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つぶやき日誌


　　この「つぶやき日誌」は、地球国家構想や日本・世界の政治・外交、さらには世間一般の話題についての私の個人的思いをほぼ毎日つぶやくため、2010年12月19日に創設した欄です。　なるべく毎日書くようにしますので、続けてご閲読頂ければ幸いです。　また、右下に毎日の記事の表題を並べた一覧表「表題リスと」へのリンクを置きましたのでご利用下さい。

表題リスト

２０２４年１１月
１１月２３日
☆　二大政党制への道
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「二大政党制 近づいたか」の題目で、江藤祥平・一橋大学教授（憲法学）と近藤康史・名古屋大学教授（英国政治、比較政治）の両氏の所論が載っていて、面白く読んだ。
　　先の衆議院選で自民党が大きく議席を減らす一方で立憲民主党が躍進し、その議席数は４対３にまで縮まった。　また、小選挙区だけみれば、自民が定数の45.7％、立憲が36.0％で、合わせて81.7％と8割を超え、比例区を含めて、二大政党が議席の７割強を占めている。　この結果を江藤は二大政党の兆候が現われたと評価する。　一方、近藤は、二大政党制というより多党制に近い状態だという。　どちらも尤も見解である。
　　現在の政治状況でこのような中途半端な状態になった大きな要因は、現行の衆議院選の選挙制度が、小選挙区比例代表並立制になっていることにあると私は考える。　これを小選挙区制一本にすれば、さらに二大政党制に近づくのではなかろうか。　そしてせっかく国会に衆参両院があるのだから、衆議院で多数をとった政権与党の横暴を防ぐために、参議院は立候補団体の制限を取り払った全国区一本の比例代表制とし、参議院は政党色をなくして是々非々の態度をとるようにするのがよい、と私は考える（「参議院のあり方｝参照）。

 １１月２２日
☆　ネタニヤフ首相に逮捕状
　　今朝の朝日新聞は国際面に、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）が21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、イスラム組織ハマスの軍事部門トップ・デイフに、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で、逮捕状を出したと発表したと報じ、今夕の朝日新聞夕刊は８面に、米国とイスラエルそれぞれでがICC非難の声明を出したと報じた。
　　ICCの発表によると、ネタニヤフとガラントは、ガザの住民に対して、食料や水、医薬品など生活の必要不可欠なものを意図的に供給せず、国際人道法に違反した疑いがある。　この問題について、ICC検察局は５月20日に逮捕状を請求、カーン主任検察官は『いかなる軍事目標を持っていたとしても、民間人の死、飢餓、多大な苦痛を意図的に引き起こすことが犯罪である』との声明を出した。　そしてその後、予審裁判部が審理していた。
　　米国のバイデン大統領は21日、『言語道断だ』と非難する声明を出した。　ICCがイスラエル側とハマス側の双方に逮捕状を出したことに反発し、責められるのはイスラエルではなくハマスだという考えを強調した。　だがそれは偏った言い分だと私は考える。　バイデンの年代の米国人はとかくイスラエルの肩を持ちすぎる。　仮にハリス副大統領が大統領だったら、そのような声明を出すことはなかったろう、と私は考える。
　　また、イスラエルの首相府は21日、ICCについて「差別的な政治団体」とした上で、逮捕状発行を「反ユダヤ的な決定」と非難する声明を出した。　イスラエル政界も、与野党の立場を超えて非難一色になったという。
　　問題なのは、イスラエルがICCや国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）などの国際機関を敵視していることである。　ICCの今回の措置は正しい、と私は考える。
　　
１１月２１日
☆　「リベラルな国際秩序」が崩壊？
　　昨夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「トランプ当選 揺らぐ国際秩序　「力の均衡」の時代 再び」を書いていて、興味を持って読んだ。
　　トランプが米大統領に当選した。　すでに覇権国アメリカを中心とした「リベラルな国際秩序」は揺らいでいたが、米国が覇権から後退し、国境の中の米国に戻ることによって、第2次トランプ政権のもとで米国が「リベラルな国際秩序」から離れ、国際関係がこれまでにない混乱に陥ることが避けられない、と藤原はいう。
　　「リベラルな国際秩序」とは覇権国の主導によって、国際関係における法の支配を実現するものであった。　どの国であっても、この国際秩序に参加する機会は開かれてあった。　既に民主主義と資本主義を制度として実現した欧州や日本・豪州・韓国ばかりでなく、ロシアや中国も含め、民主主義と資本主義への転換を進めることによって「リベラルな国際秩序」の一員として迎えられるはずだった。
　　国家主権を中核として構成された伝統的な国際政治と異なり、「リベラルな国際秩序」は自由な市民社会を中核として構成される。　仮に国内社会ばかりでなく国際関係においても法の支配が求められるとするならば、国家主権と内政不干渉によって国内における独裁や殺戮を正当化することはゆるされない。　人権の普遍性によって国家主権を相対化する点において、「リベラルな国際秩序」は主権国家体系としての国際政治とは明らかな相違があった、と藤原はいう。
　　第２次世界大戦中のフランクリン・ルーズベルトから、バラク・オバマ、ジョー・バイデンに至るまで、「リベラルな国際関係」の維持と拡大は歴代の米大統領が対外政策の中心としてきた。　だが、国内において法の支配を拒み続けたトランプは、国際関係も権力闘争の場として捉え、むしろ実力者支配を隠そうとしないロシア大統領プーチや中国国家主席の習近平を優れた指導者として称えた。
　　ここに見えるのは「リベラルな国際秩序」から「力の均衡」としての国際政治への転換である。　大国の合従連衡を特徴とする力の均衡は少なくとも第１次大戦までは国際秩序の原型であった。　トランプの下の米国は、世界を力の均衡の時代に押し戻そうとしている、と藤原はいう。
　　「リベラルな国際秩序」は確かに望ましい国際関係である。　それをトランプは壊そうとしている。　「力の均衡」が支配する世界においては小国の果たす役割は小さいというが、それでも日本政府は「リベラルな国際秩序」の維持に努力を惜しまない欲しい、と私は考える。
　
１１月２０日
☆　谷川俊太郎さん死去
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、戦後現代詩を代表する詩人、谷川俊太郎さんが15日に老衰のため、死去されたことを報じていた。　谷川さんは1931年生まれで享年92歳というから、私とほぼ同年配である。
　　私は谷川さんの詩は朝日新聞に時々掲載されるのを見るくらいだったが、その発想、日本語使いを面白く眺めていた。　私は谷川俊太郎というと、まず哲学者、谷川徹三の息子として意識する。　そして谷川徹三というと、終戦直後に街で見つけて買った、「雨ニモマケズ」という表題の小冊子を思い出す。　それは印刷されただけでまだ装丁もされておらず、自分で切り分けてまとめた小冊子で、宮沢賢治を紹介したもののように記憶するが、私はそれで初めて宮沢賢治を知り、その後に愛読する機縁となったので、印象深い。　なお、立川徹三は宮沢賢治の研究家でもあり、賢治の詩を編集した詩集を岩波書店から発刊しているとのこと。　まさに『この親にして、この子あり』というべきか。
　　確かに今朝の記事に例題のように示された詩の断片「二十億年の孤独に　僕は思わずくしゃみをした」（「二十億年の孤独」から）、「カムチャッカの若者が　きりんの夢をみているとき」（「朝のリレー」から）、「生きているということ　いま生きているということ」（「生きる」から）を見ても、俊太郎の発想の自由奔放さに驚かされる。　改めてご冥福を祈る。

 １１月１９日
☆　公明党の行方
　　今朝の朝日新聞４面に、「公明党60年　険しい再起の道」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　公明党は17日、結党60年を迎えた。　国家主義やイデオロギーとは距離を置く「中道主義」を掲げ、1990年代後半からは主に政権与党に身を置き影響力を発揮する道を歩生んできた。　だが、自民党とともに浮き沈みを繰り返す中、存在感が揺らいでいる、と記事はいう。
　　公明党はこの10月の衆議院選で、議席を32から24に減らした。　最近15年間代表を務めた山口那津男から代表を引き継いだ石井敬一（66）は自身が落選して辞任し、斎藤哲夫（72）が代表に就いた。　斎藤は山口と同年齢である。　そして山口が代表を退いた理由が「次の世代にバトンを譲る」であったことと全くの逆コースである｡　斎藤代表は16日、地元・広島で記者会見を開き、『還暦には新しく出発するという意味がある。　公明の再生、国民の信頼に応える仕事を全力でやりたい』と語り、立党精神である「大衆とともに」の原点に立ち戻る姿勢を強調した。
　　党再建を図る公明は本来、自民との連立のあり方を見つめ直す作業を避けて通れない、と記事はいう。　今回の衆議院選についても、斎藤は『政治とカネの逆風のあおりを受けた』と総括した。　それでも公明内から自公関係を問い直す声は起きない。　長らく政権与党の一翼を担い、政策を実現できる「権限」を憶えた公明が、自らそれを手放す選択肢はない、と記事はいう。
　　安倍政権が14年から進めた安全保障法制にも自民に離れずついていって、当時「げたの雪」と揶揄された公明の再生の第一歩は、自民から離れて「自主性」を取り戻すことだ、と私は考える。

 １１月１８日
☆　兵庫県知事に前知事再選
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、兵庫県知事選は17日投開票され、失職して出直し選挙に臨んだ前知事の斎藤元彦が再選を確実にしたと報じ、違和感を持って読んだ。
　　今回の問題の始まりは、３月に元西播磨・県民局長が、斎藤のパワハラや贈答品受取などの疑惑を匿名で内部告発したことだった。　斎藤は内部告発されたのち、公益通報制度の手続きをとらず、側近に調査を指示、告発者が元西局長であると特定。　内部告発は『核心部分が事実ではない』として、元西を懲戒処分にした。　この一連の対応を問題視した県議会は地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置｡　県議会は全会一致で不信任決議を可決する一方、斎藤は出直し選に臨むとして、失職した。
　　従って出直し選の核心は、斎藤が内部告発について公益通報制の手続きをとらず、告発者を懲戒処分に処したところにあった筈だ。　だが選挙民の意識はそうはならず、出口調査で何を一番重視したかの質問には、最も多かった回答が「政策や公約」39%で、「人柄やイメージ」27％、「経歴や実績」19%とつづき、「文書問題への対応」と応えた人は10％にとどまった。　私が結果に違和感を感じた所以である。　政治は地方であっても、もっと「法治」を重んじて行なって欲しい、と私は考える。

 １１月１７日
☆　「ジェノサイド」認定論争
　　今朝の朝日新聞４面<フロントライン>に、「「欧州最悪の虐殺」はジェノサイドか　認定巡り対立激化」の見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
　　約10万人もの犠牲者を生んだ旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（1992～95年）。　多様な民族や宗教が共存するこの国で、ユーゴからの独立を求めるボシュニャク人とクロアチア人、独立に反対するセルビア人の各勢力が三つ巴に争った。　支配地域から他民族を暴力で排除する「民族浄化」が横行する中で起きたのが、紛争末期に起きた「スレプレニツァの虐殺」である。　セルビア人勢力が、国連の「安全地帯」に指定されたスレプレニツァに侵攻。　ボシュニャク人の男性が少年を含め８千人以上犠牲になったとされる。
　　虐殺から来年で30年を迎えるのを前に、ボスニアと関係の深いドイツなどが国連総会に決議案を提出した。　事件を改めてジェノサイドと位置づけ、それを否定する動きを非難するとともに、95年に虐殺が始まるきっかけとなった７月11日を国際的な「追悼記念日」に指定する内容だった。　これに対し、紛争時にセルビア人を支援したセルビアは『セルビア人全体にジェノサイドのレッテルを貼るものだ』として猛反発した。　決議案はボスニアやクロアチア、米欧、日本など84カ国が賛成して可決。　一方、セルビアと関係の深いロシアや中国など19カ国が反対、68カ国が棄権した。
　　私が解らないのは、何故、今この時期にドイツなどが「無用な」決議案を提出したのかである。　スレプレニツァの虐殺に詳しい、立教大学大学院の長由紀恵教授（ジェノサイド研究）は『分断を煽る政治勢力を抑え込み、各民族は、互いの加害と被害双方について学ぶべきだ』と語る。　ボスニアではどの民族も、紛争で受けた被害を強調するが、自らの加害や相手が受けた犠牲を語ることは少ない。　ボスニアでは３民族ごとにそれぞれ、内容の異なる教科書やカリキュラムを用いた歴史教育をしており、分断を固定化させていると指摘されてきた。
　　要するに、ボスニア・ヘルツェゴビナはまだ単一の主権国家の体をなしていない。　まずは民族に関わらない単一の主権国家を、国際的な援助のもとにでも構築するのがよいのでないか、と私は考える。

 １１月１６日
☆　トランプのイランとの「取引」
　　今朝の朝日新聞は国際面に、米紙ニューヨーク・タイムズが14日、イーロン・マスクがイランのイラバニ国連大使と11日にニューヨークで会談した、と報じたことを伝えた。　マスクがトランプ次期大統領の側近として外交にも深く関わり、次期政権がイランと何らかの取引を探る可能性も示唆するものだ、という。
　　同紙によると、イラン当局者2人が『両国間の緊張緩和に向けた協議が行なわれた』と語った。　会談は１時間以上にわたり、イラン側は「前向き」で「良いニュース」だと説明。　ある当局者は、会談を要請したのはマスクだと語った。　トランプの広報担当者は『非公式の会談についての報道にはコメントしない』としているという。
　　トランプは、イランに敵対するイスラエルを熱烈に支持してきた。　１期目はイランに強硬姿勢で臨み、オバマ政権下で成立した、核開発を制限するかわりに経済制裁を緩和するEU加盟国を含む多国間核合意から単独離脱、イランの資金源を断って疲弊させる政策をとったが、効果はあまりなかった。　ただ「取引」を好むトランプが今回、イランとの取引に乗り出す可能性はある、と記事はいう。
　　トランプ１期目の、核の多国間合意を単独で離脱して経済制裁を行なった行為は、中東地域に無用の緊張をもたらしただけにおわった。　たとえ「取引」であっても、２期目のトランプがそのような愚行を繰り返さないことを、私は期待する。
　　
１１月１５日
☆　死刑についての官房長官見解
　　今朝の朝日新聞25面中ほどに、林芳正官房長官が14日の記者会見で、与野党の国会議員や犯罪被害者遺族、元検事総長らが参加した「日本の死刑制度について考える懇談会」が死刑制度の廃止を含めて議論する会議体を設けるよう政府に求める報告書を公表したことについて、会議体の設置に否定的な見解を示したことを報じ、面白く読んだ。　林は死刑制度についても『廃止することは適当でない』と述べたという。
　　林は、国民世論の多数が死刑を「やむをえない」と考え、凶悪犯罪も後を絶たない現状があるとして、『罪責が著しく重大な者に対して死刑を科することもやむを得ない』との認識を示した。　だが『国民世論の多数が死刑を「やむをえない」と考え』ということに関しては、私には疑義がある。　それはかってつぶやきで述べたように、それが設問の文章に引っ張られて「多数」になったと考えるからである。
　　今や死刑廃止は世界の大勢である。　現在、世界で死刑を存続・執行している国は。主要国では日本だけある。　日本も可及的速やかに死刑を廃止すべきである、と私は考える（先日の私のつぶやき参照）。

 １１月１４日
☆　衆議院の解散権の問題
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「憲法季評」欄に、安藤馨・一橋大学教授（法哲学）の「解散権の乱用？「裏公認料」問題？　健全な民主主義へ健全な報道を」が載っていて、面白く読んだ。　衆議院の解散権の問題については大分前に一度つぶやいたが（ 「解散権の乱用をふせぐには」参照）、ここでは改めて私の考えを述べる。
　　私は、衆議院議員は原則として任期4年を全うするのがよく、したがって特段の事情がない限り衆議院は解散しない方がよい、と考える。　そうすれば議院内閣制のもと、内閣は４年を目途に目指す政策をゆっくり吟味推敲して実施する余裕が出来、議員は次の選挙を気にせずに自分の主張を練り上げ、内閣に実施を迫ることができる。
　　そのためには首相に政局のために思いつきで解散権を乱用したりできないような仕組みが必要であるが、私は解散には衆議院議員の３分の２の賛成を必要とする法律を制定すればよい、と考えている。　そうすれば、与党が衆議院で３分の２の議席を持つことはめったにないので、解散はほぼ行なわれなくなり、総選挙は決まってほぼ４年おきに実施されるようになって、国民はその内閣の４年間の実績をじっくり見極めた上で、総選挙に臨むことになる。
　　時の首相に「首相の専管事項」の特権を手放させるのは容易ではないだろうが、日本の民主主義の健全な運用のために、何とかそうして欲しい、と私は考える。

 １１月１３日
☆　「宗教国家」米国
　　今夕の朝日新聞夕刊「にじいろの議」欄に、哲学者、朱喜哲・大阪大学招聘准教授の寄稿「新大統領 再び世界をふりまわす？　理念への熱狂 省みて」が載っていて、面白く読んだ。　朱の専門はプラグマティズム言語哲学とその思想史である。
　　来年１月に控える米大統領就任式では、右手を挙げ左手を聖書に置くというおなじみの宣誓ポーズが見られるだろう。　この聖書に象徴されるキリスト教の気配は、日本に住む者には実感しにくい米国の特殊さのひとつだ。　この世界一の大国、米国は、その誕生以来ずっと驚くほど「宗教的な」国である、と朱はいう。
　　今に至る米国の歴史は、数多の先住民が住むこの地に、英国での宗教的迫害から逃れてきたピューリタンたちが植民したところから始まる。　彼らは政治と一体化する英国国教会を拒絶し、故郷を捨てて新天地に渡ってきた宗教的情熱にかりたてられた人たちである。　その過程では先住民たちが追いやられる、生命も土地も奪われるという集団的加害があった。　しかし、自分たちは故郷を追われた弱者であるという被害者意識と、ついに「約束の地」を与えられたという宗教的熱狂は、容易に相手を「われら」から切断し、その残酷さは糊塗されてきた。
　　また、米国における最大の「悲劇」は19世紀の南北戦争である。　この悲劇に米国人を駆り立てたのは、奴隷解放をめぐる「正義」という理念だった。　理念への忠誠・信仰は確かに社会にあふれる残酷さを低減するのに貢献しうる。　しかし、理念に自己を同一化し、熱狂することはまた別の残酷さを生み出す。　こうして、いわば戦後の思想として生まれたのが米国独自の哲学「プラグマティズム」である。　だから、理念・思想の価値は、それが現実にどう作用するかによって慎重に問われなければならない、と朱はいう。
　　また４年間、新大統領の煽る熱狂に駆り立てられた米国に世界は振り回されるだろう。　我々は十分慎重にこれに対処しなければならない、と私は考える。

 １１月１２日
☆　有意義になった国会審議
　　今回の少数与党の第２次石破内閣の発足で、特筆すべきは国会審議が有意義になったことである。　今までは予算案でも法案でも与党の事前審査ですっかり固めていて、国会で審議しても変更の余地はなく、与党は数の力を頼んでそのまま通すことに専心し、野党は日程闘争でもするしかなかった。　その結果、国会での議論はおざなりになって、国民は興味を持てないでいた。
　　しかし、少数与党になった今は、政府は国会で一部の野党を説得するか、修正を受け入れるしなければならなくなった。　かくして国会は議論を尽くす場となり、与野党の姿勢が国民の前に赤裸々にさらされることになって、国会審議が意義を取り戻した。　我々国民はこの事実を大いに活用して、各政党の理念、政策などを検証し、次の選挙に備えなければならない、と私は考える。

 １１月１１日
☆　第２次石破内閣発足
　　今日、特別国会が開かれ、石破茂が内閣総理大臣に指名されて、新閣僚名簿が発表され、第２次石破内閣が発足した。　ただ20人の大臣は３人を新任しただけで、第１次内閣とほとんど変わらない。
　　大臣入れ替えの理由は、前任者がさきの総選挙で落選し、国会議員でなくなった、などであるが、確か 閣僚は国会議員でなくてはいけない、という規定はなく、民間人も起用できるはずである。　したがって真に適材適所で大臣を選んでいたのだったら、入れ替えの必要はないはず、と私は考える。　だが実際は、大臣への起用はだれでもよく、その人の専門的知識や抱負には何ら期待せずに人選しているので、このような入れ替えを行なったのだろう。
　　今夕の朝日新聞夕刊の１面に閣僚名簿が載っていて眺めたが、先日もつぶやいたとおり、やはり 閣僚の数20人は多すぎるように思う（先日のつぶやき「大臣が多すぎる？」参照)。　閣議で活発・有効な議論をするためには、やはり内閣は総理以下10人程度にすべきである、と私は考える。
　　
１１月１０日
☆　二つの「民主主義の崩壊」
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、編集委員・佐藤武嗣が「米国　二つの「民主主義の崩壊」」を書いていて、面白く読んだ。
　　『米国は今、内戦状態にある』。　10月23日、東京での「GZERO（Gゼロ）サミット」を主催した米国の国際政治学者、イアン・ブレマーは講演で、自国の現状をそう表現した。　「米国における民主主義の危機」は深刻で、いま世界は秩序のかじ取りを担うリーダー不在の時代が本格到来していると訴えた。
　　そんな米国でトランプ前大統領の返り咲きが決まった。　有権者はどんな基準で投票したのか。　米CNNの出口調査によれば、有権者が最も重視したの意外にも「民主主義」で34%。　「経済」の32%を上回った。　それならなぜ、民主主義に逆行する言動を繰り返し、様々な罪で起訴されているトランプが選ばれたのか。
　　ブレマーは、米国民の誰もが『米国内に民主主義を破壊しようとする大きな勢力が存在する』と語り、米国では二つの「民主主義の崩壊」が起きたという。　リベラル勢力には、司法への圧力や議会への暴力で選挙の結果を覆そうと試み、ヘイトを扇動するトランプの言動こそが民主主義の脅威と映る。　一方でトランプ支持者は、政治・金融のエリート層が利権をむさぼり、市民をないがしろにして、米国の民主主義を蝕んできたと信じている。
　　トランプ支持者の言い分にも一理ないことはない。　確かに米国における資産格差の拡大は深刻である。　富裕層への課税を強化し、法人税率を50％程度にまで上げて、そうして得た財源増を社会民主主義的政策に回すことが民主主義を護ることに繋がる、と私は考える。

