この「つぶやき日誌」は、地球国家構想や日本・世界の政治・外交、さらには世間一般の話題についての私の個人的思いをほぼ毎日つぶやくため、2010年12月19日に創設した欄です。 なるべく毎日書くようにしますので、続けてご閲読頂ければ幸いです。 また、右下に毎日の記事の表題を並べた一覧表「表題リスと」へのリンクを置きましたのでご利用下さい。
表題リスト
２０２４年 ５月
５月 ４日
☆ 憲法の平等原則を生かすには
今朝の朝日新聞は社説「憲法の平等原則 一人ひとりが使って生かす」を載せていて、面白く読んだ。
憲法14条は、すべて国民は法の下で平等であって、性別などによって差別されないことを宣言する。 平等原則を欠いていた明治憲法のもと、戦前は女性に選挙権がなく、戸主が強い権限を持っていた。 終戦の４カ月後、選挙法が改定され、男女平等の選挙権が実現した。 また多くの法制度も一新され、47年12月の民法改定で家制度は廃止された。
それでも歳月とともに、人々の意識や人権規範と既成のしくみにずれが生じる。 そんなとき、司法が憲法違反を指摘する切り札の一つとして平等原則が機能してきた。 だが、平等原則に外れるが気づきにくい法律も多数ある。 そうした法律の欠陥を正すには、それにより不利益を被る当事者が声をあげるほかないであろう、と私は考える。
選挙に行って代表に送り出したい人を選ぶ。 矛盾を問う裁判を支援する。 だれかが困っている問題について、身近な人と話し合ってみる。 そのような主権者の姿勢なしに、憲法の理想は追いきれない。 意識し、使ってこそ、それぞれの規定は命をもつ、と社説は説く。 私もそう考える。
５月 ３日
☆ 女性憲法学者の考え方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、憲法学者の辻村みよ子・東北大学名誉教授へのインタビュー記事「はて？ 憲法は誰のため」が載っていて、面白く読んだ。
辻村は1949年生まれ。 一橋大學法学部卒、同大学院に進学。 78年に同大学助手となるが、『女は憲法は向かない』といわれ、大學への就職はなかなか決まらなかった。 のち、成城大学教授を経て、99年に国立大法学部初の女性憲法学教授として東北大学に赴任した。
その間、憲法研究者としては主権や選挙権といった「王道」を進んで地歩を固めつつ、憲法学が無視してきた家族やジェンダーの問題に取り組んだ。 憲法＝天下国家だから、私的な領域に憲法学が立ち入るべきではない、家族や性と言った私的な問題は民法学に任せておけばいい、というのが当時の学界の常識だった。 しかし、「個人的なことはすべて政治的なこと」である。 夫婦別姓にしろ、同性婚にしろ、私的領域にも憲法の原理が反映され、この社会が誰にでも生きやすくなるよう、憲法学者として力を尽くしたいと考えるようになった、と辻村はいう。
憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）・14条（法の下での平等）と24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）は、この社会を変える確かな武器になる。 夫婦別姓訴訟や同性婚訴訟もこれらの条文が支えている、と辻村はいう。 このように身近な日常生活の問題をも憲法に引きつけて考える辻村に、私は共感を覚える。
５月 ２日
☆ モディ政権下のインド
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>にインドの現在についての記事が載っていて、面白く読んだ。 特にその下部にあった「宗教の分断 薄れる「寛容」 モディ氏、イスラム教徒を「侵入者」」の見出しの記事を興味深く読んだ。
成長の可能性に世界が注目するインドだが、内部に目を向けると、貧富の差や若者の就職難などの課題も残る。 多様な人々が暮らす社会で高まる不安の一つが、宗教間の分断と衝突だ、と記事はいう。
14億人超の国民の約８割がヒンドゥー教徒だが、イスラム教徒も約２億人暮らす。 インド「建国の父」マトハマ・ガンジーは、異なる宗教の共存や寛容な社会を訴えた。 多様性を重んじてきたインドは長く、「世界最大の民主主義国家」と言われてきた。 だが、長期政権をめざし、「ヒンドゥー至上主義」を掲げて支持層をまとめるモディ政権下では、指導者層が特定の宗教によらないとするインドの「世俗主義」は危機にあるとの声があがる。
最近の２期10年間、政権の場にあるインド人民党を率いるモディ首相は、４月21日の選挙集会で、イスラム教徒を「侵入者」と言及。 『（最大野党の）国民会議派は.多くの子どもを持つ人々、侵入してきた者にも冨を分配するだろう。 あなた方が稼いだお金を、侵入者に配ることができるのか？』と聴衆に問いかけた。 これに対し、国民会議派のカルゲ総裁は『ヘイトスピーチだ』と反発。 『国の統一、民主主義、憲法を守れるのは我々だけだ』と訴えた。
確かにモディ首相の最近の権威主義的言動は目に余る。 日本はクワッド（日米豪印戦略対話）を通じてインドとも密接な関係にあるが、モディ政権下のインドと民主主義の絆で繋がっているかどうかに私は疑問を覚える。
５月 １日
☆ 選択的夫婦別姓
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「夫婦別姓を阻む壁」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
日本では現在、民法750条で夫婦の同姓が規定されており、戸籍法によって夫婦同姓・別姓が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が姓を変えない限り法律婚は認められていない。 だが、世界で見ても、現在 法的に夫婦同姓を規定している国家は日本だけである。
それに日本でも、1996年に法務相の諮問機関の法制審議会が夫婦別姓を認める法改正案を答申したが、自民党議員の反対で国会に上程されなかった。 また民主党が政権を握った鳩山内閣のときも、連立を組む国民新党の亀井静香の反対で閣議決定ができなかった。 つまり、選択的夫婦別姓は現時点で実現していて何の不思議もない制度である。
