、幾つかの面に関連記事を載せ、今朝の社説でも取り上げていて、それなりに面白く読んだ。
　　トランプはホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、共同記者会見で語った。　だた、この案の法的根拠は示しておらず、構想は当事者不在の一方的ものである。　実現性は不透明な上、アラブ諸国は反発している、と記事はいう。
　　このトランプ発言には分からないことが多すぎる。　そもそも、ガザ「所有」とは何を意味するのだろうか。　「好き勝手に処理できるような状態」というのであろうか。　とすればどういう手続きでそれを実現するのだろうか。
　　とにかく、この発言は今はまだ内容が分からない。　この状態では何か考えても無駄だ、と私は考える。

 　２月　６日
☆　沖縄の進む道
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「沖縄季評」欄に、山本章子・琉球大学准教授の「戦後80年 依存と格差なお　時代の流れの中で 生き残る道は」が載っていて、面白く読んだ。
　　今年は戦後80年。　本土では、1947年に日本国憲法が施行され、56年には政府が経済白書で『もはや戦後ではない』と宣言。　60年に日米安保条約が改定された。　他方、72年まで米軍占領下にあった沖縄には憲法も安保も適用されず、67年には占領米軍トップのキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治権は神話』と演説した。　戦前と比べれば経済成長率は高かったが、本土との経済格差は大きく開く。
　　このように「沖縄」と「本土」を対比させる見方は、沖縄の特異性を物語る。　民主党政権誕生と前後して、会社勤めの合間に史料調査で年に数回は沖縄を訪れるようになった山本は、復帰から約40年たっても本土との経済格差が埋まらない沖縄の憎悪に接した。　タクシーの運転手からは『東京は海が汚くて可哀想だね』と冷笑され、居酒屋の店員には『平日に遊べる身分なんてうらやましい』と皮肉を言われる。　那覇の大きな国道沿いには大きなビルが建ち並ぶが、一本裏の道に入れば昔ながらの平屋の日陰に洗濯物が干してある光景が沖縄経済を象徴していた。
　　自民党政権が復活して2014年の沖縄知事選に初出馬した翁長雄志は、インバウンド消費の高まりを背景に基地経済から観光経済への転換を訴えて大勝した。　それは復帰後も安保の負担を沖縄に偏重させ続ける国から自治を取り戻す試みだったが、国の普天間飛行場県内移設計画の強行やコロナ禍による観光経済の脆弱性露呈を伴って、沖縄の基礎自治体や財界は基地を受け入れて防衛省の交付金に依存する以外の道を見出せなくなっている。
　　自治も経済格差是正も実現しないまま、戦後80年が経過した。　沖縄はいかにして生き残るのか。　取り巻く時代の流れの中に変化の兆しはないのか、見極めていく必要がある、と山本は文章を結ぶ。　その想いの切実さを、私はひしひちと感じる。

 　２月　５日
☆　理不尽な格差社会
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「いつもと違う景色」として、３人の方の論考が載っていて、面白く読んだ。　中でもジャーナリスト、工藤律子の「スラム訪れ 知った豊かさ」が魅力的だった。　工藤は1963年生まれ。　主としてスペイン語圏を中心に取材している。
　　工藤は学生時代にメキシコに1年間留学した時の体験が今でも忘れられないという。　下宿先には当たり前のように「お手伝いさん」がいて、しかも当時の工藤よりも年下の少女だった。　家の人は彼女に接するとき、工藤に対するのと違う態度をとる。　空いているベッドがあっても廊下に寝かせる。　事前にメキシコに関する文献を読み、頭では理解していたはずなのに、あまりに理不尽な格差が許容されているのを目の当たりにすると工藤は腹がたったという。
　　その一方で、スラムを訪れると、『みんなで暮らしをよくしよう』と住民が協力し合って家を建てていた。　自分だって大変なのに、困っている人がいれば自然に助け合っていた。　「持てる者」は手を差しのべようとしないのに。　そして彼らは生き生きしていた。
　　そうした世界を体験すると、『私たちが信じ込まされきたのは何だろう』と考えるようになる。　勉強して、いい大学に入り、いい会社に入って、少しでも多くお金を持つことが最善だと思わされてきた。　でもその一方で、理不尽な格差のある社会の中で、最底辺の暮らしをしている人たちの中にこそ、理想を持ってコミニュティを豊かにしている人たちがいる。
　　「コスパ」や「タイパ」が良いこととされ、大学に入ったとたんに就職活動に追われるような社会を築いてしまった大人世代こそ、そうでない豊かさを伝えていく責任があると思う、と工藤はいう。　私にも異論はない。

 　２月　４日
☆　ビル･ゲイツの見識
　　今朝の朝日新聞オピニオン面にビル･ゲイツへの朝日新聞と外国３メディアによる共同インタビューの記事「テック 過去と未来」が載っていて、面白く読んだ。　ゲイツはマイクロソフトの創業者である。　世界有数の富豪であり、現在がゲイツ財団会長として世界の保健事業などに取り組んでいる。
　　記事の終わりにゲイツは次のように言う。　『これだけの冨を持つ人がいるのは、ある意味で狂った世界である。　ある人が『１千億ドル（約15兆円）の冨を持っている』と聞いたら、若い頃の私は『ふざけている』と思っただろう。　私は相続税などのより累進的な税制を支持する。　なぜなら、世代を超えた冨の移転は最小限にすべきだと考えるからである。　そうした税制は慈善事業への関心を高め、権力の集中を抑えられると思う』。　このように言うゲイツは極めて健全な見識の持ち主である、と私は考える。
　　「取材を終えて」で五十嵐大介記者は、『トランプ大統領の就任で、テック大手と米政府の関係は大きく変わった。　大手トップは規制緩和を掲げる新政権に擦り寄り、世界一の富豪イーロン・マスクは「政府効率化」に大なたをふるう。　莫大な冨と影響力を持ったテック業界のリーダーたちの振る舞いや、彼らの手がけるAI技術は、雇用や世論形成など社会のあらゆる面に影響しうる。　一部企業だけでなく、幅広い人がテクノロジーの恩恵を受けるには、どんな道を進むべきか。　国民を巻き込んだ議論が必要となる。』という。　私にも異論はない。

 　２月　３日
☆　石破首相の長所「特にない」
　　今夕の朝日新聞夕刊「世論調査　タテ軸ヨコ軸」欄に、渡辺康人記者が「首相の長所「特にない」ダントツ」を書いていて、面白く読んだ。
　　１月定例世論調査(18,19日、電話）では、有権者の考える石破茂首相の長所、短所を確かめようとして、首相の「よいところ」「よくないところ」をそれぞれ一つずつ選んでもらう質問を入れた。　選択肢は共通で、①政治理念」②リーダーシップ③対話の姿勢④イメージ⑤特にない、の５つである。
　　石破内閣の支持率は、発足直後の昨年10 月の46%から翌11月に34％に下落して以来、低空飛行。　それで長所は「特にない」を選ぶ人が一定程度はいるだろうと予想していたが、それがダントツの64％を占めたのに渡辺はびっくりしたという。
　　私は石破が長年、「党内野党」の地位を維持してきたので、気骨があるかと思っていたが、首相就任以来、そのような気骨はすっかり失せてしまった。　現在の石破の姿勢では、世人のこの評価もやむをえない、と私は考える。

 　２月　２日
☆　内戦で混迷のミャンマー
　　今朝の朝日新聞4面<フロントライン>に「抑圧と分断と無力感と　先見えぬミャンマーの内戦」の見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。
　　ミャンマー国軍が民主的に選ばれた政権からクーデターで全権を奪ってから、１日で４年が経った。　かって、ミャンマーは民主化の道を歩み、その経済発展に世界が注目し、「アジアの最後のフロンティア」と呼ばれた国だったが、今は内戦の混乱の中にある。
　　2011年の民政移管後、ミャンマーは経済改革やインフラの整備が進み、日本を含む世界中の企業が投資や進出を競った。　だが2020年の選挙に不正があったとして、国軍が2月1日、事実上の政権トップだったアウンサンスーチー国家顧問らを拘束。　選挙の無効を宣言した。　今年80歳になるスーチーは今も解放されていない。　市民はスーチーの「非暴力」の信念を支持し、大規模なデモを行なった。　だが国軍はこれを弾圧し、若者らが国軍に対抗する武力闘争に身を投じ始めた。
　　国は混乱を極めている。　クーデター後の4年間に約２万８千件の武力衝突が起きた。　民主派の「国民防衛隊」は民主化を求めて国軍と戦う。　一方、自らが属する州で少数民族の自治を目指して戦う武装勢力もある。　様々な勢力が割拠し、一部は「国軍打倒」で連携するが、利害や目標は異なり一枚岩ではない。
　　要するにミャンマーは今、混迷を極めている。　そしてその状態を招いたのは４年前の国軍クーデタ－であり、非は国軍にある。　だが国際社会は「国家主権絶対」神話に阻まれて傍観するしかない現状に、何とかならないものだろうか、と私は考える。

 　２月　１日
☆　国際法では「戦争」はない
　　今朝の朝日新聞国際面「Question」欄に、古谷修一・早稻田大学教授が「中東･ウクライナの衝突 「戦争」ではないの？」を書いていて、面白く読んだ。　見出しは「国際法では武力紛争 戦争は使わず」である。
　　戦闘、軍事衝突、武力行使・・・。　中東でもウクライナでも、軍事行動はさまざまな言葉で表現される、　「戦争」とどう違うのか。　古谷によれば、国際法上は「武力紛争」（armed confliction)と呼ぶ。　伝統的には戦争（war）は武力紛争を指す言葉だったが、法的には使われなくなった。　第2次世界大戦後の1945年に発効した国連憲章が転換点である。　あらゆる形態の武力行使を防ぐため、あえて「戦争」という言葉を使わなかった。
　　それ以前の典型的な戦争は、開戦に関する条約によって「宣戦布告」をするものだった。　この条約自身は今も有効だが、国連憲章が武力行使自体を禁じる中で宣戦布告をする国はなくなり、あいまいな状態から戦争が始まるのが実態である。
　　パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けたイスラエルは「自衛権」の行使を主張しているが、自衛権の行使かどうかは、どこを起点とするかで評価が変わる。　2023年10月のハマスによる奇襲を起点とするならば自衛権を認めることも可能かもしれないが、一方、攻撃は長年にわたる違法な占領に対する抵抗というのがハマスの言い分である。
　　武力行使をする国は世論を味方につけるため、国際法を持ち出す。　しかし、これは同時に法を無視出来ず、縛られているとも言える。　攻撃が違法かどうかの評価はとても難しい。　そこで国際社会に必要なのは「弱者の目線」から戦争を見ることである。　国際人道法では、自衛権に基づく武力行使でも、市民が被害を受けないよう最大限努力することを求めている。
　　国際法が守るべきなのは国家ではなく一般の人びとである、と古谷はいう。　その観点からすると、ガザの武力紛争において国際法に違反しているのはイスラエルである、と私は考える。