 １１月　９日
☆　人種的憎悪を煽るトランプ
　　今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、三牧聖子・同志社大学准教授（国際政治）が「米国　民主主義の行方」を書いていて、面白く読んだ。
　　今回の米大統領選で、トランプは『移民はペットを食べる』『米国民の血を汚す』といった差別発言で恐怖をあおり、支持を広げた。　米国の歴代大統領はバック・オバマを除きすべて白人だが、トランプほど白人の人種的憎悪を公然と喚起し、権力に変えた人物は異例である。　そうした意味を含めて、黒人ベストセラー作家、タナハシ・コーツはトランプを「米国初の白人大統領」と呼んだ。
　　８年前の選挙で、トランプはオバマの時代を『自分たちの国が乗っ取られる』と白人の憎しみを駆り立てた。　今回は矛先を不法移民に見定め、白人に加え、白人の世界観を受け入れた非白人の支持を得た。　米国はまだ「白人大統領」の呪縛のうちにある、と三牧はいう。
　　トランプは米国史の例外なのか。　コーツは、自分たちはトランプ的な暴力や差別からは無縁だと考える米国民を批判する。　米国が行なってきた無数の戦争や暴力の歴史に鑑みれば、世界においては米国民全体が「白人」的な特権階級だと言える。
　　かって米国で黒人は、人種差別的な「ジム・クロウ」法によって投票権や人権を剥奪されたが、同様に、パレスチナ人もイスラエルによる「ジム・クロウ」体制によって長年苦しめられてきた。　米国は、巨額の軍事支援を提供することで、イスラエルの抑圧に加担してきた。　批判は国際社会のみならず、米国内でも高まる。
　　米国初の黒人女性大統領は誕生しなかったが、民主党のカマラ・ハリスの挑戦は歴史に１ページを刻んだ。　ハリスは権力の内側に入り、正義を求める人びとを迎え入れ、「変化を起こす」政治家になりたいと語っている。　ハリスと彼女に続く女性たちが、初の女性大統領の道を開き、米国政治の変化を起こす未来に期待したい、と三牧はいう。
　　以上、この「ひもとく」欄をまとめた三牧の姿勢に私は共感する。
　　
１１月　８日
☆　米大統領選の総括
　　今朝の朝日新聞は２面に、ワシントン在住の４人の記者（？）による今回の大統領選について３つの分析を載せ、冒頭にそれらの総括を置いていて、面白く読んだ。
　　総括は『米大統領選で民主党のハリス副大統領（60）は共和党のトランプ前大統領（78）に完敗し、初の女性大統領の実現は将来に持ち越された。　多様性を重視してきた民主党候補が、様々な人種や年代で軒並みトランプ氏の勢力伸長を許した。　大統領経験者として初めて「有罪」のさばきを受けたトランプ氏だが、有権者からは幅広い信任を得た格好になっている』と述べる。　たしかに総括としてはそうだろうが、私には納得できる説明ではない。
　　トランプは第１期政権で、イランとの「核の多国間合意」を単独離脱してイランに核開発を再開させたり、駐イスラエル大使館を強引にエルサレムに移転して中東地域に無用の緊張をもたらしたりした。　今となっては私は、第２期政権でそのような災厄を世界政治にばらまいたりしないで欲しい、と祈るのみである。

 １１月　７日
☆　米大統領にトランプ
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、米大統領選は５日に投開票され、共和党のドナルド・トランプ（78）が勝利を確実にしたことを報じ、多くの粗面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。　日本時間６日午後10時25分現在、AP通信の集計で、トランプは定数536人の選挙人の半数を超える277人の選挙人を獲得したとのこと。
　　また今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、米大統領選から一夜明け、民主党の大統領選候補者、カマラ・ハリス副大統領が6日夕（日本時間7日未明）、首都ワシントンにある母校、ハワード大学で開かれた集会に姿を見せ、『この選挙の結果は我々が望んだものではなかった』と述べ、敗北を認めたことを報じた。　そしてその上でトランプに電話で祝意を示し、平和的な政権移行に協力することを示したと言う。
　　トランプの当選が確実になってからハリスが公の場に現われるのは初めて。　トランプが選挙前から敗北を受け入れない姿勢をとってきたことを念頭に、『選挙に負けたらその結果を受け入れるのが米国の民主主義の基本原則であり、それが民主主義と専制主義の違いだ。　社会からの信頼を求める者は、この原則を尊重しなければならない』と述べた。
　　私はハリスのこの姿勢を歓迎する。　トランプはとかく「法の支配」を軽視し、民主主義をないがしろにするが、２期目のトランプ政権ではそのような横暴な言動のないように、米国民は厳重に監視して欲しい、と私は考える。
　　　　
１１月　６日
☆　立憲民主党の「足腰」
　　今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、政治部の大久保貴裕が「自民 根付く地方で　立憲 信頼醸成できるか」の見出しの論考を載せていて、面白く読んだ。
　　この秋、大久保は宮城県亘理町で、ベテラン町議の高野進（80）に出会った。　自民党系が３分の２を占める町議会で、21年前の初当選から非自民を貫く。　議会での厳しい質問と年４回の政策ビラの直接配布を続け、どうにか存在感を保ってきたという。　今回の衆議院選では宮城３区内の同町議でただ1人、立憲民主党を支援した。　『「自民にあらずんば議員にあらず」のような土地柄。　一匹おおかみで生き抜くのは大変ですよ』と大久保は笑う。
　　自民の裏金問題による不信の嵐はこの町でも吹き荒れた。　立憲新顔の柳沢剛の得票が、系列町議や農協、漁協などによる組織戦を展開する自民前職の西村昭宏を上回り、西村は落選した。　しかし、政党名を記入する比例区の得票数では、立憲は自民に追いつかなかった。
　　この傾向は１次産業を主とする地方部を中心に全国でみられる。　立憲は公示前の1.5倍に議席を増やしたが、自民が根を張る地方での存在感は低いままだ。　例えば、昨年末時点の全国の都道府県議数は、自民1301人に対し、立憲は232人。　地方議員は政党の「足腰」といわれる。　現状のままでは「立憲民主党」という政党への、息の長い信頼醸成には繋がらない。　高野のような、住民の身近な場面で活動する地方議員を増やす長期戦略が欠かせない、と大久保は説く。　私にも異存はない。

 １１月　５日
☆　プーチン大統領の理屈と思惑
　　ロシアがウクライナ侵攻を始めてから２年半を過ぎるが、まだ戦争終結の目途はたっていない。　プーチンにとっては目算外れだろうが、私はプーチンが何故、ウクライナへの侵攻を始めたのかがよく分からない。　ただ、最近の学士會会報に小泉悠・東大准教授が「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」を書き、その一端を解説していて、面白く読んだ。　ちなみに小泉の専門は「ロシアの軍事力と軍事思想」だとのこと。
　　プーチンはウクライナ侵攻を始めた理由を明確には語っていない。　しかし、開戦２年前の論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」や開戦３日前の演説、開戦当日の演説などをみると、プーチンの意図はある程度分かる｡　注目すべきは『旧ソ連の国々はロシアの一部だ』という意識の強さである。　これはプーチンだけでなく、多くのロシア人に共通する認識で、特にウクライナとベラルーシに対してそう思っている、と小泉はいう。　
　　最近のプーチンには歴史の話が多く、『ウクライナは本来のロシアの起源だ。　ソ連崩壊後は別の国になったが、過去３世紀半は同じ国だった。　ウクライナという明確な区分は存在しない。　ソ連時代の一時的な区分だ』と繰り返している。　ソ連はあの地域に民族的な独自性を認め、ロシアとは異なる「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」という区分を設けた。　そしてソ連崩壊時もロシアは納得の上でウクライナを含まない形で独立したはずである。　だが、プーチンはそれを認めず、『ウクライナはロシアの一部だ』との思いに駆られて、侵攻した。　この解釈はある程度、プーチンの本音を表わしている、と私は考える。

 １１月　４日
☆　衆議院選の結果を受けた世論調査
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、同新聞社がこの２，３日に実施した全国世論調査（電話）の結果の解説を載せ、３面にその質問と回答の数値を載せていて、面白く読んだ。
　　石破茂内閣の支持率は34%と、１カ月前の組閣直後調査（10月1、2日実施）の46%から急落したのは当然だろう。　それでも、衆議院選を受け首相を「辞めるべきだ」は24％にとどまり、「その必要はない」が61％を占めているのは、政権発足から間がないため、首相の政権運営を見極めようとする人が一定数いることを示しており、国民の意見が健全だ、と言える。
　　そのほかで興味を持って見たのは政党支持率である。　立憲民主党はこれまでずっと６～７%だったが、今回は初めて13％と２桁になった。　そして、他の野党を引き離し、自民党の26％にその半分にまで詰め寄った。　これで立憲民主党は政権交代の受け皿の地位を確立した、と私は考える。　そして立憲民主党は一日も早く、明確は理念に基づく総合的な政策体系を構築して国民に提示し、政権奪取に向けて突き進んで欲しい、と私は考える。

 １１月　３日
☆　スーダン紛争
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、アフリカ北東部の国、スーダン共和国の現状の紹介があり、９面にその続きの記事を載せていて、興味深く読んだ。
　　昨年４月に始まった国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSP）の主導権争いを発端とする紛争は、1年半を過ぎても終わる兆しが見えない。　国連によると少なくとも２万人が犠牲になったとみられる。　一方、米ニューヨーク・タイムズなどによると、スーダン担当の米特使は15万人が犠牲になったとの推計を示している。　人口約5千万人のスーダンで、国外に逃れた人は313万人、国内避難民は1102万人になり、世界最大の国内避難民を生み出す危機となっている。　だが、ウクライナや中東の戦争の陰に隠れ、「忘れられた紛争」と言われる。
　　スーダン紛争の悲劇の最大の要因は、国軍とRSPとの戦闘で、国民の安全な居場所が国内にないことである。　そこで「常設国連軍」があれば、それを派遣して両者の戦闘を抑圧することで、国民が安全にもとの住居に戻って平和に生活を送るようになる、と私は考える。　一日も早く国連に「常設国連軍」が創設されることを、私が希う所以である。

 １１月　２日
☆　反多数決主義的な政治制度
　　今朝の朝日新聞読書面に、スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット<著>「少数派の横暴 民主主義はいかにして奪われるか」の書評が載っていて、面白く読んだ｡　著者の２人はともにハーバード大学教授（政治学）である。
　　近年、欧米諸国では人権・民族の多様化への反発から極右政党が台頭している。　だが実際に極右勢力が政権を掌握したのはトランプ時代の米国だけである。　一体なぜなのか。　本書では少数派に大きな権限を与える米国の政治制度の働きに注目する。
　　焦点となるのは、社会的な転落を恐れる保守的な白人である。　本来、社会のさらなる多様化に脅威を感じる白人は少数派にすぎない。　その支持に依存する政党が選挙で勝てるのは、反多数決主義的な政治制度に原因がある。　例えば、上院では各州が２議席を持つため、人口の少ない農村部の州が過剰代表される。　そのような州は白人が多く、共和党が強い。　大統領選挙における各州の選挙人の定数も下院と上院の議員数で決まるため、同じ問題が生ずる。　さらに小選挙制による議会選挙も、区割り次第では得票数の少ない政党が勝つ。　非白人の支持層が都市部に集中する民主党に比べて、白人の支持者が各地に均等に居住する共和党は多くの選挙区を取れる。
　　なるほど そうかな、と私は考える。　だが、こと大統領選に関しては、選挙人制度を辞めて、当落が全米での得票数で決まるように改めれば問題はなくなる。　また、日本については、衆議院選は比例代表制並立を辞めて小選挙区制一本にし、参議院選については立候補団体の制限をほぼなくした全国区比例代表制一本にすれば、小選挙区制の弊害はほぼなくなる、と私は考える（「参議院のあり方」参照）。

 １１月　１日
☆　自公国で「部分連合」
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、「予算・税制で連携」の見出しで、自民党と国民民主党が31日 幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成や税制改正など３項目について協議を進める方針を決めたと報じ、２面に詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。　政権運営の柱となる予算編成や税制改正での連携を合意したことで、自公の連立与党に国民民主党を加えた３党による事実上の「部分連合」の枠組みが固まった、という。
　　一方、政策を議論する協議体のあり方については、両党で意見の隔たりがあった。　自民側は政調会長を軸とする常設の協議体を要請。　一方、国民民主党側は『政策実現は案件ごとにお願いする』と主張し一致しなかった。　とはいえ、国民民主党はこれまで与党が独占していた予算編成や税制改正に深く関与することになり、与党と事実上の「部分連合」を組むことになった、と記事はいう。
　　国民民主党には政策実現を最優先に取り組む姿勢を強調して野党第1党の立憲民主党との違いを見せることで、存在感を高める狙いがある、と記事はいう。　だが、与党と野党との中間の「ゆ党」は所詮、政権を担う志をもたない脇役でしかなく、いずれ より大きい政党に飲み込まれる運命にある、と私は考える。

２０２４年１０月
１０月３１日
☆　民主主義の地道な作業を
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「米大統領選と日本　分断の時代 地道な民主主義を」が載っていて、面白く読んだ。
　　間もなく行なわれる米国大統領選挙で、ハリスを推す民主党とトランプを推す共和党がかってない拮抗状態にあるだけでなく、それぞれの支持者の分断がますます深刻化している。　米国全体でみれば、白人人口が減少し、社会の多様性が増大することでリベラルな民主党支持者が増えている。　とはいえ、排外主義的・人種差別的な発言の一方で、労働者擁護、政府の市場介入などで「共和党らしからぬ」トランプへの支持も根強い。　両者の間で米国の文化的・政治的同一性はかってないほど低下している。　トランプが敗北した場合もそれを認めない可能性があり、民主主義が脅威にさらされている。
　　伝統的な価値や善悪の基準が崩壊するなか、アイデンティティーをめぐる対立は、自らを「正しい」とする抜き差しならぬ敵対に行き着く。　トランプを支持する宗教勢力もあるが、「神の正義」と「自分たちの正義」を取り違え、絶対化する動きが米国でも高まっている。　自分たちの意見が正しいと信じ、納得しないものは受け入れなとき、『相手が何か仕掛けている』という陰謀論が強まる。
　　分断を超えるために、説得と調整、歩み寄りという民主主義の「地道で、ときに退屈な作業」を説く米国の政治学者フランシス・フクヤマに共感を覚える、と宇野は言う。　私も同様に共感を覚える。

 １０月３０日
☆　国民民主党の訴え「手取りを増やす」
　　今朝の朝日新聞３面に、国民民主党の訴える政策「手取りを増やす」を巡る記事が載っていて、面白く読んだ。
　　石破政権が、衆議院選で議席を４倍に伸ばした国民民主党に秋波を送っている。　国民民主党は「手取りを増やす」ための政策を訴えており、最も重要視するのは大規模な所得税の減税である。　政権側がどれだけ受け入れるのかに注目が集まるが、税収減に直結するだけに、政策の実現のハードルは高い、と記事はいう。
　　確かに基礎控除を増額して「所得税を減税する」はもっとも簡明な「手取りを増やす」手段である。　国民民主党の案によれば、所得税・地方税で約８兆円の減税になり、それを補う財源については国民民主党の玉木雄一郎代表は何も言ってない。　おそらくは、国債を増やしてでも賄え、というのであろう。　だが、「手取りを増やす」実績は国民民主党の功績で、国債を増やすのは政府の勝手で当方には関係ない、というような言い分を国民が納得するはずはない、と私は考える。

 １０月２９日
☆　今回の衆議院選が示したもの
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「選挙戦が示したもの」の題目で、3人の政治学者の論が載っていた。　中でも私は、三浦まり・上智大学教授の論を面白く読んだ。　三浦の専門はジェンダー論と政治、福祉国家論、ケアと民主主義論、とのこと。
　　まず三浦は、自民党が大きく議席を減らしたのは、やはり裏金問題や旧統一教会の問題がきちんと総括されないことへの不満が強かったことで、誰が総裁であっても結果はあまり変わらなかったろう、という。　そして立憲民主党が大きく議席を増やしたが、国民民主党やれいわ新選組も伸びたので、自民以外であれば政権批判票の受け皿になったという感じで、立憲の野田佳彦が強い支持を得たわけではなかろう、という。　私も同感である。
　　今回の選挙で、立憲は野田が代表になって中道保守にシフトしたため、政党の性格があいまいになった。　枝野幸男が党を立ち上げたときには「立憲主義を守る」という旗があったが、いまの立憲にはそうしたものがない。　ビジョンを競う選挙にはならなかった。　今回、野党は議席を伸ばしたが、それぞれの野党のビジョンが明確でないし、立ち位置もわかりずらい。　そういう意味で混迷の時代になっていくと思う、と三浦はいう。　そして、これからの野党に求められるのは、何のために、まただれのために政治ををやっているのか、どんな社会に目指すのかのメッセージを打ち出すことだという。
　　民主主義では、各政党が価値観や理念を明確にした上で、有権者が選択することが必要である。　ただ議席の数だけ争っても、政治がよくなるとは思えない、と三浦はいう。　私もそう考える。

 １０月２８日
☆　今回の衆議院選の確定結果
　　今夕の朝日新聞夕刊に、昨27日に投開票された衆議院選の確定結果が載っていて、面白く読んだ。
　　まず目につくのは、自民・公明の与党が公示前より64議席減の215議席となって、過半数（233）を割り込んだことである。　与党は2012年の政権復帰から維持してきた過半数を失い、今後の政権運営には野党の協力を得る必要に迫られる。　一方、野党側は立憲民主党が50議席増の248議席を獲得した。　これは野党第２党の日本維新の会の38議席の４倍近い議席数で、政権交代の受け皿の地位を確立した。
　　自民党の獲得議席数は191で、これに自民派閥の裏金問題に関与して非公認となるなどした与党系無所属の当選者６人を加えても197人であり、立憲民主党の議席数との比は約４対３である。　これは本当に肩をならべたといってもよい比率である。　立憲民主党は今後、早く明確な理念に基づく総合的な政策体系を構築し、それを国民に提示して、政権奪取に本気で取り組んで欲しい、と私は考える。

 １０月２７日
☆　最高裁裁判官の国民審査
　　今朝の朝日新聞社会面に、元最高裁裁判官が語るの形で、最高裁裁判官の国民審査をめぐる記事が載っていて、面白く読んだ。
　　15人の最高裁裁判官のうち、就任後まだ審査を受けていない６人に対する国民審査が今日27日、衆議院選の投票と同時に行なわれる。　有権者がリスト上の辞めさせせたい裁判官に「×」を付け、それが過半数になった裁判官は罷免（解職）される。　弁護士の管野博之（72）は2016～22年に最高裁で裁判官を務めた。　国民審査は17年に受けた。　菅野は×が440万7669票で、有効票に占める割合（罷免率）は8.04%だった。
　　罷免率のデータから、ある特徴に気づいた。　都道府県別では多くが５～８%だった罷免率が、沖縄県では際だって高い16.97%を記録し、２番目の京都府の11.52%より５ポイント以上高かった。　菅野には思い当たる理由があった。　審査を受ける前年の16年12月、菅野がいた最高裁第二小法廷は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり県知事が国を訴えた訴訟で、県側に敗訴を確定させる判決を言い渡した。　関わった裁判官は4人いたが、17年に審査されたのは菅野だけだった。　『判決に対する県民の批判が結果に表れたと受け止めた。　その意味で国民審査はしっかり機能していると言える』と菅野はいう。
　　『結果の数字には国民の意思が表れるし、裁判官にも届いている。　「どうせ罷免にはならない」と思わず、自分なりの判断で投票して欲しい』と菅野はいう。　私もそう考える。

 １０月２６日
☆　NHKの謝り方
　　今朝の朝日新聞オピニオン年「多事奏論」欄に、オピニオン部の田玉恵美記者が「国際ニュース　NHKの謝罪 ちらつく国営の影」を書いていて、面白く読んだ。
　　NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで８月、尖閣諸島は中国の領土だという発言が流れた。　靖国神社で落書きが見付かったことを伝えるニュース原稿を読んでいた中国人スタッフが勝手に口走ったのだという。　１週間後に総合チャンネルでおわびをするというので田玉がテレビを観ていたら、アナウンサーが神妙な面持ちでこう繰り返した。　『日本政府の公式見解とは異なる、原稿にはない発言が放送されました』。
　　NHKは公共放送である。　時には政府見解と異なる内容を伝えなければならない報道機関である。　なのにNHKはいとも簡単に「政府見解と異なる」ことを前面に出してざんげしたのはおかしい、と田玉はいう｡　私もそう思う。
　　確かにNHKは公共放送だが、国際放送には独特の仕組みがある。　「国の重要な政策」などの放送を政府は毎年NHKに要請し、その見返りに毎年約36億円の国費がNHKに投入される。　番組編成にあたっては『我が国に対する正しい認識を培』うことが放送法に定められるなど、国内放送にない独自の内容規制もかかっている。
　　政治介入を招きやすく、国策的色合いが濃いのは否定しがたい。　今回も政治家から『国益を損じる』という声が出たし、総務省は行政指導までした。　国際放送とは言え、編集権はNHKにあり、自立しているとの建前だが、国営のカゲがちらつく、と田玉はいう。
　　確かに「政府の公式見解とは異なる」という謝り方はおかしい。　あくまで『NHKニュースの立場とは異なる発言だった』と謝るべきだった、という田玉の意見に私は賛同する。
　　　
１０月２５日
☆　最低賃金の引き上げ
　　今朝の朝日新聞６面に「資本主義NEXT」④として、「徳島ショック 最賃介入する政治」の見出しで、先日のつぶやきで取り上げた徳島県の大幅の最低賃金引き上げなどを題材に、最低賃金への政治の介入についての世界情勢などの解説が載っていて、面白く読んだ。
　最低賃金は公権力が民間企業の賃金に対し強制的に介入出来る限られたツールの一つである。　労使の話合いや市場に任せていても賃金底上げが実現しないのなら、政治が主導権を握り、思い切って最低賃金を引上げる、といった潮流が世界で強まる。
　　賃金決定が労使に任されてきたドイツも2015年、最低賃金を採り入れた。　そして23年９月までに４割以上も引上げられた。　欧州連合（EU）は22年10月の加盟国への指令で、労使交渉による賃金決定を重視するとしながらも、「賃金分布の中央値の60%」を目安とした最低賃金を求めた。
　　米国では連邦レベルの最低賃金は長年、時給7.5ドルに抑えられたままだが、州や市が独自に高い最低賃金を設けており、民主党が強い地域を中心に時給15ドルを目指している。　米国でも最低賃金の引き上げに対しては『雇用が減る』との慎重論が根強かったが、段階的ならば雇用への悪影響は懸念されたほど大きくはなかった、との認識が経済学者たちに共有されつつある。
　　とにかく最低賃金の引き上げは世界の趨勢である。　賃金の中央値に対する最低賃金の比率は、日本は現在45％程度である。　英国は全国一律の最低賃金を2016年に賃金平均の6割にする目標を立て、現在ほぼ達成している。　日本の最低賃金も全国一律にした上で、可及的速やかに50%を超えるように努力し、さらに次の段階の目標として60%を設定すべきだ、と私は考える。