現在では主要政党で反対なのは自民党だけで、同党でもかなりの国会議員は賛成している。 さらに今年１月には、経団連が選択的夫婦別姓の実現を政府に求めた。 それでも実現しない現実に、私は不思議感を拭えない。 しかし、近い将来 必ず実現するだろうから、別に焦る必要もない、と私は考える。
２０２４年 ４月
４月３０日
☆ 日本維新の会
今朝の朝日新聞４面に、一昨日の衆議院補欠選挙の結果に関連して、与野党各党の現状・解説が載っていて、面白く読んだ。 ここでは日本維新の会を取り上げる。
28日投開票の衆議院３補欠選挙で、「日本維新の会」（維新）は候補を擁立した東京15区と長崎３区で、ともに立憲民主党に敗れた。 次期衆議院選での「野党第１党」の獲得を目指すが、政権批判票の受け皿にはなりきれていないことが明らかになった、と記事はいう。
維新の前身は「大阪維新の会」で、大阪の地域政党だった。 それが全国政党への変身を試みて「日本維新の会」と名称を変えたが、実態は「地域」政党のままである。 大阪周辺以外では組織が育っておらず、空中戦頼みの選挙になっている。 特に長崎では地元地方議員が1人もおらず、維新の馬場伸幸代表が地元に応援に入っても、街頭演説以外の活動手段がなかった。
今後、維新が「全国」政党に育っていく見通しはあまりない、と私は考える。 そもそも「日本本維新の会」という党名には、日本をどういう国にしたいかという理念が見えず、政権担当の覚悟も見えない。 立憲民主党としてはこれを無視して、気にしないで我が道を行くのが良策である、と私は考える。
４月２９日
☆ 衆議院３補欠選挙の結果
衆議院の東京15区、島根１区、長崎３区の３つの選挙区の補欠選挙が昨28日に投開票され、立憲民主党が３つとも勝った。 いずれも補欠選までは自民党が議席を維持していた選挙区である。
東京15区は公職選挙法違反の罪で有罪になった柿沢未途の辞職に伴う選挙で、自民党が公認候補の擁立を見送り、立憲や日本維新の会、諸派を含む９候補の乱戦になったが、酒井菜摘・元江東区議が2位に約２万票の差をつけ、49476票で当選した。 酒井は元病院看護婦で、最終学歴が大學卒でなく自由が丘高校卒、というのも異色で面白い。
島根１区は細田博之・前衆議院議長の死去に伴うもので、自民・立憲の与野党一騎打ちになったが、立憲の亀井亜紀子が相手候補に約２万５千票の差をつけた82691票で当選した。 同選挙区は小選挙区制になって以来 自民が独占してきた自民王国で、今回初めて自民以外が当選したことの意義は大きい。
長崎３区は自民党議員が不祥事で辞職したことに伴なう補欠選挙で、自民が公認候補の立候補を見送り、立憲候補と日本維新の会の候補との一騎打ちになったが、立憲の山田勝彦が相手の２倍以上の得票となる53381票で当選した。
今回の３つの補選で立憲は３勝したが、これは自民の「敵失」によるもので、政権交代の受け皿として認められたのでないことは、直近の世論調査で支持率が７%程度であることからも明らかである。 立憲は明確な政治理念を確立し、政権を取ったとき実施する政策体系を早く作って提示しなければならない、と私は考える。
４月２８日
☆ 国にモノ言えぬ国立大学学長たち
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、教育社説担当の増谷文生が「学長にモノ言わせぬ国では」を書いていて、面白く読んだ。
国立大学が法人化されて20年がたった。 学長たちはこの間の国の大學政策をどのように考えているのか、国立大學の学長86人を対象にアンケートを実施した(先日の
つぶやき参照）。 そして改めて、国立大学の学長の多くが、国にモノ申すことを極度に恐れるようになったことを実感した、と増谷はいう。
アンケートでは旧帝大からも地方の小規模大からも、厳しい現状や国への要望が数多く届いた。 国からの運営交付金の減額などが教育や研究に与えた具体的な悪影響を訴え、最近の大学政策を批判する声が多かった。 だが、それらのコメントを記事に使いたいと連絡すると、多くの学長が匿名を希望した。
国から独立した法人のトップが国に堂々と意見を言えない。 こうした傾向は、国が交付金や補助金を使って大學を互いに競争させ、強力にコントロールしてきたことを物語っている、と増谷は言う。 ある地方大學の学長は『国の方針に従わないと交付金を削られる仕組みでは、大學の自治は行えない』と吐露した。
財政状況が厳しいのに、政府に批判的な発言をして補助金などの配分で不利益を被りたくない。 そんな不安から学長が自分の考えを表明できない。 そんな大學で飛躍的な成果につながる自由で多様な研究が進むだろうか。 政策の失敗で日本の教育・研究環境が悪化した事実を受け止め、国は大學の基盤強化を重視する予算配分へと切り替えるべきだ、と増谷はいう。 私もそう考える。
４月２７日
☆ アイヌ人のサケ漁漁業権
今朝の朝日新聞の社説「アイヌ漁業権 問われる未精算の過去」を面白く読んだ。
先祖たちのように川でサケ漁をしたい。 その権利の確認を求め、北海道浦幌町のアイヌ団体が国と道を相手取って起こした訴訟の判決が先週、札幌地裁であった。
2007年の国連の「先住民族の権利に関する宣言」は、先住民族が伝統的に所有や使用してきた『土地や領域、資源に対する権利を有する』定める。 江戸期に交易を通じて和人の経済社会に取り込まれたアイヌ民族は、明治期に伝統的な狩猟や漁労の禁止により大きな打撃を受けた。 国会は08年にアイヌ民族を先住民族だと認めるよう政府に求めると決議し、19年にアイヌ施策振興法が制定された。 しかし、政策の基調にあるのは文化の振興で、アイヌ民族から奪ったものの清算という視点に欠けていた。 今回の裁判が、不問に付されてきた先住民族に固有の権利、いわゆる先住権の問題を議論の俎上に載せた意義は大きい、と社説はいう。
判決は、アイヌの人々には固有の文化を享有する権利があり、生活や伝統の重要な部分を占めるサケ漁は最大限尊重されるべきだとしつつ、公共の河川で漁業を排他的に営むことは当然には許されないと、訴えを退けた。 排他的な漁業権がおよそ成立し得ないわけではないが、設定するのは立法政策の問題で、現行法では認められないと述べた。
この判決を妥当である。 政府・国会は可及的速やかに、アイヌ人の川でのサケ漁についての漁業権を認める法律を制定すべきである、と私は考える。
４月２６日
☆ 円安加速問題