２０２５年　１月
　１月３１日
☆　UNRWA活動禁止法
　　今朝の朝日新聞２面に、パレスチナ難民への人道支援を担うパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のイスラエル国内での活動を禁止する法律が30日、施行されたことを報じていて、興味を持って読んだ。
　　法案は昨年10月、イスラエル国会で与野党議員の圧倒的多数の賛成で可決された。　政府機関がUNRWAと接触することも禁じる。　イスラム組織ハマスの停戦合意に基づいて人道支援物資の搬入が始まったガザや、ヨルダン川西岸への影響も不可避との見方が大勢である。　パレスチナ自治区への支援を実施するには、パレスチナを占領するイスラエル側との調整が必要なためである。　支援物資の搬入が困難になるとみられている。
　　UNRWAは1949年設立。　支援対象は主にイスラエル建国の48年前後にパレスチナに居住し、第1次中東戦争で住居や生計を失った人びととその子孫のパレスチナ難民。　難民数は計約590万人、うちガザは約100万人。　物資搬入などの緊急支援、医療や教育などを提供している。
　　UNRWAをめぐっては、国連の調査で９人の職員が2023年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが拭えないとして解雇された。　イスラエル側は『UNRWAの代換え機関を模索する』と説明するが、国連側はガザの人道支援を担える機関はほかにはないと強調してきた。
　　以上からみると、イスラエルの今回の措置は根拠のない、多分に感情的なものである。　速やか撤回すべきである、と私は考える。
　　
　１月３０日
☆　今月の論壇時評
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「トランプ2.0と日本　国際的常識で粘り強く対抗を」が載っていて、面白く読んだ。
　　トランプの大統領就任演説は何か異様であった。　南部国境に国家非常事態を宣言した不法移民対策や、『掘って、掘って、掘りまくれ』と化石燃料に回帰するエネルギー政策の転換ばかりではない。　性別は男女だけであると断定し、メキシコ湾をアメリカ湾と変更するなど、傍若無人であった。　パナマ運河を取り戻すとも宣言した。
　　だが、トランプの大統領選「圧勝」はイメージだけで、実際はかってないほどの接戦であり、上下両院での共和党優位も僅差である。　政権基盤が弱いトランプ大統領は、しかも政策的矛盾も抱える。　関税は諸国との取引材料だが、インフレを加速しかねない。　ウクライナ侵攻でレガシーをつくりたいが、「米国第一」の抑制主義がそれを阻む。　トランプ大統領の政治は綱渡りになるかもしれない。
　　最近の選挙はソーシャルメディアに翻弄されている。　2013年の公職選挙法改正はウェブによる選挙運動を広く解禁したが、細かいルールを設けなかった。　戸別訪問は禁止される一方、ネットではSNSでメッセージを送れるし、マイクロターゲティングも許容される。　形式的公平性に縛られる伝統的メディアは、より踏み込んだ報道が求められると、識者はいう。
　　多くの矛盾や制約に囲まれても、テクノロジーと結び付いた新たな帝国主義的拡大を夢想するトランプ大統領に対抗するため、日本はネットと選挙のより良い関係構築を土台に、新たな国際的良識を再建すべきであろう、と宇野は言う。　私にも異存はない。
　
　１月２９日
☆　死刑執行立ち会いのストレス
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に載っていた、弁護士・元刑務官の野口善国へのインタビュー記事「語られない死刑執行」を読んだ。　弁護士・野口は執行に立ち会った体験を公表している数少ない元刑務官の1人であるが、その体験について家族や同僚と語ったことは一度もないという。
　　野口は少年非行の問題に関心があったので、大学を出た後、少年院の教官になろうと1970年に法務省に入った。　だが東京拘置者での勤務を命じられ、着任して刑務官の制服を着せられて仰天した。　話が違うと思ったが、説得された。
　　拘置所の収容棟のうちの一つの係長だった1971年末、上司から『明日 執行があるから、君が死刑囚の身柄を預かってくれ』と言われた。　野口の棟に死刑囚の男が移り、24時間の厳重な監視体制をとった。　刑場まで男を連行していくのが野口の任務だった。 そして翌朝、男を刑場に連れて行った。　野口の任務は本来そこまでだったが、自分の意思で執行現場に残った。　『自分には命を助けることはできない』という思いが浮かんできて、『見ておくべきだ』と思ったからである。
　　ほかの刑務官たちが男に目隠しをし、手錠を後ろ手にかけ、垂れ下がったロープの前につれて行くのを、すぐ脇で見ていた。　男の足元には1メートル四方くらいの踏み板があり、刑務官は男の首に縄をかけた。　その瞬間、ガラス窓の向こうに待機していた３人の刑務官に幹部が合図を送り、バーンと大きな音がして踏み板が開いた。　彼らのいた場所には踏み板を外すためのラバーが３つあり、３人が同時に引く段取りになっていて、誰が実際に外したのか分からなくすることで心理的負担を少しでも軽減させようとの仕掛けである。
　　野口には、自分たちは人を殺しているのだ、という実感があった。　法律に従い、逆らえない職務として行なわれたことだったが、何もしてやれなかったという思いと救いのなさとが残った、と野口はいう。
　　私はやはり、可及的速やかに死刑制度は廃止すべきだ、と考える。
　　
　１月２８日
☆　トランプの大統領就任演説
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、中井大介・アメリカ総局長が「トランプ氏の就任演説　リンカーンのようには響かず」を書いていて、面白く読んだ。
　　トランプ米大統領が20日、ワシントンで行なった２回目となる就任演説は、何とも不思議な内容だった、と中井はいう。　トランプは『米国には団結が戻りつつある』と述べ、自身が「平和の構築者と団結させる者」と記憶されることを願った。　しかし、演説の大半はバイデン前政権の行いを「裏切り」と断じ、自らの政策を訴える内容。　分断を乗り越え、米国を団結させる呼びかけはなかった。
　　共和党から選ばれた初の大統領だったリンカーンは、19世紀に米国を二分した南北戦争で、連邦政府（北軍）を率いた。　1865年に北軍の優勢が決定的になり、戦争が終わりを迎えつつあった時期に大統領に再選されたリンカーンは、聴衆は大統領が就任演説で勝利の感情を言葉にすることを期待していた。　しかし、リンカーンはそうしなかった。　『万人が戦争を恐れ、避けようとした』と振り返り、『どちらも同じ聖書を読み、同じ神に祈った』と共通性を強調した。　『他人を裁くなかれ、自分たちが裁かれないように』と聖書を引用した。　そして最後に『何人にも悪意を抱かず、万人に自愛の心で」と呼びかけたリンカーンは、国が負った傷を癒やし、国内外の平和の実現を訴えた。　この演説が歴代最高の就任演説とされている。
　　大統領の属性で必須なものに「品格」があり、トランプにはそれが欠けている、と私は考える。

 　１月２７日
☆　大統領就任１週間の「成果」
　　今朝の朝日新聞国際面に、<トランプ再来>として、就任１週間での「公約」の実現状況が載せてあって、面白く読んだ。
　　トランプは選挙戦で多くの「公約」をし、実際に大統領令で実行したものも多数あるが、公約通りに進むか見通せない分野も少なくない。　すでに実行したものには「議事堂襲撃事件の参加者の恩赦」、「パリ協定やWHOからの離脱」、「多様性推進政策の廃止」などがある。　ただし、WHOからの離脱については、見直しの可能性を示唆している。
　　就任後、即着手するとみられながら実行されていないのが看板の高関税政策である。　背景の一つが、関税がはらむ「副作用」への警戒感である。　特に一律関税は物価高（インフレ）を再燃しかねず、他国からの報復を招いて国内産業が打撃を受けることが懸念されている。　米メディアは関税のかけ方をめぐっって、政権内の強硬派と穏健派の7間で議論が続いていると報じている。
　　外交面での最大の注目点は、トランプが就任前、もしくは就任後24時間以内に決着させると主張していた、ロシアによるウクライナ侵攻である。　その主張は守られなかったが、ロシアのプーチン大統領との直接会談には意欲を示している。　ロシア側には停戦の「取引」に応じなければ高関税や追加制裁をかけると脅す一方、応じれば｢大いに便宜を図る』と懐柔を試みている。　停戦に向けてどこまでウクライナの事情を考慮するかは不透明である、と記事はいう。
　　この記事の見出しに「トランプ氏　即決と駆け引きと」とあるように、これらの「成果」はいかにもトランプらしい。　しかし、それはトランプが画自賛したようなのではない、と私は考える。
　　　　　　
　１月２６日
☆　核禁条約会議への参加見送りへ
　　今朝の朝日新聞は1面左部に、「核禁条約 参加見送り」の見出しで、石破茂首相は25日、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締結国会議への日本政府としてのオブザーバー（傍聴）参加を見送る一方、自公両党の与党議員を派遣する方向で調整に入った、と報じた。
　　核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核禁条約の締結国会議へのオブザーバー参加をめぐっては、昨年12月に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことを受け、連立を組む公明党からも参加を求める声が強まっていた。　しかし、首相は同月の国会答弁で『拡大抑止を否定するという考え方を私は持っていない』として、核禁条約の締結国会議への日本のオブザーバー参加に慎重姿勢を見せていた。
　　日本被団協の或る関係者は、『（核兵器廃絶に対して）日本政府が足を引っ張っているようにとられてしまう。　核兵器の被害にあった国としての立場をはっきりさせるべきだ』と話した。
　　日本が日米安保条約の「核の傘」の下にあるからといって、オブザーバー参加ができないわけではない。　実際、NATO の「核の傘」の下にあるドイツは過去の会議にオブザーバー参加している。　日本もすべからく、オブザーバー参加すべきだ、と私は考える。
　　
　１月２５日
☆　日銀が政策金利を0.5% に利上げ
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、日本銀行が24日の金融政策決定会合で、昨年７月以来となる追加利上げを決めたことを報じていた。　銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25%程度から0.5%程度に引上げる。　植田和男総裁は会合後の記者会見で、今後も利上げを進める考えを表明したが、その時期やペースは示さなかった。
　　私はこの利上げを歓迎する。　私は平常時の政策金利は2％程度が標準であると考えている。　そしてそれを基準に金利を上下して景気の適正化を図る伝統的な金融政策を行なうのがよいと考える。　その意味で、可及的速やかに政策金利を2％程度にまで利上げするのがよい。　もちろん、利上げは諸般の状況を見ながら慎重に行なわなければならないが、今回の利上げはその方向への一歩前進として、私は歓迎する。

 　１月２４日
☆　慈悲心諭されてトランプ反発
　　今朝の朝日新聞国際面の中ほどに、「「慈悲心」諭されたトランプ氏反発」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　宗派を超えた大統領就任の記念行事と位置づけられている礼拝は、21日にワシントン大聖堂で行なわれた。　この礼拝でバッデ主教がトランプを前に、『民主党、共和党、無党派を問わず、ゲイやレズビアン、トランスジェンダーのいる家庭がある。　命が脅かされる危険を感じている人もいる』と語りかけた。　また、『移民の圧倒的多数は犯罪者ではない。　良い隣人だ』とも指摘。　トランプが不法移民への「史上最大の強制送還」を掲げてきたことを念頭に『私たち地域にも、親が連れ去られるのではないかと恐れている子どもたちがいる。　慈悲心を持って下さい』と諭した。
　　トランプはその後、記者団に『良い礼拝ではなかった』と不満を述べ、22日にはSNSに『あのいわゆる主教とされる人物は、強硬なトランプ嫌いの極左だ』などと激しい言葉で非難した。　また、『彼女（主教）と教会は当然、国民に謝罪すべきだ』と主張した。　主教は米紙タイムに『他者への慈悲を促したことについて謝罪するつもりはない』と述べた。
　　他者への慈悲心を説いたことで、トランプは国民に何を謝罪せよとはいうのだろうか。　私はそう言うトランプの論理・心理を理解できない。

 　１月２３日
☆　デジタル空間の情報と真実性
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「経済季評」欄に、坂井豊貴・慶応義塾大学教授が、「デジタル空間にあふれる情報　真実とは 分散管理と生身の価値」を載せていて、面白く読んだ。
　　今月７日、フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタ社は、投稿内容の真実性を調べる、独立したファクトチェッカーの廃止を発表した。　表向きの理由は「表現の自由」のためだが、実態はそうではなさそうだ。　トランプ米大統領は、かねてメタ社のファクトチェックを検閲だと批判し、中止を求めていた。　メタ社は同氏との関係を改善する必要に迫られ、その求めに講じたと思われる、と坂井はいう。
　　米スタンフォード大学の中国研究者、グレン・ティファートは、デジタル空間における知識の基盤がきわめて脆弱だと指摘する。　同氏は中国共産党による学術論文の検閲を調査した。　それによると、中国では学術論文がデジタルアーカイブでのみ保存されるようになり、当局が都合の悪い論文を容易に改竄や削除できるようになった。　一つのデジタルアーカイブを検閲して改竄や削除すれば済むからである。
　　人間とAIが虚実を交えた情報を大量生産し、権威主義的な大国指導者が真実を求めない時代を、我々はどう処していけばよいのであろうか。　一つは中央管理者が改竄や削除をできるものを信用しないこと。　そして、それができない分散管理のブロックチェーン技術によるアーカイブに頼ることが一つの答えになるだろう。
　　そしてもう一つ、物理空間への回帰が起こるのではないか。　つまり対面で、生身の人間が行なう情報提供や説明に、これまで以上の価値が宿るのではないか。　むろんそこにはウソも生じうる。　だが、我が身を眼前に差し出して、誇りを賭して正しく話すすことは、画像や文字列にはできないことだ、と坂井はいう。　そんなところかな、と私は考える。
　　　
　１月２２日
☆　第2期トランプ政権の政策
　　今夕の朝日新聞「時事小言」欄に、藤原帰一が「トランプ新政権 始動後の世界　頼れぬ米 模索する連携」を書いていて、面白く読んだ。
　　現在、米国では上下両院とも共和党が制し、最高裁判所の判事も保守派が過半である。　閣僚や補佐官はトランプへの忠誠を第一に選ばれている。　トランプを批判してきたマスメディアも変わってきた。　これらの支持を背景として第2期政権は前回とは異なる規模とスピードで政策を進めることが可能になった、と藤原はいう。
　　第1の政策は移民の排斥である。　トランプは軍を動員して移民の越境を排除し、米国に居住する「不法移民」を米国で生まれた子どもとともに国外に送還しようとしている。　就任初日には米国で出生による国籍取得を認めない大統領令に署名した。
　　第2の政策は多様性・公平性・包括性（DEI）の否定である。　人種・性別・民族による排除が白人と男性への逆差別を生み出したという認識を背景とするDEI否定は連邦政府ばかりか各州に及び、学校教育を変え、私企業にまで及ぶだろう。　米国社会における女性とマイノリティの立場が弱まることは避けられない、と藤原はいう。
　　第3が資源・エネルギー政策の変更である。　第1期政権は地球温暖化に関するパリ協定から離脱した。　その後、米国は協定に復帰したが、第2期政権は再度の離脱を決定した。　脱炭素政策は後退し、エネルギー生産への諸規則も撤廃されるだろう、と藤原はいう。
　　これらの政策をみるだけでも、トランプ政権の再登場は世界にとっての災厄であることが分かる。と私は考える。