 １０月２４日
☆　「原爆裁判」から60年
　　今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、60年前に核兵器は「国際法違反」と初めて指摘した「原爆裁判」についての解説が載っていて、面白く読んだ。
　　1955年４月、広島と長崎の被爆者5人が日本政府に賠償を求めて東京地裁に裁判を起こした。　政府が棄却を求める中、原告側が最大の争点としたのは、原爆投下は国際法違反かだった。　『人類社会の安全と発達とを志向希求する国際法と到底相容れない』と主張した。
　　裁判は63年12月に結審した。　判決はこうした原告の訴えを採り入れる。　『放射線の影響により、18年後の現在においてすら生命をおびやかされる者のあることは、まことに悲しむべき現実』として、『不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している』と結論づけた。　賠償そのものについては棄却した。　だが、特筆すべきは、日本政府に対して苦言を呈した点だ、と記事はいう。　原告は控訴せず、この判決が確定した。
　　判決から60年以上経った今も、この結論は有力な解釈として受け止められている。　識者は『この判決が被爆者の訴えていることに法的根拠を与え、その後も続く闘いの励ましになった』とみる。　国際社会では、国際司法裁判所（ICJ）は96年、核兵器使用は『一般的には国際法に違反する』という勧告的意見を出した。　そして、2017年には『核兵器は国際法違反』と明確にうたう核兵器禁止条約が国連で採択された。
　　核兵器廃絶はまだ見えていないが、日本政府は核禁条約加盟国会議に少なくとも「オブザーバー」参加すべきである、と私は考える。
　　　　
１０月２３日
☆　再エネ電源の一層の重視を
　　今朝の朝日新聞の３面<一票の先に>⑦に、電源の火力、原子力、再生可能エネルギー（再エネ）などの構成の解説などが載っていて、面白く読んだ。
　　それで見ると2023年では、日本は火力が66％で主要7カ国（日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、フランス、カナダ）で最高である。　一方、再エネは23％で米奥の22％と肩を並べて最低である。　再エネはカナダが67％でずば抜けており、これは自然条件によるものかもしれない。　だがドイツは火力47％、再エネ51%で、原子力がゼロなのは、国家としての努力の賜物である。
　　兵庫県宝塚市の山間には、さつまいも畑の上に180枚のソーラーパネルが並んでいる。　発電所を経営するのは市民が立ち上げた「宝塚すみれ発電」である。　６カ所の発電所で発電した電気を売り、収益を設置費用の返済に充てている。　しかし、毎月数十万円あった収入は、今年４月から数%減った。　発電量が過剰になるときに、送配電を担う関西電力の子会社が、バランスをとるために太陽光や風力による発電を一時的に止める「出力制御」をしたためである。　国のルールでは、まず火力、次にバイオマス、太陽光・風力の再エネ発電を抑える。　出力を簡単に調整できないとされる原子力は最後としている。　経済産業省によると、出力制御で使われなかった再エネ電力は23年度に全国で18億８千キロワット時に上った。　今年度はさらに１割増える見通しとのこと。
　　こうした発電に使う再エネ資源を「出力制御」のために無為に捨てるのは如何にももったいない。　経済合理性などと理屈をつけての措置かと思うが、もっと再エネを重視し、「出力制御」は火力だけですますようにすべきである、と私は考える。

 １０月２２日
☆　日米地位協定
　　今朝の朝日新聞３面に<「一票の先に」>⑥として、「我慢強いられる 日米地位協定」の見出しで、長年 問題を指摘されてきた日米地位協定の改定が、衆議院選を前に注目されている、という記事が載っていて、面白く読んだ。
　　日米地位協定は1960年1月に日本とアメリカ合衆国との間で締結された、在日米軍に関する地位協定である。　地位協定は国内での外国軍の法的な地位を定めたもので、日米の協定は各国と比べて不平等との指摘がある。　そして1960年の締結以来 一度も改定されてない。
　　例えば、国内法の適用について、英国、ドイツ、イタリア、豪州、フィリピンでは原則適用であるが、日本だけは原則不適用である。　米軍機の訓練・演習については、日本では規制できないが、英国は飛行禁止措置を明記、ドイツとイタリアは受け入れ国の承認が必要で、豪州とフィリピンは航空管制規則で規制している。　また基地立ち入り権についても、英国は基地占有権があり、他の４国でも立ち入り権が明記されているが、日本は立ち入り権の明記がない。
　　今回の衆議院選では、石破茂首相が日米地位協定の改定を『必ず実現する』と明言したことで、協定問題がにわかに注目されている。　一方で、日本の外務・防衛当局は後ろ向きだというが、英国など並に改めるのはそれほど難しくはなく、是非 実現してほしい、と私は考える。

 １０月２１日
☆　総選挙の結果予想
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、27日投開票の衆議院選挙について、同新聞社が19、20日に全国約30万人の有権者を対象に電話とインタビューによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦の状勢を探った結果を載せていて、面白く読んだ。
　　現時点では、①自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な状勢で、自民党は公示前の247議席から50議席程度減る見通し、②立憲民主党は公示前の98議席から大幅増加、③国民民主党とれいわ新選組に勢いーーーなどの状勢になっているとのこと。
　　私が特に興味を持ったのは、獲得議席予想の中央値が、自民党が200、立憲民主党が138である、ということである。　野党では日本維新の会が48、国民民主党が21、共産党が12、れいわ新選組が11、と立憲民主党が飛び抜けており、自民党と比肩できる域に達している。　まさに２大政党の始まりといってよい。　立憲民主党はさらに精進して、近い将来の単独過半数を目指して欲しい、と私は考える。

 １０月２０日
☆　大麻をめぐる米国の事情
　　今朝の朝日新聞は国際面<アメリカ大統領選2024>に、「大麻合法化 娯楽目的でも広がる米」の見出しで、米国で大麻を合法化する州が増えていることを報じ、面白く読んだ。
　　米国では娯楽目的の使用を認める州が半数ほどに及び、さらに５州で、11月の大統領選に合わせた合法化や規制緩和の住民投票を予定する。　大統領選を争うハリスとトランプもともに合法化に前向きである。　だが、連邦法ではまだ違法である。
　　世論の支持も強い。　ギャラップ社の連続調査によると、2023年には米国の成人の70％が合法化に賛成した。　最初に質問を始めた1969年の12％と比べ約6倍で、2000年の31％と比べても２倍以上である。
　　州レベルでは合法化は既に進んでいる。　1996年にカリフォルニア州で始めて医療目的の使用が認められ、2012年にはコロラド州とワシントン州で娯楽目的でも合法化された。　その後の10年あまりで、娯楽目的の使用は計24州で認められている。
　　一方、連邦法は大麻の保持や使用を今も禁じている。　バイデン大統領は22年、単に大麻を所持していたことで有罪になった人には恩赦を与えると発表。　連邦法での規制を緩めるための検討を始める方針を示した。　だがその後、立法府の連邦議会では、解禁に向けた動きはあまり進まなかった。
　　それでも連邦レベルで大麻が合法化されるのはもう時間の問題であろう。　日本ではいまだに大麻の少量の所持でも摘発される。　中尾佐助が著書「栽培植物の世界」で指摘したように、大麻はタバコより人体に害が少なく、習慣性も低い。　すべからく、可及的速やかに合法化すべきである、と私は考える。
　　
１０月１９日
☆　歴代首相の評価ランキング
　　今朝の朝日新聞Be版「be Ranking」面に、「歴代首相、評価するのは？」が載っていて、面白く読んだ。　調査方法は、初代伊藤博文首相から岸田文雄首相までの歴代64人から、「高く評価する首相」と「低い評価の首相」をそれぞれ3人を選んでもらったという。　回答者は2355人とのこと。
　　ベスト10は、田中角栄（601）、小泉純一郎（576）、伊藤博文（440）、吉田茂（408）、村山富市（273）、三木武夫（210）、佐藤栄作（207）、原敬（180）、石橋湛山（176）、池田勇人（167）である。　そして11位と12位に野田佳彦（160）、菅直人（151）が来る。　ちなみに安部晋三は17位（126）である。
　　ベスト10の顔ぶれは私にも理解がいく。　管直人が12位に入ったのは、私には嬉しい話である。　野田佳彦が菅直人より上にきたのは私には理解し難いが、現職の立憲民主党代表であることが効いているのかもしれない。
　　一方、「低い評価の首相」のランキングは、1位が安部晋三（1114）、２位が森喜明（713）、３位が東条英機（597）だったとのこと。　これも解るような気がする。　それにしても安部晋三の不人気は目に余る。　あるいは母集団に偏りがあるのかもしれないが、それにしても低いものだ、と私は考える。
　
１０月１８日
☆　イスラエルの「国連敵視」
　　今朝の朝日新聞社説は、「イスラエル　国連敵視は見過せない」の見出しで、『国連加盟国なのに国連の求めに応じず、国連機関を敵視、国連軍を武力攻撃する。　第２次大戦後に国連を基盤に築かれてきた秩序を揺り崩す行為であり、許し難い』で始めて、最近のイスラエルの色々な行動を取り上げ論じていて、面白く読んだ。
　　しかし、国際世論の強い批判の中にあって、イスラエルがそのような理不尽な態度を改めないのは、ひとえに後ろ盾になっている米国が、いやいやなだらもそれを追認するからである。　その意味で米国の罪は重い。
　　このような問題を根源的に解決する方法は、オスロ合意を実行に移し、パレスチナを主権国家として認めて、パレスチナ地域を1947年の国連パレスチナ特別委員会の分割案におおむね沿って等分に分割して、２国家の並立状態をつくることである。　そうすればガザは主権国家であるパレスチナ国の一部になり、イスラエルはそこに干渉することが原理的にできなくなる。　そしてヒズボラもイスラエルを攻撃する口実がなくなる。
　　オスロ合意は米国のビル・クリントン大統領の仲介で成立させたものである。　今は一刻も早く、国連安保理でも決議し、米国が先頭に立って「２国家解決」を実現させることが現在での最善の方策である、と私は考える。

 １０月１７日
☆　カマラ・ハリスの実像
　　今朝の朝日新聞は１面トップと３面とをつないで、「ハリスの実像」と題する４回シリーズ記事のⓛとして「多様性の象徴　向き合う分断」を載せていて、面白く読んだ。
　　ハリスはインド系の母とジャマイカ系の父を持つ、かなり目立ったアイデンティティー（自己認識）の持ち主である。　ただ、ハリス自身は人種や性別をことさらに強調することはない。　背景にはアイデンティティーをめぐる米国内の激しい対立がある。　今の米国では「多様性」をありのままに包摂し、「統合」する指導者であることはきわめて難しい。　ハリスは急遽、その難題に挑むことになった。　その姿は、大統領選が迫る今もなお、米国民の間で明確な像を結んでいるとは言えない。
　　ハリスが黒人としても社会の不平等を肌で感じてきたことは確かだ。　だが、「特定のアイデンティティーを背負う集団の代表」ではなく、検察官や政治家として「権力の内側」から社会を変えることにこだわってきたのがハリスだった。　『彼女は保守や革新といった左右のイデオロギーではなく、新時代をもたらす「課題の解決者」だというメッセージを伝えようとしている』と民主党で世論調査や選挙戦略を担ってきた人物は読み解く。
　　ある識者は、この選挙では無党派層や共和党支持者を含む幅広い層に訴えかけられるかがカギだと指摘する。　『普通の米国人に『生活を良くできる』というメッセージを効果的に伝えられるか。　そこに勝利がかかっている』。
　　私はここに描かれたハリスの姿勢を歓迎する。　そして彼女が選挙戦に勝って大統領になって欲しい、と希っている。
　
１０月１６日
☆　政党の選挙公約
　　今朝の朝日新聞は３面に、「各党公約　実現性は」の見出しで、今回の衆議院の解散総選挙に向けての各党の公約を紹介・解説していて、面白く読んだ。
　　公約にはおのずとその党の姿勢が表れ、本音が透けて見える。　だが私は、政党の選挙公約はそのと時点での対処方針だけでなく、その政党が目指す国家像に結びついているべきだと考える。　その意味で今朝の新聞記事の分析は物足りない。
　　記事はともあれ、純正野党である立憲民主党は特に、今回、もしくは次回以降の近い将来に政権奪取することを想定し、可及的速やかに党の理念に沿った目指すべき国家像を定め、そのための総合的政策体系を作り上げて、選挙公約もその中で位置づけて国民に提示すべきである、と私は考える。

 １０月１５日
☆　衆議院選が始まる
　　今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに衆議院選挙が15日、公示され、27日の投開票日まで12日間の選挙戦が始まったことを報じ、党派別の立候補者数の一覧表を載せていた。　石破茂首相（自民党総裁）は勝敗ラインを「自民党、公明党で過半数」に設定しており、与党が過半数を確保して政権を維持するか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むことができるかが焦点となる、と記事はいう。
　　私は総選挙を与党対野党の観点でのみ見るのは間違いであると考える。　一口に野党と言っても、一昨日のつぶやきで述べたように、多くの野党は政権を担う構想も覚悟も持っていない。　そこで、その意欲を持つ自民党と立憲民主党のどちらを選ぶかに重点を置いて論じるべきである。
　　その観点からすると、今の立憲民主党の取り組みは物足りない。　それは定数465の半数に満たない219の候補者しか立てない点に如実に表れている。　純正野党である立憲民主党は、定数の過半数を獲得する意気込みで総選挙を戦うべきである、と私は考える。

 １０月１４日
☆　イスラエル軍が国連拠点侵入
　　今朝の朝日新聞は国際面に、イスラエルとレバノンの国境を監視する国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）が13日、イスラエル軍の戦車２両がレバノン南部のUNIFIL施設の正門を壊し、強制的に侵入したと発表した、と報じた。 　UNIFILが抗議した後に戦車は撤収したが、『衝撃的な違反行為の説明をイスラエル軍に求めた』としている。
　　発表によると、戦車が進入したには現地時間の13日午前4時半ころ。　約45分後に戦車は撤収したが、同6時40分ごろに、施設の100メートル北で発煙弾とみられる弾丸が数発発射された。　煙が施設内に入り、15人のUNIFIL要員が皮膚の炎症などを訴えた。
　　レバノンの親イラン組織ヒズボラとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、これに先立ち13日、UNIFILを戦闘地域から即時撤退させるようグレーテス国連事務総長に要求したという。　とんでもない、理不尽な話である。
　　UNIFILをめぐっては、イスラエル軍の攻撃などのよる要員の負傷などが相次ぐ。　UNIFILの発表によると、11日にはレバノン南部ナクラにあるUNIFIL本部の要員１人が何物かの銃撃を受けて負傷し、５人目の負傷者になった。　UNIFILに参加する英独仏やイタリア、中国、韓国など40カ国は12日、『攻撃を強く非難する』との共同声明を発表。　攻撃の即時停止を求めた。
　　イスラエルのレバノン侵攻は、同国のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に起因する。　イスラエルの後ろ盾となっている米国は、一日も早く「パレスチナ地域２国家解決案」を実現するよう、イスラエルへの圧力を強めるべきである、と私は考える。

 １０月１３日
☆　既存政党の弁別
　　今朝の朝日新聞は１面左肩部に、衆議院選公示を15日に控え、主要７政党の党首による日本記者クラブ主催の討論会が12日、東京都内で開かれたことを報じ、５面にその進行に沿って、「核廃絶」、「政治とカネ」、「外交・安保」、「経済」、「共闘・議席目標」についての出席者の主な発言を載せていて、面白く読んだ。
　　参加者は、石破茂・自民党総裁、野田佳彦・立憲民主党代表、馬場伸幸・日本維新の会代表、石井敬一・公明党代表、田村智子・共産党委員長、玉木雄一郎・国民民主党代表、山本太郎・れいわ新選組代表の7人である。　ただ、みな同じ「政党」というが、その性格は大きく異なる。
　　この７政党の中で政権を担う覚悟と構想をもつのは、自民党と立憲民主党だけで、残りの５政党は最初から政権を奪取する気概がなく、脇役に徹する気でいるように見える。 　従って、衆議院選で本当に選択の対象になるのは、自民党と立憲民主党だけである。　だから、立憲民主党は「リベラル」の旗を高く掲げ、自民党の「保守」との対抗を鮮明にすべきだ、と私は考える。
　　だが、野田佳彦は立憲民主党の代表に就いたのち、支持層を穏健保守にまで広げると称して、政策を自民党に近づけようと画策している。　それは間違いであり、立憲民主党は社会民主主義の理念に基づく政策体系を構築し、それを国民に提示すべきである、と私は考える。

 １０月１２日
☆　日本被団協にノーベル平和賞授与
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、ノルウェーのノーベル委員会が11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表したことを報じ、多くの紙面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。　授賞理由は『核兵器のない世界の実現に尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通じて示してきた』としている。
　　日本被団協はこれまで国際会議など海外へ被爆者を積極的に派遣し、原爆で受けた心身の痛み、核兵器廃絶の願いを訴えてきた。　そうした声が、核兵器を国家の安全保障の立場ではなく、被害を受ける人間の視点から見つめ直すうねりに繋がっていった。　その一つの成果が17年７月に国連で122カ国・地域の賛成で採択された核兵器禁止条約である。　しかし、核保有国は条約に背を向け、世界にはまだ1万２千発以上の核弾頭がある。　一方で被爆者の超高齢化が進む。
　　核兵器使用は現在の世界でタブーになっている。　それもあって、広島・長崎を最後に、戦争での核兵器使用は80年間途絶えてきた。　だが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻後、「核の脅し」をエスカレートさせてきた。　また、核不拡散条約（NPT）非加盟で、事実上の核保有国とされるイスラエルの閣僚から、昨年11月、パレスチナ自治区ガザへの核使用を示唆する発言も出た。
　　とにかく、現在の世界は核兵器廃絶とはほど遠い状態にある。　世界に唯一の核被爆国である日本は、少なくとも核禁条約加盟国会議に要員を派遣し、「オブザーバー」出席させるべきである、と私は考える。

 １０月１１日
☆　菅直人の人となり
　　今朝の朝日新聞は４面に、衆議院解散に伴い、立憲民主党の菅直人（78）元首相が政界を引退したことを報じ、彼についての解説を載せていて、面白く読んだ。
　　管は解散前日の８日、報道各社のインタビューに応じた。　その中で「私の政治人生の中で非常に大きな二つ出来事」として、自社さ連立の橋本龍太郎内閣で厚生相だった際の1996年、国の責任を認めて謝罪した薬害エイズ問題と、民主党の首相としての2011年の東日本大震災の東京電力福島第一原発事故への対応を挙げた。　震災翌日の原発の視察に批判も起きたが、『事故を把握し対応を取る上では非常に効果的だった』と主張。　『場合によっては関東地方が住めなくなる状況だった。　そこまで拡大しないで封じ込めたのは関係者の努力のおかげだが、私も責任者として全力を挙げ、危機を回避できた』と話す。　私も薬害エイズ問題と原発事故に関する管の認識に賛同する。
　　管は東京工業大学理学部応用物理学科を卒業した物理屋である。　だが大学卒業後、地価高騰に伴う住宅問題などに取り組む市民運動に参加。　個人が手弁当で応援する選挙スタイルの市川房枝・元参議院議員に共感したといい、『選挙の手伝いをしたことが自分の原点』とする。　政治信条に「最小不幸社会」を挙げる。　『政治とは強制力。　不幸をその強制力で、いかに少なくするかが政治の一番大きな役割だ』と話す。
　　私はこれらの管の考えに強く共感する。　管は政界に入ってもついに政治家になれず、一生を市民運動家で過ごした、と私は考える。

 １０月１０日
☆　議会政治とは別の回路
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、「問われるのは何か」の題で、長谷部恭男・早稻田大学教授（憲法）と杉田敦・法政大学教授（政治理論）のお二人の話し合いが載っていて、面白く読んだ。　内容は多岐にわたるが、ここでは表題の話を取り上げる。
　　政党が国民全体の利益ではなく、自分たちの私益を実現しようとするものだということが有権者の目にも明らかになってきた、と長谷部はいう。　その極端な実例が裏金問題と旧統一教会問題である。　そこで本当に全体利益のことを考えて働く、議会政治とは別の回路を考える必要がある。　たとえば、政治から真に独立して金融政策を決定する日銀とか、高度に政治的問題にも忖度なしに判断を下す最高裁判所とか、内閣法制局の憲法解釈をやたらにいじらないとか。　党派や特殊利益にとらわれない色々な回路をつくっておくのは先人の考案した政治的知恵だった。　しかし安部晋三元首相は、それらの回路は国民の負託を受けていないと難癖をつけ、選挙の勝者たる自分に従属させた。　そのツケが現在回っている、と長谷部は見ている。
　　一方、杉田は、日本でいま言われている民主主義は「選挙至上主義」だという。　本来、民主主義は選挙の結果だけでなく、さまざまな要素を加味することでしか機能しない。　内閣法制局や最高裁のメンバーは選挙で選ばれていないが、だからこそ全体利益の要素を加味して、民主主義を安定化させている面がある、と杉田はいう。
　　このお二人の所論はともに正論であり、拳拳服膺する価値がある、と私は考える。

 １０月　９日
☆　今回の解散総選挙
　　石破内閣は今日、衆議院を解散した。　衆議院選の告示は15日、投開票は27日(日）である。
　　石破首相は憲法７条（天皇の国事行為）による解散の否定が持論だったが、それを覆して、今回 憲法７条による解散を「断行」した。　また、首相は総裁選の期間中、『本当にやりたいのは予算委員会だ』とし、衆議院解散前に予算委員会で議論することが国民の判断材料になるとの考えを示していた。　しかし、野党からの新閣僚への追求を懸念する党内から早期解散を求める声が強まり、首相は予算委ではなく党首討議だけを行なって解散することを決めた。　野党側は首相の「変節」だとして批判している。
　　石破の変節はこのところ毎度のことであり、今さら驚くこともないが、信頼に欠けることは確かである。　今回の総選挙では自公与党の過半数割れが起こる公算が大きい。　野党、特に野党第1党の立憲民主党は、国民に訴える政策体系を十分練り上げ提示して、比較第1党を勝ち取り、政権を奪取して欲しい、と私は考える。

 １０月　８日
☆　石破首相の迷走
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、自民党執行部が７日、派閥の裏金事件で党内処分を受けた議員のうち、非公認となる見通しの萩生田光一、高木毅ら６人のほか、追加で処分議員を非公認にする方向で検討に入った、と報じ、２面<時時刻刻>に裏金議員の詳しいデータと解説を載せていて、面白く読んだ。　地元の意向や党による情報調査の結果を踏まえ、石破首相（党総裁）が衆議院を解散する９日までに最終判断するという。
　　石破は先日のつぶやき「裏金議員を全員公認」で述べたように、一時は都道府県連の要請があれば裏金議員を含めて無条件で公認する方針をきめていた。　だが、世間の風当たりが強いのをみて、石破ら執行部は6日、非公認とする線引きについて３つの基準を示し、６人を非公認とする方針を決めた。
　　それから一夜明けた７日、党本部８階では、緊急の東京都連会合が開かれた。　挨拶に立った都連会長の井上信冶は遠慮なく執行部への不満をぶちまけた。　『昨日、政見放送も撮らせていただいた。　（非公認の）対象となる方の地元から不平や不満が寄せられている。　なぜもう少し早く決断して頂けなかったか』。
　　とにかく石破には定見がなく、その場その場しのぎの判断でものごとを処理しているように見える。　石破は首相のうつわにはほど遠い、と私は考える。