今朝の朝日新聞は１面トップに『円安加速が止まらない。 25日の東京外国為替市場で、対ドル円相場が１ドル＝155円74銭まで下落、1990年以来約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した』と報じ、２面<時時刻刻＞に解説などを載せていて、面白く読んだ。
円相場は今年初め、１ドル＝140円台だったが、４カ月弱で15円もの円安に振れた。 背景には日米の金利差の大きさがある。 高金利のドルを買い、円を売る動きが続いている。
日銀は３月、11年続いた「異次元」の金融緩和を転換。 マイナス金利政策を解除して17年ぶりの利上げに踏み切り、短期の政策金利を0 ～0.1%に引上げた。 ただ、植田和男・日銀総裁は、急激な利上げは必要なく、当面は緩和的な状況が続くとの見方を示していた。 一方の米国は、物価上昇を抑えるために22年３月以降、急激な利上げを進めた。 米連邦準備制度理事会（FRB）が設定した政策金利は5.25～5.50%に達した。
円安が進めば、輸入物価上昇を通じて家計の負担が増す、などのことが起こる。 だが、私は円安のデメリットはそれほど大きくはないと考える。 植田総裁も当面、静観する構えのようである。 私はこの植田の姿勢を歓迎する。
４月２５日
☆ 消滅可能性自治体
今朝の朝日新聞は１面トップに、有識者でつくる人口戦略会議が24日、2020年から50年までに全国1729自治体の４割にあたる744 自治体で20～39歳の女性人口が50％以上減少し、いずれ消滅する可能性があるとする分析結果を公表したことを報じ、２面<時時刻刻>にその詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。
分析には国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した「地域別将来推定人口」を用いた。 そして2050年までの30年間に20～39歳の女性人口が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と名付けた。 若年女性の割合を指標とすることについて、元総務相で同会議の副議長の増田博也は『人口学上は、若年女性の減少率を将来推定で考えるのは重要な視点だ』と説明した。 ただ人口減少には様々な背景があり、若年女性の人口だけでは論じられない。 増田は『出生数が増えていくためには地域全体での後押しがないといけない』と強調した。
例えば埼玉県滑川町は首都圏では数少ない「自立持続可能性自治体」とされたが、そこでは子育て世代への経済支援として、11年度に給食費や18歳までの医療費の無償化を導入した。 現在も保育園を増やしたり、小学校向けのスクールバスの運行を始めたり、取り組みを強める。
日本全体としては社会環境を何とかして改善し、若者の結婚意欲・子育て意欲を高めていかねばならない、と私は考える。
４月２４日
☆ 映画「オッペンハイマー」
今朝の朝日新聞オピニオン面「月刊 安心新聞」で、神里達博は「オッペンハイマーと核開発 あの日の呪い 解くのは言葉」との文章を書いていて、面白く読んだ。
映画「オッペンハイマー」は先月から日本でも劇場公開が始まった。 この映画はオッペンハイマーの主観を強制的に追体験させる作りになっている。 この表現方法が選ばれたのは、原爆という現在も政治的に扱いにくい存在を、称揚も否定もせず、ありのままに描くためだったとも考えられる、と神里はいう。 オッペンハイマーは第2次大戦中、「マンハッタン計画」を率いて原爆製造に携わった。
1860年7月、オッペンハイマーは来日し、東京の文京公会堂で「科学時代における文明の将来」という題で講演し、そのなかで次のように語った。 『自分は核兵器をこの世界から追放したいと思っているが、どんな方法を使っても世界を20年前に戻すことはできない。 なぜなら、人類はすでにそのような兵器の製法を「知って」しまったからである。 この「知識」を追放することは出来ないのだ』と。
人類は近代以降、好奇心の赴くままに科学技術を発達させてきた。 そのおかげに人類は物質的に豊かになり、人口は激増した。 だが、科学技術文明が人類に真の幸せをもたらしてきたかどうかは疑問である、と私は考える。
４月２３日
☆ 被選挙権年齢の引き下げ
今夕の朝日新聞夕刊「現場へ！」欄に、「政治家 18歳もなれるはず」の見出しで、国政選挙などに立候補出来る年齢、つまり被選挙権年齢を18歳に引き下げる運動の話が載っていて、面白く読んだ。
３月23日午後、東京・世田谷の駒沢オリンピック公園中央広場は、若者たちの熱気であふれていた。 政治家と気軽に対話し、社会課題を考えるイベント「民主主義ユースフェスティバル2024」の会場である。 各政党のほか、10を越える市民団体のブースが並ぶ。
その一つが「立候補年齢引き下げプロジェクト」。 訪れた若者や政治家らに、選挙に立候補できる年齢の引き下げがなぜ必要か、メンバーがチラシを配って説明していた。 プロジェクトの柱は二つ。 一つは、いま最低25歳となっている被選挙権年齢を選挙権年齢と同じ18歳に引き下げる議員立法を国会議員に働きかける。 もう一つが裁判で、24歳以下の人も加わる６人が原告となって、被選挙権を行使できる地位の確認を求める訴えを昨年７月に東京地裁に起こした。
被選挙権年齢を引き下げ、選挙権年齢と同じにすることは世界の趨勢である。 2020年の調査では、当時の経済協力機構（OECD）加盟36カ国のうち、６割近い21カ国が下院の被選挙権年齢を18歳としている。 昨年12月25日、東京地裁703法廷で、原告の１人、久保遼（20）が意見陳述で『『若いから政治家になる能力がない』という根拠のない偏見で、政治家に立候補する権利が侵害されているのは納得できない。 司法での合理的な議論の場でこの問題を「問題」だと認めてもらえることを期待する』と訴えた。
確かに「被選挙権年齢25歳」というのはいかにも高すぎる。 私も被選挙権年齢を選挙権年齢と同じ18歳に引き下げるこことに賛成である。
４月２２日
☆ 経緯の文書不開示は違法
今朝の朝日新聞オピニオン面に、北野隆一編集委員による記者解説「学術会議 任命問題で提訴」が載っていて、面白く読んだ。