 　１月２１日
☆　米国の「大統領令」
　　今夕の朝日新聞夕刊は、米共和党のドナルド・トランプが20日、第47代大統領に就任したことと、その初日の行動を報じていて、面白く読んだ。
　　トランプは就任演説でバイデン政権を強く否定し、「米国第一主義」を具体化するため多数の大統領令に署名した。　地球温暖化対策のための「パリ協定」からの離脱や世界保健機関（WHO）からの脱退など、世界全体に影響を与えかねない政策が次々と打ち出されている。
　　大統領令は連邦機関や軍に対して出す行政命令で、法的な拘束力を持つ。　命令できる内容は、あくまで法律に基づいて大統領に認められる裁量内に限られる。　ただ、米国の法律は大統領に広い裁量を与えており、大統領令によって大胆な政策変更を試みるケースも目立つ。　議会での立法には時間がかかるため、大統領令は迅速な政策実現のツールとして使われがちで、乱用への懸念も指摘される。　無効を求めて裁判所に訴えられるケースもある。
　　大統領令は、大統領が交代すれば撤回できる。　実際、１期目のトランプ政権で決めた大統領令の多くはバイデン前政権によって撤回された。　そして今回、トランプが冒頭に署名したのは、バイデン前大統領が署名した計78本の大統領令を一括して撤回する内容だった。
　　私は今回の大統領令のなかでも、パリ協定離脱やWHO脱退に強い危惧を持つ。　「米国第一」を唱えるトランプには、世界全体という観点が欠けている。　トランプの政策は世界の危機を強める恐れがある、と私は考える。

 　１月２０日
☆　死刑制度廃止論議
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、井田加奈子・論説委員が記者解説「死刑制度 議論のとき」で、戦後80年にわたる死刑に関する国内の論議の展望を載せていて、面白く読んだ。
　　日本の現在の死刑制度は、その方法を絞首刑とした1882年（明治15年）施行の旧刑法に由来し、戦後に引き継がれた。　 明治の規定がなお効力をもつのと対照的に、制度を取り巻く状況は変化してきた。　顕著なのは廃止の国際的な潮流である。　1990年に46だった廃止国は2023年には112に。　制度はあるが執行しない事実上の廃止国も加えると、国連加盟国の７割を超える。
　　刑罰の目的も応報刑から教育刑へと重心が移っている。　刑が「報い」なら人を殺した者は生命を償うことが肯定されるが、日本の司法制度はそうした考え方にたっていない。
　　今年6月には懲役・禁固刑を拘束刑に一本化すろ改正刑法が施行される。「懲らしめ」から「教育・更生」へと処遇の重心も移る。　かねて言われてきた、刑務所で自由を奪う刑と死刑の間の非連続性は、さらに強まることになる。　死刑をなくせば凶悪犯罪が増えるという見方もある。　だが、死刑に特別な抑止力があるのかどうかは立証されていない。
　　これらをみれば、死刑廃止についての論議がすでに十分なされている。　今は死刑廃止を決断するするときだ、と私は考える。

 　１月１９日
☆　トランプが生み出すストレス
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「「複雑怪奇な情勢」では困る」を載せていて、面白く読んだ。
　　この20日にトランプが米国大統領に就任する。　歴史学者のマーガレット・マクミラン英オックスフォード大学名誉教授は、米外交専門誌に掲載した「乱れた秩序は破滅的な指導者のもとで生き残れるか」と題した論文で、国際法や規範に価値を見出せず、『米国の同盟国を、時にその敵対国よりも激しく批判する』と指摘。　1930年代後半まで続いた大恐慌で『ドイツと日本の民主主義が崩壊し』、第2次世界大戦に突入したように、秩序破壊という「ストレステスト」に、米国の民主主義と国際秩序がどれだけ耐えられるか、と警告する。
　　ストレステストは日本にも課せられる。　トランプがウクライナでの即時停戦で功をを急ぎ、国際法違反のロシア・プーチン大統領に接近し、安易に妥協すれば、「法の支配」は一層形骸化し、中国の野心を元気づけてしまう。　対中強硬とされる米次期政権だが、トランプの本意は対中貿易・関税戦争で、台湾にも『米国の半導体事業を奪った』などと発言。　軍事抑止強化を唱える側近の対中強硬派とは一線を画す。　自らの交渉述に酔いしれ、北朝鮮との再交渉で「核保有国」容認や在韓米軍撤退を取引材料にすれば、これも日本の安保に直結する。
　　国際情勢は深刻だ。　トランプの機嫌取りだけに腐心し、大勢を見誤り、国益を見失って「複雑怪奇」と嘆く事態は避けなければならない、との文言で佐藤は結ぶ。　私にも異存はない。
　　
　１月１８日
☆　ガザでの停戦合意
　　昨日朝の朝日新聞は１面トップに、パレスチナ自治区ガザでの戦闘にめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスが15日、停戦と段階的人質解放に合意したことを報じ、今朝の朝日新聞も社説「ガザ合意　着実な実行を」を載せていて、面白く読んだ。
　　交渉の仲介を務めた米国、カタールの声明や両首脳の会見によると、停戦合意は３段階で進められる｡　　生死不明を含めてガザには約100人の人質がいるとみられ、第1段階の６週間で、ハマスは女性や高齢者、負傷者ら33人の人質を解放し、イスラエルも拘束している数百人のパレスチナ人を釈放する。　この間、軍事行動を停止し、イスラエル軍は人口密集地から撤収する。　第２段階で残りの人質の引き渡しと全イスラエル軍の撤退、第３段階で残る人質の遺体の引き渡しと、ガザの再建が予定されている。
　　今回の合意は、トランプが大統領に就任する20日より前の合意実現を優先させた。　第２段階の進め方は第１段階の間に協議するとされ、バイデン大統領は『戦争を恒久的に終わらせる第２に移るためには交渉すべき詳細が数多くある』と話した。
　　私はこの合意を歓迎する。　そして、第１段階を無事に済ませて、第２段階に入ることを希う。　そしてさらに、イスラエルとパレスチナの２国家併立体制を実現することを希う。　イスラエルのネタニヤフ首相は反対らしいのでその実現は不透明であるか、中東地域の恒久平和には、２国家並立体制の構築が不可欠である、と私は考えるからである。

 　１月１７日
☆　震災復興と都市計画
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、森傑・北海道大学教授へのインタビュー記事「人口減時代の震災復興」が載っていて、面白く読んだ。　森は1973年、兵庫県尼崎市生まれ。　専門は建築計画・都市計画である。
　　震災のたびに巨額の復興資金が投じられる。　しかし、それは意味のあることなのだろうか。　今は日本は人口減少時代に入っている。　過疎地に身を置くと、都市やまちは人間同様、生まれて、栄えて、消えるものだと実感する、と森はいう。
　　1993年の北海道南西沖地震では、森は奥尻島の情報をまとめて「奥尻ノート」としてネットで公開した。　奥尻町は震災時、人口が減っていたのに、復興計画ではＶ字回復を想定していた。　90年代は、人口減を前提としたまちづくりは考えられなかったからである。　東日本大震災では気仙沼市小泉地区で、森は『人間は、年をとれば延命治療や終末医療について考える。　まちの復興事業は生まれ変わりに近い。　子や孫の生活基盤を、みなさんがつくる。　未来への贈り物とイメージしてみては』と提案した。　現地の住民には、気が楽になった、と言う人が多かった。
　　震災復興は、いろいろな種類の事業が並行して一気に進む。　その過程で様々な調整や複雑な問題が出てくるが、関係者は通常の何倍かの力で事業を遂行するため、全体最適にならなくても見過ごされ、原因の特定や解明が難しくなる。　政治家は、都市計画をコンサルタント任せにせず、どんなまちが「豊か」かという理念を、もっと持つべきだ、と森はいう。　私もそう考える。
　　　
　１月１６日
☆　米国の民主主義の不安
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「民主主義 不安な行方」として、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　民主主義を軽んじる言動を続けてきたトランプが、正当な選挙で再び大統領に選ばれた。　今回は、トランプは激戦州すべて制し、一般投票でもハリスを230万票上回った。　比率で言えば僅差でも、民主主義が機能した上での勝利であることは間違いない。
　　勝利演説でトランプは「すべての米国民のために」振る舞うと語った。　うわべだけかも知れないが、これは評価してよい、と政治学者の古矢旬は言う。　しかし、大統領に就任後は、憲法を無視し、三権分立のバランスを無効にするような行動も懸念される、と古矢はいう。
　　トランプのこれまでの行動で失われたものはたくさんある。　品位、他者への配慮や敬意、包容力など、かっては「大統領らしさ」として重視されて価値が喪失したことのインパクトは大きい｡　　実はこのような見えざる価値観に米国の民主主義は支えられてきたので、それをどう取り戻すかが課題だ、と古矢はいう。
　　市民生活のレベルでも同じことがいえる。　お互いの政治的な意見の対立を乗り越え、自発的につながりが生まれるのが米国社会の強みだった。　そんな市民社会のあり方をどう立て直すか、考えていかなけれならない時だと思う、と古矢はいう。　私にも異論はない。

 　１月１５日
☆　第2次トランプ政権と世界経済
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「米国第一」と世界経済」として、３人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
　　経済でも「米国第一」を掲げるトランプが今月20日、大統領に就任する。　減税や高関税を繰り出す先で、米国や世界の経済はどこに向かうのか。　日本に投げかけられている課題は、というのが前文である。
　　在米日本大使館専門調査員など経て、現在みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長を務める安井明彦は、トランプの発言やSNS上のつぶやきに経済も引っ張り回されるだろう、という。　大統領が代わっても、日本経済にとっても、世界経済にとっても、米国の重要性は変わらない。　それだけに私たちは冷静に米国を理解し、正しく恐れることが必要だ、。　そしてそれ以上に、米国だけでなく、私たち自身を見つめること大切である。　トランプに振り回されずに、自らの軸を真剣に考えないといけない、と安井はいう。
　　次に経済安全保障専門家の富樫真理子は、第2次トランプ政権では保護主義がさらに色濃くなると考えている、という。　産業政策でも自国の産業の保護・優遇が拡大することは避けられないだろう。　懸念されるは、同盟国やパートナー国の軽視である。　経済安保政策は、根本的には経済合理性と相容れない要素を含んでいる。　米国が自国の一時的利益を優先しすぎると、同盟国と経済安保の認識がずれて、不協和音が広がる恐れがある、と富樫は言う。　なるほどと思う。
　　政治学者の飯田健・同志社大学教授の意見も面白かったが、ここでは割愛する。　総合して、第2次トランプ政権の発足にあたって、日本はその経済政策の振り回されないで、自国の国益も世界の経済への影響も考えに入れて、地道に政策を進めていくのが肝要だということなんだ、と私は考える。

 　１月１４日
☆　デジタル化社会とヒューマニズム
　　今朝の朝日新聞社説「デジタル化社会を生きる　「人間であること」という一線」を面白く読んだ。
　　今の世の中はデジタル化が進んで、すごく便利になった。　災害での連絡一つ取ってもデジタル化社会の効用は大きいが、何事もいいことずくめとはいかない。　失われてきた最たるものは、ぼんやりにせよ、そうでないにせよ、「考える」ことに割く時間ではないか。　間を置く、立ち止まる、と言ってもいいかもしれない、と社説はいう。
　　常識というものがなくなった、という慨嘆は、昔から年長者によって繰り返されてきた。　新しい世代には、常識は縛られたり押しつけられたりする厄介なものであろう。　だがいつの世も変わらない、変えぬ方が良いこともある。
　　ヒューマニズムを普通の常識とみなしたのが仏文学者の渡辺一夫（1901～75）だった。　この言葉をエラスムスやラブレー、モンテーニュらを通して分け入り、「どこの国でも、人間の名に値する人びと、心ある人びとならば、当然心得ているはずのごく平凡な人間らしい心がまえ」のことだと説いている（「ヒューマニズム考」）。　いわく、大小の科学文明・機械文明の所産は「わたしたちに使われるべきものでありながら、ややもすれば、わたしたちを使うようになる恐れ」無しとしない、その時に『それは人間であることとなんの関係があるのか』とつぶやく気持ちが多くの人に宿り続けて欲しい・・・、とこの碩学は切望していた。　そのような態度が「ごく平凡な人間らしい心がまえ」として当たり前であればと願う、と社説は結ぶ。　私も大いに共感する。

 　１月１３日
☆　AIエージェント
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、五十嵐大介が記者解説「AIエージェント 進む開発」をが載せていて、面白く読んだ。　だが、あまり解った気がしなかった。
　　最初の総括では、人口頭脳（AI）が様々な作業をこなす「エージェント機能」の開発が進んでいる。 AIとロボットの組合せも研究されており、人手不足の日本にとって有望分野である。　競争が激しくなるなか、主要国が規制に向け足並みをそろえることが一層求められる、と五十嵐はまとめる。
　　AIが人間に代わって仕事をする。　今年はそれが現実味を増す年になりそうだ。 AI開発企業が力を入れるのが人が担ってきた作業をする「エージェント」と呼ばれる機能である。　チャットGDTを運営する米オープンAIは、電話で人間とやりとりしイチゴを発注する動画を公開した。　同社の最高経営責任者（CEO）は『2025年はついにエージェント機能が主流になる』と話す。
　　AIが画像や音声を認識する機能も向上させようとしている。　米メタのAI研究部門のトップは『物理的な世界の理解、一定の記憶力、論理的な思考、計画を立てる能力。　今のAIはこれら四つの重要な能力を持ち合わせていない』と話す。　モノが床に落ちるなどの物理的原理は、人間なら生後９カほどでも直感的に理解できるとされる。　AIにはこうした理解がまだできないという。　上記 人物は、動画データによる訓練を通じて、物理的な世界の動きを理解することを目指す。
　　汎用人工知能に向けた競争が激しくなるなか、安全面でのブレーキが利きづらくなることも懸念される。　或る研究者は将来について、論理的な理解力を備えるほど、予測不能になるとしている。　『素晴らしい能力を持つ一方で、リスクについては想像に任せたい』と警告した。　AIが進化するなかで安全対策も急務だ、と五十嵐は締めくくる。　まあ そんなものだろう、と私は考える。