 １０月　７日
☆　イスラエルのガザ「反開発」策
　　今朝の朝日新聞オピニオン面下部に、米ハーバード大学中東研究センターの上級研究員、サラ・ロイへの聞き書きが載っていて、面白く読んだ。　ロイは両親がホロコーストの生存者で、親族もイスラエルにいる。
　　ロスは今回のガザ戦闘について、イスラエルの60年近い軍事占領の歴史的な文脈から考えるべきだ、と指摘する。　ロイはイスラエルのガザ支配の特徴を「反開発」という言葉で説明する。　低い開発レベルの貧困を意味する「低開発」に対して、開発ができないよう生産能力を意図的に奪うことを意味するという。　パレスチナの人たちが、自分の力で自分たちの未来を形づくる能力を奪い、生活を外部に依存する状態を強いる支配である。
　　イスラエル側は安全保障上の理由でガザの四方を封鎖し、人やモノの行き来を厳しく制限してきた。　封鎖でガザの経済の民間部門は壊滅的な打撃を受けた。　ガザの約3900の工場のうち、約95%が閉鎖に追い込まれた。　封鎖前に雇用者数の58%を占めていた民間部門が21%に減少した。　ガザは今回の戦闘が始まる前の時点で、人口の8割が国際機関の支援に頼り、失業率も5割近くに上がった。
　　イスラエルは今回の戦闘が始まって以降、自分たちはすでに撤収し、ガザとは関わりないのにハマスが攻撃してきた、と強調する。　だがロイは、『イスラエルがその後もガザの領空、通信、海上・陸上交通を支配している。　徹底的な境界管理も続けて現実は占領』とし、イスラエルの説明は誤りだと指摘する。　また、もう一つのパレスチナ自治区、ヨルダン川西岸でさらに入植地を拡大させようとし、パレスチナ人の住める場所が年々小さくなっている、とも語る。
　　欧米は（イスラエルとパレスチナが将来的に国家として共存する）「２国家解決」を主張している。　米国はその実現に向けてイスラエルに十分な圧力を加えるべきだ、と私は考える。

 １０月　６日
☆　東京理科大学の誕生
　　今朝の朝日新聞２面<時事刻刻>に、東京工業大学と東京医科歯科大学が１日に統合して、東京理科大学（英語名：Institte of Sciennce Tokyo）が誕生したことを報じ、その解説を載せていて、それなりに面白く読んだ。　国内トップ級の研究力を誇る国立大学同士の統合で、旧帝大に匹敵する事業規模となる、という。
　　記事にはいろいろ書いてあるが、私はこの統合をあまり祝福する気になれない。　第一に統合のメリットがよく理解できない。　それに「東京理科大学」という名前は個性がなさすぎる。　私は、東工大（東京工業大学）という名称に親しみと愛着を持っていた。　だが、「東京理科大学」ではイメージが広すぎて曖昧になり、「工学系」と「医学系」の統合という感じが出てこない。
　　この報道は『はい、そうですか』と言って通り過ぎるしかない、と私は考える。

 １０月　５日
☆　石破首相の所信表明演説
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、石破茂首相が４日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説を行なったことを報じ、５面に演説内容の全文を、２面、４面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、それなりに面白く読んだ。
　　私の感じたのは、石破の熱のなさである。　何回も総裁選に挑戦した挙句やっと手に入れた首相の座であるのに、演説からは石破が本当にやりたいことが伝わってこない。　総裁選で見せた石破カラーが全く失われている。　首相周辺によると、自民党内で方向性が共有出来ていない施策の打ち出しは避けたと言うが、そういう消極的姿勢で、一体何が出来るのであろう。
　　先日もつぶやき「期待外れの石破茂・新総裁」を書いたが、今となっては石破への期待はまったくなくなってしまった。

 １０月　４日
☆　裏金議員を全員公認
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆議院選で原則公認する方針を固めた、と報じた。　都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認める。
　　石破は総裁選の中で、『ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない』とし、「裏金議員」について公認しない可能性も示唆していた。　だが、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆議院選を決断。　公認手続きを急ぐ中、「裏金議員」を非公認とした上で新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向に傾いたようだ、と記事はいう。
　　それにしても、総裁選での言動を簡単に反故にする石破は政治的節操がなさ過ぎる。　衆議院選の日程もそう早くしなければならない理由はないので、十分時間をとって「裏金議員」の殊遇を考える選択肢があったはずである。　とにかく視野が狭すぎる。　これでは国民の「信」が得られるはずがなく、過半数割れが起きる可能性は十分ある、と私は考える。
　　
１０月　３日
☆　天皇制の存続のために
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「異言　天皇制論」として2人の異色の識者の論考が載っていた。　だが私には、お二人の論は的外れな気がした。
　　私は日本の天皇制は伝統無形文化財としてずっと存続させたいと考えている。　とにかく２千年続いた日本の皇室は、世界に類を見ない貴重な存在である。　そして現在は皇室で次世代に繋がる可能性のあるのは悠仁親王お一人である。　だから現在の喫緊の課題は、悠仁親王に早くお相手を見つけて、多数の男の子を儲けていただくことである。
　　私は悠仁親王が早く、同年配もしくは少し年下のお相手を見つけ、20歳台早々に結婚されて、２人以上の男の子を儲けられることを期待する。　そうすれば、日本の天皇制は当面 安泰になるであろう、と私は考える。

 １０月　２日
☆　大臣が多すぎる？
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、「石破内閣発足」の見出しで、自民党の石破茂総裁が１日、臨時国会で首相に選出され、自民、公明両党の連立による石破内閣が発足したことを報じ、その閣僚全員の担当と顔や簡単な経歴の入った一覧表を載せていて、興味深く眺めた。
　　内閣を構成する人数は石破総理以下２０人である。　なかには官房長官などこれまで私が閣僚は考えていなかったものもあるが、それにしても２０人は多すぎる、と私は考える。　この人数では閣議で一堂に会したとしても、全員での闊達な議論を繰り広げているとは到底期待できない。　活発に議論を交わせるのは多くても10人とまりである。　恐らくは、問題の議論と調整は事務方で事前にすませて、閣議は閣議決定の形式を整える場になっているのであろう。
　　そして経済再生担当大臣や経済安全保障担当大臣もいるが、これらの大臣は所管する省庁を持っているのだろうか。　このような問題は経済産業省が扱い、その省の担当大臣が責任を持つのが自然ではなかろうか。　また、「沖縄・北方　地方創生」も地方行政を統括する総務省の仕事ではなかろうか。
　　とにかくこの閣僚名簿には私にとって不可解なことが多々ある、と私は考える。
　
１０月　１日
☆　期待外れの石破茂・新総裁
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、石破茂総裁は30日、10月１日に召集される臨時国会で首相指名を受けた後、10月27日投開票の日程で衆議院選を行なう手続きを進める考えを表明したと報じ、２面<時事刻刻>でその背景の説明・解説が載っていて、面白く読んだ。
　　石破は平素、憲法７条の、天皇の国事行為として行なう衆議院解散に批判的であった。　つまり、解散は憲法69条、衆議院で不信任案を可決した場合に限るというもので、正論である。　しかし、今回はその平素の持論に反して、憲法７条に基づいて解散を行なう手続きを進める考えである。　解説によれば、新政権の勢いのままに衆議院選に突入したいという与党の要求に押し切られた格好だという。
　　石破には長年 党主流を離れて党の政策を批判してきた無骨さがあり、それが彼の最大の取り柄である。　それを失っては、石破が政界で生きる意味がなくなってしまう、と私は考える。

２０２４年　９月
　９月３０日
☆　９月１８日の国連総会決議
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、国際報道部の喜田尚が記者解説「国際社会　失われた30年」を載せていて、その終わり近くに、９月18日の国連総決議に触れていたので、改めて９月20日朝の朝日新聞を見直してみた。　そこには国際面に、「占領政策 終結を」の見出しで、次のように書かれていた。　国連総会（193カ国）は18日、イスラエルに対し、パレスチナの占領政策を１年以内に終わらせるよう求める決議を採択した。　決議に拘束力はなく、イスラエルが受け入れる可能性は低いが、国際社会としてイスラエルへの圧力を強める狙いがある、と記事はいう。
　　国際司法裁判所（IJC）は７月、イスラエルによるパレスチナ占領を国際法違反とし、できるだけ早く終えるよう求める勧告的意見を出した。　18日の国連総会決議はこれを踏まえたものである。　国連に非加盟の「オブザーバー国家」となっているパレスチナがが決議案を提出していた。
　　イスラエルは1967年の第３次中東戦争いらい、ガザやヨルダン川西岸などを占領を続けてきた。　昨年10月にイスラム組織ハマスとの軍事衝突が起きて以降、ガザだけでなく、西岸でも軍事作戦を強行してきた。
　　国連のグレーテス事務総長は決議前、IJCの意見を尊重すべきだと語り、決議を支持する姿勢を示した。　採決では日本を含む124カ国が賛成し、イスラエルや米国など14カ国が反対、英国やドイツ、ウクライナなど40カ国が棄権した。
　　ただ、決議の実効性は乏しい。　イスラエルのダノン国連大使は『決議は「外交テロ」だ』と非難した。　米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は『採択されてもイスラエルの入植が終わったり、和平プロセスが活性化したりするわけではない』と述べた。
　　だがイスラエルのパレスチナ占領終結は中東平和について最重要なプロセスである。　それが国連総会で大多数の国の賛成を得て採択されたことの意味は決して小さくない。　米国政府は早急にそれを実現すべく努力すべきである、と私は考える。

 　９月２９日
☆　緊迫化する中東情勢
　　今朝の朝日新聞は１面左下部に、「ヒズボラ最高指導者 殺害」の見出しで、イスラエル軍が28日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したと発表したと報じた。　軍は前日のレバノンの首都南郊のヒズボラ本部を空爆し、ナスララ師が標的だったと報じられていた。
　　軍は28日の声明で、「特別の情報」に基づき、戦闘機が集合住宅のビルの地下にあるヒズボラ本部を標的に空爆したと説明。　ヒズボラ幹部らの作戦会議中だったとした。　ヒズボラ側も28日、声明でナスララ師の死亡を発表した。　空爆は27日夕方、ベイルート南郊の市街地で実施された。　AP通信などは、６棟のアパートががれきと化した、と伝えた。　また一連の爆撃で１ブロック以上が破壊された。
　　イスラエルとヒズボラの緊張激化が進んでいたなかでのナスララ師殺害は、地域全体を巻き込む全面戦争につながりかねない。　イスラエルはこのところ、司令官の標的殺害、民間人を巻き込む大規模な空爆と軍事作戦をエスカレートさせた。　それには「イスラエル北部住民の安全な帰還」という目標を達成させるための軍事的な目的と、ガザ戦闘の長期化で支持率が低迷する政権の維持を図る政治的目的があるとみられた、と記事はいう。
　　確かに今は、イスラエルは中東で圧倒的な軍事力を誇る。　でもそれは米国の膨大な軍事援助のおかげである。　米国政府は現在、イスラエルに和平のための外交的努力を呼呼び掛けているが、その呼びかけを有効なものにするために、今こそ軍事援助の中絶も辞さない態度を示してイスラエルを牽制してほしい、と私は考える。
　　　
　９月２８日
☆　自民党新総裁に石破茂
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田首相の後任を決める自民党総裁選が27日、党本部で投開票され、石破茂（67）が決戦投票で高市早苗（63)を破り、新しい総裁に選ばれたことを報じ、２面<自民党総裁選2024>にその詳細と解説を、また３面に安全保障や経済についての石破の政策の見通しを載せていて、面白く読んだ。　先日のつぶやきで『実現したら面白い』と述べたことがさっそく現実になったので、気分がよい。
　　私は石破の政治理念・信条や政策にいついてはよく知らない。　ただ長年、非主流派にいて、党内野党を形作っていた気骨は認識している。　そして安部晋三に可愛がられ、その路線を警鐘すると唱えていた高市早苗の選出を阻んだことは良かった、と考えている。　これから暫くは、「国民目線の政治」を唱える石破を静かに見守っていく所存である。
　　
　９月２７日
☆　岸田政権の３年間
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「岸田政権の３年間」として、３人の識者の考論が載っていた。　中でも漫画家の「しりがり寿」の論を面白く読んだ。
　　しりあがりは、岸田は見た目からすると大企業のサラリーマン、それも社長ではなくて部長とかの中間管理職だという。　記者会見でも言葉尻をとられないようにその場その場をしのいでいく。　その点でも中間管理職っぽい。　でも実際には、外交でも安全保障ではすごく思い切ったことをやっていた、としりあがりは言う。
　　岸田は特段な政治理念・信念を持たなかった。　そして目の前の問題を淡々と処理していた、と私は考える。　例えば「敵基地攻撃能力の保持」なども憲法９条との関係などを思い悩むこともなく淡々と導入した。　そのような無神経、ないしは神経の太さも岸田の特質の一つである。
　　防衛費増額とか、原発回帰とか、大きな政策転換するときも、きちんと説明するより、なるべく角が立たないように、スルッとすり抜けていく。　そのおかげで安倍政権のような激しい対立はなかったけれど、気がついたらいつの間にか舵が切られていた、とそんなイメージの３年間だった、としりあがりはいう。　言い得て妙である、と私は考える。
　
　９月２６日
☆　イスラエルの横暴に歯止めを
　　今朝の朝日新聞国際面に、「もう一つの戦闘　西岸からの報告㊦」の見出しで、イスラエルの横暴ぶりを物語る記事が載っていて、興味を持って読んだ。
　　パレスチナ自治区西岸の中心都市ラマラにある西岸で最大規模の公立総合病院では、資金不足で患者が必要とする医薬品を整えることができず、医療体制が崩壊に瀕している。　病院の資金が不足している最大の理由は、西岸を統治するパレスチナ自治政府の財政が危機的な状態にあることがある。　背景にはイスラエルが自治政府への資金を「止めている」ことがある。
　　イスラエルの占領下にある西岸では、境界での人の移動や物流をイスラエルが管理し、パレスチナが他国と自主的に通商することが難しい。　イスラエルと自治政府が1994年に結んだ議定書では、西岸に輸入される商品の関税や付加価値税はイスラエルが代理徴収し、定期的に自治政府に還付する仕組みができた。　その総額は自治政府の歳入の65％を占める。　だがイスラエルはパレスチナ側への圧力の手段として、その還付を度々止めてきた。　2006年1月にパレスチナ立法評議会選挙でイスラム組織ハマスが勝利した際は還付を１年以上凍結。　自治政府は公務員の給与がはらえなくなるなど、パレスチナ経済に大きな影響を与えた。
　　このイスラエルの行為は明らかに理不尽である。　そしてイスラエルのこのような行為を押しとどめることが出来るのは米国だけである。。　そしてさらに言えば、オスロ合意を実行に移し、パレスチナを主権国家として認めて2国家並立状態を実現させれば、このような行為は原理的に出来なくなる。　バイデン政権には今それを行なう時間的余裕がないであろうが、ハリスが大統領になったとき、真っ先に行なって欲しい、と私は考える。

 　９月２５日
☆　「巨大地震注意」の意義
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「「巨大地震注意」を考える」の題で、２人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
　　去る８月８日、南海トラフ地震の想定震源域とされる日向灘を震源とするＭ7.0の地震が起き、それを受けて気象庁は、巨大地震の起きる確率が普段より高まったとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、１週間後に注意を解除した。　注意には『日常生活を続けながら対応』となっていたが、政府は事前の計画通りに29都道府県707市町村に、日頃からの備えの再確認と地震が起きた時にすぐ避難できる準備を呼び掛けていた。
　　実際には海水浴場を閉鎖した事例もあった。　日向灘の地震では、M８級の地震が起きる確率が0.1%が0.5%に上がったから注意を出したとのことだが、1％に満たない確率は社会・経済活動を変えてまで対応すべきリスクだろうか、と識者の1人、地殻変動学者の鷺谷威・名古屋大学教授はいう。　彼はこの情報体系は作るべきでなかったと思う、という。　私もそう思う。
　　「注意」は出すとしても、それは日頃の備えの再点検のためと割り切るべきである。　海水浴場の閉鎖などは明らかに行き過ぎである、と私は考える。

 　９月２４日
☆　立憲新代表に野田佳彦
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、立憲民主党が23日、東京都内のホテルで臨時党大会をひらき、野田佳彦元首相（67）を新代表に選出したことを報じ、２面<時事刻刻>でその詳報・解説を載せていて、面白く読んだ。
　　代表選は野田と枝野幸男（60）との決選投票になったが、野田が232対180で枝野を破った。　野田は衆議院選に向けては『自公過半数割れに追い込むため、野党の議席を最大化するのが現実的だ』と強調。　野党間の連携については『それぞれの野党と誠意ある対話を続けたい』と語るにとどめた。　勝因については『コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民党支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性を期待した人もいるのでは』と分析。　次期衆議院選に向け裏金問題で自民を離れた「穏健な保守層」を取り込む戦略を示してきた。
　　要するに野田は「中道保守路線」を目指している。　しかし私は立憲民主党が本来目指すべきはリベラル路線であると考える。　すなわち自民の保守路線への対抗軸としてリベラル路線を掲げ、その理念に沿った政策体系をまとめ、これを国民に提示して、穏健保守の人びとをも我が陣営へ引き込むのが最善の方策だと私は考える。

 　９月２３日
☆　選択的夫婦別姓
　　今朝の朝日新聞は２面全部を使った<自民党総裁選2024>で、色々な政策課題に対する９人の候補者のスタンスの紹介・解説を載せていて、面白く読んだ。
　　総裁選では各候補者が経済政策の訴えに力を入れている。　ただ、各候補者の訴えを検証すると、歴代政権の取り組みの焼き直しや延長戦上のものが多い。　踏み込んだ主張は批判を受ける、と影を潜める。　有権者に歓迎されやすい負担減の訴えは目立つが、必要な財源が十分に示されていない。
　　その中で差が比較的大きく出ているのが「選択的夫婦別姓制度の導入」についてのスタンスである。　小泉信次郎、河野太郎は積極的に賛成、石破茂が基本的に賛成としているのに対し、高市早苗、小林鷹之は「反対」で、旧姓の通称使用の推奨止まりである。
　　それでもこれまで自民党の反対で導入できなかった選択的夫婦別姓制度についてこれだけ意見が散らばったので、誰が総裁になっても「導入反対」で党議拘束することは出来ないであろう。　そして党員各自の判断に任せることになれば、例え野党提案の議員立法でも、選択的夫婦別姓制度導入法案は野党全てと自民党のかなり多くの議員の賛成で間違いなく成立するであろう、と私は慶賀の気分に浸っている。

 　９月２２日
☆　「夜と霧」、旧版と新版
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、編集委員・宮地ゆうが「二つの「夜と霧」 込められた願い」を載せていて、いろいろ教えられ、面白く読んだ。
　　ビクトール・フランクルの著作「夜の霧」は、オーストリアのユダヤ人で精神科医だったフランクルがナチス政権下の強制収容所を記録した、よく知られた本である。　この本は1947年、オーストリアで「一心理学者の強制収容所体験」という題で出版された。　　戦後、西ドイツに留学していた臨床心理学者の霜山徳爾が本屋で見つけ、日本でぜひ出版したいとフランクルを訪ねて、親交を深めた。　霜山は訳者であっただけではなく、日本に紹介した人でもあった。　そして「夜と霧」という印象的な題をつけたのは、訳本の出版社「みすず書房」の創業者、小尾俊人である。　『このタイトルがなければ、ここまでは広がらなかったろう』と話すのは、新版の訳と編集に携わった前社長の守田省吾である。　ちなみに本書は世界各国で翻訳されたが、日本と米国では突出して売れ、日本の発行部数は累計138万部にのぼる。
　　そして1977年になって、フランクルは加筆して新版を出した。　後にその新訳を任されたのが翻訳家の池田香代子であり、新訳は2002年に出版された。　旧版と読み比べて池田は気づいたことがあったという。　米軍が解放した時、収容所のユダヤ人たちは、彼らに同情的だったナチスの収容所長を守ろうとした、という逸話が加筆されていて、そこに旧版にはなかった「ユダヤ人」という言葉が２カ所出てくる。　これは何を意味するのか。　池田は、戦後フランクルが置かれた状況に思いをはせる。　「夜と霧」は世界中でイスラエルの建国を精神的に支える本として広まった。　だが、フランクルは、人を分けるのは集団ではなく、人間は善人にも悪人にもなり得るという信念を持ち続けた。　そのため、ナチスの擁護だと批判もされたという。
　　新版にはこんな加筆もある。　『人間とはガス室を発明した存在である。　しかし、同時にガス室に入っても毅然として祈りの言葉を口にする存在でもあるのだ』。　そしてどちらの存在かを決めるのもまた人間だと書いた。　フランクルが戦後を通して深めた思索はいま、より深く胸に響く、と宮地はいう。
　　フランクルについては、NHK教育テレビの日曜朝の番組「こころの時代」でも先日、６回シリーズで放映していた。　フランクルは単に「夜と霧」の著者というだけでなく、現代の世界でもっとも傑出した思想家の1人である、と私は考える。
　　　　　
　９月２１日
☆　国際刑事裁判所
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長へのインタビュー記事「法の支配 揺らぐ世界で」が載っていて、面白く読んだ。　赤根は1956年生まれ、82年に検事任官。　最高検察庁検事、函館地方検察庁検事正などを経て、2018年に国際刑事裁判所判事。　今年３月から現職、という経歴を持つ。
　　国際刑事裁判所は1998年に国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程に基づき、2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。 ある国の政府が、ある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う。　ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。
　　米政権はプーチン大統領への逮捕状を歓迎しつつ、ICCがイスラム組織ハマス幹部と同時に、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を請求したことに反発している。　これはICCの役割から見たら当然の措置でる、と私は考える。
　　『日本は国際的にも「法の支配」を標榜し、その重要性を広く訴えてきた国である。　だからこそ日本政府は同盟・友好関係を育んできた米国に、様々な対話を通じて『法の支配を崩してはならない』と説得する必要がある。　米国がICCの活動に不満を抱いても、力によって断念させるのではなく、「法の支配」の中で解決すべきで、米国は元々は「法の支配」を標榜している国だと再認識してほしい、と強く言える立場にあるはずだ』と赤根は説く。　私もそう考える。