日本学術会議の会員への任命を拒否された学者６人が、国を相手取り東京地裁に提訴した。 任命拒否の経緯に関する行政文書の不開示は違法だとして、開示するよう求めている。 支援する法律家も加わり原告は計169人にのぼる。 第１回口頭弁論は５月29日の予定である。
任命拒否された1人、加藤陽子・東京大学教授（日本近現代史）は提訴した２月20日に記者会見し、『任命を求めるものではない。 行政の側が公文書を作成・保存する責務を負うことと、私たちの自己情報を説明なしに不開示とするのは人格的権利の侵害だということ。 この２点を公文書管理と情報公開の制度を用いて明らかにしたい』と意義について述べた。
任命拒否した管義偉首相（当時）は拒否の理由について「総合的・俯瞰的な活動のため」などとしたが、詳しい根拠を示さなかった。 政府は任命拒否の根拠や決定過程を示す文書をいまも開示していない。 拒否の方針決定はその後に一部開示された文書から、安部晋三内閣に時代だったことが分かったが、それでは安倍はどういう意図で人文・社会科学系の学者６人を排除しようとしたのだろうか。 この点について私は多大の関心を持ち、開示の結果を待っている。
４月２１日
☆ イ・イ紛争の沈静化動向
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、イスラエルの戦闘機がイラン国外からイランの防空施設に向けてミサイル３発を発射したと米ABCが報じたことを載せ、３面にこの攻撃についてイスラエルとイランの双方の高官が沈黙していることを報じていて、面白く読んだ。
『作戦はイスラム共和国（イラン）の体制と軍隊の能力を証明した」。 19日、演説したイランのライシ大統領はこう強調した。 イランが13日夜から14日にかけて実行したイスラエルへのミサイルなどによる初めての直接攻撃のことだが、 イランが受けた攻撃には触れなかった。 イランのアブドラヒアン外相も、19日の米NBCテレビのインタビューで、イスラエルが攻撃したとは明言しなかった。
一方のイスラエルも19日の攻撃について発表していない。 ネタニヤフ首相のほか、ガラント国防相、ガンツ前国防相ら、今回の戦時内閣のメンバーは沈黙を守っている。 AFP通信によると、イスラエル軍の報道担当者は19日の取材に『コメントしない』と応えたという。
この両国の対応を私は歓迎する。 先日の
つぶやきでも言った通り、両国が「威信」を保つために報復の応酬を繰り返し、エスカレートするのが最悪で馬鹿げたシナリオである。 両国の沈黙でそれが避けられるのはよいことだ、と私は考える。
４月２０日
☆ パレスチナ国連加盟案の否決
今朝の朝日新聞は国際面の中ほどに、国連安保理が18日、パレスチナの国連加盟を勧告する決議案を否決したことを報じていた。 安保理15カ国のうち日本を含む12カ国が賛成し、２カ国が棄権したが、常任理事国の米国が反対して拒否権を行使したため、否決となったものである。 パレスチナは現在、国連で非加盟のオブザーバー国家の地位にある。
訪日中の米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は19日、都内で記者団の取材に応じた。 米国の拒否権行使の理由について、イスラム組織ハマスを念頭に『現状ではパレスチナのかなりの部分を、イスラエルを攻撃したテロ組織が支配している』ことを挙げた。
米国務省のパテル副報道官は『国連で時期尚早の対応をしてもパレスチナの人々の国家は実現出来ない』とし、「２国家解決」への支持を改めて表明した上で、米国や友好国の支援を受けた形でイスラエルとパレスチナ自治政府が直接交渉することが国家樹立の早道だ、と主張する。 だが、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家の樹立を認める気はない』と明言している。 米国が本当に直接交渉が早道だと考えるなら、双方に直接交渉を促す決議案を安保理に提出して可決すべきである、と私は考える。
４月１９日
☆ 政策決定者は臆病であれ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元防衛官僚で、2004～09年に内閣官房副長官舗（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二へのインタビュー記事「戦争の犠牲 目背けずに」が載っていて、面白く読んだ。
柳沢は副長官補在任中、米国主導の戦争が起きていたイラクに自衛隊を派遣する政策を支え、そこで戦死というものを初めて身近に感じたという。 自衛隊は1人の戦死者も出さない形でイラクの任務を09年に終えた。 柳沢は官僚としての達成感は抱いたが、『誰も死ななかったから良かった』で終わっていいものかという疑問が残った。 またイラク戦争は後から見ると大義のない戦争だったが、政策決定の側にいる1人としてどう考えればよいか、という疑問も残った。
柳沢は09年に退官した後、組織の論理を離れて1人の人間として考えた末、政策決定者は失われる命に対して臆病であるべきだとの考えに至った。 戦争とは大切な人を失う危険を誰かに負わせることだからである。 これは自己保身のための臆病とは違い、失われるかもしれない若い人々の命に対して臆病であるべきだという話である。 人を戦地に行かせる側が勇敢であってはいけないのだ、と柳沢はいう。
私はこの柳沢の考えに賛同する。 政策決定者は人を戦地に行かせる政策の決定については極めて臆病でなければいけない、と私は考える。
４月１８日
☆ 北朝鮮の現状と思惑
今朝の朝日新聞オピニオン面に、国際政治学者、平岩俊司・静岡県立大学教授へのインタビュー記事「北朝鮮の考えていること」が載っていて、面白く読んだ。
北朝鮮の金正恩総書記はこのほど韓国を「不変の主敵」だとして、従来の平和統一路線を放棄する姿勢を鮮明にした。 これを『北朝鮮が統一政策を大転換した』というのは誤りだと平岩は言う。 そもそも北朝鮮はこれまで本気で統一を目指していたのか。 1980年に北朝鮮は一国二制度の統一を目指す「高麗民主連邦制」を提案した。 それ以降は自らが主導する統一が困難になったことを前提に、統一の看板だけを掲げて先延ばししてきたのが実情だ、と平岩はいう。