 　１月１２日
☆　刑事裁判 逃切って幕切れ
　　今朝の朝日新聞国際面の中ほどに、「刑事裁判 逃切って幕切れ」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　トランプ次期大統領が元不倫相手への口止め料を不正処理したといわれる事件（かってのつぶやき「トランプに「有罪評決」」参照）で、ニューヨーク州地裁は10日、有罪評決を受けたトランプに対し、禁固や罰金などの刑罰を科さない「無条件の放免」を言い渡した。　これにより、トランプをめぐる刑事裁判は事実上の「逃げ切り」の幕切れとなった。
　　当初は、最長で禁固４年の刑になる可能性もあった。　だが、評決の重さや法の支配を守る必要性を鑑みつつ、今月20日に大統領に就任することを踏まえ、刑罰を科さないことが現実的な解決策だと判断したとみられる、と記事はいう。
　　トランプは４件の刑事事件で起訴されたのは2023年。　だが、この１年半あまり、裁判は遅々として進まなかった。　公判準備では何度も意義を申し立て、時間稼ぎをする・・・。　４件のうち３件は公判すら始まらなかった。　時間切れとなり、検察は３件の起訴を昨年11月、取り下げた。　『誰もが法の下にある・・・トランプを除いては』（政治専門紙ヒル）。　米メディアにはそんな見出しが躍る。
　　深刻なのは、司法への不信が国民の間に広まっていることである。　ギャラップ社の世論調査によれば、司法制度と裁判所を「信頼する」と答えた人は過去最低の35％を記録。　４年前から4割も低下した。
　　とにかく、トランプの台頭は米国の民主主義の危機である、と私は考える。
　　
　１月１１日
☆　「異次元」金融緩和は間違い
　　今朝の朝日新聞６面に、<異次元緩和　残したゆがみ>⑤として、マクロ経済学者、吉川洋・東京大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　約11年に及んだ日本銀行による「異次元」の金融緩和をどう評価するのか。　日銀による過去の金融緩和策の検証「多角的レビュー」を講評した有識者の1人、吉川は『根こそぎ間違っていた』と断じ、３つの問題点を指摘する。　さらに物価高が続いても利上げを急がない今の日銀の姿勢にも、国民との「ずれ」が生じている、と主張する。
　　異次元金融緩和は何から何まで間違っていた、と言うのが私の立場だ、と吉川はいう。　問題は大きく、３つある。　第一に「物価が下がり続ける」デフレが一番の問題であるという2013年の認識である。　デフレには２種類ある。　1930年代のように物価が２分の１になるような急激なデフレと、非常にマイルドなマイナス0.5%といったデフレである。　両者を区別する必要があり、日本の場合は後者にあたり、19世紀の英国を見ても、マイルドなデフレが実態経済に悪い影響を与えるということはない。
　　次に、デフレは貨幣的な現象だから、市中に流すマネーの猟を増やせば簡単に直せる、という主張も間違っていた。　最後に、マネーの量を増やして人びとの「期待」に働きかけるという考え方である。　国民は日銀がどんな金融政策をしているか知らない人が多い。　その人たちの「期待」に働きかけるなどはあり得ない、と吉川はいう。
　　吉川の立場は、大規模緩和にプラスはなかった。　そしてマイナスは非常にはっきりしている。　従って、植田日銀の最大の役割は、異常な異次元緩和からの正常化だ、という。　私もそう考える。

 　１月１０日
☆　韓国の政治体制
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、金炯旿・元韓国国会議長へのインタビュー記事「韓国政治　混乱の本質」が載っていて、面白く読んだ。
　　今、韓国で尹錫悦大統領の言動をめぐって大きな混乱が続いている。　この混乱の原因の大きな要素の一つに、韓国の政治体制があると私は考える。
　　韓国では大統領は絶大な権力を持っている。　たとえばありとあらゆる人事権をにぎっていて、検察、警察、情報機関、金融政策を監督する金融委員会などのトップの任命権はすべて大統領にある。　そこで「帝王的大統領」といわれる絶対権力を目指し、各党のボスがしのぎを削る構図になっている。
　　現行の第六共和国憲法では、大統領は国民の直接選挙で選ばれ、その任期は５年で、再選は禁止されている。　世界で大統領制の国は多いが、務めるのは１期だけで再選はない、というのはあまり聞かず、恐らく韓国だけでないだろうか。
　　金は08年に国会議長になったとき、第一声で『憲法を変えよう』と呼び掛けた。　大統領の権限を分散しようというのが核心である。　任期を4年にして、再選を認めるべきだ、という研究機関もある。　また金は、国会を２院制にし、議院内閣制にすることも推奨する。
　　まずは任期を４年にして再選を認める制度に変革してみるのがよいのではないか、と私は考える。　そして、とにかくこれだけ大きな政治的大混乱を招いたのだから、むしろ改革の好機ととらえ、この機会に一気に大きく変革すべきだ、とい金の意見に私は賛同する。

 　１月　９日
☆　米国の文化的分断
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、マーク・リラ米コロンビア大学教授へのインタビュー記事「米国の二つの「カースト」」が載っていて、面白く読んだ。　だが結局のところ、よく理解できなかった。　なお、リラの専門は思想史、政治哲学、政治神学だとのこと。
　　リラは、今日の米国は、文化的に互いを認めない二つのカーストが存在する国になりつつある、という。　かっては労働者階級からエリート階級に上がるための「はしご」がたくさんあった。　しかし今ははしごはたったひとつしかなく、大学に入るか、入らないかのどちらかで、20代になる前に一生が決まってしまう。　今日、米国における文化的格差は、地理的な要因ではなく、教育によるものである。　今や労働者階級から抜け出すためには大学教育が必須だが、３分の１はその恩恵が受けられない、とリラはいう。
　　民主主義の中心概念である「市民」は、個々人の属性とは無関係に、政治社会の構成員である他のすべての同胞と絶えず結び付き、社会における権利と義務を兼ね備えた存在である。　とにかく「市民」が居なければ始まらない。　自分の頭の中だけの狭い世界から出て、自分とは似ても似つかぬ人びとへ関心を向ける、そんなリベラルな市民をつくること。　トランプと、彼が象徴するすべてのものに対抗したいならば、そこから始める必要がある、とリラは締めくくる。
　　リラの専門という、「政治哲学」は分かるような気がするが、「政治神学」というのは分かりづらい。　あるいはこのような感覚を指すのであろうか。
　　　
　１月　８日
☆　死刑執行の指揮
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、司法社説担当の井田加奈子記者が「「立ち会った人」の責任とは」を載せていた。
　　検察官のだれもが関わるわけではないが、任務の中でひときわ重いものに、刑場での死刑執行の指揮がある。　最高検検事を経て、研究者に転身した土本武司・筑波大学名誉教授は、その経験をあえて語った人だった。　昨年89歳で亡くなり、訃報が過日、公になった。
　　現職教授のころは、元検察官の視点で裁判や刑事法制にコメントし、メディアでおなじみの存在だった。　しかし、聞かれることが稀な死刑制度に関する意見は、『現行のまま存置すべきだ』との法務・検察の見解とはかなり違っていた。
　　憲法には死刑を想定したと読める規定があるが、『残酷な刑罰は絶対にこれを禁ずる』との規定もある（憲法36条）。　許容されるかどうかは具体的な方法にかかっているとして、土本は絞首刑には反対していた。　その姿勢は高検検事時代に、死刑執行を指揮したことと無縁ではない、と井田はいう。
　　死刑執行に関わることは、確かにどの立場であろうと極めて重い心理的負担がある。　死刑制度の廃止は世界の大勢であり、すでに多数の国が廃止している。　日本も可及的速やかに廃止すべきだ、と私は考える。

 　１月　７日
☆　公益通報保護制度
　　今夕の朝日新聞夕刊の「取材考記」欄に、くらし報道部の井上道夫記者が「刑事罰導入案　公益通報保護 改正は道半ば」をのせていて、面白く読んだ。
　　組織の不正を内部から通報した人を守るための公益通報者保護法について、政府が見直しを進めている。　制度を所管する消費者庁の有識者検討会は昨年末、事業者が通報を理由に従業員らを解雇・懲戒した場合、刑事罰を科することを盛り込んだ報告書をまとめた。
　　公益通報者保護法は、三菱自動車のリコール隠しや雪印食品の牛肉原産地偽装が内部告発によって明らかになったことなどをきっかけに、2006年に施行された。　企業などの不正をただすための情報を、内部窓口や監督官庁、報道機関などに通報した人が、雇い主に解雇されたり、減給や配置転換などの不利益ま取扱いを受けたりしないようにすることに主眼を置いている。　しかし、法律で不利益な取扱いを禁じたものの罰則はなく、実効性が疑問視されてきた。　そして22年6月には、通報者の保護される要件を緩和したり、保護対象者の範囲を広げたりする改正法が施行された。　だが、不利益な取り扱いへの罰則導入は見送られた。
　　今回の報告者は一歩踏み込んで、解雇と懲戒処分に刑事罰を導入するよう求めている。　だが対象に、配置転換は含まれていない。　　検討会では労使双方の立場から議論が交わされ、『報復で多いのは配置転換などの嫌がらせであり、除外すべきではない』と、さらに踏み込んだ案を提案する声があがった一方で、『日本では配置転換は定期、不定期に行なわれており、適切な人員配置に支障が出る』といった反対意見も出された。
　　いずれにしても、保護法に刑事罰が導入されることは一歩前進であり、私はこれを歓迎する。

 　１月　６日
☆　歴史の語り方
　　今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面にかけて、<百年 未来への歴史　デモクラシーと戦争>として「歴史を物語るということ」の見出しの文章をのせていて、面白く読んだ。 　　歴史として、過去の何を物語るか、何を物語らないかで、同じ過去を見ていても、立場や思想によって全く異なる物語になることがある。　過去は価値を巡る対立を生む。　この対立が国家レベルで生ずると、「記憶の紛争」が生まれる。
　　2021年、ロシアのプーチン大統領が論文を発表した。　「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」という名で、両者が一つの民族だったと主張した。　翌年、ロシアはウクライナへ全面侵攻した。　池田嘉郎・東京大学教授（ロシア近現代史）は『今回の戦争はプーチンの歴史観が前面に出たものだろう』と話す。
　　ロシアでは100以上の民族が暮らす。　ソ連崩壊後は格差が広がり、法の支配もなかなか根付かず、国民はまとまらなかった。　そこに現われたのが「我々の偉大な国家ロシア」という歴史観を打ち出すプーチンだった。　学校の歴史教育が徹底され、国営メディアはこぞって物語を伝えた。　その歴史観によれば、ロシアの起源は９世紀のルーシという国になる。　現在のベルラーシやウクライナも含んだ地域であり、一体性が強調される。　ロシア帝国、ソ連という歴史のなかに、ウクライナの独自性は存在しない。
　　一方でウクライナはロシアやモンゴルといった大国に支配されながら独自性を保ってきたと考える。　21世紀に入り欧州連合（EU）関係が深まると、国家記憶研究所を設立するなどして、歴史教員に力を入れる。　池田は『ロシアからすると、欧米側についたウクライナは一体性を壊して自分たちを裏切った敵となる』と話す。
　　歴史学者の藤原辰史・京都大学准教授は、歴史語りの中立神話は解体すべきだという。　丁寧に史料に向き合う実証主義が重要だ。　しかし、『中立的に歴史を述べることなどできない。　むしろ自分は中立と信じている人ほど危ない』と話す。　そうではなく、自分の歴史語りにはバイアスがかかっていると認識した上で、他人の語りにも耳をかたむける。　偏りがあると互いに認めることが、冷静に「確からしい」歴史を探る知的態度につながる、と藤原はいう。　私はこの藤原の考えに賛同する。

 　１月　５日
☆　バイデン米大統領の業績評価
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、日本製鉄による米同業USスチールの買収計画について、バイデン米大統領が禁止を命じたのを不服として、日本製鉄は米政府を提訴する方針を固めた、と報じた。　日本製鉄は買収阻止が『政治的判断だ』と反発しており、なお実現を目指す構えだが、見通しは厳しさを増している、と記事はいう。
　　バイデンは３日付で禁止命令を出し、買収につながる取引を「完全かつ永久に」放棄する手続きをとるよう日本製鉄に求めている。　その理由として『日本製鉄が米国の国家安全保障を損なうおそれのある措置に出る可能性がある』とした。　米国の鉄鋼生産を減らすリスクなどを念頭においたものとみられる。
　　日本製鉄とUSスチールは３日の共同声明で『国家安全保障に関する確かな証拠を提示しておらず、明らかに政治的判断』と批判。　禁止命令は法令違反であり、『法的権利を守るためのあらゆる措置を追求する』とした。
　　バイデンはこれまで一貫して外国からの直接投資受け入れに注力し、そのための巨額の補助金まで外国企業に配ってきた。　そのことと今回の判断の整合性には口をつぐんだままである。
　　今回のバイデンの判断はおかしい。　そしてこの4年間のバイデンの業績をみると、バイデンの評価は低くせざるを得ない。　そもそも４年前に、大統領選に77歳で立候補したのは高齢すぎる。　そしてさらに昨年、81歳で立候補したのは論外で、途中で撤退を余儀なくさせられた。　バイデンは上院議員としては至極有能だったろうが、さらに大局的判断を必要とする大統領には向いてなかったのではないか、と私は考える。