 　９月２０日
☆　天下国家とひら国民
　　今朝の朝日新聞４面<いま選択の時>に、平和学者の清水奈名子・宇都宮大学教授への聞き書き「安保・原発　国家の中心に届かぬ声」が載っていて、面白く読んだ。
　　清水はまず、安全保障や原発政策についての政治家の議論にリアリティが感じられない、という。　国家レベルの政策論議と、社会で生きる人びとの目に見える現実が、かけ離れてしまっているからである。　今の日本で直接的脅威は「外からの敵」よりも、目の前で起きている政治腐敗、経済格差、人口急減、災害、そして国家の基本が崩れ始めていることだろう、と清水は言う。
　　教員が足りない。　官僚が次々に辞めていく。　農業、福祉、介護など生存に不可欠な職場でも深刻な人材不足である。　福島の原発事故で多数の国内避難民を出し被害は長期化しているのに、国は現実味の乏しい避難計画のまま、原発回帰政策を推進している。　こうした問題でひら国民の声は政治家にまったく届かない。
　　戦争や原発事故のような国家的危機になると、国家は国民の保護を優先させず、切り捨てている。　それは国家の「中心」で『犠牲を伴うリスクをとるべきだ』と意思決定する人びとと、その結果、実際に犠牲となる人びとが分離しているからである。　決定者はいつも安全な場所にいる。　直接被害を被る人の声は「中心」の意思決定の場には届かず、「周辺」で発生する被害は様々な形で切り捨てられてしまう。　誰かの犠牲のうえに成り立つシステムを変えていく政治が必要である。
　　人間は様々な違いや摩擦を乗り越え、困難ななかでも協力を進め、最低限の共通項を見出すことができる。　日々の生活のなかでそんな感覚を持つことが、少しずつでも社会や政治のあり方を変えていくのではないかと考えている、と清水はいう。　私にも異存はない。
　　
　９月１９日
☆　ポケベル一斉爆発
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、中東レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが携帯するポケットベル型の通信器機が相次いで爆発し、レバノン保健省によると12人が死亡し約2800人が負傷したことを報じ、２面<時事刻々>に詳報・解説を載せ、９面に関連記事を載せていた。
　　ヒズボラは『イスラエルに全責任がある』と断定し、報復を宣言した。　ヒズボラの声明によると、通信機器は17日午後３時半ごろに一斉に爆発した。　ヒズボラが拠点とする首都ベイルート南部、レバノンの南部地域、ベカー高原のほか、隣国シリアでも同様な爆発で負傷者が出たとみられる。
　　イスラエルは沈黙しているが、米CNNはイスラエルの対外諜報機関モサドとイスラエル軍の共同作戦だったとしている。　米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者の情報として、通信機器のバッテリー横には約28～約56グラムの爆発物が詰め込まれていたと報じた。　通信機器は遠隔操作で起爆でき、ヒズボラ指導部を装ったメッセージを受信して爆発したという。
　　通信機器では、携帯電話を使用した爆弾はIED（即席爆弾）としてイラク戦争などで多用された。　爆弾の起爆装置に電話をかけて爆発させる仕組みである。　IEDでは標的は１つだが、今回は標的が数千という多数である。　多数の標的を狙えば、無関係な民間人を巻き込み、非人道的で、国際法違反の恐れも高い。　イスラエル政府はすべからず自制すべきである、と私は考える。
　
　９月１８日
☆　トランプの実像
　　今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一の「討論会 自滅したトランプ前大統領　人種偏見 これが実像」が載っていて、面白く読んだ。
　　９月10日に行なわれた米大統領選テレビ討論会では、民主党候補カマラ・ハリスは共和党候補ドナルド・トランプに対し、民主党政権の防御ではなく、トランプを攻める側に徹した。　ハリスは罠にかけるようにトランプの反発しそうな表現を繰り返し、その都度トランプは罠にはまった。　ハリスは大統領候補よりも被告を尋問する検事のようだった。
　　防御を強いられるトランプが繰り返した発言の中でも注目されたのが、オハイオ州スプリングフィールドではハイチから来た移民が犬や猫を食べている、ほかの人のペッドを食べているというものである。　市政担当官はそのような事実が報告されていないと述べていると討論の司会は指摘したが、テレビで見たとトランプは反論した。
　　これがトランプである。　今回の討論会はトランプの自滅で終わったが、それ以上にトランプの実像を米国の有権者に見せつける意義があった、と藤原はいう。　これまで新聞やテレビがトランプの言葉を報道するとき、読者や視聴者に受け入れやすい言葉や意味のある言葉に置き換えられ、わけの分からない言葉が一理ある主張であるかのように伝えられてきた。　このようなトランプの「正常化」の結果、実際にトランプが口にした相手への罵倒や虚偽や思いつきが報道され、議論の対象になることは少なかった。　
　　米大統領選は、追詰められたと思い込んだ白人と男性を代弁するトランプと、人種・民族・性別を問わない連帯を訴えるハリスとの間の選択であり、他者の排除による政治と、自己と他者を含む市民社会の選択である。　トランプの「正常化」を許してはならない、と藤原は説く。　私にも異存はない。

　９月１７日
☆　自民党総裁選候補・石破茂
　　今朝の朝日新聞３面に、朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査（電話）の結果が載っていて、面白く読んだ。
　　調査で総裁選に立候補している9人の名前を挙げ、次の自民党総裁に誰が相応しいかを尋ねると、首位が石破茂26%で、小泉信次郎21%、高市早苗11%が続いた。　そのほかは上川陽子と河野太郎が4％、小林鷹之と林芳正が3%、加藤信勝と茂木敏光が１%とぐっと落ちた。　自民党支持層でみると、石破32%、小泉24%、高市17%だった。　「普段 政治に関心がある方」（50%）と答えた人の中では、石破が29%と、小泉と高市の15％を引き離した。
　　石破はこれまでの総裁選に４回出馬して、そのつど敗れており、今回は5回目の出馬である。　これまでも地方の一般党員の票の獲得数は最多であったが、派閥の締め付けが効く国会議員票で後れを取って、勝てないでいた。　石破の政治信条・政策はよく知らないが、一度 総裁・首相をやらせてみたら面白いのでないか、と私は考える。
　
　９月１６日
☆　立憲民主党の目指すべき道
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、曽我豪・編集委員による記者解説「挑戦者の政治を ふたたび」が載っていて、面白く読んだ。　見出しは「混迷から生まれる 新たな人材と政策」である。
　　曽我は言う。　『衆議院選で勝てる顔。　自民、立憲民主党とも党首選を支配するのは目先の計算だ。　候補が乱立しようと、現職と前職らの戦いだろうと根っこは同じ。　目線をあげ危機の時代に挑む迫力が感じられない』。　『時の政権が信を失い、混迷をきたすことはままある。　恐れる必要はない。　新秩序を生む挑戦者の台頭を促し、古い政治を刷新する起点となってきたからだ』。
　　この曽我の述懐の根底にあるのは、現在の政治の混迷から脱け出す手掛かりがが見付からない焦りであろう。　そして混迷打開のカギを握るのは立憲民主党である、と私は考える。　立憲民主党はすべからく、リベラルの旗を高くかかげ、愚直に、明確な理念に基づく総合的な政策体系を構築し、それを国民に提示して信を問うべきである。　その政策体系が国民の間に浸透すれば、かならずや世論調査で２桁の支持率を獲得できるであろう、と私は考える。
　　　
　９発１５日
☆　トランプのウクライナ政策案
　　今朝の朝日新聞国際面に、米大統領選で共和党の副大統領候補に指名されたV・Ｄ・バンス上院議員が、トランプのウクライナ政策を明らかにしたことを報じ、面白く読んだ。
　　11日にポッドキャストでインタビューに応じたバンスは、平和的解決について、『おそらく現在のロシアとウクライナの境界が非武装地帯のようなものになる。　ロシアが二度と侵攻しないように厳重に要塞化される』と説明した。　発言はプーチンが併合を宣言したウクライナ南部４州はロシアの領土とすることを意味するものと見られる。　また、『ウクライナは独立主権を維持する』とする一方、『ロシアはウクライナから中立の保証を得る。　NATOや同盟機関には加盟しない』と述べた。
　　ウクライナはロシア軍の占領地からの完全撤退を求めており、米国や欧州は武器の提供などを通じてこれを支援してきた。　また、ウクライナはNATO加盟も希望し、NATOは将来の加盟を支持してきた。
　　米紙ニューヨーク・タイムズはバンスの案を『（ロシアの）プーチン大統領の政策と酷似している』と指摘している。　もともとトランプはプーチンと馬が合うようである。　さてこそ、と私は考える。
　
　９月１４日
☆　多様性の国、米国
　　米国は世界でもっとも多様性に富んだ国である。　特に目立つのは人種の多様性である。　現在はまだ白人が過半数だが、出生率などの差で、間もなく非白人の方が多数を占める形勢である。　この人種的多様性の象徴が、今回の大統領選で民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領である。
　　彼女は1964年にカリフォルニア州オークランドで、ジャマイカ出身の経済学者であるドナルド・ハリスとインド出身の内分泌学研究者であるシャマラ・ゴパラン＝ハリスの間の娘として誕生した。　父はアフリカ系（黒人）で母はインド系である。
　　米国ではキング牧師らの公民権運動によって法律上は人種差別はなくなったが、一般白人の間で人種差別の意識が残っていて、時に社会的事件を起こすのも厳然たる事実である。　だが先年、黒人系のオバマ大統領を生み、またハリスのような人種的背景の人物が大統領候補者になることで、米国の人種的多様性が全国民の間で感覚的にも受け入れられて、人種融和の世界の範となることを、私は期待する。

 　９月１３日
☆　自民党総裁選
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田文雄首相（総裁）の後任を決める自民党総裁選が12日、告示され、現在の仕組みで過去最多の９人が届け出たことを報じ、２面、3面、４面、26面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。　投開票日は27日である。
　　届け出たのは石破茂、小泉信次郎、高市早苗、小林鷹之、林芳正、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、茂木敏光の９人である。　12日、届け出を終えた９人は党本部での所信発表演説会に臨んだ。　記事では、世論調査で高い支持を得る石破と小泉の2人を軸に選挙戦が展開されそうだ、としている。
　　今回の総裁選は、自民党の多くの派閥が「解散」したことでその締め付けがなくなったために濫立したので、それにしても９人は多すぎる。　そして、立候補者全員に総裁になる覚悟があるのかどうかさえ不明である。　せめては各々の考える政策体系を明らかにして、大いに論戦して欲しい、と私は考える。

 　９月１２日
☆　米大統領選テレビ討論会
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、10日に民主党のハリスと共和党のトランプによる大統領選のテレビ討論会が開かれたことを報じ、２面<アメリカ大統領選2024>　にその詳細を伝え、７面、９面、13面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
　　開催地は激戦州ペンシルバニアのフィラデルフィア。　ABCニュース主催で、全米に中継された。　討論会は90分の予定で、途中２回のCM休憩を挟む。　会場には聴衆はいない。　質問できるのは２人の司会者だけて、候補者が相手に問いかけることはできない。　質問の内容も事前には知らされていない。　司会を務めたのはABCニュースの２人のアンカーである。
　　論点はインフレや移民問題から、ウクライナやガザの紛争といった外交問題まで、多岐にわたった。　討論会ではハリスが論争の主導権を握る場面が目立ち、直後のCNNの世論調査では、「63%対37%」でハリスが優勢に映ったという結果が示された。　今回の討論絵が接戦州などの投票結果にどこまで影響するかは未知数だが、少なくともハリスに有利の響くことが予想され、私は期待する。
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　９月１１日
☆　立憲４候補者の討論会
　　今朝の朝日新聞は１面に、立憲民主党代表選に立候補した、野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美の４人が10日、朝日新聞社主催の討論会に出席したことを報じ、３面にその詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。　討論会では、秋山訓子、曽我豪の両編集委員が４氏に対し、政権交代への道筋などを聞いた。
　　政権奪取した場合、辺野古移設の見直しにどう向き合うかについて、泉は『政府と県との対話の間、工事を止めることも考える』と強調。　枝野は『米軍は辺野古を求めているのか、一から議論する。　『移設を止めることが出来る』と約束できないが、かなり期待しながら進められる』と訴えた。　私はこの枝野の説に賛成である（先日のつぶやき 「辺野古埋め立て」参照）。
　　また日本維新の会や共産党などの他の野党との連携については、枝野は『候補者、理念をきちっと揃え単独政権を目指す』と主張した。　また枝野は、日本維新の会とは120程度、共産党とは80程度の小選挙区で競合しているとも指摘し、水面下での選挙区調整は『否定はしないが、メインの話ではない』と述べた。　私は枝野のこの姿勢に賛成である。
　　なにはともあれ、私は代表選で枝野が選ばれることを期待する。

 　９月１０日
☆　「ガザ」戦闘とイスラエル市民
　　今朝の朝日新聞国際面に、イスラエルのテルアビブで７日、主催者発表50万人の大規模な反政府デモがあった、との報道が載っていた。　ネタニヤフ政権がイスラム組織ハマスに捕らえられている人質の解放を実現できないことに不満を抱くイスラエルの市民らによる抗議活動が加速している。　だが交渉は難航し、早期の合意は難しい状況にある。
　　ハマスはイスラエル軍のガザからの完全撤退を求めているが、ネタニヤフ首相はガザとエジプト境界での軍駐留がイスラエルの安全保障のためには不可欠との立場を強調している。　５日の米FOXニュースのインナビューでは、交渉に言及し『残念ながら停戦は近くない』と述べた。
　　ネタニヤフの姿勢に対し、世論の反発は高まる。　地元テレビチャンネル12が6日に発表した最新の世論調査では、人質解放とガザへの軍駐留のどどちらを優先すべきかという質問に対して、人質解放と答えた人は60%だった。　『政府は人質解放のために全力を尽くしていない』との答えが多数を占めた。
　　私はガザとエジプト境界へのイスラエル軍駐留の主張は間違っていると考える。　それは、占領地はイスラエルの国内だからそこと外国との境界はイスラエルの国境として管理する、という主張である。　それは明らかに国際法違反である。　パレスチナ問題の解決には、オスロ合意を実行に移して、パレスチナを主権国家と認めて２国家並立策を採るのが最善である、と私は考える。

 　９月　９日
☆　ネイティブ・アメリカン
　　今夕の朝日新聞夕刊「Another Note」欄に、編集委員・秋山訓子が「ネイティブ・アメリカン初　女性州知事の誕生なるか」を書いていて、面白く読んだ。
　　ペギー・フラナガンはミネソタ州の副知事である。　今回の米大統領選で民主党の副大統領候補になった同州のティム・ウォルズ知事が副大統領に就けば、フラナガンは自動的に知事になる。　ネイティブ・アメリカンの女性としては米国内で初めてである。　彼女は今もネイティブ・アメリカンに対する差別が残るなか、マイノリティ（少数派）の声や多様性を尊重する社会づくりの旗振り役。　草の根の市民活動から政治家になった人物である。
　　フラガナンの父はネイティブ・アメリカン。　政治の世界に飛び込むきっかけは、大学生だった2002年にさかのぼる。　たまたまミネソタ州選出の民主党の上院議員、ポール・ウェルストンの選挙事務所の前を通りかかった。　『私の中の何かが動いて、ふと事務所の中に足を踏み入れてみた。　『ようこそ、ボランティアに来たの？』と迎え入れられ、チラシの封入作業を２時間手伝った。　本当に楽しくて、また来ようと思った』。
　　04年、周囲に押されてミネソタ州ミネアポリス市内の教育委員会の選挙に立候補して当選。　日々の暮らしは政策に直結していると実感した。　フラガナンはやがて、子どもの貧困に取り組むNPOのエグゼクティブ・ディレクターに就任。　政党政治や政策形成に自分たちの声を反映させることがいかに大事か、自身の活動を通じて実感。　15年にミネソタ州の下院議員に立候補して当選。
　　２期目の時、連邦下院議員になっていたウォルズが訪ねてきた。　保育の充実、有料の家族・医療休暇などについて話合った後、こんなやり取りがあったという。　ウォルズ『私が州知事になったら副知事になって貰えないか』。　フラガナン『単なるお飾りにはなりたくない。　副知事になるならば、本当のパートナーになりたい。　私が注力している政策を主導したい』。　ウォルス『すばらしい。　それこそ私の望んでいることだ』。
　　ミネソタ州では知事候補が副知事候補を指名して立候補する仕組みである。　初当選を果たした。　22年に再選。　これまでに有料の家族・医療休暇を実現したほか、幼稚園から高校でネイティブ・アメリカンに関する歴史上の出来事だけでなく、現状についても学ぶ教育政策を推し進めた。
　　この記事から、米国ではネイティブ・アメリカンは特別な存在ではないが、何かにつけて意識されること、および草の根の市民活動から政治の世界に入り込む道がかなり広く開かれていること、を私は感じ取った。

 　９月　８日
☆　立憲代表選立候補者の政見
　　今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に立憲民主党代表選に立候補した４人の政見を比較した表と解説が乗っていて面白く読んだ。
　　立憲民主党の代表選が７日に告示され、野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美の４人が立候補して、論戦が始まった。　記事は、「自身のアピール」、「衆議院選での野党連携」、「重点政策」、「食料品の消費税」、「集団的自衛権の行使容認」、の５項目について各候補の見解をマトリックスの形で示し、本文で解説していた。
　　４人の候補者にはそれぞれ持ち味があるが、私には「衆議院選での野党連携」で「立憲への支持を集めるのが王道」と唱える枝野の愚直さが一番肌に合い、代表選で彼が選ばれることを期待する。
　　
　９月　７日
☆　少子化は何故？
　　今夕の朝日新聞夕刊「いま聞くinterview」欄に、天野馨南子（ニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャー）から聞いた話「少子化はなぜ　何ができる」が載っていて、面白く読んだ。
　　厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新し、東京では１を割り0.99となったことでさらに衝撃が広がった。　しかし、天野は『そもそも出生率が曲者だ』と警鐘を鳴らす。
　　合計特殊出生率とは、1人の女性（15～49歳）が生涯に産む見込みの子どもの数を示す。　「夫婦が持つ子どもの数」とイメージされがちだが、計算上は未婚の女性も含む。　そのため、未婚女性の多い地域では出生率は低くなる。　たとえば或る地域に既婚と未婚の女性が５人ずつ計10人いて、既婚者に２人ずつ子どもがいる場合、子どもの数が10人で出生率は１になる。　この地域から未婚女性２人が転出すると、女性の数は8人に減るので出生率は1.25に上昇する。　子どもの数は変わらないのに、出生率だけが上昇する事になる。
　　だから少子化対策では出生率ではなく、出生数を問題にすべきである。　そして天野によれば、出生数の低下の根本的要因は未婚化にある。　一方で若者の結婚意欲は強い。　18歳から24歳を対象としたある調査では、既婚者を含めて結婚に前向きな若者は全体の86.1%にのぼった。　独身者も78.7%は『いずれ結婚するつもり』と回答した。　調査では、結婚へのハードルとして良い出会いがないことや、収入・雇用の面での経済的不安を挙げる人が多かった。
　　『日本の少子化は、結婚という上流が止まっているのが原因。　人口減少止めるためにも、行政と企業が協力し、若者同士をつなぐ仕組み作りや若い男女の雇用先の確保など、できることはまだまだある筈だ』と天野はいう。　私にも異論はない。

 　９月　６日
☆　野田佳彦の思惑
　　立憲民主党代表選に向け、野田佳彦元首相は５日の政策発表で党の「中道保守シフト」を図る考えを示した。　今朝の朝日新聞は３面にその紹介と解説を載せ、面白く読んだ。
　　『政権側に失政があった時に（政権奪取の）チャンスがめぐってくる。　今回はそういうタイミングだ』。　野田は国会内での記者会見でこう強調すると、質問に答える形で次期衆議院選に向けた戦略を披露した。　立憲の状況について『中道からリベラルとの付き合いがうまい人たちがいっぱいおり、偏ったイメージが残念ながら今はある』と指摘し、『穏健な保守層まで手が届くようにする』と述べた。
　　野田は中道保守層の取り込みに向け、外交・安全保証政策で自民党政権との連続性を重視している。　２日のBS番組では集団的自衛権を含む安保法制について『すぐに変えるのは現実的でない』と言及していた。　安保法制について立憲は「違憲部分の廃止」を掲げており、かっての国政選挙などで共産党や社民党などと連携する際に掲げた「共通政策」だった。
　　中道保守層を取り込むためとはいえ、立憲民主党を「中道保守シフト」させようとする野田の思惑に私は賛成できない。　立憲民主党は純正野党の立場を守り、「保守」の自民党に対しリベラルの立場を貫き、その政策体系をもって中道保守層を誘うのが正しい道である、と私は考える。

 　９月　５日
☆　金融所得課税
　　今朝の朝日新聞４面<自民党総裁選2024>に「金融所得課税　戻ってきた議論」の見出しの記事が載り、自民党総裁選の争点の一つに金融所得課税の強化が浮上したと報じていて、面白く読んだ。
　　給与所得などへの税率は収入が多くなるにつれて最大55%まで上がるが、株式の配当や売却益といった金融所得への税率は一律20%。　このため、金融所得が多くを占める富裕層ほど税の負担が相対的に軽くなり、不公平との指摘が根強い。　そのため、金融所得が多い富裕層の税負担を拡大して「再分配」につなげるのか、これまでの「貯蓄より投資を」の投資促進路線を継続するのか、経済界からも議論を深めるべきだとの声が上がる。
　　金融所得課税に最初に言及したのは石破茂元幹事長である。　２日、BS番組で課税強化を『実行したい』と語った。　だが他の候補からは慎重論が相次いだ。　４日に立候補表明した茂木敏光幹事長は『今進めている貯蓄から投資への流れ、そして成長分野への投資の拡大に逆行するものだ』と反対した。
　　私はこの茂木らの議論に納得できない。　「成長分野への投資拡大」というが、なぜ銀行に貯蓄し、そのカネを銀行が成長分野に投資してはいけないのだろうか。　また、金融所得課税を強化すれば投資家が投資に慎重になって株価が下落しかねないというが、そもそも今の株価水準はこれまでの「超金融緩和」に下駄を履かされて、経済の実態より高くなっている、と私は考える。
　　私は国民の間の経済格差は少しでも縮小すべきだとと考える。　金融所得も全て他の所得と合算して課税するのが本来だが、分離課税を続けるのなら、総合課税も選べる選択肢を作った上で、最低でも税率を30%程度に引上げるべきだ、と私は考える。

 　９月　４日
☆　外来マングースの根絶
　　今朝の朝日新聞１面下部に、鹿児島県奄美大島で駆除を進めていた特定外来生物マングースについて、環境省は３日、「根絶宣言」を発表したことを報じ、２面<時時刻刻>にその詳報「マングース根絶 奄美苦闘」を載せていて、面白く読んだ。
　　マングースはまず沖縄島に導入された。　そして79年ごろ、その子孫が奄美大島に放たれた。　島民を悩ませた毒蛇ハブと、農作物を荒らす外来ネズミの対策が狙いだった。　だが、昼行性のマングースは夜行性のハブではなく、アマミノクロウサギやケナガネズミなどの島在来の希少種を襲った。
　　自然保護関係者の危機感に押され、90年代前半から駆除が始まった。　そして2000年度から環境庁（当時）と鹿児島県が取り組みを本格化。　05年に外来生物法が制定され、マングースが「特定外来生物」に指定されると、同じ年度に「駆除のプロ」として専従12人の「奄美マングースバスターズ」が発足した。
　　張り巡らされたワナは島全域に約３万個。　マングースの推定生息数は、ピークの00年の１万匹から20年の10匹以下に。　姿を見るのが難しいほど減っていた希少種も戻ってきた。　環境省は18年４月の最後の捕獲から６年がかりで慎重に確認し「根絶宣言」に踏み切った。　根絶に投じられた公費は環境省だけで35億円超。　30年以上がかかった。　沖縄では今も駆除が続く。
　　南アジアなどが原産のマングースはハワイなどにも持ち込まれたが、定着後に完全排除できたのは面積約１平方キロ以下の島だけ。　奄美大島は712平方キロもある。　奄美大島は21年、世界自然遺産に登録。　その審査でも事業が評価された。
　　単に「面白い」と言っては語弊があるが、確かに面白い 明るいニュースである、と私は考える。
　
　９月　３日
☆　立憲民主党の代表選
　　今朝の朝日新聞は４面に、「支持固め なお流動的」の見出しで、７日告示、23日投開票の立憲民主党の代表選の現状の紹介が載っていて、面白く読んだ。　今日は先日のつぶやきと同じ表題でつぶやく。
　　代表選の立候補には、国会議員20人以上の推薦状が必要である。　事前説明会には７陣営が出席したが、出馬表明したのは枝野幸男前代表（60）と野田佳彦元首相（67 )の２人にとどまる。　現職ながらまだ出馬表明ができていない泉健太（50）は、推薦人集めに苦戦しているとみられる 。
　　私は代表選が枝野と野田の一騎打ちになってもよいと考える。　そして、「選挙の顔」として中道・保守路線の野田に期待する向きもあるようだが、私は立憲民主党は枝野を選んで、リベラル路線を採るのがよいと考える。
　　野田は老練ではあるが、政治の大局観に欠ける嫌いがある。　好例が野田内閣末期に、消費税率上げを安倍晋三・自民党総裁と口約束し、議員任期を１年残しての衆議院解散である。　総選挙に勝った安倍は組閣して、国民に不評な消費税率上げをしないまま解散・総選挙を２回も繰り返してその地歩を固めた。　野田は議員任期一杯頑張って、少しでも自己の考える政策を達成させるべきだった、と私は考える。
　　とにかく今回の代表選では枝野が当選して立憲民主党のリベラル路線を堅持し、ゆくゆくは政権を奪還することを私は期待する。