1970年前後に南北の国力が逆転し、北朝鮮主導での統一が難しくなっていく。 北朝鮮が提案した高麗民主連邦制は、連邦制を統一の最終形態として自らの体制を維持しようとしたものである。 北朝鮮は金日成に始まる金王朝を築いて、これを「神聖冒さざるもの」としてきた。 これが時代錯誤のものであることは金正恩自身分かっている。 そこでこの体制の持続が彼の最優先課題になっている、と私は考える。
金王朝神話に若い世代は無関心である。 若者の間には韓流ドラマの流入などの影響で、韓国への憧憬の念が広まっている。 そして北朝鮮社会全体が韓国への憧憬を抱くことに当局が神経をとがらせている、というのが北朝鮮の現状だろう、と私は考える。
４月１７日
☆ 外交を欠く防衛政策
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「防衛協力・同盟拡大頼みの日本 外交なき抑止の限界」を書いていて、面白く読んだ。
岸田文雄首相の米国公式訪問は、日米両国の防衛協力、さらにはアジア太平洋における同盟協力が飛躍的に拡大するなかで行なわれた。 日米両国の連携だけではない。 米国と同盟を組む諸国の間における防衛協力も急速に進められている。
NATO（北大西洋条約機構）によって多国間同盟を制度化した欧州と異なり、アジア太平洋においては二国間同盟が主体であり、米国と同盟を結ぶ各国間の連携は限られていた。 だが、いまアジア太平洋の二国間同盟は多国間同盟に変わろうとしている。 すでに豪州と日本は防衛協力を進めてきたが、23年に日米韓３国の首脳会談で３国の多角的協力について合意した。 そして今回の岸田首相の訪米で日米比（フィリピン）の３国首脳会談が行なわれ、３国の防衛協力を進めることに合意した。
この変化が起こった最大の理由は軍事台頭する中国に対して抑止力を強化する必要である。 では、同盟と抑止力強化は実際に中国の武力行使を抑えるだろうか。 実際は攻撃された場合に反撃を加える力を拡大したところで、相手が攻撃を回避する保証はない。 そこに外交の出番がある。
抑止と外交は二者択一ではない。 対外政策では軍事的圧力による攻撃の予防も外交によって戦争のリスクを引き下げることも共に必要である。 だが、岸田首相には中国との外交を模索した跡が見られない、と藤原はいう。 そしてそのことが岸田の防衛政策の最大の難点である、と私は考える。
４月１６日
☆ 「威信」のための戦闘
昨日つぶやいたイランのイスラエル攻撃について、今朝の朝日新聞は２面<時時刻刻>に詳しい解説を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
イスラエルと要人暗殺やサイバー攻撃などの「影の戦争」を続けてきたイランが、初めてイスラエル領内への直接攻撃に踏み切った。 今月１日にシリアのイラン大使館が空爆を受け、外交施設への攻撃という異例の事態に見合う措置を迫られた形である。 『イランの権威の歴史に新たな１ページを加え、シオニストに教訓を与えた』とイランのライシ大統領は14日、声明で「戦果」を誇った。
だが、華々しい発表の裏には「リスク」と「威信」を睨んだ周到な計算があった。 「中東で最強の軍事力」を誇るイスラエルとの全面戦争はあまりにも「リスク」が高い。 一方、報復と言えるだけの措置をとらなければ、政権の支持層である保守強硬派の人々を失望させることになる。 中東の反イスラエル組織をイランは支援しており、こうした勢力の盟主として「威信」を示す必要もある。 こうした考慮の上でなされた今回のイランの攻撃は限定的だった。 攻撃開始の72時間前に周辺国に通告し、ミサイルや無人機の発射を公表して迎撃の余裕を与えた。 標的も人口密集地を避けた。
一方、今回のイランの攻撃への対応について、イスラエルのネタニヤフ戦時内閣の14日夜の閣議では結論が出なかった。 なんらかの報復をするとの見方が根強いものの、時期や方法については紛争を激化しないよう関係国に配慮することは避けられないようだ、と記事はいう。
現在の状況では、両国が「威信」を保つために報復の応酬を繰り返し、エスカレートするのが最悪のシナリオである。 それだけは避けて欲しい、と私は考える。
４月１５日
☆ イランがイスラエルに報復攻撃
今夕の朝日新聞夕刊は1面トップに、イランがイスラエルに報復攻撃を行なったことを報じていて、面白く読んだ。
イランは14日、在シリアの自国大使館が攻撃されたことをめぐり、イスラエルに対してミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を行なったと発表した。 国営通信が伝えた。 イスラエル軍によると、攻撃のあったのは13日夜から14日未明。 イラン外務省は声明で、『（シリアのイラン大使館空爆に対して）国連憲章に規定された正当な防衛の権利を行使した』と主張した。
一方、イラン側からは今回の攻撃で幕引きを図るねらいも伺える、と記事はいう。 イラン国営通信によると、バゲリ参謀総長は14日、『作戦は完了した。 続ける意図はない』と発言した。 イラン政府の国連代表部も『この問題は終結したと見なすことができる』とX（旧ツイッター）に投稿。 『イスラエルが再び過ちを犯すことがあれば、イランの対応はさらに厳しくなるだろう』と警告してイスラエルに反撃を自制するように求めた上、『米国は絶対に関与してはならない』と牽制した。 イスラエルは14日、戦時内閣の閣議を開き、今後の対応を協議。 地元メディアの報道によると、結論は持ち越しになったという。
これらの報道から見ると、イランもイスラエルも共にメンツにこだわっているように見える。 メンツの問題で死傷者がでる衝突を起こすのは馬鹿げた話で、と私は考える。
４月１４日
☆ 2025年大阪・関西万博
昨日朝の朝日新聞は１面トップに、１年後の2025年4月に開幕予定の大阪・関西万国博覧会（万博）をめぐり、万博の華ともいうべき参加国・地域が独自に設計・建設する、お国自慢の「タイプA」パビリオンの建設が想定より大分遅れている現状を報じ、31面に関連記事を載せていた。 また今朝の朝日新聞は２面<時時刻刻＞で同万博への人々の関心の薄さを報じていて、面白く読んだ。
今朝の朝日新聞によれば、この万博は開催が迫る一方、関心が高まっていない現状に関係者は焦りを募らせている。 大阪府市の昨年12月の調査で、万博に「行きたい」「どちらかと言えば行きたい」と応えた人は33.8%。 ２年連続で減少した。 政府や経済界からは『万博に目玉も中身も分からない』の声が今も多く上がる。