 　１月　４日
☆　「熟議の国会」への具体策提案
　　今朝の朝日新聞社説「「少数与党」下の政治　民主主義再生への歯車を回せ」の中に、かって仙谷由人が提案した国会審議の具体的方法の提案の話があって、面白く読んだ。
　　いま永田町の一部で見直されている論考がある。　2007年参議院選で自民党が惨敗、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下、後に民主党政権で官房長官に就く仙谷由人衆議院議員が「今こそ「熟議の民主主義」を」と題して、朝日新聞の「私の視点」に寄せたものである。
　　仙谷は自民、民主の大連立構想を批判。　国会での開かれた政策論争を通じて政治を動かすことを唱え、「野党案の審議日を設ける」「与党は「強行採決」をせず、野党は「審議拒否」をしない」「本会議討論に時間制限を設けず、できる限りの言論を闘わせる」などを提案した。
　　面白い。　確かにそれが実現していたら、社説もいうように、その後の国会は一変していただろう。　だが現実は、第2次安倍政権初期の14年に与野党が合意した、党首討論の月1回実施や、国会議員間の自由討議などの改革すら実現しなかったように、むしろ進んだのは国会の空洞化だった。
　　先の衆議院選の投票率は戦後３番目に低い53.85%。　ほぼ２人に１人が棄権しているという深刻な状況である。　国民の期待に沿って70％程度の投票率になるように、与野党共に仙谷提案を実施に移して「熟議の国会」をつくり上げて欲しい、と私は考える。

 　１月　３日
☆　国連中心主義
　　今朝の朝日新聞は社説「揺らぐ国際規範　人道理念 守る決意と実践を」を載せていて、共感を持って読んだ。
　　先の大戦から80年、国際社会が積み上げてきた人道法が、いともたやすく破られ、人命が理不尽に奪われていく。　理念の退行という逆向きの時計の針を止める必要がある。
　　米国では今月、自国第一主義を掲げるトランプが再び大統領の座に就く。　トランプは１期目に世界保健機構（WHO）からの脱退を表明し、ユネスコや温暖化値策の国際ルール「パリ協定」から離脱した。　PKO予算や国連機関向けの拠出金の大幅削減も主張する。　国連軽視の加速が懸念される、と社説は言う。
　　日本は外交の柱のひとに「国連中心主義」を掲げている。　５大国だけが拒否権を持つなどの不平等を抱えながらも、国連が国際協調の土台をなし、先進国と途上国の格差を埋める役割を果たしてきたことは間違いない。　国連中心主義は、紛争の平和的解決、法の支配、人権や民主主義を重視する基本理念と考えるべきだ。　世界が羅針盤を失いかけている今こそ、その理念を掲げ続け、できるだけ多くの国と共有する姿勢が必要とされている。
　　欠かせないのは、理念を説くだけでなく、現場に根差した実践である。　人的地雷禁止条約に関連する問題で言えば、日本は長年カンボジアで地雷除去に貢献し、その知見を南米やアフリカでも共有し、ウクライナにも提供している。
　　人の命を守る。　復興につなぐ。　実績を地道に積み重ねることで、国連、そして人道主義への信頼を高めたい、と社説は説く。　私もそう考える。

 　１月 ２日
☆　禅僧が説く現代の生き方
　　昨日の朝日新聞オピニオン面に、「争いやまぬ世界」の題で、禅僧の南直裁へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。　前書きは『世界各地で戦火が絶えず、足元の暮らしも先の見通せない不確かに覆われている。　混迷の時代、私たちは何をよすがに生きていくのがいいのだろうか』である。
　　南は1958年生まれ。　曹洞宗大本山の永平寺で約20年修行し、2005年に恐山菩提寺（青森県）へ。　現在は院代（住職代理）。　霊泉寺（福井県）の住職も務めるとのこと。 　さぞや深い悟りを得ているだろうが、その議論は深遠すぎてついて行けなかった。
　　ただ、最後に南が述べた『世界の様々な悲劇を前に、力不足で何もできないと、もどかしく感じる人もいるでしょうが、まずは身近でできることをする。　その縁がいつか、どこかで世界と結ばれると信じる。　それが祈りというものです。　知らないふりをして生きていくなら、それが抑圧となって自己や世界をむしばんでいきます』という文言に、私は共感を抱いた。

 　１月　１日
☆　新しい年を迎えて
　　今日から2025年を迎えるが、今年は何とも見通しが悪く、不確実さが増している。　今朝の朝日新聞の社説もいうように、不確実さの原因の最たるものは、米大統領に返り咲くトランプである。　『中国に高関税を』『パナマ運河を米国に返せ』『軍を動員して不法移民を国外追放する』。　本気か、はったりか、はたまたあえて世界を不安に陥らせる戦略かは分からないが、実際に発動したら世界に混乱を巻き起こすことは確かである。
　　日本もまた、不確実さがただよう。　昨秋の総選挙で30年ぶりの少数与党になり、石破首相は年末の記者会見で『臨時国会は熟議にふさわしいものになった』と自賛した。　日本の政治は、自民党は、変わったのか。　変化は定着するか。　一時の仮面なのか、と社説はいう。　野党もまた、今夏の参議院選をにらんで通常国会では対決姿勢を強めるに違いない、と社説はいう。
　　とにかく、世界の大きな混乱は米国自体の国益にも反する。　「米国第一」を掲げるトランプは、2期目の大統領として少しはそのへんのことを考えて行動するだろう、と私は淡い期待を持つ。

２０２４年１２月
１２月３１日
☆　カーター元米大統領の政治姿勢
　　今朝の朝日新聞は１面左肩部で、ジミー・カーター元米大統領が29日、ジョージア州の自宅で、100歳で死去したことを報じ、３面にその活動を解説していた。
　　カーターは民主党の大統領として、1977～81年、「人権外交」を掲げ、中東和平などに取り組んだ。　だが現職大統領としてのカーターの評価はそれほど高くはない。　国際的な評価が高まったのは大統領退任後である。
　　カーターは1924年、米南部のジョージア州で生まれた。　海軍に入ったが、父の死を受けて退役し、故郷のピーナツ農家を継いだ。　その後。ジョージア州知事を経て、76年の大統領選に立候補して当選し、77年に39代大統領に就任した。　カーターは指導者が理想を語ることの重みを示した政治家だった。
　　幼少期に父親の農家で働いていた黒人と過ごし、大きな影響を受けた経験から、人種差別など人権問題を重視した。　実直に課題と取り組む資質は、81年に56歳で退任して以降、「元大統領」としての国際外交で開花した。　94年には北朝鮮に乗り込んで核危機の回避につなげた。　2002年には革命後のキューバを大統領経験者として初訪問し、制裁解除を唱えた。　こうした活動が高く評価され、02年にノーベル平和賞を受賞した。　受賞の発表は、当時のブッシュ(子）政権がイラクへの軍事攻撃の準備を進めている時期だった。　カーターは02年９月の授賞式で『超大国が「予防戦争」の原則を採用すれば破滅的な結果を招く』と述べ、ブッシュ政権を正面から批判。　『人間性が我々を結び付ける力は、恐怖や偏見が人びとを分断させる力より強い』と世界に呼び掛けた。
　　カーターのように常に理想を説き、その実現に努力する人間こそ、もっとも偉大な政治家である、と私は考える。
　　
１２月３０日
☆　イスラエルの政治構造
　　今朝の朝日新聞は１面トップから２面にかけて、「<百年　未来への歴史　デモクラシーと戦争.> 「政党政治は 希望か落とし穴か」の見出しの記事を載せていた。　その中に、イスラエルが戦争を続ける背景には、小党が乱立し、３年半の間に５回も総選挙が行なわれるような、政権が安定しない政治構造がある、とあって興味深く読んだ。
　　イスラエルの国会は１院制で、全国で１区だけの完全比例代表制を採る。　本来は多様な民意を反映でき、多民族国家に適した制度に見えるが、弱点がある。　多くの党に票が分散するため、これまでにイスラエルで単独過半数を得た政党はない。　近年は政権の崩壊と総選挙を繰り返している。　2022年の総選挙では40もの政党が議席を争い、議席を得た政党は10に上った。　 最多の議席を得たネタニヤフ率いるリクートですら、定数の4分の1余りの32議席にとどまった。
　　過半数を確保し政権を作るには複数政党と連立を組まなくてはならない。　ネタニヤフは、中道や中道右派などでつくる当時の与党勢力に対抗するため、第6次政権のパートナーに選んだのは極右と宗教政党だった。　ガザを完全制圧して、奇襲攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスを壊滅せよ。　パレスチナ人を追い出し、ユダヤ人入植を進めよ・・・。　元々パレスチナとの「２国家共存」に後ろ向きなネタニヤフが、連立相手の要求を次々と丸呑みしていった、と記事はいう。
　　しかし、国会が１院制で、しかも全国1区の完全比例代表制という政治構造はいかにも偏頗である。　やはりこれを２院制に改めて、下院は小選挙区制にして、過半数を得る政党が誕生できるようにするのが上策であろう、と私は考える。

 １２月２９日
☆　江戸時代の「会読」の学び
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文・記者が「江戸の「会読」育まれた学び」を載せていて、面白く読んだ。
　　江戸前期の儒者、伊藤仁斎（1627～1705）が居と塾を兼ねた「古義庵」の跡が、京都の二条城の少し北にある。　白い土蔵造りの書庫が、当時のまま保存されている。　案内板には門下生は３千人を数えたとある。
　　京都の町人の家に生まれた仁斎は若いころから儒学に打ち込んだ。　家業を全くかえりみない姿勢は、周囲の非難を浴びる。　人間嫌いとなり、引きこもりがちになった。　しかし、あるとき、人との交わりに学問の活路を見出す。　それが「会読」で、友人たちと共に書経や易経などを読んだ。　１人が書物の意味を講じ、他の者が疑問点をただし、討論に至る。　講じる者が交替し、会読は続く。
　　江戸時代は武士と町人を問わず、多くの人が儒学に専心した。　しかし、その動機は、同じ文化圏である中国や朝鮮とまったく異なっていた。　日本は官吏登用のために儒学の知識を問う「科挙」を採りいれなかった。　それは学問が立身出世と直結しないことを意味した。
　　一つの特徴はは「遊び」の要素で、誰が書物を深く読めるかを競い合った。　身分の上下に関係なく、実利にもつながらないからこそ、熱くなれた。　そしてもうひとつの特徴が、異なる意見との出会い、そこから学ぼうとする姿勢である。
　　江戸期におけるそのような学びの流行は、とてもほほえましい話だ、と私は考える。

 １２月２８日
☆　閣議決定した来年度当初予算案
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、政府が25日に2025年度当初予算案を閣議決定したことを報じ、多くの紙面に関連記事を載せていた。　一般会計の歳出総額は115兆5415億円と過去最大になった。　社会保障費や防衛費、国債費が過去最大になるためとのこと。　一方、税収は過去最高になる見込みで、新規の国債発行も減る。　財政健全化に向けた好材料にも映るが、借金依存の体質から抜け出せない、と記事はいう。
　　私は、政府の当初予算編成の姿勢に、かなりの違和感を覚える。　その一つは毎年、恒例のように年度後半に当初予算の１割を超すような巨額の補正予算をJ組むことである。　私は、当初予想できなかった突発的事象への対策費以外は、すべて当初予算に組み入れるべきだと考えている。　だが、２面<時時刻刻>にあったある識者の指摘によると、近年、社会保障費以外の政策経費は補正予算に回っているとのこと。　補正も含めて財政を評価し、自然災害など万が一の事態にも耐えられるよう、財政を強靱にしておくことが必要だ、とその識者はいう。
　　そしてもう一つは財政健全化についてである。　ある年度内の歳出をその年度内の歳入で賄うのが基礎的収支の健全化であるが、政府はそれを明確には意識していないように見える。　今は税収増で補えないペースで歳出が増えており、歳出と税収の差は開いたままである。　政府は基礎的収支の健全化の到達目標年度を定めてはいるが、それを毎年先送りしている。　政府は財政健全化にもう少し真面目に向き合うべきだ、と私は考える。

 １２月２７日
☆　斎藤兵庫県知事再選の背景
　　今朝の朝日新聞はオピニオン面に、交論「民意のゆくえ　知事再選の内と外」の表題で、２人の識者へのインタビュー記事を載せていた。　中でも政治学者の坂本治也・関西学園大学法学部教授の話を面白く読んだ。
　　兵庫県知事・斎藤元彦は県議会で不信任決議されて失職し、再選挙で対立候補の前兵庫県尼崎市長の稲村和美を破って再選された（先日のつぶやき参照）。　坂本はこの結果をまったく予想しておらず、びっくりしたという。　不信任決議を受けた段階では知事選に出るとも思っていなかった。　あれだけメディアで不祥事として批判され、選挙で有利な要素がないように見えたからである。　他の政治学者も同じような見方だった、という。
　　坂本は大阪と神戸の間に住んでいる。　関心もあまりないが、ただ旧自治官僚だった井戸俊三前県知事のもとで進んだ政策は旧態依然とした印象で不満だった。　斎藤の初当選時に彼に投票した県民は、閉塞した県政を変えてくれるという期待を抱いていたと思う、と岩村はいう。
　　テレビを中心とする既存メディアは、選挙前から斎藤のパワハラ疑惑や県政運営の姿勢を、斎藤vs.県議会や既成政党、県庁という対立構図で描く「戦略型フレーム」の報道をさかんに続けた。　だが多くの県民は、県議会よりも、淡々と疑惑を否定し続けた斎藤の主張を信じたようだ、　以前からある県政への不満が影響したのかもしれない、と坂本はいう。
　　この選挙はエリートvs.アウトサイダー（斎藤）の構図になっていた。　稲村は野党陣営に加え県内の22首長の支持を受け、エリート側についたように見られてしまった。　自らもアウトサイダーと位置づけ、『斎藤と違う方法で県政を築く』と訴えるべきだった、と坂本はいう。　そんなものかな、と私は考える。