 　９月　２日
☆　大阪万博と日本維新の会
　　今夕の朝日新聞夕刊「Another Note」欄に、池尻和生・ネットワーク報道本部次長が「維新色つきまとう万博　かすむオールジャパン」を書いていて、面白く読んだ。
　　開幕まで残り250日を切った2025年の大阪・関西万博。　大阪の政界を取材していると、よく「手柄」という言葉を聞く、と池尻はいう。　それは『もし万博が成功したら維新の手柄になってしまう。　本当に嫌だ』と言った感じのもので、大阪での地盤が強い維新に対抗する議員らからよく聞くが、この言葉は今回の万博をめぐる状況を象徴しており、開催への機運がなかなか高まらない要因の一つにもなっているのではないか、と池尻はいう。
　　今回の万博は、安倍政権と蜜月関係にあった橋下徹や松井一郎ら当時の維新幹部が大阪誘致を持ちかけ、活動を主導してきた。　18年に開催が決まると、維新は大阪都構想の住民投票や、その後の国政選で「実績」として繰り返しアピールしてきた。　ただ万博は枠組みでいえば国が主体のイベントである。　政界財がオールジャパンで向き合うはずの事業であるが、維新が前面に出ることで、選挙で争う他党には、万博に対する距離感が出てくる。
　　私はネット空間で多くの事物が見られる時代に「万博」を開催する意義に疑問を持つ。　万博が始まった19世紀後半は欧州から極東にくるのに一ヶ月かかる時代で、一カ所で万国の事物を身近に博く覧ることのできるイベント開催には多大の意義があった。　だが今はそういう意義はまったくない。　そして大阪万博は大阪だけのイベントで、日本国の行事にはなっていない。　これからは大阪府などに全面的に任せておけばいい、と私は考える。
　　
　９月　１日
☆　岸田首相の「政治家の意地」
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「岸田首相の「政治家の意地」とは」を書いていて、面白く読んだ。
　　自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相の８月14日の会見を聞いていて、「おや」と思ったのが、目頭を熱くし、時に唇をかんで「政治家の意地」を口にしたことだ、と佐藤はいう。　『政治家としてやりたかったこと、そしてやるべきこと、これをいま一度しっかりと整理し、そして方向性を示す。　それだけは総裁選から撤退するに当たっても、しっかり示していく。　そういった政治家の意地みたいなものはあった』。
　　以前、旧宏池会（岸田派）担当として岸田とよく接したというだけではなく、佐藤の期待は低くなかった。　だが、その期待値は徐々に下がっていった。　首相側近ですら、『総理は何をやいたいか分からない』『政治家としてのストーリーがない』とぼやいていた。　むろん様々な利害がからむ政策を遂行し、党に目配りして政権を運営するぼは、言うほど簡単ではない。　だが、これまで首相の「意地」を感じたことはない、と佐藤はいう。
　　岸田は首相側近がぼやくように、岸田は明確な政治理念を持たない政治家である。　彼にはこれは何を何としてもやり遂げたいという政策を持たない。　そのような岸田が持つことが出来るのは個人的な感情だけで、「政治家の意地」を持つわけがない、と私は考える。

　 ２０２４年　８月
　８月３１日
☆　タリバンの女性抑圧
　　今朝の朝日新聞国際面に、「タリバン　止まらぬ女性抑圧」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　アフガニスタンを統治するイスラム主義勢力タリバンによる女性の抑圧や権利の制限に歯止めがかからない。　タリバンの暫定政府は21日、女性が外出する際には顔や身体を隠し、話すのを控えるようにとの命令を出した。　女性だけでタクシーに乗るのも禁止。　親族以外の男性との接触を減らすのが狙いと見られる。
　　暫定政権は2022年５月に頭を覆うヒジャブの義務化と前身を覆うブルカの推奨を打ち出しており、女性の行動制限はさらに強まった。　首都カブールに住むある女性教員は『（タリバン復帰後は）店員も医師もタクシー運転所も警察官も男性ばかり、どうやって（男性との接触を減らす）命令を守れというのか』と憤る。
　　欧米諸国を中心に改善を求める声は大きいが、或る識者は『他国が求める水準での女性の自由や権利の促進は、タリバンにとっては急進的な社会変革に見えるのだろう』と指摘する。　そして『イズラムに基づくアフガニスタンの伝統を破壊する内政干渉』などの主張にもなりうるという。
　　暫定政権は今月、女性らの人権状況を調査・報告してきた国連特別報告者リチャード・ベネットの入国を許可しなかった。　ベネットは21日、『入国不許可の発表は、人権における国連や国際社会との関わりにおいて、後退かつ懸念すべきシグナルだ』との声明を発表した。
　　タリバンやその支持者の間には『男性が外で働き、女性は家庭で家事育児を担う』との役割意識が根強くあるというが、それだけでは説明はつかないように私は考える。

 　８月３０日
☆　最低賃金談義
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、「最低賃金 徳島84円引き上げ」の見出しの記事を載せ、３面にその背景の解説を載せていて、面白く読んだ。
　　最低賃金の今年の改定額が47都道府県で出揃った。　今年は国の示した引き上げ額の目安は全国一律で50円だったが、徳島県はそれに34円上乗せして84円引上げ､最低賃金を980円とした。　これまででは目安への上乗せは最高が９円で、今回も徳島以外では岩手、愛媛の9円が最高だから、徳島の上乗せ34円はいかにも異例である。　これには後藤田正純・徳島県知事の強い意向があったという。
　　こうした高い上乗せの理屈は以下の通りである。　審議会の説明によると、徳島県の生計費や物価などを他の都道府県と比べて県の経済的な「立ち位置」を検討すると、「中位より上」だった。　2023年度の47都道府県の最低賃金を順番に並べると真ん中は930円程度で、ここに目安額の50円を加えたのが980円である。
　　こうして今年、徳島県は隣の香川県の970円を10円上回り、紀伊水道を挟んだ対岸の和歌山県の980円と並んだ。　だが、こうした人材流失を懸念した最低賃金の引き上げ競争に意味があるとは、私には思えない。　そもそも､人を雇うのに最低賃金の近傍でなければいけない、という法も義理もない。
　　私は最低賃金は全国一律であるべきだと考える（例えば以前のつぶやき参照）。　そしてひとまず安全弁として、全国一律の最低賃金を比較的低い水準で設定し、それを国のレベルで毎年引き上げていくのがよい、と私は考える。

 　８月２９日
☆　岸田政権の３年間
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に宇野重規による今月の「論壇時評」が載っていて、面白く読んだ。　見出しは「岸田政権の３年間　現実の共有と透明性 道半ば」である。
　　岸田文雄首相が９月の自民党総裁選不出馬を表明した。　自民党裏金事件をめぐって指導力を問われ、低支持率に苦しんだ末の首相退任である。　岸田政権の３年間とは何だったのか、首相のなしたこと、やり残したことを考えてみたい、と宇野は言う。
　　現在のところ、まだ本格的な岸田政権論は多くはないが、として宇野が紹介する論考の中で、私は「フィナンシャル・タイムズ」特派員のレオ・ルイスの「「大胆さ」の所産【日本経済新聞８月21日付朝刊】」の所論を面白く読んだ。
　　ルイスは『安部晋三元首相のように強いイデオロギー性を持たなかったがゆえに、岸田首相は大胆不敵であった』という。　特に外交面ではEUやNATO、オーストラリアなどとの協力を強化し、韓国との関係を改善した点をあげる。　防衛費増額や原発推進への方針転換など、はたして十分な国民的な議論を経たかについては疑問が残るが、岸田首相ならではの大きな転換であった。　その意味は問われ続ける、と宇野はいう。
　　私は岸田政権の、たとえば「敵基地攻撃能力保持」政策などは、岸田首相のものごとをあまり深く考えない猪突猛進の所産だと考える。　そのような思考態度は、特に外交や防衛問題では危険をはらむ。　私は岸田が余り大きな失策をせずに３年間を過ごし、退陣することを歓迎する。

 　８月２８日
☆　「日本維新の会」の馬場代表
　　今朝の朝日新聞４面に、「馬場氏試練　立憲と開く差」の見出しで、「日本維新の会」の馬場伸幸の代表就任から２年が経過した今の状況についての記事が載っていて、面白く読んだ。
　　維新は昨年の統一地方選で躍進したものの、最近は国政の補欠選挙や地元の大阪の首長選などで敗戦が相次ぎ、党勢は低迷。　今秋が見込まれる次期衆議院選への危機感が党内で広がり、馬場の指導力が問われている、と記事はいう。
　　馬場は昨年の統一地方選で議席を1.5倍に増やした後、勢いに乗って『立憲を叩きつぶす』などと挑発的な発言を繰り返し、立憲への対決姿勢を鮮明にした。　一方で『維新は第２自民党でいい』と話すなど、自民党寄りの路線に傾斜していった。
　　だが昨夏から吹き出した大阪・関西万博への批判とともに、暮れの自民の裏金事件によって状況は一変する。　自民批判の受け皿となった立憲に政党支持率で逆転され、以後は後れを取る形に。　８月の朝日新聞世論調査では、馬場の代表就任以来最低の２%となり、立憲（７%）との差が開いた。　そして９月の自民党総裁選や立憲代表選に話題が集中する状況も、維新の存在感の低下に拍車をかける。
　　こうしてみると、馬場は何らかの政治理念を持った「政治家」ではなく、単に政界をうまく立ち回ることを業とする「政治屋」にすぎない、と私は考える。
　　
　８月２７日
☆　パレスチナ国家承認を
　　昨日朝の朝日新聞国際面に、このほど来日したエジプトのアブデルアティ外相の朝日新聞との単独インタビューの記事が載っていて、面白く読んだ。　同外相は今回の来日で岸田文雄首相を表敬訪問し、上川陽子外相と会談した。
　　インタビューで同外相は『日本はパレスチナを国家として承認すべきだ』と述べた。　他国の外交方針に具体的な提言をするのは異例だが、あえて国家承認を促した。　『国家承認は贈り物ではなく、自決権を持つための当然の権利である。　パレスチナ人に希望を与える。　イスラエル側にはパレスチナ国家樹立に拒否権を与えないというメッセージになる』。　今回の戦闘開始後、スペイン、ノルウェー、アイルランドなど欧州諸国による承認が相次いでいる。　パレスチナ国家の樹立は、国際社会が後押しする「２国家解決」の前提となる。
　　確かにパレスチナ国家の承認は、日本にとってデメリットはまったくない。　米国のバイデン政権も最終的到達点として「２国家解決」を構想しているのであるから、それとぶつかる恐れもない。　日本は一日も早く、パレスチナを国家として承認をするのがよい、と私は考える。

 　８月２６日
☆　大学経費の学生側負担
　　今朝の朝日新聞国際面「Question」面に「日欧の大学費事情　高等教育をどう捉えている？」の題で、園山大祐・大阪大学教授（比較教育社会学）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　東京大学が学費の約２割の値上げを検討するなど、大学の学費に注目が集まっている。　米国や英国の高い授業料が知られているせいか、日本の国公立大学は「安い」と捉えられがちである。　しかし、国立大学が多い欧州では無料に近い国がほとんどである。　経済協力国際機構（OECD）によると、欧州では学費の７～９割が政府負担、私費負担は１～４%程度が大半である。　日本では私費負担が51%で、政府負担の38%を大幅に上回っている。
　　欧州では『教育は社会で責任を持つものだ』という考え方が根付いている。　つまり国家は政府の政策を科学的に判断できる市民を育てなければならず、そのために意欲と学力がある者が経済的理由で教育を受けられないことがあってはならない、という理念である。
　　一方、日本の場合、公教育の平等主義が徹底していて、それ以上を求める場合は家庭の負担で塾や家庭教師をつけるのが当たり前だと考えられている。　このため、教育とは自分や親の努力で獲得する「個人のもの」という意識が強く、社会の将来を担う力を育てる公共性の高い営みであるという認識が弱い､と園山はいう。
　　日本でも『教育は社会の責任』との理念を広げ、具体的には国公立大学の授業料を無償化し、私立大学でも寄付金文化の発達を鞭撻し奨学金を潤沢にして、意欲と学力のあるものの進学を積極的に支援すべきだ、と私は考える。
　　
　８月２５日
☆　ウクライナ軍の越境攻撃
　　今朝の朝日新聞国際面に、「ウクライナの反撃 米の支援頼み」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　ロシアのウクライナ侵攻から２年半の間に、米国のバイデン政権はウクライナに計500億ドルを超える軍事援助を続けてきた。　米国は当初、武器支援を限定していたが、戦争の長期化に伴い、より射程が長く打撃力も大きいものを提供するようになった。　提供した武器によるロシア国内への攻撃は禁じていたが、５月、国境沿いの越境攻撃への反撃に限って認める方針への変更に踏み切った。　ウクライナ軍のクルクス州への攻撃もこの範囲で行なわれていると言うのが米国の認識である。
　　上記記事の下に、兵頭慎次・防衛研究所研究幹事が考論「ロシア領の占領　交渉のカードに」を書いていて、これも面白く読んだ。
　　米大統領選でトランプが当選すれば停戦を迫られ、領土を失った状態で一方的に譲歩を迫られるかもしれない。　和平交渉のカードにするために越境攻撃にふみきったものと兵頭はみる。　ウクライナは行政を担う軍政事務所をクルクスにつくった。　少なくとも米大統領選、来年１月の米新政権発足まで占領を維持するだろう。
　　プーチン大統領は有効な反撃の手を打てていない。　国内には多くの徴集兵がいるが、国民の反発を懸念して前線に送らないと表明してきたので、大規模にクルクスに投入することは難しい。　一方でウクライナ東部戦線の兵を割く事も容易ではない。　撤退すれば、侵攻以来の犠牲はなんだったのかとの批判を招くからである。
　　現時点で停戦や和平につながる兆しはない。　ただ、ウクライナが長期に占領することになれば、軍事的にも政治的にも戦争の流れを変える切り札にはなる、と兵頭はいう。　そうなることを期待したい、と私は考える。

 　８月２４日
☆　ハリスの受諾演説
　　今朝の朝日新聞は１面左部で、民主党全国大会の最終日となる23日、ハリス米副大統領が大統領候補指名を受諾し 演説したことを報じ、２面にその紹介・解説を載せ、11面に全国大会の状況の報告を載せていて、面白く読んだ。
　　今回の党大会で民主党は、だれもが求める「自由」を旗印に、多様性を重んじる視野の広い組織としての基盤を強めた。　『米国を再び偉大にする』を唱えるトランプのカリスマ性を求心力に、異論や異分子を排するやり方で支持を固める共和党とは対照的である。
　　ただ、民主党ではそれゆえに深刻な路線対立も内包する。　4万人強が犠牲になったパレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐるバイデン政権の対応に対し､大会初日に会場付近で展開された抗議行動には、長年の民主党支持者も数多く参加した。　その1人は『現職の副大統領であるハリスにも責任がある。　対イスラエル支援を控え、停戦を実現しなければ、支持派できない』と明言した。
　　ハリスは受諾演説で、『パレスチナ自治区ガザでの停戦と（イスラム組織ハマスに捕らえられた）人質の解放を実現すべき時だ。　自国を守るイスラエルの権利は支持するが、ガザで起きたことは悲惨だ。　パレスチナの人々が尊厳や安全、自由、民族自決の権利を実現することは可能だ』と述べた。
　　私はこのハリスの見解を支持する。　そして大統領になって、パレスチナ地区にイスラエルとパレスチナの2つの主権国家が並立する構想を実現すべく、ネタニヤフに圧力をかけてほしい、と私は考える。

 　８月２３日
☆　副大統領候補ウォルズの受諾演説
　　今朝の朝日新聞国際面に、米民主党大会で21日、副大統領候補に選ばれたミネソタ州知事のティム・ウォルズの受諾演説の紹介・解説が載っていて､面白く読んだ。
　　民主党は労働者の党から都市部の高学歴層の党に変質したと受け止められており、それが弱点でもある。　ウォルズは地方教師から政界に転じた歩を語り、親しみやすい小さな町の「隣人」の印象を前面に出した。
　　ウォルズは中西部ネブラスカ州の小さな町で育ち、17歳で陸軍州兵になり、高校教師を経て、教え子に触発されて政治を目指した経緯を紹介した。　教育を通じて『1人の人間が隣人たちに真の変化をもたらすことができるという信念を示した』と述べた。
　　妻と取り組んだ不妊治療にも言及した。　民主党が人工妊娠中絶た生殖医療の権利を争点化しようとしていることが背景にある。　一方、共和党のトランプについては、ウォルズがトランプを表現する言葉としてつかい、流行している「奇妙」という形容詞を改めて使いつつ『奇妙な上に誤っており、危険でもある』と切り捨てた。
　　ウォルズはウィスコンシンやミシガンなど、選挙結果を左右する中西部の接戦州で支持層を広げることが期待されている。　議員の広報戦略を担当した経験のある民主党関係者は『政治家になっても普段通りの話し方を貫いた結果、個性的な印象を与えている。　支持拡大の大きな要素になる』と期待を語った。　そうなって欲しい、と私も期待する。

 　８月２２日
☆　オバマ流戦略
　　今朝の朝日新聞は国際面<アメリカ大統領選2024>に、米民主党全国大会は２日目の20日、カマラ・ハリス副大統領の大統領選候補者擁立を改めて確認し、オバマ元大統領らが応援演説をしたことを報じ、その詳細と解説を載せていて、面白く読んだ。
　　演説の中ではオバマは厳しい表情で、『間違ってはいけない。　これは戦いだ』と語り、党内の油断を戒める場面もあった。　そしてオバマは『過去数週間に我々が生みだした驚くべきエネルギーにも拘わらず、この分断された国ではやはり接戦になる』と続けた。
　　最近の世論調査で示されているハリスへの期待感が一時的なものなのか、あるいは「イエス・ウィー・キャン」の合言葉を掲げ、オバマが勝利した2008年の大統領選のような持続的な高揚をもたらすのか、この問いは今後の選挙戦で注目すべき点だ、と記事はいう。
　　米メディアによると、８月に入るとオバマの選挙戦略を担った側近らがハリスの陣営に加わるという。　ある民主党関係者は『人気を熱狂的なものに変えていった当時のオバマ陣営の手法からハリスが学びたいことは多いはずだ』とみる。　またある関係者は『オバマが「希望」「楽観」「将来」を語ったように、ハリス陣営は前向きなメッセージを出せば成功に近づける点が似ている』と話す。
　　ジョージ・ワシントン大学のクリス・ワルソー教授は『オバマは最初の選挙戦で穏健な主張を展開して大勝し、幅広い有権者に響くのは「カリスマ性」であることを示した』と指摘、　ハリスについて『初の女性大統領の可能性を前提としたカリスマ性を持ち、党内の左派からも支持されている。　オバマと同様、選挙戦で急進的な主張は抑える戦略をとるだろう』と分析する。　何はともあれ、ハリスが選挙戦を勝ち抜いて大統領の座を占めることを、私は期待する。
　　　
　８月２１日
☆　辺野古埋め立て
　　今朝の朝日新聞は１面トップに「辺野古埋め立て 本格着手」の見出しで、防衛省が20日、辺野古北側の大浦湾を埋め立てる工事を本格的に始めたことを報じ、３面にその難工事ぶりの解説を載せていて、興味深く読んだ。
　　新たに工事が始まったのは辺野古北側の大浦湾約110ヘクタールの区域で、埋立面積全体の４分の３にあたる。　防衛省は約８年かけて埋め立て、Ｖ字形の滑走路を備えた飛行場を整備。　2030年代に移転工事を完了するとしている。
　　難工事となる最大の要因は､地盤が深い層まで軟弱なことである。　防衛省は杭を約７万１千本打ち込んで地盤を固める工法を用いる。　同じ工法で海底を地盤改良した羽田空港D滑走路では改良工事の深さは最大で44メートルだったが、今回は最大70メートルの深さまで改良工事をする計画である。　だが沖縄県は大浦湾東側の「B27」という地点では海面下90メートルまで杭を打ち込まなければ構造物は安定しないとみており、国内に現存する作業船では70メートルまでしか改良できないので実現不可能としている。
　　そしてそもそも、辺野古埋め立ては必要なのかに疑問がある。　普天間基地の辺野古への移転を決めてからすでに20年経ったが、その間、米国は海兵隊の配備の見直しを進めた。　つまり、沖縄は中国に近すぎてミサイル攻撃などに対し脆弱なので、海兵隊の多くをグアム島に移動させ、海兵隊の沖縄駐留に固執しなくなくなった。
　　今回の辺野古埋め立ては、20年前の決定が変更されていないので、防衛省が「淡々と」進めているものである。　多額の予算を使い、しかも移転が実現するのは工事が順調に進んでも12年後というのであるから、日本政府はまずは工事を中断して、海兵隊の沖縄駐留の必要性・必然性について米国政府と議論すべきである、と私は考える。

 　８月２０日
☆　立憲民主党の代表選
　　泉健太代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選は、9月7日告示、23日投開票の日程で行なわれる。　今朝の朝日新聞は４面に、「「第3の候補」高まる待望論」の見出しで、同党内の動きを伝えていて、面白く読んだ。
　　代表選には現在、泉健太現代表と枝野幸男前代表の２人が立候補を表明している。　だが、現在進行中の自民党の総裁選で『候補が乱立し、百家争鳴の様相を呈して』注目を集めているのに、『こちらは現代表と前代表の一騎打ちでいいのか』（中堅議員）との危機感が広がり、野田佳彦元首相や小川淳也前政調会長、馬淵澄夫、江田憲治などの名前が挙がって、党内の有志議員などが立候補を要請しているという。
　　私は代表選は現・前両代表の一騎打ちで構わないと思う。　そしてそれ以上に重要なのは、党の理念・イメージをどう国民に印象づけるかである。　私は、立憲民主党はリベラル路線を採り、保守路線の自民党との対比を明確にしなければならない。　そしてそれを成し遂げられるのは、立憲民主党の創始者、枝野幸男前代表である、と考える。
　　枝野の取り柄はその「愚直」さにある。　そして彼は理念として「枝野ビジョン」を、方法論として「エダノミクス」を持っている。　今度の代表選を勝ち抜いて、その理念に基づいた政策体系を作り上げ、立憲民主党本来のあるべき姿を国民に示すことを、私は期待する。