私は大阪・関西万博は開く意義・意味がない、と考えている。 大体が万博そのものが20世紀の遺物である。 万博が始まった19世紀中頃は、日本から欧州に行くのに船旅で一ヶ月もかかり、一カ所で世界の風物を見られる万博には大きな意味があった。 また、1970年の大阪万博には日本の戦後復興の成果を結集した熱気があった。 だが今日では万博はただ巨額の費用がかかる催し物の一つに過ぎなくなっている。 あまり大騒ぎする価値もない、と私は考える。
４月１３日
（休み）
４月１２日
☆ 語学教育のあり方
今夕の朝日新聞夕刊<現場へ！>欄<フランス語と私⑤>として、内田樹・神戸女学院大学名誉教授の談話が載っていて、面白く読んだ。
フランスの作家や哲学者を研究してきた内田は、会話重視に傾く最近の外国語教育に疑問を抱いている。 外国語を学ぶとはどういうことなのだろうか。
教員になって学生をフランスに連れて行き、一緒に語学学校に入ったとき、テレビのお笑い番組を聞き取る課題があった。 内田は『興味がないからやりません』と言った。 内田がフランス語を学ぶのは文学や哲学の研究のためであって、コメディアンの言葉を聞き取るためじゃない。 そう言ったら先生がすごく怒った。 その先生には文法の間違いを指摘したときも怒られた。 文法知識なんかいくらあっても話せなければ無意味だと。
それだけ怒るのは、オーラル（会話）中心の語学教育が植民地支配の道具だったからなんだ、と内田は言う。 植民地の住民は、宗主国民の命令が聞き取れれば十分であって、マニュアル以上の文章を読む能力は要らない。
日本の明治以来の語学教育は外国の最先端の学問や文化にアクセスすることが目的だった。 その点ではかなり例外的な国だった。 多くの国ではもっと実利的な理由で外国語を学ぶ。
外国語を学ぶとは本来、世界は広いと思い知ることである。 だからどこかで一度日本人のものの見方を手放さなくてはいけない。 フランス語なら、フランス人の宇宙観、時間意識にまで入り込まなくてはいけない、と内田はいう。 共感するところ多々、と私は考える。
４月１１日
☆ 習近平と馬英九の会談
今朝の朝日新聞は国際面に、中国の習近平国家主席が10日、訪中している台湾国民党の馬英九と会談したことを報じ、面白く読んだ。
国営新華社通信によると、両氏は中台が「一つの中国」に属するという原則を確認した。 習は会談で、『両岸（中台）の同胞はともに中国人だ』と述べ、中台の平和統一を進める考えを示した。 その上で『鍵は「一つの中国」原則に基づく「92年コンセンサス」の堅持で、核心は中台が一つの国、同じ民族に属するという基本的事実の共通認識だ』と述べた、という。
この習の発言は多分に宣伝臭をおびたものである。 実際は先日の
つぶやきでも見た通り、台湾住民の大多数は『自分は台湾人』だと考えており、中国人だと考えているのは2.5％程度である。 習もこの事実を知っているが、立場上「中台の平和統一」を唱えなければならないのだろう。 だが、その「平和統一」のために台湾住民の住民投票を要請することは決してないだろう、と私は考える。
４月１０日
☆ 「日本人」とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「日本人」を決めるのは」と題して３人の論が載っていた。 そしてその中でも社会学者、福岡安則・埼玉大學名誉教授の論を面白く読んだ。
安岡によれば、「日本人」は定義不能で、定義可能なのは国籍法による「日本国民」だけである。 にもかかわらず、自分が典型的な日本人だと信じているこの国のマジョリティは、まるで自明であるかのような「日本人」という観念を保持している。 その観念を「血統」「文化」「国籍」の３要素で類型化すると、そべてが揃った「純粋な日本人」のほかに、いずれかを欠く日系移民１世、帰国子女、帰化者、中国残留孤児、民族教育を受けていない在日コリアン、アイヌなどが抽出できる。
このうち、日本の多くの人が抱く日本人像は「純粋な日本人」にほぼとどまっている。 そして３要素の中で明らかに重視しているが血統である。 例えば先年 ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎は在米歴がながく、現在は米国籍をもつ米国人であるが、政府もメディアも「日本人」としてカウントしている。
ただ、ここでいう「血統」は生物学的血統というより、「血統意識」である。 日本列島には有史後も様々な人が渡来し混血したので、純粋な日本民族なるものは存在しない。 本質的な「日本文化」を定義することも不可能である。
福岡の説くところはいちいち尤もである。 確かに「「日本人」とは」は論理的に突き詰めるのは無理で、感覚的に漠然と考えておくものらしい、と私は考える。
４月 ９日
☆ 日本の鉄道のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「岐路に立つローカル線」と題して３人の識者の論が載っていた。 ここでは日本の鉄道全体のことを考える。
1987年に旧国鉄は分割民営化された。 この「分割民営化」にはそれなりの理屈があっただろうが、旧国鉄の全国一体性は護持すべきではなかったか。 鉄道は単なる経済的存在ではなく、公共施設である。 全国で見れば儲かる路線も赤字を出す路線もある。 それを有無相通じて運営するのが公共施設の責務である。
例を挙げれば、分割民営化で生まれたJR東海は東海道新幹線を保有して資金が潤沢である。 そこでリニア新幹線のような必要性のあまりないない企画に手を出して多額の資金をつぎ込んでいるのは、公共性に欠ける。 JR北海道やJR四国などと有無相通じて、日本全体としての経営を考えるべきである。
ローカル線の問題も同様である。 新幹線を登場させて日本全体で新幹線網を張り巡らせるのは時代の流れだっただろうが、並行する在来線を切り離して地方自治体の第三セクターに移管するなどの処置は公共性の観点からは問題である。
要するに、現在のJR貨物を含むJR７社による日本の鉄道の組織は良くない。 今からでも遅くはない。 国は全JRを統合して１社にし、それに相応の哲学・理念を持って口もカネも出すべきである、と私は考える。