 １２月２６日
☆　「人口減少の時代」に突入
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の「論断時評」、「不確実に耐える　過去に軸を置き 今を捉え直す」が載っていて、面白く読んだ。
　　年末といえば、一年を振る返り、翌年を展望するのが「お約束」である。　とはいえ、政治不安が語られた2024年は最後まで何が起こるかが分からない。　まして2025年について語るのは至難の業である。　未来があまりにも不確実なとき、人は過去を参照する。　今月の雑誌には、独特の時間軸において2025年を論じる企画が目立った、と宇野はいう。
　　中でも米国のニコラス・エバースタットはより長期的な時間軸で現在をとらえ直す。　2021年に東アジア全域が人口減少の流れに入り、中国、日本、韓国、台湾の出生率はいずれも、人口を維持するための人口置換率を大きく下回った。　人類は14世紀の黒死病以降初めて「人口減少の時代」に突入しつつあろ。　人口減少は子どもを持つことを望む欲求の世界的低下によるもので、いつまで続くか分からない。　各国は人口獲得を競い合い、このトレンドは地政学にも影響を及ぼしていく。　日本含め、人類はこの巨大な変化に適応できるのだろうか、と宇野はいう。
　　私は現在の世界人口80億人は多過ぎると考えるので、人口減少の時代に入るのは歓迎である。　ただ急激に人口減少が進むのは困るので、特殊合計出生率を２を少し割る程度に維持し、一千年程度を目途に、適正人口と考えられる20億人程度に軟着陸させ、それを維持するための計画・方策を立てることが肝要である、と私は考える。

 １２月２５日
☆　少数与党国会に熟議の兆し
　　今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、「少数与党国会 熟議の兆し」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　与党が過半数を持たない異例の少数与党国会となった臨時国会が24日閉会した。　「数の力」で法案を通すことができない中で、国会審議の中で与野党が歩み寄る「変化の兆し」が見られた。　一方で、水面下で政策が決まる不透明な慣習は根強く残った。　与野党双方が掲げる「熟議の国会」になるか。　真価は来年の通常国会で問われることになりそうだ、と記事はいう。
　　与党が少数に転落したことで、国会に一定の「変化」が見られた。　象徴的だったのは、自民党が新設を断念した「公開方法工夫支出」をめぐる決定プロセスだった。　外交上の秘密がある、企業の営業秘密に支障が出る・・・。　自民党は当初、政党からの支出先を明らかにしないカネが必要だと理由をならべたてた。　しかし、国会審議を通じ、野党から『新たなブラックボックスだ』との批判にさらされた。
　　来年の通常国会からは、予算委員会を始めとするかなりの委員会の委員長を立憲民主党の議員などが占めるようになる。　全ての法案などが国会内で国民の目の前で熟議され、決定されるようになることを私は期待する。

 １２月２４物
☆　「企業献金の禁止」をめぐって
　　今朝の朝日新聞４面<政治改革2024>に、政治資金改革の一環として野党が求める「企業・団体献金の禁止」について、江藤祥平・一ツ橋大学教授（憲法学）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　企業・団体献金を法律で禁止することは憲法に抵触する・・・。　石破茂首相は「表現の自由」を保障する憲法21条を持ち出し、献金は企業の自由だと主張した。　のちに『違反するとまでは言わない』と修正したものの、法的な制約は慎重にすべきだとの立場は崩していない。
　　だが江藤は、確かに企業には表現の自由が認められているが、営利目的で存在している企業の「権利」を「自然人」（権利・義務の主体である個人）と同列に議論する首相の説明には無理がある、という。 「自然人」は生まれながらにして表現の自由を有しており、個人の献金禁止は明らかに憲法21条に抵触する。　これに対して、企業の表現の自由は、私たち国民を利するか、害するかという「利益衡量」によって判断されるものだ。　公共の福祉を害するなら禁止もあり得る、と江藤はいう。
　　同じ面の別の記事で、河野洋平は23日、超党派の議員連盟総会で講演し、自民党総裁として関わった1994年の政治改革関連法をめぐり『政党助成金という異例の制度を導入したこと自体が企業・団体献金の廃止が前提だった。　（元首相の）細川護熙さんもそういう考えだった』という趣旨の発言をした。
　　これを見ても「企業献金の禁止」は30年来の宿題である。　後ればせながら、この責任を果たすことは政治の責務である、と私は考える。
　
１２月２３日
☆　今日は上皇さまのお誕生日
　　今朝の朝日新聞は24面（社会面）に、「上皇さま 91歳に」の見出し、上皇さまが23日、91歳のお誕生日を迎えられたことを報じていて、感慨深く読んだ。
　　上皇さまは私より３歳年下である。　私は子どものころ聞いた奉祝歌をよく憶えている。　歌詞は「日の出だ 日の出に　鳴つた 鳴つた ポーオ ポー　サイレンサイレン　ランランチンゴン　夜明けの鐘まで　天皇陛下お喜び 皆々かしは手　うれしいな 母さん　皇太子さま お生れなつた」というものである。　北原白秋作詞、中山晋平作曲とのこと。　その頃、ラジオでよく聞いたか、1934年１月15日発売のレコードがあったというから、あるいは幼稚園で聞いたのかもしれない。　なお、サイレンがポーオ ポーと２回なったのは、2回なら親王、１回なら内親王と事前に定めてあったので、２回鳴って皇太子誕生を伝えたことを表現したものだという。
　　上皇さまの日常は今も戦争の記憶を深くつながっている。　かって「どうしても記憶しなければならない四つの日」と述べた沖縄県の慰霊の日、広島・長崎の原爆の日、終戦の日には、現在も黙祷を捧げ、終戦の日の前後には戦争に関するドキュメンタリー番組を視聴しているという。
　　上皇さまは現行憲法にある「象徴」をいかに表現し実現するかについて日夜考えて実行なさっておられる。　これからも上皇后さまとともに、ずっとお元気に過ごされることを私は祈る。

 １２月２２日
☆　規範も模範も失った世界
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、沢村亙・論説主筆代理が「規範も模範も失った この世界」を書いていて、面白く読んだ。
　　ウクライナ、そしてガザで戦争が続く今の時代をどうみるか。　思想史研究家の山室伸一は『大国が直接関与し、止め役がいない。　人類が築いてきた人道規範がなし崩しにされている。　忍び足で進む「世界戦争」とさえ呼べる、懸念すべき状態だ』という。
　　先の米大統領選でトランプとハリスの差は1.5ポイントだった。　その数字だけみればトランプの圧勝ではなく、むしろ接戦だった。　むしろ注目すべく派、８年前の勝利とは異なり、その人物像や政治手腕を十分理解した上で、人種的マイノリティや女性、若者がを含む広範囲の層がトランプに票を投じたことだろう。　もはやトランプ現象は「ハプニング」ではなく、米国政治にしっかりと根を下ろしつつある、と沢村はいう。
　　自由と民主主義の「守り手」として特別な使命を負った国。　米国を例外的な存在と捉える自画像は、近年かなり色あせてはいた。　加えて、エリートは庶民の苦難に目もくれずに上からの目線で価値観を押しつけているとの不信、他国や不法移民に都合よく利用されているとの不満を、トランプは巧みに言語化し、確固たる受け皿になった。
　　カネと人命を浪費する戦争をトランプが好むわけがない。　彼が『米国を偉大に』と唱えるとき、それは価値観で世界を牽引すりリーダーとしてではなく、国力をテコに国益を誅求する「ありふれた主権国家」として強大になるという意味だろう、と沢村はいう。　なるほど そうなのか、と私は考える。

 １２月２１日
☆　脳科学者が語る認知症
　　今朝にの朝日新聞オピニオン面に、交論「私は私のままで」と題して、２人の方への認知症についてのインタビュー形式の話が載っていた。　その中でも、1979年生まれの脳科学者、恩蔵絢子・東京大学特任研究員が語る認知症の話を面白く読んだ。
　　恩蔵の母は2015年にアルツハイマー型認知症と診断され、23年に死去した。　この型の認知症は記憶を司る脳の部位である海馬が萎縮し、言語など認知機能の低下や見当識障害、実行機能障害が現われる。　ただ、そうしたことよりも、自信を失うことによる不安が本人にとって大きなことではないか、と恩蔵はいう。
　　母は自宅でピアノ講師をしていた。　台所に立つのが好きで、活動的だったが、認知症と診断された頃から会話がかみ合わないことなどが出てきた。　本人も自覚があり、恥をかいたと落ち込むことが増えた。　出来ていたことが出来なくなり、自尊心が傷つく場面があったせいで、本当にまだ出来たこともやりたくなくなってしまったのではないか、と恩蔵はいう。
　　海馬が萎縮しても、その隣の扁桃体など感情を司る部位は逆に機能が高まることがあり、悲しいなど様々な心は動き続ける。　社会生活には欠かせない大脳皮質も、認知症が重度になっても全て影響を受けるとは限らず、自尊心、相手を思いやる気持ちなど人間の複雑な感情は持ち続け、社会的存在であり続ける。　そして認知症の人も、周囲とのコミュニケーションをとり続けたいという思いは最後まで持ち続ける。
　　恩蔵は今は、認知症の人は家族や親しい人の名前は忘れても大切な人であることは忘れないのではないかという観点で共同研究している。　認知症ではなく、「その人」を見つめ、自己を表現しようとする努力を知り、ともにいきることにつなげたい、と恩蔵はいう。　私も大いに共感する。
　
１２月２０日
☆　日銀過去25年間金融政策の検証
　　今朝の朝日新聞は３面に、日本銀行が19日、過去25年間の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」を公表したことを報じ、面白く読んだ。
　　レビューでは、黒田東彦・前総裁が2013年に始め、約11年間に渡った大規模な金融緩和については、『導入当初に想定したほどの効果は発揮できなかった』としつつ、『全体としてはプラスの効果があった』と総括した。
　　レビューは23年４月、植田和男総裁が就任した最初の金融政策決定会合で実施を決めた。　レビューでは、大量の国債購入で16年以降、長期金利を１％幅ほど押し下げたとした上で『経済・物価を一定程度押し上げる効果があった』と評価。　複数の検定で、13年以降の消費者物価指数を年平均0.5～1%幅程度押し上げたとした。　その結果『デフレではない状態になった』ものの、『当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった』とした。
　　副作用にも言及した。　大規模緩和で大量に国債を買い入れ続けたことで、日銀が保有する国債は発行残高の５割超を占める。　市場で適切な金利水準が分からなくなったという批判が出ていた。　レビューも、国債買い入れによって『国債市場の機能度が低下する傾向が強まった』と指摘。　その上で、大規模緩和は『現時点において、全体としては我が国の経済にプラスの影響をもたらした』と結論づけた。
　　まあそんなものかな、と私は考える。　そして植田総裁が今後、伝統的な正当派経済政策が機能する日本経済をつくり上げてくれることを期待する。

 １２月１９日
☆　台湾の「独立」論議
　　今朝の朝日新際面に、「海峡のキーパースン　台湾総統・頼清徳の実情」③として、「「台湾独立の仕事人」自負　真意は」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　頼は2010年まで立法委員を務めた後、直轄市になったばかりの台南市長選で当選を果たす。　２期目を目指した14年の選挙では約73%の高い得票率で再選を果たす。　こうした結果を受けて、本格的に「将来の総裁候補」と見なされるようになる。
　　一方、要職を務めるようになると、「独立派」ともとれる発言が注目されるようになった。　15年の台南市議会で頼は『私は台湾独立を主張する』と発言。　行政院長（首相）についた17年には、立法院（国会）で自らを「台湾独立の仕事人」だと語ったこともあった。　ただ頼の発言は伝統的な「独立」を意味したものではない。　民進党は99年に台湾前途決議文を採択した。　台湾について『すでに主権国家である』との認識を示し、『現時点の憲法によれば中華民国と呼ぶ』と位置づけたのだった。　その翌年、民進党は初めて政権を握った。
　　このころの台湾は「独立」も「統一」も望まない現状維持派が多数を占めるようになっていた。　頼はそうした人びとの支持を得て、24年の総裁選挙で当選を果たした。
　　私はこの経過を極めて健全なものとして歓迎する。　台湾の将来は台湾住民の総意によって決まるべきものである。　そして台湾住民の大多数は自分らは「中国人」ではなく「台湾人」であると考えている。　中国共産党政府による統一要求はその意味で根拠がない、と私は考える。
　
１２月１８日
☆　米国の覇権からの自発的撤退
　　今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「トランプが求める偉大なる米国　覇権からの撤退 各国は」を書いていて、面白く読んだ。
　　ドナルド・トランプが米国大統領に復帰する。　第２期のトランプは、世界大国としての権力強化でも、また米国の凋落でもなく、米国の覇権からの自発的撤退によって特徴づけられると考える、と藤原はいう。
　　トランプは『アメリカを再び偉大にする』と選挙で繰り返し訴えた。　だが、トランプは世界大国としての米国を求めていない。　選挙の中で訴えた移民流入の排除や輸入品への大幅追加関税などの政策を見ればわかるように、トランプは米国の力を外へ広げるのではなく、米国をその外から閉ざすことに関心を向けている。
　　覇権秩序の両輪は米国を中心とする軍事同盟と自由貿易秩序だった。　どちらも米国の利益に合致する制度だが、トランプから見れば同盟も自由貿易も米国への「ただ乗り」であり、米国の利益を損なうものにすぎない。
　　日本では安部晋三首相（当時）はトランプ政権、あるいはトランプ個人への接近による日米関係の安定を選んだ。　安倍政権の選択を踏襲するのか、米国が覇権から退くなかにおいて多国間秩序の再構築を試みるのか、石破政権の選択が問われている、と藤原はいう。　だが石破首相はその見識・度量を持たず、荷が重すぎる、と私は考える。