　８月１９日
　　（休み）

 　８月１８日
☆　選択的夫婦別姓と自民党
　　今朝の朝日新聞４面に「朝日・東大共同調査」として、「総裁選　夫婦別姓は争点になるか」の見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
　　以前のつぶやきでも見たように、今の世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけであり、日本でも主要政党で反対なのは自民党だけである。　今日の記事では、自民党総裁選で「ポスト岸田」候補として意欲を示す衆議院議員11人と不出馬を表明した岸田首相との計12人について、かってのアンケート調査の回答を分析した。
　　アンケートは「賛成」、「どちらかと言えば賛成」、「どちらとも言えない」、「どちらかと言えば反対」、「反対」の５択で行ない、それらを数値１、２、３、４、５とした。　そして2014年、3017年、2021年の３回のアンケート調査での回答を、直線上の各自の立ち位置で示したのが今日の記事である。　立ち位置には有権者平均と自民党平均も示してある。
　　これでみると、有権者平均はずっと賛成で、2014年の３よりやや下から2021年の２のやや上へと、賛成の度を強めている。　一方、自民党平均はずっと反対で、2014年のほぼ２から2021年のほぼ３へと、反対の度を弱めている。　今年 おなじアンケートを行なったら、自民党平均も３を下回り、賛成になるのではなかろうか。
　　そして私の注目したのは野田聖子で、彼女は３回とも一貫して「賛成」と答えている。　また同性婚にも「どちらかと言えば賛成」と答えている。　彼女はどの派閥にも入らず、あまり目立った存在ではないが、案外 しっかりした信念の持ち主らしい、と私は考える。
　　
　８月１７日
☆　中国の「不屈の亡命者」
　　今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、大阪市に住む劉燕子（58）の話が載っていて、面白く読んだ。
　　劉は1991年に留学で来日した中国人女性である。　日本の国籍を取得し、文学を専門に研究してきた。　彼女は今年５月、日本で本を出した。　題名は「不屈の亡命者」。　中国の共産党政権に抗い続ける人々について書き綴った内容で、700ページを超える力作である。
　　『中国にはどんな時代にも、飼い慣らされない人たちがいる』と劉は話す。　『国内で、国外で、広い意味の「亡命者」として体制批判を続ける人がいることを知って欲しい。　反骨精神は不滅だとの意味を題名に込めた』。
　　６月になって故郷の中国湖南省にいる87歳の母親の自宅に、３人の当局者が訪ねてきた。　彼らは言った。　『愛国的でない本を書くな』。　母親が分からないと答えると『とぼけるな』。　応じなければ『どうなるか知らないぞ』。
　　劉は現体制下で郷里に戻れば、当局に連行されるかもしれない。　彼女もまた、自著で記した人々と同じように、不屈の人なのである。　脅かされても筆を折る気はない。　だが家族への圧力はつらく、苦しい。　『まるで連座制だ』と厳しい表情で小さくつぶやいた。
　　習近平率いる中国共産党政権は、国内外にいる全ての中国人に、体制批判に繋がる恐れのある言論をいっさい封じようとしている。　だが、国外にいる人々の言論を封じることは出来ない.。　従って彼の「理想」を成し遂げようとすれば、全世界を中国共産党の統制下におかなければならない。　それが無理なことは周自身もよく分かっているだろう、と私は考える。
　　
　８月１６日
☆　「巨大地震注意」終了
　　今朝の朝日新聞は１面左肩部に、気象庁が発表した「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」から１週間が経過したとして、政府は15日午後５時、特別な防災対策を求める呼びかけを終了したことを報じ、２面<時時刻刻>にその解説を載せていて、面白く読んだ。
　　８日午後４時42分、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュードM7.0、最大震度6弱の地震が発生。　気象庁は巨大地震が発生する確率が普段より相対的に高まっている、として臨時情報を発表し、政府は事前の計画通りに29都府県707市町村に、日頃からの備えの再確認と地震の起きた時にすぐ避難できる準備を呼び掛けていた。
　　結果としてこの１週間に大きな地震や地殻変動の特異な変化も見られなかった。　臨時情報に基づく様々な備えは空振りと言えるのか。　京都大學防災研究所の矢守克也教授は『今回、巨大地震の予想が外れて「空振り」だったと捉えるのではなく、起きた時に備える「素振り」が出来たと考えるべきだ』と指摘する。　それがもっとも妥当な解釈であろう、と私も考える。
　　地震の多い日本は、世界で最も地震学の発達した国である。　地震学の発展によって、多くのことが分かってきた。　だが、不確定要素の多い地震予測の精度が格段と上がったわけではない。　そして今回の「巨大地震注意」の発表は、やはり地震学の発達の成果の一つだ、と私は考える。
　　
　８月１５日
☆　79回目の「終戦の日」
　　今日は1945年の終戦から79回目の「終戦の日」である。　日本は憲法９条のもと、この79年間、戦争をせずに過ごしてきた。　これは世界に誇るべき実績である、と私は考える。
　　ところが近年、政権の痤にある自民党の一部の人間は、なんとか憲法９条の制約をすり抜けて、日本を「戦争ができる」普通の国にしようと画策してきた。　例えば、安部晋三内閣は閣議決定で憲法９条の解釈を変更し、日本も「集団的自衛権」を発動できるとして、安保法制の改定を行なった。　また岸田文雄首相は、「敵基地攻撃能力」の保持を謳った。　これらは一般の日本国民の考えとかけ離れたものである。
　　私はこの際、「戦争をしない」日本の姿勢をはっきりさせ、たとえ「戦闘」は行なうとしても、それは日本の領土の内部に限るとする覚悟を決めるのがよい、と考えるが、如何なものだろうか。
　
　８月１４日
☆　岸田首相が総裁選不出馬表明
　　朝日新聞は今夕の夕刊トップに、自民党総裁の岸田文雄首相が今日、14日午前に首相官邸で記者会見を開き、派閥の裏金事件の「けじめ」として、９月の自民党総裁選に出馬しない考えを表明した、と報じた。
　　岸田は記者会見で、『今回の総裁選では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが重要だ。　自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ』と述べた。　内閣支持率が低迷し、求心力が急速に落ち込むなか、これ以上の政権運営を続けることは出来ず再選断念に追い込まれた格好だ、と記事はいう。
　　岸田はもともと明確な政治理念を持たず、ぜひやり遂げたい政策も持ち合わせていない政治家だった。　そして自民党総裁・首相になって３年間、野党が多弱なのに助けられてただ漫然と過ごしてしまった。　彼がやったことは党内保守派のご機嫌取りのような防衛費大幅増強や敵基地攻撃能力の整備など、およそ宏池会の伝統に逆らうような政策だけだった。
　　安部晋三のような変な方向の政治信念の持ち主もこまるが、岸田のような信念を持たない政治家はおよそ首相にふさわしくない。　派閥解消もあって、９月の総裁選には新人が何人も名乗り出るようだが、自民党がもっとまともな政党に変わることを私は期待する。
　　
　８月１３日
☆　五輪不出場という代償
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「不出場という代償」の題で３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
　　体操女子の宮田笙子選手は、未成年の飲酒・喫煙の発覚でパリ五輪への出場を直前に辞退した。　今回は日本体操協会が定める代表選手の行動規範に反し、五輪出場を選手と協会とが話し合って辞退したという。　私はこの話に少し違和感を覚える。
　　柔道家の溝口紀子・日本女子体育大學教授（スポーツ社会学）は、『スポーツ選手にとって目標としていた大会や試合に出場できないという代償はとてつもなく大きいものがある。　人生が変わってしまうといっても過言ではない』という。　溝口は引退後、フランス代表のコーチを務めた。　現地での下積みはなく、いきなりだった。　五輪出場や銀メダル獲得という実績が大きかったのだろう、と溝口はいう。
　　今回の話は、宮田は体操協会との話し合いで不出場が決まったという点に不透明感がある、とスポーツライター・谷口貴世子はいう。　仮に事情を聴く段階で選手から辞退したいと申し出たならばそう発表してもらえば理解できるし、協会が理由を説明して処分するなら、それはそれでよかった。　そうすれば社会もスポーツ界も選手もその処分が適切かと考えることが出来るからである、と谷口はいう。　同感である。
　　さらに、規範違反なら協会は理由を説明して処分を決めるべきである。　そしてまずは厳重注意し、それでも改まらなければ合宿不参加や五輪の強化選手からの除外、というように少しずつ代償を重くするやり方もある、と溝口はいう。
　　私はこの溝口の意見に賛成である。　とにかく、前途ある若年の選手はまず育て上げる、という意識・態度で接し、遇するべきである、と私は考える。

 　８月１２日
☆　原発放射性廃棄物の最終処分場
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、フィンランド南西部のオルキルオト島で、原発から出た高レベル放射性廃棄物の世界初となる最終処分場「オンカロ」が８月末に試験運転を始めることを報じ、２面<時時刻刻>に最終処分場についての世界の情勢の展望と解説があって、面白く読んだ。
　　使用済み核燃料など、原発運転にともなって生まれる高レベル放射性廃棄物の処理は、1960年代に商業用原子力発電所が作られ始めた当初から問題になり、各国で検討を進めてきたが、決着をつけることが出来ずにきた。　最終処分場が決まり、処分を実行できる見通しがついたのは「オンカロ」が世界で最初である。
　　1970年代から原発があるオルキルオト島は、与那国島（沖縄県）の半分ほどの面積に今も３基が稼働する。　南部ロビーサにある２基を合わせて５基の原発から取り出される使用済み核燃料は、40年ほど中間貯蔵施設に留め置かれたのち、オンカロに運び込まれる。　そして放射能が一定程度まで減衰する10万年後までこの場所で保管するという、壮大なプロジェクトである。
　　大きな地震がほとんど起きないフィンランド。　運営する会社の広報責任者は『オンカロの周りの岩盤が崩れる可能性はまずない。　何重にも安全対策を講じており、岩盤は水がしみ出しにくいため、容器に傷がついたとしても放射性物質が外部に漏れ出すリスクもない』と胸を張った。
　　とにかく壮大な話である。　この話をもとに考えれば、地震国・日本などでは最終処分場などは設置できる筈がない、と私は考える。　現在ある使用済み核燃料などは何とかしなければならないだろうが、一刻も早く原発の運転を止めて新しい高レベル放射性廃棄物を出さないようにするのが得策である、と私は考える。

 　８月１１日
☆　帝国議会の代議士・斎藤隆夫
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文記者が「斎藤隆夫がいた帝国議会」を書いていて、面白く読んだ。
　　斎藤隆夫（1870～1949）は戦前の帝国議会の代議士である。　彼は1940年2月2日に「反軍演説」を行ない、議会を除名されたことで有名である。　ただ、「反軍演説」と呼ばれているが、実際は反軍でも反戦でもなく、追求したのはただ、『この戦争（支那事変）はいったい何のためか』と『戦争はいつ、どのように終わるのか』だった。　軍部でもこれに憤慨したものばかりではなく、当時の米内光政内閣の畑俊六陸軍大臣は『うまいこと言うもんだ』と感心していたという。　また、『質問せられたる趣旨は全国民がまさに聞かんとしたるところ』などの激励の手紙も多数よせられた。　そして『聖戦への冒涜だ』という軍銀の声に押されて議会が斎藤を除名するさいも、本会議での投票で反対は７票だけだったが、棄権・欠席が177票もあった。
　　斎藤は著書「比較国会論」のなかでこう書いている。　国民の意思を解釈し、誠実に発表する気力のない政治家は、名前は代議士であっても『その実を有せざるものなり』。　そして有権者については『適当な代議士を識別する知能なき者は、たとえ法律上において選挙権を有すといえども、政治上の意味における選挙権を有するものにあらず』。　厳し過ぎる表現かもしれないが、それほどまでに有権者に覚悟を求めていた、と有田はいう。
　　斎藤の主張はまさに正論である。　だが、日本の今の政治実態はそれと大きくかけ離れている、と私は考える。
　　
　８月１０日
☆　長崎原爆の日の平和祈念式典
　　昨日８月９日は長崎に原爆が投下されて79年目の日である。　今朝の朝日新聞は１面トップに、長崎市で平和祈念式典が開かれたことを報じた。
　　式典には被爆者や遺族ら約3100人が参加し、過去最多となる100カ国と欧州連合（EU）が出席した。　ただ、イスラエルが招待されなかったことから、米英など主要６カ国とEUの大使は欠席、追悼と慰霊の場に国際政治の影を落とすこととなった、と記事はいう。
　　今回の問題の発端は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年にさかのぼる。　その年から核大国のロシアとその同盟国ベラルーシが招待されなくなった。　そこへ今回はガザへの攻撃を加えるイスラエルを招待するかという問題が加わった。　長崎市は『式典に不測の事態が発生するリスクがある』との理由でイスラエルを招待しなかった。　これに対し米英などは、イスラエルをロシアとベラルーシと同じように招待しなかったことに『誤解を招く』と懸念を示す文書を送り、大使の出席を見送った。
　　イスラエルの行為をロシアの行為と同列だという「誤解」を招く、というのなら、それは「誤解」ではない、と私は考える。　実際、ガザで4万人を越えるパレスチナ人を殺し、その大部分が民間人という現実は、ロシアのウクライナ侵攻に劣らぬ、非難すべき行為である。　イスラエルのネタニヤフ首相は昨日述べた「アンチ平和賞」の受賞に十分値する、と私は考える。

 　８月　９日
☆　「アンチ平和賞」構想
　　ふと､ノーベル平和賞のパロディとして、「アンチ平和賞」を創設したら面白かろう、と考える。　つまり、世界でもっとも平和を毀損した行為とそれをした人、または多数の人の人権を侵害した行為とそれをした人に、「アンチ平和賞」を贈るのである。
　　対象は、いまならばプーチン大統領のウクライナ侵攻が適当だろう。　少し前ならば、2020年に香港国家安全維持法を制定した習近平・国家主席、さらに古くは文化大革命を発動した毛沢東、などが考えられる。　またイラン核合意を単独離脱したトランプ米大統領（当時）も対象の資格は十分ある。
　　贈る主体は国家などの公的機関は難しく、団体としてはたかだかNPOであろうが、それも実際問題としては難しい。　私はむしろ、誰かが個人的に言い出しSNSで流して、賛同の声が広まって世界の潮流となるのが望ましい、と考える。　実際に『2024年度アンチ平和賞の受賞者は・・・』の形で世界に広まったら、世界政治の上でも少しは影響が出てくるのではないか、と私は考える。
　　
　８月　８日
☆　昭和天皇の戦争関与
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、山田朗・明治大学教授（日本近現代史）へのインタビュー記事「昭和天皇の戦争関与」が載っていて、面白く読んだ。　山田は軍事史や天皇制論に詳しいとのこと。
　　戦時中、昭和天皇が作戦指導や戦争指導をした背景には、明治憲法の問題があった、と私は考える。　一つは軍の統帥権が天皇に直結していたことである。　しかも陸軍と海軍が統括されず、それぞれに天皇に繋がっていた。　そこで陸軍と海軍の意見が異なった場合は、それを調整できるのは天皇だけだった。　そして、軍事に関しては行政府は権限がなく、軍部は軍拡要求を財政面から政府が制約するのは「天皇の統帥権の侵害」に当たると主張し、これを調整できるのも天皇だけだった。
　　明治憲法をこのように定めたのは、当時の薩長政権が政治を行なうには天皇の権威を必要としたためである。　このような憲法も、制定の経緯を知る山県有朋のような明治の元勲が健在の間は、節度をもって運用された。　だが昭和に入ると軍部の鼻息が荒くなり、ついに満州事変、支那事変を経て、太平洋戦争に突入することとなり、すべてが天皇の肩にのしかかって、天皇の関与を必要とすることとなった。
　　現行憲法では天皇は「象徴」とされる。　日本では平安朝に藤原氏が実権を握って以来、天皇は「権威」であって「権力」ではない、とされてきた。　今後もこれを生かして、「文化」としての天皇制を維持していくがよい、と私は考える。

 　８月　７日
☆　女の子たちと風船爆弾
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、小林エリカへのインタビュー記事「女の子たちと風船爆弾」が載っていて、面白く読んだ。
　　小林はこの記事では「作家・アーティスト」と肩書きがついていたが、ウィキペディアのよれば、彼女は1987年生まれの漫画家、作家、エスペランティストである。　風船爆弾は旧日本軍が開発した秘密兵器で、日本の太平洋側から空に放たれ、偏西風に乗って米国本土に到達、犠牲者も出した。　小林は最新作の小説「女の子たち風船爆弾をつくる」で、その工場だった東京宝塚劇場に勤労動員されて風船爆弾をつくる高等女学校の生徒たちの、1935年（昭和10年）から戦後にいたる日々を、資料と証言に基づいて書いた。　『「名前が残されない女の子たち」の、大切な日々を書き残したかったからだ』と小林はいう。
　　記事の中には､私が違和感を感じる部分もある。　それは風船爆弾作りは「加害への加担」だという感覚である。　それは『『役に立ちたい』という当時の女学生の善良な気持ちが､為政者によってすり替えられ、加害に加担してしまった恐ろしさ』という下りから見て取れる。　だがこのことは余り気にしなくてもいいのかもしれない。
　　来年は日本にとって戦後80年の節目の年である。　小林は『私は戦後80年が来ると信じたいし、戦後100年も200年も来るべきである。　どれだけ年をとっても『戦争は人間の性だから仕方ない』という諦念を身につけたくない。　戦争のあり方が進化するように、平和を求める方法も進化する。　それを諦めずにいれば、いつか戦争をやめることができるかもしれない』という。　私も同感である。

 　８月　６日
☆　広島原爆の日
　　今日、８月６日は、広島への原爆投下から79年となる記念日である。　朝日新聞は朝刊で社説など幾つかの紙面に関連記事を載せ、夕刊には広島市中区の平和祈念公園での平和祈念式典について報道していた。
　　広島市の松井一実市長は平和宣言で世界情勢について『国家間の疑心暗鬼をますます深めている』と懸念を示した。　そして核兵器禁止条約への参加に後ろ向きな日本政府には、来年３月に開かれる同条約締結国会議にオブザーバー参加し､早期に締結国になるよう要望した。
　　広島出身の岸田文雄首相は３年連続であいさつに立った。　『核軍縮を巡る状勢は一層厳しさを増している。　世界は核兵器数の減少傾向が逆転しかねない瀬戸際に立っている』とし、『核兵器のない世界と恒久平和に向けて力を尽くす』と述べた。　核禁条約には今回も触れなかった。
　　核兵器については、私には一つの素朴な疑問がある。　それは、世界に何故 こんなに多数の核弾頭があるのだろうか、ということである。　朝日新聞朝刊の「社説」によれば、いつでも使える体制にあるか、配備出来る状態にある「現役核弾頭」が今年、地球上には9583発ある。　米ロ両国はそれぞれ数千発の核弾頭を持ち、中国も急ピッチで千発台に乗せようとしている。　核戦争が起きても、実戦で使うのは高々百発程度であろう。　「数千発」の保有は自己満足か、メンツの問題にすぎないのではないか、と私は考える。

 　８月　５日
☆　南米ベネズエラの大統領選
　　今朝の朝日新聞国際面に、南米ベネズエラであった大統領選で、野党候補の勝利を認定する国が相次いでいる、との報道が載っていて、面白く読んだ。
　　ベネズエラでは7月28日に大統領選の投開票があった。　マドゥロ大統領（61）の強い影響下にある選挙管理当局はマドゥロが３選したと発表したが、上記現象が起こるのは『選管には信用性がない』としているためである。　６年前の大統領選と同様、国際社会がベネズエラを巡って分裂する可能性に陥っている、と記事はいう。
　　ベネズエラの選挙は電子投票機を使用する。　投票所では各投票機で投票されたデータを集計。　集計表は中央に運ばれて票数が上積みされ、最終的な結果となる。　選管は２日午後、７月29日未明以来となる開票結果を公表。　開票率96.87%で、マドゥロが51.95%、野党統一候補のゴンザレスが43.18%とした。　だがそれ以上の詳細な結果は一切開示していない。　一方の野党陣営は、全国の投票所の８割の集計表を独自に集めて、投票所ごとの結果をホームページ上で公開。　ゴンザレスが67％の得票で勝利したとしている。　この結果は事前の世論調査や当日の出口調査の結果とおおむね一致する。
　　今回の大統領選は、前回同様に中ロやキューバなどがマドゥロに祝意を送っている。　一方で、ペルーや米国に続いて２日にはアルゼンチン、ウルグアイなど中南米５カ国がゴンザレスが勝者だと認定した。
　　経過をみれば、ゴンザレスが実際に7割近い得票を得たことは確かである。　でも、マドゥロ大統領がなぜ大統領選を実施したのかといえば、それはやはり「民主主義」のお墨付きが国際社会で一定の価値を持つからだろう、と私は考える。

 　８月　４日
☆　ハリスの候補指名が確定
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、米大統領選に向け、２日、ハリス副大統領（59）が正式に民主党候補に指名されることが確定したことを報じ、２面<アメリカ大統領選2024>に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
　　民主党は１日から代議員のオンライン投票を進めていた。　党全国委員会のハリソン委員長は2日、中継放送で『ハリス氏が全代議員の過半数の票を獲得し、月曜日（５日）の投票終了後に候補者となることが確認できた』と明らかにした。　続いて電話で中継に加わったハリスは『指名されることを光栄に思う』と述べた。　『我々はこの選挙に勝つ。　我々の運動が未来に向けたものであることを人々に伝えよう』と呼び掛け『（投票日）11月５日まであと95日。　簡単ではないがやり遂げる』と誓った。
　　各種の世論調査では昨秋以降、トランプがバイデンを支持率で上回る傾向が続いてきた。　だが民主党がバイデンの後継指名を受けたハリスを支持する方針で結束し､ハリスが世代交代を印象づける演説を重ねたことで、足元でハリスに追い風が吹いている。　そして民主党には高揚感が生まれている。
　　11月の大統領選ではハリスとトランプの大接戦が予想されているが、私はハリスが勝ち抜くことを期待している。

 　８月　３日
☆　若年層の選挙権
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「０歳児選挙権」の波紋」として、３人の識者の論が載っていて､面白く読んだ。
　　「日本維新の会」の吉村洋文共同代表・大阪府知事が『０歳児にも選挙権を与えたらよい』と発言して、波紋がひろがっているという。　実行するときは、選挙の時にゼロ歳児も１票を投票する権利を持ち、それを親が代行する、という形になるであろう。　そのためこの発言は、『子どもを持つ親は子どもの数の分だけ余分に票を持つ』ことと受け取られ、『1人１票の原則に反する』と反発を受けた。
　　投票年齢は2016年に満20歳から満18歳に引き下げられた。　この満18歳という年齢には別に根拠はなく、満17歳でも満16歳でもよかったのだろう。　そうとすれば、義務教育を終了する満15歳は一つの有力な候補になりうる。　すなわち、義務教育は全ての日本国民に政治に参画するに十分な知識・知性を与えるもの、とするのである。
　　この投票年齢を満15歳に引き下げる案は、若年層の声を政治に届ける意味で、極めて有力な選択肢の一つである、と私は考える。