４月 ８日
☆ 国立大学法人化20年
2004年に国立大学が法人化され、４月で20年になる。 朝日新聞は、１～２月に法人化とその後の大學政策の影響について、全86国立大学の学長に20年を振り返るアンケートを実施した。 そして自由記述欄も含む35問に、92%にあたる79人の回答を得て、その結果と解説を今朝の朝日新聞の１面トップと２面<時時刻刻>に載せていて、面白く読んだ。
まず、『法人化以降の20年間で、国立大は高等教育機関（大學）としてどのようになったか』との総括的な質問に対し、12人（15％）が「悪い方に進んだ」、41人（52％）が「どちらかと言えば悪い方に進んだ」と回答した。 「良い方向に進んだ」は３人（４%)、「どちらかと言えば良い方向」は23人（29%,)だった。 そして「悪い」「どちらかと言えば悪い」を選んだ学長のうち、運営費交付金の減額について「影響が大きかった」としたのは52人（98%）だった。
法人化後、国立大學に国に配られる運営費交付金の減額についてのこの学長回答は問題のすべてを物語っている、と私は考える。 運営費交付金は人件費や光熱費、教育・研究費などに使われ、現在は約１兆１千億円である。 03年の国立大学法人化法成立時は、法人化前の公費投入額確保を求める付帯決議がついた。 だが国は、行財政改革の一環で04～15年度の間に運営費交付金を1470億円減額し、科研費などの「競争的資金」を増やして競争を促した。 その結果、大學は人件費削減のため、安定的ポストを減らして任期付きポストを増やし、中長期的見通しの研究が出来なくなって、日本の研究力は低下した。 国立大學の教育・研究の面から見るかぎり、運営費交付金の減額による競争促進政策は失敗だった、と私は考える。
４月 ７日
☆ ガザでの戦闘開始から半年
中東パレスチナで戦闘が始まって今日で半年になる。 イスラエル軍のガザ地区への攻撃は熾烈を極め、終わりが見えない。 今朝の朝日新聞は１面トップに「ガザ 深まる絶望」の見出しで、避難民150万人が身を寄せる最南部ラファの状況についてのムハンマド・マンスール朝日新聞通信員の報告を載せ、２面、６面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ地区では、女性や子ども含む民間人の犠牲が増え続け、歯止めがかからない。 イスラエル軍は自らを「世界で最も倫理的な軍隊」と称するが、食糧支援の車列への空爆も発覚し、国際的な非難は高まる。
ガザでの惨状に国際社会は懸念を深めつつも有効な手立てを打てていない。 多くの国連加盟国は戦闘開始を受け、すぐに停戦を求めてきた。 国連総会では昨年12月に投票に参加した186カ国のうち、153カ国が賛成し、即時の人道的停戦を求める決議が採択されたが、法的拘束力はない。 決議に拘束力がある安保理で停戦を求める決議がようやく採択されたのは３月25日。 大きな壁になったのは拒否権を４回行使した米国である。
戦闘開始直後から、米国のバイデン大統領は報復に燃えるイスラエルのネタニヤフ首相を手放しで支持し、ハマス掃討に必要な武器の提供を重ねてきた。 その後、民間人の死傷者増に伴い、バイデンはネタニヤフ政権に苦言を呈したり、突き放したりする場面が増えてきた。 ３月の安保理決議案に５度目の拒否権を行使出来なかったのは、犠牲者増を顧みないイスラエルにいらだつ英仏など主要同盟国と米国の間に溝が生まれたことが背景にある。
バイデンのこれまでの判断には、彼の老齢による耄碌もあるように見える。 何はともあれ、ガザでの戦闘は即刻、停止すべきである、と私は考える。
４月 ６日
☆ 島根１区の衆議院補欠選挙
今朝の朝日新聞４面に、この16日告示、28日に投開票される、衆議院島根１区の補欠選挙の解説記事が載っていて、面白く読んだ。
この補欠選挙は、細田博之・前衆議院議長の死去に伴うものである。 島根１区は指折りの自民王国で、細田は30年以上にわたって議席を有していた。 自民王国での弔い選挙で、本来なら自民立候補予定者に追い風が吹くはずだが、今回は「細田」のブランドが「冷たい逆風」となっている。 細田は組織的裏金作りが判明した安倍派を14から21年まで会長として率いてきた。 衆議院議長だった生前には旧統一教会との深い関係が発覚。 セクハラ疑惑も浮上する中、十分な説明責任を果たすことなく亡くなった。
島根1区は事実上、自民と立憲民主との一騎打ちになっている。 3月30日午後、立憲前職の亀井亜紀子（58）は『島根の怒りが国を変える』と書かれたオレンジ色ののぼりを背に支持を訴えた。 傍らには前代表の枝野幸男が応援に立っていた。 島根と同時に行なわれる衆議院東京15区、長崎３区の補欠選挙では自民党は公認候補を見送り、「２敗」が確定。 事実上の与野党一騎打ちになる島根が決戦の舞台となるなか、立憲は攻勢を強める。
島根では立憲にも十分な勝機がある。 その際に大きな力になるのは、枝野幸男の「愚直さ」であろう、と私は考える。
４月 ５日
☆ 「異次元」金融緩和の後始末
今朝の朝日新聞オピニオン面に、植田和男・日本銀行総裁へのインタビュー記事「植田日銀 どこへ」が載っていて、面白く読んだ。
日本銀行の植田和男総裁は、今月９日で就任１年を迎える。 その日を待たず、11年に及んだ「異次元緩和」から転換し、「普通の」金融政策への移行を果たした。 だが、「異次元緩和」が招いた大きな歪みはまだそのまま残されている。 それは既発行国債の半分以上を日銀が保有するという異常状態であり、時価評価で70兆円もある上場投資信託（ETF）の保有である。 それらをどう処分するかに私は強い関心を抱いている。
植田の考えはしごく慎重である。 植田はまず、大規模緩和の終了を市場がどう消化するかをしばらく見たいと考えている。 国債はどこかで買い入れ額を減らして、残高も減らす局面に移行したいと考えているが、それが何時になるか、どういうペースで残高を減らすかについては、まだ具体的に言えるタイミングではない、と植田はいう。
ETFの保有も巨額なので、持ち続けるか処分するかは非常に難しい判断となり、時間をかけて考える。 処分の考え方は、適正な価格で、（日銀に）大きな損が出ないこと、市場を混乱させないということ、を確保したい、と植田はいう。