 １２月１７日
☆　やはり死刑制度は廃止せよ
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「冤罪と死刑制度」として3人の識者の意見が載っていた。　それらを読んで私は、やはり死刑制度は廃止すべきだと考えた。
　　死刑制度は国家による殺人であり、それが許されるのは死刑制度の存在によって凶悪犯罪が抑止される実績があることが立証されたときだけではなかろうか。　だが、このことを明確に立証する研究は世界でまだ存在しないだろう。　そうである以上は、死刑制度は即刻、廃止するのがよいのではないか、と私は考える。
　　先日のつぶやきでも見たように、 現在、日本では収監されている死刑囚は100人を超えるが、多くの法務大臣は自分の在任中の執行を好まず、実際に書類に署名して執行されるのは年に0～数人である。
　　死刑廃止は世界の趨勢である。　日本も可及的速やかに、死刑の執行を停止し、さらに死刑制度を廃止すべきである、と私は考える。

 １２月１６日
☆　ガザ問題の解消策
　　ガザ問題はいまだに解決の兆しも見えない。　その最大の原因はイスラエルの強硬な姿勢にある。　そしてイスラエルのネタニヤフ首相自身が、内閣に極右強硬派閣僚を抱え込んで、身動きできなくなっている。
　　現在のガザ問題が起こった原因は、ガザを「天井のない監獄」としたイスラエルの政策である。　パレスチナ問題の当面の最善の解決策は、パレスチナ国家を創設し、イスラエルと相互に承認する「2国家解決策」であるか、それ以前の現実的解決策は、「天井のない監獄」状態の解消にある、と私は考える。　すなわち、まずガザとエジプトの境界の管理からイスラエルが手を引き、ハマスとエジプトに任せる措置である。
　　イスラエルはガザのハマスの掃滅を主張するが、ハマスは軍事組織ではなく、ガザ在住のパレスチナ人が支持する「行政機関」である。　これを「掃滅」するなら、ガザ住民の生活をイスラエルが維持・保証する責任を持たなければならないが、それはイスラエル政府の望むところではないだろう。
　　私はまず、ガザの「天井のない監獄」状態の解消を推奨する。　すなわち、ガザとエジプトの境界を完全に開放してヒトもモノも自由に出入することができるようにし、海上封鎖を止めてガザの海岸からの出入りも自由にする措置である。　そうすればハマスも人質を留め置く理由がなくなり、人質は解放されるであろう、と私は考える。

 １２月１５日
☆　民主主義のもろさ
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「民主主義のもろさを憂う」を書いていて、面白く読んだ。
　　今年は世界50カ国以上で大統領選挙や国政選挙が行なわれた「選挙イヤー」だった。　そして民主主義はさらに後退した。　ロシアではプーチン大統領が20年に大統領任期を延長する憲法改定を行ない、今年３月に３選を果たした。　政敵の投獄などで自由・公正な選挙とは言い難い。
　　米国では11月の大統領選挙でトランプの再登板が決まった。　自らを標的とした捜査や裁判を敵視し、報復的に司法制度を統制し、議事堂襲撃事件の被告に恩赦を与えると約束。　批判的メディアへの圧力を強め、放送免許の剥奪も示唆している。　米政治学者のラリー・ダイアモンドは外交専門誌で、トランプの公約の実行で、『米国はへ平時の歴史において、権力の分散や市民の自由に対する、最も厳しい攻撃を目にするだろう』と警告している。
　　国連安保理で常任理事国5カ国のうち、国内で批判勢力の排除し、権力分散が機能しないトランプ、プーチン、中国の習近平国家修正主席といった「ビッグスリー」が牽引する国際社会はどこに向かうのか、と佐藤はいう。
　　戦後間もない1948年から数年間使われた、旧文部省の社会科教科書「民主主義」の記述は独裁主義との対比もあり、味わい深い。　『民主主義を単なる政治のあり方だと思うのは間違いである。　民主主義の根本はもっと深いところにある。　それはみんなの心の中にある。　すべての人間を、個人として、尊厳を持つものとして、取り扱おうとする心、それが民主主義である』。　私もそう考える。

 １２月１４日
☆　日本への狼の再導入
　　今朝の朝日新聞オピニオン面下部「多事奏論」欄に、近藤康太郎・編集委員（天草）の「鴨と猪と鹿と　「殺しただけ」 なんのため」が載っていて、面白く読んだ。
　　猟期が始まった。　猟師である近藤は、鳥取県米子市に住む辻本篤郎（64）から手紙をもらった。　辻本は同じく猟師で、日本オオカミ協会の理事をしている。　猪や鹿が増えすぎ、猟師は高齢化して少なくなるばかり。　そこで、日本にも生息していた狼を「再導入しよう」というのが協会の主張である。
　　辻本はかって務めた製紙会社で、所有林の管理をしていた。　ヒノキの皮を食べる鹿の害は甚大である。　そこで協会に興味を持ち、活動してきたという。　狼は鹿や猪の天敵で、彼らの捕殺関係で自然のバランスがとれていた。　人間が狼を絶滅させて、いま、そのしっぺ返しを受けているというわけである。
　　狼の再導入には反対論が強い。　いわく、人間を襲ったらどうする。　安心して登山ができない。　そもそも鹿の管理もできないのに何が狼再導入か。　辻本はいずれにも再反論する。　辻本の言葉で一つ近藤の心に残ったのは、猟師による猪や鹿の許可捕獲は、多くの場合『ただ殺すだけです』という倫理観である。　殺せば自治体から有害鳥獣駆除の奨励金が出る。　近藤に猟をを教えた師匠は自治体から奨励金をもらう「だけ」の猟師を嫌った。『あいつらは賞金かせぎだ』と言った。　殺すなら、解体し、精肉し、食えと。　狼は奨励金目当てで殺さない。
　　日本オオカミ協会によれば、日本に再導入する狼は、中国などの小型のハイイロオオカミが適しているとしている。　とにかく、私は日本への狼再導入に賛成である。

 ☆　出生率2.95の町
　　今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに「次の奇跡　英語教育で」の見出しをつけた記事を載せていて、面白く読んだ。
　　岡山県の北部にあり鳥取県の県境を接する奈義町は人口約5500人の町である。　平成の大合併にも加わらず、単独で町を保持してきた。　子育て支援に力を入れ、2019年の合計特殊出生率が2.95となり、「奇跡のまち」と全国で注目を集めた。　その奈義町がいま、町をあげての英語教育に力を注いでいる、という。
　　奈義町には小学校と中学校が一つずつある。　11月９日午後、奈義小学校の３年２組の英語授業。　児童19人のクラスで、女性の担任ののほか、外国人のALT（外国語指導助手）６人が一緒に授業していた。　ALTが「How are you today?」と問うと、我先にと多くの生徒が手をあげ、あてられた生徒が「I feel hot」と元気よく答えた。
　　全児童290人の奈義小学校は１学年あたり1人、計６人のALTが配置されている。　『週１回の各学年の英語授業に今は６人全員に出てもらっている』（加治裕世校長）という濃密さである。　小学校、中学校に配置された12人のALTはすべてフィリピンから招聘した⒛～30代の女性で、現地の小学校教諭、実務経験のあることを条件にしている。
　　文部科学省によると昨年度のALTの配置割合は全国平均で千人あたり2.9人。　対する奈義町は小学校は48人に一人、中学校で46人に1人と、40人台に一人の割合で、千人あたりにすると20人超と全国平均を大きく上回る。
　　出生率2.95ととも、この英語教育のついての奈義町の例は、このような目覚ましい事蹟も地方自治体がその気になれば出来ることを示している、と私は考える。

 １２月１２日
☆　小政党伸長の背景と意義
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「伸びる小政党」として、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　10月の衆議院選では、日本保守党が国政政党の要件を満たす結果となり、れいわ新選組や参政党も党勢を拡大した。　新興の小政党が伸長する背景に何があるのか。　SNS時代の社会の変化や、諸外国との比較を考えてもらった、というのが前文である。
　　評論家・近現代史研究家の辻田真佐憲は、かっては極端な主張を多くの有権者に届けるのが難しかった。　大手メディアにはそうした主張をはじくフィルターリングの機能があったからである。　しかし、今はフィルターリングがないSNSや動画サイトを通じて潜在的な支持者にアプローチできる。　極論を掲げる政党が票をあつめやすくなっている、と辻田はいう。
　　一方、政治学者の水島冶郎・千葉大学教授は、現代は個人個人のライフスタイルや志向が変化し、政治に求めるものが多様化しているので、20世紀型の二大政党制で、多様化した社会の新しい動きや考えを素早く吸収するのが難しい。　小政党が様々な声を政治の世界につなぐことで、イノベーションにつなかる可能性が出てくる、という。
　　要するに小政党にもそれぞれにそれなりの存在する意義がある。　だが現実の日本の政治では、衆議院選は小選挙区制一本にして二大政党制を目指し、参議院選は全国区比例代表制一本にして、小政党はそこで伸長して民意分布を表わす一助とするのがよいのではないか、と私は考える。
　
１２月１１日
☆　ノーベル平和賞の受賞演説
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、日本被団協（日本原水爆被爆者団体連合会）へのノーベル平和賞の授与式がノルウェーのオスロ市庁舎であり、代表委員の田中煕巳（92）が受賞演説を行なったことを報じ、多くの面に関連記事を載せていた。　私はその中でも27面の受賞演説全文を面白く読んだ。 ときおり言葉につまり、事前に用意していた原稿を修正しつつ、思いを伝えた21分間。　１分35秒間の拍手がそれに続き、参列者は立ち上がったという。
　　田中は長崎の原爆惨禍の自身の体験やビキニ水爆実験による日本漁船の被爆、それを契機とした原水爆反対運動の広がり、さらには日本被団協の結成により「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求める運動に立ち上がった、などと語った。　そして2017年7月7日、122カ国の賛同を得て、「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びである、とした。
　　田中は演説の最後を次のように締めくくった。　『世界中の皆さん、「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の締結を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることができるような原爆体験者の証言の場を各国で開いてください。　とりわけ核兵器国とその同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはいけないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるよう願っています。　人類が核兵器で自滅することのないように！、　核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めてともに頑張りましょう！』。
　　確かにノーベル平和賞授賞式に相応しい、堂々とした演説だ、と私は考える。

 １２月１０日
☆　経団連の富裕層徴税強化提言
　　今朝の朝日新聞は経済面に、経団連が９日、2040年を見据えた「公正・公平な持続可能な経済・社会」の実現に向けた提言を発表したことを報じ、面白く読んだ。
　　提言では、富裕層への課税を強化して10年後に５兆円規模の税収を確保し、現役世代の社会保険料の負担を抑えて、「分厚い中間層」をつくるべきだとした。　来年５月に２期4年の任期を終える十倉雅和会長にとって、総仕上げの提言になるという。　経団連、つまり経営者団体連合会は富裕層の代弁者のように考えていたが、経団連会長が久々に財界のご意見番の風格を示したものとして面白かった。
　　分厚い中間層の形成に向けては、国民の社会保険料が年々増え、現役世代の消費の低迷に繋がっていると指摘。　今後は保険料負担の伸びを抑制し、代わりに税財源を確保するように求めた。　税財源については応能負担を徹底し、高所得層の所得や資産への課税を増やす。　足りなければ消費増税や、法人税などの企業負担も増やすべきだとした。　経団連としての一つの見識として、私は歓迎する。
　　私は以前から、社会保障は税金で賄うべきだと考えている（たとえばかってのつぶやき「社会保障の財源は全て所得税で」参照）。　累進性の強い取得税で社会保障を賄う方式は、所得格差の是正にも大きな意義がある。　この観点からも、社会保障を所得税収で賄う方式がなるべく早く実現したらよい、と私は考える。
　　
１２月　９日
☆　シリアのアサド政権崩壊
　　今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに「シリア アサド政権崩壊」の見出しの記事を載せ、面白く読んだ。
　　シリアの反体制派は８日、首都ダマスカスを制圧し、『アサド政権を打倒した』と発表した。　20年以上にわたるアサド政権は、反体制派の侵攻開始からわずか11日で崩壊した。　タス通信によると、ロシア大統領府情報筋は『アサドと家族がモスクワに到着した。　ロシアは人道的に判断し、亡命を認めた』と述べた。　ロシア外務省は『アサドはシリア紛争の参加者との協議の結果、大統領を辞任すると決断し、出国した』と発表し、反対体制派などに対し、平和的な手段で平和的に解決するよう呼び掛けた。
　　今回の当事者、バッシャール・アル＝アサドは、ハーフィズ・アル＝アサド大統領の次男としてダマスカスに生まれた。　幼少の頃に父がクーデターでシリアの全権を掌握するなど、政治は常に身近な所にあったが、兄弟や姉と異なり本人は政治や軍事への関心は少なく、父とは政治の話をしたことがなかったという。
　　彼はダマスカス大学医学部を卒業後は軍医として働いた後、1992年に英国に留学、ロンドンのウェスタン眼科病院で研修していたが、当時も政治への関心は人並み程度だった。　一族で後継者とみなされていたのは、兄のバースィル・アサドであった。　しかしバースィル少佐が交通事故で事故死したことから、やむを得ず留学を中断、シリアに帰国して後継者となった。　だが周囲の親しい人々には『別に大統領になりたいわけではない』と語ったともされる。
　　要するに彼は権力欲をまったく持たず、やむを得ず「家業」を引き継いだだけのようである。　もしも兄が死ななかったら、彼は街中の小市民である、1人の眼科医として無事に一生を終えたであろう。　その意味では今回の政権崩壊は彼にとって救いでもあった、と私は考える。

 １２月　８日
☆　核のタブー
　　今朝の朝日新聞文化面に「核の不使用 後追いする倫理とは」の表題で、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授賞式が10日にある。　第2次世界大戦が終わってから80年になり、その後も数多の戦闘が行なわれたが、核兵器は大戦末期に広島・長崎で使われて以来、一度も使われてない。　米国の国際政治学者ニナ・タネンウォルドは2000年代の著書で、核抑止ではなく、核を使ってはいけないという道徳的な規範意識「核のタブー（禁忌）」が存在するからだと主張した。　通常兵器で対処でき、核使用の必要がなかったからだと否定する研究者らもいるが、核使用をためらわせる何らかの社会的規範が存在することは否定できないだろう、と識者の1人、佐藤史郎・東京農業大教授（国際政治学）はいう。
　　広島・長崎の惨禍、核兵器の非人道性を被爆者が語らなければ、この規範意識は国際的に広がらなかっただろう。　被爆者の語りは現実の世界を動かしている。　平和賞には核のタブーが存在するという国際認識を強める意義がある。
　　ただ、核のタブーという概念が一体何を指すのかは国際社会でも定まっていない。　規範意識が将来にわたって持続する保証もない。　被爆者の声を聞いた私たち1人ひとりが核のタブーとは何なのかに向きあい、規範意識を強固にしていかなければならない、と佐藤は説く。　私にも異存はない。

 １２月　７日
☆　中東和平への道
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、ヨルダン元皇太子ハッサン・ビン・タラール（77）へのインタビュー記事「中東和平への英知」が載っていて、それなりに面白く読んだ。　だが内容はよく理解できなかった。
　　ヨルダンはパレスチナ難民に市民権を与え、人口の３割以上を占める。　親米政策をとり、隣国イスラエルとも外交関係を持つ。　暴力の連鎖から脱却するには何が必要か。　前国王の実弟で、中東和平交渉に長年関わってきた王室の重鎮、ハッサン元皇太子に聞いた、というのがこのインタビュー記事である。
　　ハッサンの発言の中で私が興味を持ったのは、パレスチナ地域を「ユダヤ人多数派」「パレスチナ人多数派」「両者混在」の３つの州に分けた連邦国家とする構想である。　ハッサンによればネタニヤフと敵対するイスラエルの首相・外相経験者らが賛同している。　民族ごとの州構想は、イスラエル建国時の1948年にもあったとのこと。　この州による地域の再編は、他者への敬意を持った、多元主義に基づくものになる、とハッサンはいう。
　　私はパレスチナ地域に恒久平和をもたらす現下の最善の策は、この地域にパレスチナ国家を樹立して、イスラエルと互いに主権国家として承認し、共存する、「２国家解決」であると考えている。（たとえばかってのつぶやき参照)。
　 　　
１２月　６日
☆　石破論法
　　今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、「石破論法 空虚な熟議「感」」の見出しで、最近の予算委員会での石破茂首相の答弁ぶりの紹介があって、面白く読んだ。
　　石破首相の就任から２カ月以上を経てようやく開かれた５日の衆議院予算委員会。　際だったのは、熟議の姿勢をみせつつも、結論には踏み込まず、時にはぐらかす「石破論法」。　少数与党の脆弱な政権基盤の中、首相としての主導権を発揮できない苦境を象徴する論戦となった、と記事はいう。
　　時に従来の政府答弁よりも踏み込んだように見えても中身がない、そんな答弁も目立った。　選択的夫婦別姓の導入をめぐり、立憲の岡本章子から『（来年の）通常国会で決断しましょう』と呼び掛けられ、『結論を得るために議論している』とこれまでの政府答弁より踏み込むかに見せたが、自身の賛否はおろか『通常国会とは断定しません』と時期をもはぐらかした。
　　『「石破らしさ」が感じられない』と質問に立った岡本はいう。　首相が「論評」のような答弁に終始し、政権としての方針を強く打ち出せないのは、少数与党に転落で首相が政治決定の主導権を失ったことに関係する。　政権の意向を前面に打ち出すことができず、野党側の意見を取り込まなければ予算や法律の成立させられない。　与党内からはも『何をやりたいのか全然見えない』との批判が上がるが、官邸幹部の１人は『今はとにかく安産運転だ。　石破カラーを出すのは来年夏の参議院選後でいい』と首相の胸の内を代弁する。
　　石破は長らく非主流派に身を置き、党内基盤が弱い。　「石破おろし」がくすぶる中、首相はかって前向きだった選択制夫婦別姓をめぐる答弁でも、党内保守派の反発を恐れて踏み込まない。　党内配慮を強めるだけ首相の答弁はますますあいまいになっていくのが実情だ、と記事はいう。
　　石破はあまり期待はできないが、自民党主流派よりはましだろう。　ここしばらくは静かに見ているしかあるまい、と私は考える。
　
１２月　５日
☆　使用済み核燃料の地層処分
　　今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、ベルリン支局長の寺西和生が、フィンランドで世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」が動き始める、という記事を載せていて、面白く読んだ。
　　最終処分場は原子力発電所で使われた核燃料を「10万年後」まで地下に保管する施設である。　８月末に試運転が始まり、政府の許可が出れば来年中にも正式稼働する可能性がある、という。
　　同じく地下処分を目指す日本での参考になると思い、寺西は５月に現地を訪れた。　エレベーターで地下433メートルまで降り、案内用車両で曲がりくねった車道を下ると、保管場所、地下約450メートルの坑道に着いた。　担当者は『ここまでは幾重にも安全対策をとっている』と強調した。　使用済み核燃料は腐食しにくい銅製容器に詰められ、坑道の奥にあるコンクリートの縦穴に密閉する。　そして坑道ごと、水を通しにくい粘土でふさぐ。　最後の「とりで」は岩盤である。　地震がほとんどないため、20億年近く崩れたことがないとされ、『岩盤中に水の流れもなく、容器が万が一壊れても外部に放射性物質が漏れることはまずない』という。
　　こういう話を聞くと、「地震国」日本では使用済み核燃料の最終処分場をつくるのはまず無理だ、と私は思う。　といっても日本でも使用済み核燃料はすでに大分溜まっている。　これ以上それを増やさないために、原発の運転はすべて即刻止めるのが上策だ、と私は考える。

 １２月　４日
☆　「つまらない政治家」問答
　　今朝の朝日新聞は４面に、石破首相が３日の参議院代表質問で、『石橋湛山先生がおっしゃる「つまらない政治家」にならないように、よく自重自戒していく』と語った、と報じていて、面白く読んだ。　立憲民主党の辻元清美代表代行への答弁である。　石橋元首相が『最もつまらないタイプは自分の考えを持たない政治家だ』との言葉を残したことを踏まえ、辻元は『このままではブレまくり、湛山のいう「つまらない政治家」になってしまうのではないか』と質問し、首相が答えた。
　　首相は11月29日の所信表明演説で、衆議院選で与党過半数割れになったことを踏まえ、石橋内閣の施政方針演説を引いて『相互に協力を惜しまない』と語り、野党に配慮する姿勢を示していた。　その結果もあるのか、石破の首相就任後の言動をみると、自民党総裁選前の持論からブレまくっているように見える。　私は石破にあまり期待しないが、それでも首相でいる間は、独自の政治観を維持し、その実現に努めて欲しい、と考える。
　
１２月　３日
☆　日中共同世論調査
　　今朝の朝日新聞は３面と国際面に、日中共同調査の話の記事が載っていて、面白く読んだ。
　　日中共同世論調査は、2005年から日本のNPO法人「言論NPO」と中国共産党系の中国伝播集団が同様の手法で続けている。　今回は10～11月に行なわれ、日本の1000人、中国の1500人が回答した。　今回の調査結果は２日に公表された。　日本への印象が良くないと応えた中国人は87.7%に上り、昨年から大幅に悪化、「日中関係が重要」という認識まで薄れている。　日本人の対中感情もここ10年、９割前後が良くないと答えるる状況が続き、対話と交流の停滞が日中関係に深刻な影響を及ぼしている、と記事はいう。
　　それでも20年にわたる世論調査の結果から、確実なことがある。　日中のそれぞれ80～90％が相手国への渡航経験がなく、相手国に友人もいないなかで、悪い印象を募らせていることである。　今回の調査でも、訪日経験のある中国人は55.6%が日本に良い印象を持ち、訪日経験のない97,2%が良くない印象を持っていた。
　　言論NPOのアドバイザリーボードの一員として関わってきた元外相の川口純子は、19年に北京で開かれた経済フォーラムで習近平国家主席と言葉を交わす機会があった。　その時、習から日中共同世論調査を見ていると告げられたという。　習は続いて、『日本政府は世論を正しい方向に導かねばならない』という趣旨のことを述べたが、川口は『それは我々と立場が違う』と答えた。　川口は、世論に対する考え方は異なるものの、中国側にも『民意のデータがあることは大事だという認識がある』と見ている、と記事はいう。　私はこの話を大変面白く読んだ。

 １２月　２日
☆　異次元金融緩和の副作用
　　今朝の朝日新聞は１面トップから2面にわたって、<民意のゆくえ>として、経済的に苦しむ一般市民の声から、「国も家計も利上げは嫌」との見出しの金融面の話までを載せていて、面白く読んだ。
　　2012年に発足した第２次安倍内閣は、デフレからの脱却を図るとして、日銀総裁に黒田東彦を起用し、アベノミクスを始めた。　黒田は「２年程度で」２%の物価上昇を達成する称して「異次元の金融緩和」を宣言し、国債の保有額を２年で倍増し、大量のマネーを市場に放出。　金利を低く抑えて経済活動を活性化させることで物価を押し上げようとした。　市場には安心感が広がり、金融市場は沸いた。　外国為替市場で超円高だった円相場は円安ドル高に振れ、輸出企業の業績を膨らました。　だが２%目標は遠く、カンフル剤だったはずの異次元緩和は次第に「粘り強く続ける」対象に変わり、また常態化していった。
　　後を継いだ植田和男総裁の下で日銀は今年３月、11年に及んだ大規模金融緩和を転換したが、利上げのペースは緩やかである。　融資を受ける企業も、住宅ローンを組む家計も、借金を返済する国も、金利への耐性がなくなっており、金融緩和的な状況をしばらく続けなければ持ちこたられない可能性があるからである。
　　大規模金融緩和という「ぬるま湯」の環境は、競争力の低い企業を温存した面もある。　ある日銀元理事は『低金利が長引いたことが企業の新陳代謝を遅らせ、稼ぐ力の回復を妨げた』と指摘する。　さまざまな分野で過当競争を生み、企業間の値下げ競争によって利益は減少。　その結果、従業員の賃上げに回らず、個人消費の回復も遅れた、との見立てである。
　　この際、日銀は可及的速やかに正常な金利水準３%程度まで金利を上げて、正当派経済理論にそった金融政策が実施できる環境を整えるべきである、と私は考える。

 １２月　１日
☆　石破首相と官僚
　　今朝の朝日新聞３面に、<政界変動>㊦「消えた「官邸一強」」として、「官僚と首相　希薄な関係性」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　石破は政務担当の主席秘書官として、槌道昭宏を起用した。　槌道は防衛省出身で大臣秘書官として石破を支えた。　この人事は霞が関では意外性を持って受け止められた。　主席秘書官は首相に入るあらゆる情報を取り仕切る官邸の番頭役である。　第2次安倍内閣では今井尚哉が経済産業省の官僚から転じて就任し、その豪腕ブリは「官邸一強」の象徴だった。　岸田内閣では元経済産業省事務次官・嶋田隆が務めた。　霞が関に広い人脈をもち、各省幹部が官邸の嶋田の部屋に通う姿は「嶋田詣で」と呼ばれた。
　　石破は安倍政治を批判してきた党内非主流派であるがゆえ、官僚たちは官邸の意向を恐れて石破に寄りつかず、の関係が希薄になったという経緯がある。　官僚たちが官邸の意向に忠実に従うようになったのは、第２次安倍内閣で創設された内閣人事極の影響が大きい。　官邸が中央官庁の人事権を掌握し、官房長官の管義偉の辣腕ぶりもあり、官僚たちは「強すぎる官邸」を恐れた。　政権終盤には「森友・家計学園」で官僚たちが官邸の意向を推し量る忖度も横行した。　或る事務次官経験者は『官邸の言いなりの官僚が増えた』と振り返る。
　　石破は安倍政治の生みだした負の側面のアンチテーゼを示そうとしている。　かって内閣人事局についても『あくまで国民に奉仕する観点で見直したい』と語った。　官邸のトップダウンを抑制し、霞が関の自由な発想をボトムアップ方式で引き出す・・・。　これが石破の思い描く理想的な官僚統治手法と言える、と記事はいう。　私はそういう石破に期待する。

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