植田の基本的考え方を私は歓迎する。 後始末にはかなり長い時間がかかりそうだが、できれは植田の残り４年の総裁任期中に全うしてほしい、と私は考える。
４月 ４日
☆ 裁判所判事の罷免
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、SNSの投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された、仙台高裁判事・岡口基一（58）の弾劾裁判で、裁判官弾劾裁判所は３日、岡田を辞めさせる「罷免」の判決を言い渡したことを報じ、３面、26面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
裁判官は「司法の独立」を守るために身分保障があるが、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」があったときなどには弾劾裁判で罷免できる。 罷免は戦後８人目。 表現行為でが原因で罷免されたのは初めてである。
裁判官弾劾裁判所は国会内にほぼ常設され、14人の裁判員によって構成される。 裁判員は衆議院及び参議院の各議院からそれぞれ選任された7人ずつの国会議員で、裁判長は裁判員が互選する。 弾劾裁判は、国会議員20人で構成された裁判官訴追委員会により訴追された裁判官について「罷免」するか「否」かを判決するだけで、量刑はない。 裁判では訴追委が検事の役割を担い、訴追された裁判官には弁護団がつく。 なお、訴追委員会は最高裁、もしくは一般国民からの要請を受けて、訴追するかどうかを決める。
私は今回の弾劾裁判に違和感を覚える。 一つは、今回の訴追は殺人事件の遺族の要請でなされたが、SNSの投稿で「裁判官の威信を著しく失うべき非行」ができるものなのか、ということである。 そしてもう一つは、罷免には裁判員の３分の２の賛成が必要だが、罷免を決めた日の出席裁判員は12人で、そのうち８人の賛成で罷免が決まったことである。 これは法の趣旨からいえば定員14人の３分の２である９人の賛成が必要だったのではないだろうか。 判決は弁護団の一人が言うように『何となくの感覚や感情に引っぱられたのではないか』と私は考える。
４月 ３日
☆ 自民党の党員「処分」
今朝の朝日新聞は１面トップに、自民党が２日、派閥の裏金事件をめぐる党員処分についての方針を固めたと報じ、３面にその間の事情の説明・解説を載せていて、面白く読んだ。
自民党の裏金事件の処分をめぐる２日日中の混乱は、一体感が失われた政権党のちぐはぐさを浮き彫りにするようだった、と記事はいう。 岸田文雄・自民党総裁も処分対象者を39人に絞って早期の幕引きを図るだけで、処分に当たっての理念も持ち合わせてないようである。
そもそも政治資金収支報告書に記載せずに裏金をつくることが悪いというのなら、そのような悪習がいつ頃、誰から、どのように始まったかを解明することが欠かせないだろう。 だがそのような解明は全く進んでいない。 そして、多くの党員が悪いこととも思わず、「慣習」に従って裏金作りに関与してきた。
そして今回の処分にあたっても、派閥の事務総長を務めたとか、不記載総額が１千万円以上かどうか、などを基準に処分の重さを決めたりしている。 今回の処分はまったくの茶番劇だというほかない、と私は考える。
４月 ２日
☆ 長距離物流のあり方
今朝の朝日新聞は1面トップに、トラック運転手の残業時間の上限が今月１日から設けられた結果、すぐに物流が滞るわけではないが、いずれ荷物が運べなくなる恐れがあることを報じ、２面<時時刻刻>に詳報・解説を載せていて、面白く読んだ。
これまで物流は運転手の長時間労働に頼ってきた。 その労働時間をおさえるため、労働基準法を改定し、４月から時間外労働を年960時間までとする規制が始まった。 悪質な違反には罰則が科せられる。 拘束時間は休憩を含めて年3300時間までとなり、運転手が足りなくなるおそれがある。
運転手50人あまりで日用品や雑貨の長距離輸送を担う神奈川県内の運送会社は、２月から大阪府や兵庫県との定期便から撤退した。 この区間で決まったスケジュールで行き来すると、運転手の1日の残業時間は約4時間になり、上限の960時間を越えるためである。 仕事を分担するために新たに運転手を雇えるほど経営に余裕はない。 『短距離に切り替えるなど、上限を超えない仕事を選ぶしかない』と幹部が漏らす。
私は関西や東北北部・北海道などの遠隔地と首都圏などとの長距離物流をトラック輸送に頼るのは間違いで、鉄道をもっと活用すべきだと考える。 そのそもが国鉄民営化の際、国鉄の貨物輸送を旅客輸送会社・JR東日本などどを切り離してJR貨物をつくったのが間違いだったと考える。 今からでも遅くはない。 JR東日本などに貨物輸送業務も担わせ、新幹線にも貨物列車を走らせるのが上策である、と私は考える。
４月 １日
☆ 戦争をめぐる映画人の思い
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に文化部の平岡春人記者が「アカデミー賞 戦争への思い 映画で対話」を書いていて、面白く読んだ。
今年のアカデミー賞では、山崎貴監督の「ゴジラー１（マイナスワン）」が視覚効果賞を受賞した。 映画は終戦直後の東京を舞台に元特攻隊員とゴジラのたたかいを描き、世界で１億ドルを超えるヒットを記録した。 ところが、山崎監督は今作の興行的成功を『ショックだった』とも話していた。 当初、今作は海外ではヒットしないと予想したからだそうである。
特攻の任務から逃げて「生き残ってしまった」主人公の敷島（神木隆之介）は、トラウマに苦しむ。 アフガンスタンやイラクからの帰還兵の多い米国では、敷島に感情移入できたとの声が多いという。 『敷島がいっぱいいるんだ。 戦争は米国人にとって「現在」なんだ』と改めて気づかされたと山崎監督はいう。
そしてこの物語は、ゴジラという核兵器の象徴、戦争の象徴に、何とか鎮まってもらう話である。 多くの人の戦争に鎮まってもらいたいという気持ちが、今すごく強いことが伝わってきた、と山崎監督はいう。
今年のアカデミー賞はこのほかに「原爆の父」の苦悩を描いた「オッペンハイマー」をはじめ、戦争に関する作品が数多くの賞を得た。 授賞式ではスピーチでガザについて言及する映画監督の姿もあった。 健全な風潮だ、と私は考える。