 　８月　２日
☆　未来への視点
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、「百年未来への歴史　序章 瀬戸際の時代」として、これからの日本を考える企画を載せていた。　今日は序章の第１回らしく、今後どう進展するか見通せないが、面白い企画である。　だが、ことさら「日本」を取り上げることには、私は少し違和感を抱く。　もっと世界、すなわち地球表面全体を見るという視点があってもいいのではないか。　ただ、一つの新聞社にそれを求めるのは無理な注文かもしれないが。
　　日本などの主権国家は、地球国家から見たら一つの「地方自治体」である。　国連とは異なって、主体性を持つ地球国家はまだ創設の目途は立っていないが、その精神の肝は地球人全体を、ひとりも残さず幸せにすることである。　「幸せ」は主観的な概念で、どうのような条件を整えれば「ずべての地球人の幸せ」を実現できるかはまだ定かではなく、それこそ大いに議論すべき問題だ、と私は考える。
　
　８月　１日
☆　日銀、0,25%に利上げ
　　今朝の朝日新聞は１面トップで、日本銀行が31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めたこと報じ、２面<時時刻刻>に詳しい解説を載せ、７面に総裁記者会見詳報を載せ、社説でも取り上げていた。
　　今期の利上げでは、銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.15%幅引き上げ、0.25%程度に誘導する。　上田和男総裁は記者会見で、経済と物価の「好循環」が進んだことや円安の影響を理由に挙げた。　見通しに沿って進めば『引き続き､政策金利を引き上げる』とも述べた。
　　私はこの利上げを歓迎ずる。　とにかく金利ゼロという異常事態は早く脱却すべきである。　そうして金融市場を正常な状態に戻し、中央銀行の正統的手法が有効な状態にするのが、日本経済のためになる、と私は考える。

２０２４年　７月
　７月３１日
☆　米国の政治と暴力
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「米国の政治と暴力」の題で、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。　ここでは西山隆行・成蹊大学教授（アメリカ政治専攻）へのインタビュー記事から話を拾う。
　　トランプ銃撃事件は単独犯の犯行で、それが政治的動機によるものかどうかも分明ではない。　だが、日本と違って容易に銃が入手できる国だから起きたという側面は間違いなくある。　米国では軍や警察などの保有を除いて、３億丁を越える銃が存在する。
　　一方で最近の米国では政治における暴力が目立つ。　民主主義とは『頭をかち割るかわりに頭数を数える制度だ』と言うように、出来るだけ暴力を使わないように工夫することが重要である。　米国でも、たとえ暗殺事件などを起きたとしても『暴力を許容しない』というコンセンサスがあった。　しかし、ここ数年は暴力による民主主義に対する脅威が目立っている、と西山はいう。
　　2021年１月には大統領選での敗戦を覆そうとしたトランプの支持者が連邦議会を襲撃した。　前年にはミシガン州のホイットマー知事（民主党）の拉致を企てたとした事件があった。　17年にはバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突し、死傷者が出た。　いずれの事件でも暴力を容認するかのようなトランプの言動が批判を受けた。　一部には大切な主張を実現するには暴力に訴えるのもやむをえないという動きも出ている、と西山はいう。
　　11月の大統領選で、ハリスとトランプのどちらが勝つかは予測できないが、どちらが勝っても４年前のような混乱を起こすことなく粛々と新政権に移行し、米国の民主主義の実を示してほしい、と私は考える。

 　７月３０日
☆　安全と自由のバランス
　　今朝の朝日新聞６面<憲法を考える>に「安全と自由　どうバランス」の見出しの記事が載っていて面白く読んだ。　副見出しは「秩序重視のホッブス　多様性求めたミル」である。
　　杉田敦・法政大学教授（政治思想史）は近著「自由とセキュリテイ」の冒頭で、英国政治思想家２人を取り上げた。　ホッブス（1588～1679）とミル（1806～78）である。　２人は自由と安全、国民と国家について考える上で好対照をなす。
　　ホッブスは国家は国民から安全の確保を託された存在と説く。　そしてセキュリティ（安全）を確保するため、各人が自由を差し出し、社会契約による秩序重視の国家をつくる、とする。　一方、ミルは安全のため秩序を強いる「多数者の専制」に対し､自由を唱えた。　ミルは真理への到達には少数意見の尊重を不可欠として言論の自由を唱えた。　また、個人の価値観は多様で正しい生き方はひとつにまとまらないので、他人に迷惑をかけない限り各人が自由に行動できるようにすべきだ、とした。
　　ところで最近の自民「一強」政権を省みると、ミルからホッブスの世界へと逆流している。　安倍晋三内閣での集団的自衛権の行使容認が最たるものだ、と杉田はいう。　安全を掲げる自民政権は、東京五輪を控えテロを防ぐとして計画段階から罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法（17年）、技術流出防止や重要物資確保のための経済安全保障推進法（22年）、重要情報の扱いを国が認めた人に限る適正評価制度導入法（今年5月）を成立させた。　いずれも根拠や運用基準が曖昧で、国民の自由を侵しかねないとの批判があった。
　　とにかく、自民政権の「安全」重視、「自由」無視は目に余る。　一日も早く退場してもらわなければならない、と私は考える。

 　７月２９日
☆　自民党の派閥
　　今夕の朝日新聞夕刊の「Another Note」欄に、藤田直央・編集委員が「自民派閥支えた「相互扶助」　総裁選に見る復活の形は」を書いていて、面白く読んだ。
　　自民党の裏金問題を受け、岸田文雄首相は率先して自身の派閥の解散を表明し、党も「派閥禁止」を掲げた。　だが、先は見えない。　派閥はどうなるのか。
　　藤田によれば、派閥は相互扶助組織である。　国政選挙での支援、政治資金の調達、役職の配分では領袖が所属議員を、総裁選では所属議員が領袖を助けてきた。　そのような関係で集まる議員のグループがあって悪い理由はない。　「派閥禁止」は無意味だ、と私は考える。
　　自民党の今後について、自民党を研究する中北浩爾・中央大学教授はこう指摘する。　『派閥はリニューアルして実質的に復活してくるだろう。　個々の議員にとって国政選挙を戦う際などに相互扶助は必要である。　有力議員が総裁選に名乗り出るにもグループが不可欠である。　約370人の党所属議員へのガバナンスを働かせるためにも、派閥はなくてはならない』。
　　どのような形で派閥が復活してくるかという意味で、この秋にある総裁選は注目に値する、と藤田はいう。　総裁を目指す人物の下に集うグループが互いに切磋琢磨する中で、政策論争を活性化し、カネの扱いについても厳しいルールをつくる、といった答を示さなければならない、と藤田は主張する。　私にも異存はない。

 　７月２８日
☆　欧米の「二重基準」
　　今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に､編集委員・佐藤武嗣が「欧米の「二重基準」がもたらす代償は」を書いていて､面白く読んだ。
　　欧米の首脳は７月上旬、米ワシントンで岸田文雄首相も参加した北大西洋条約機構（NATO )首脳会談を開き､首脳宣言を出した（先日の「つぶやき」参照）。　そこではウクライナに軍事侵攻したロシアを『国連憲章を含む国際法の明確な違反だ』と痛烈に批判。　「ロシア」が40回も登場し、ウクライナ勝利のための支援強化を確認した。　だが、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルのパレスチナ自治区への占領政策を「国際法違反だ」と勧告していること（先日の「つぶやき」参照）には一言も触れていないことを佐藤は問題視する。
　　確かに、ロシアのウクライナ侵攻を国際法違反で非難するなら、イスラエルのガザ侵攻も非難しなければ片手落ちである。　実際、カマラ・ハリス米副大統領は今年３月の演説で、『あまりに多くの罪のないパレスチナ人が殺されている。　明らかな人道的な大惨事だ』と述べ、イスラエル軍がガザを攻撃するにあたり、民間人被害を抑える措置が十分でないと批判した.。　また、日本の上川陽子外相は５月末、イスラエルのガッツ外相と電話会談し、人種や宗教などに基づいた集団殺害を禁じたジェノサイド条約の遵守や即時停戦を求めたICJの暫定措置命令に触れ、『命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ』とクギを刺した。
　　私はこれらの女性政治家の活動を歓迎する.。　そして彼女らが女性の感性・価値観をもって政治を動かしていくことを、私は期待する。

 　７月２７日
☆　アマンダ・ゴーマン
　　今朝の朝日新聞読書面に、アマンダ・ゴーマンの詩集「わたしたちの担うもの」（鴻巣友季子<訳>　文藝春秋）の書評が載っていて、面白く読んだ。
　　米国の大統領就任式では詩人が自作を朗読することがあり、多くの米国を代表する詩人がその役割を担ってきた。　ゴーマンは2021年1月20日のジョー・バイデン大統領就任式で22歳にしてその役割に抜擢された。　この抜擢は、大統領夫人のジル・バイデンがゴーマンの朗読パフォーマンス映像に感銘を受けて推薦し実現したと言われる。　ゴーマンは静寂の中で５分超もの間、リズムを刻み歌うように自作の詩を朗読した。　ひれ伏したくなるほどの威厳があった。
　　彼女はいったい誰？。　朗読した詩「わたしたちの登る丘」には、ちゃんと自己紹介が盛り込まれている。　『痩せっぽちの黒人の少女、奴隷の末裔にしてシングルマザーに育てられた娘』。　つまりは、人種差別、性差別、そして貧困のトリプルパンチを喰らう存在であることを意味する。　そうしたバックボーンの持ち主が､国家的なイベントで大役を務める。　自由の国、米国の面目躍如たる抜擢。　分断され壊されてしまった国を、詩によって修復するような５分間だった、と書評は言う。　私はこの話に何かすがすがしいものを感じる。

 　７月２６日
☆　最低賃金論議
　　今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、「最低賃金1054円 過去最高50円上げ決定」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　厚生労働省の中央最低賃金審議会は25日、最低賃金（時給）を全国加重平均で50円（5.0%）増の1054円とする目安を正式決定した。　審議会は労働者を代表する委員、使用者を代表する委員および公益を代表する委員各同数で組織される。　実際の審議では労働者側と使用者側の主張の隔たりが大きく、公益側が色々なデータや会での議論を勘案して金額を提示し、労使が受け入れて決まることになる。
　　そして最低賃金の最終的な引き上げ額は、中央審議会が今回出した目安を参考に、都道府県ごとの地方審議会がこれから議論して決める。　そこでは全国での位置づけや隣接する都道府県の金額との関係も問題になる。
　　こうして見ると、日本の最低賃金制度は複雑である。　私はこのような制度は単純明快なのがいいと思う。　経過措置は必要だろうが、近い将来、日本の最低賃金は全国一律にして、中央審議会は「目安」でなく、最低賃金そのものを決定するようにした方がよい。　うまくすれば、人手の首都圏一極集中の緩和策にもなるかもしれない、と私は考える。

 　７月２５日
☆　都知事選が示した民意
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規による「論壇時評」が載っていて、面白く読んだ。　見出しは「都知事選が示した民意」「不信と不安 「わかる」への渇望」である。
　　激しい選挙は社会に存在する対立を可視化する。　とはいえ、選挙の意味はそれだけではないはずだ。　選挙が終わった後は何らかの「決着」が示され、最終的には社会の再統合が進むことが期待される。　ところが、今日の選挙は対立をさらに激化させ、埋め難い分断にしてしまっているように思えてならない、と宇野はいう。
　　東京都知事選の結果は。事前の予想とは大きく異なるものだった。　現職の小池百合子が３選される一方、立憲民主党まどの支援を受け、小池と競うと見られた蓮舫は３位に沈んだ。　躍進したのは、政党の支援を受けなかった石丸伸二である。
　　石丸の選対事務局長の藤川晋之助によると、石丸の特徴は「細かい政策を全く言わないことだった。　自己紹介を言い続けた。　『小さな問題はどうでもいいんだ』と言って『政治を正すんだ』という話をずっとやり続けた。　それでも来る人の８，９割は『すごい』と言って帰っていく」。　背景にあるのは政治不信である。　政策で勝負しても仕方がないというムードをこれまでの政治が作ってしまった。　そこをついたのが石丸だった､というわけである、と宇野はいう。
　　確かに特別な問題を抱えていない地方自治体の首長選挙では、政策を並べてもしょうがない面がある。　しかし、国会選挙では政党はやはり政権奪取を目指し、理念と政策体系を国民に提示して競うべきである、と私は考える。

 　７月２４日
☆　カマラ・ハリスの人となり
　　今朝の朝日新聞は１面中ほどに、「民主、ハリス指名へ」との見出しで、米民主党のハリス副大統領（59）が22日、党の大統領候補の指名獲得に向け十分な代議員の支持を確保した、とAP通信などが報じたことを載せ、３面にその背景を、そして9面にその人となりを載せていて、面白く読んだ。
　　バイデン米大統領に代わる民主党の大統領候補指名が確実になり、ハリス副大統領の手腕に注目が集まっている。　外交畑が長かったバイデンと異なり去り、検事出身のハリスは外交や国防の経験は乏しい。　だが、彼女は検事時代から人権問題に取り組んできて、その意識は高い。
　　ハリスは今年３月の演説で、『あまりに多くの罪のないパレスチナ人が殺されている。　明らかな人道的な大惨事だ』と述べ、イスラエル軍がガザを攻撃するにあたり、民間人被害を抑える措置が十分でないと批判した。　またガザで連日、子どもたちが飢え、治療も受けられずに死んでいる、と語気を強めた.。　そしてイスラエル政府に対し、『言い訳することなく、人道支援をするべきだ』と迫り、即時停戦を求めた。　こうした姿勢からロイター通信は、『イスラエルに対して、バイデンより強い態度で臨むかもしれない』とする専門家の分析を伝えた。
　　私はこのようなハリスの姿勢を歓迎する。　そして大統領になったとき、米国内外で人権尊重の政策をさらに推し進めることを、私は期待する。

 　７月２３日
☆　スケボー文化・価値観
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「変わりゆく五輪代表」の題で、３人の方の論考が載っていた。　中でもスケートボード日本代表コーチ・早川大輔の「スケボー文化 伝えていく」を特に面白く読んだ。
　　東京五輪で初めて採用されたスケートボードは、五輪によって大きな変化があった。　一言でいえば「スポーツ」の側面が強くなった。　競技力は大きく向上した。　世界のトップスケーターが五輪で勝つために努力して新しい技を研究し、習得していった。　金メダルを目指せば、必然的に技術は上がる。　ここ数年で昔の30年分くらい進化したと感じる、と早川は言う。
　　老若男女を問わず自由に楽しめるスケボーの価値観や精神性が、これまでの五輪のイメージを変え、他の競技にも良い影響を与えたりすることを早川は期待していた。　しかし、実際に起きた現象は逆だった。　五輪に出場し、そこで名声と地位を手に入れる。　そうした五輪中心の価値観がスケボー界にも入ってきてしまった。
　　東京五輪では、スケボーの選手同士が順位にかかわらず互いをたたえるシーンが注目された。　スケボーには年齢も性別も国境もない。　他のスケーターがすごいことをやり、『めちゃくちゃカッコイイー』と思ったら、単純にその選手のファンになる。　これは対抗戦で成長してきた体育会系の競技ではなかなか得られない価値観である。
　　そうしたスケボーが大事にしてきた文化や価値観は、本来、五輪が目標としたものである。　そうしたスケボー文化・価値観を五輪に大いに浸透させるべきだ、と私は考える。
　　
　７月２２日
☆　バイデン、大統領選撤退
　　今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに「バイデン氏 大統領選撤退」の見出しで、米民主党のバイデン大統領（81）は21日、11月の大統領選から撤退する意向を明らかにした、と報じた。　現在の大統領の任期は全うする。　大統領選に向けた民主党候補としては、カマラ・ハリス副大統領（59）への全面的な支持を表明した。
　　バイデンは21日に発表した声明で『皆さまの大統領を務められたことは、私の人生の中で最大の名誉だった』としたうえで、『再選を目指すつもりだったが、私が身を引き、残りの任期は大統領としての職務を全うすることが、我が党とこの国にとって最善の利益になると信じている』と述べた。　さらに『今年の党の候補者としては、カマラを全面的に支持し、今こそ団結してトランプを打ち負かす時だ』とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　　これを受けてハリスは声明を出し『私は大統領から推薦を受けたことを誇りに思い、この指名を勝ち取りたい』と立候補に意欲を示した。　『私は民主党を団結させ、トランプと彼の過激な計画を打ち負かすために、この国を団結させるために全力を尽くす』との決意を表明した。
　　私はこのバイデンの撤退に全面的に賛成する。　時期は少し遅くなったが、今からでも巻き返して、トランプの再登場を阻んで欲しい、と考える。

 　７月２１日
☆　「幸せな国」フィジー
　　今朝の朝日新聞GLOBE版G4面に、「「幸福の国」で学んだ生き方」の見出しで、永崎裕麻の話が載っていて面白く読んだ。
　　永崎は1997年、大阪市生まれ。　色々な遍歴ののち、2007年３月、フィジー共和国に居着いた。　フィジーは南太平洋の島国で、人口は百万人足らず。　政治的にはあまり優れた国ではない。　だが、民間調査に９割が「幸せ」と答える「世界一幸せな国」である。
　　永崎はフィジーに住んで気づいた。　貧乏暇なしというけれど、人々はお金はあまりなくても、時間はたっぷりある。　お金に困ったときは助け合うから心配はない。　「不幸でなければ幸せ、幸せが標準装備の生き方」なのである。
　　永崎はこの、日本とは違う幸せの形を伝えていきたいと決意し、2015年に「世界でいちばん幸せな国フィジーの世界でいちばん非常識な幸福論」という本を出した。　本は１万部以上を売るヒットとなり、海外で得た「人生の学び」を雑誌などで発信する機会が増えていった。
　　フィジーは社会保証制度が整備されているわけではない。　しかし、皆が互いに助け合う心情の社会であり、そのような社会では皆が安心して生活でき、「幸せ」を謳歌できるようになる、を私は考える。

 　７月２０日
☆　国際司法裁判所の勧告
　　今朝の朝日新聞国際面に、「「イスラエルは占領終結を」」の見出しで、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区などへのイスラエルの占領政策をめぐり、国際司法裁判所（ICJ）は19日、長年の占領は国際法に反しているとして、『イスラエルは占領を出来るだけ早く終結しなければならない』とする勧告的意見を申し渡した、と報じていて、面白く読んだ。
　　勧告的意見は法的拘束力はないが、ガザ地区への激しい攻撃を続けるイスラエルへの国際的な圧力はさらに強まる。　ただ、イスラエル側は反発しており、ICJ側の意見に応じる可能性は低いとみられる、と記事は伝える。
　　ICJのサラム裁判長はイスラエルの入植活動などの占領政策は「事実上の併合」とし、国際法違反と指摘。　入植者の退去や新たな入植の停止などを求めた。　イスラエルのネタニヤフ首相はSNSで『入植地の合法性は疑う余地はない』と訴えた。
　　この件で問題は、ICJが国際法違反をとした勧告的意見を、ネタニヤフ首相が反発し、従わない姿勢を公然と見せていることである。　国際法は国際秩序を護る基盤であり、ICJは国際秩序を護る国際機関である。　国際正義を護る上でも国連、特に安保理はICJの勧告に強制権を持たせる活動をするべきである、と私は考える。

 　７月１９日
☆　選択的夫婦別姓制度
　　今朝の朝日新聞４面に、自民党が18日、選択的夫婦別姓制度についての議論を３年ぶりに再開したことを報じていた。　早期導入を求める経団連などの要請に応じた格好だが、党内では「伝統的家族観」を重視する議員らの反対論は根強い。　９月に総裁選を控えていることも重なり、意見集約の見通しは立っていないという。
　　法務相の諮問機関である法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申。　最高裁は2015年と21年、夫婦は同姓とする民法の規定は合憲との判断を示しつつ、国会での審議を求めた。　しかし、自民党内では『家族の一体性が失われる』『旧姓の通称使用の拡大で対処すべきだ』といった意見も多く、選択性夫婦別姓制度をめぐる党内議論が停滞してきた経緯がある。　また民主党が政権を握った鳩山内閣のときも、連立を組む国民新党の亀井静香の反対で閣議決定ができなかった（かっての「つぶやき」参照）。
　　しかし、今の世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけである。　そして主要政党で反対なのは自民党だけで、同党でもかなりの国会議員は賛成している。　次に政権交代があれば間違いなく選択的夫婦別姓の法律が成立するだろうから焦る必要はないと思うが、国民の不便に思いをいたせば、一日も早く導入して欲しい、と私は考える。
　　
　７月１８日
☆　企業広告のあり方
　　今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、経済部の清井聡・記者が「写真不適切使用　パナ創始者の思いに回帰を」を書いていて、面白く読んだ。
　　パナソニックホールディングスの創業者・松下幸之助は企業広告について、こんな言葉を残している。　『みずからの姿を実態以上に見せようとすることは厳につつしまなくてはならない』『一時的に世間の目を欺けても、結局はかえって信用を落とすことになってしまうだろう』。
　　５月下旬、この通りのことが同社で起きた。　「LUMIX]シリーズの新作カメラのPRサイトで、当該カメラと関係ない外部写真が多数使われていたのである。　草むらを走る犬の写真に『動きのある被写体の撮影に自動的にピントが合います』という説明がついていれば、誰しも『こんな写真が撮れるカメラなんだな』と思うであろう。　しかし、実際は外部の「ストックフォトサービス」から撮影機材も確認せずに買った写真だった。
　　このサイトの作成者は別にごまかそうとしたのではなく、単に「動きのある被写体]の例として、手元にあった犬の写真を載せたのであろう。　だが真剣さに欠けていたことは確かである。　松下幸之助は1927年にナショナルブランドの第１号商品となった角形ランプの新聞広告を出すのに、「買って安心、使って便利、ナショナルランプ」という、たった３行の文案を 三日三晩考え抜き、推敲を重ねたという。　せっかくPRサイトをつくるなら、そのくらい真剣に立ち向かってほしい、と私は考える。

 　７月１７日
☆　核抑止戦略に関わる判断
　　今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄の藤原帰一「高まる核使用リスク　抑止戦略 脱する一歩を」を面白く読んだ。
　　核兵器が再び使われてはならないと言う点については、少なくとも日本では国民的合意がある。　だが、核廃絶のために必要な政策については、国民の間でも深刻な隔たりが残っている。　その中核にあるのは核抑止政策に関わる判断の違いである。
　　核抑止とは、核兵器による攻撃が加えられた場合に核兵器を使って反撃することを潜在的仮想敵国に伝え、その明確なシグナルを送ることによって相手の核兵器の使用を押しとどめる政策のことを指す。　ここでは核兵器は悪ではなく、相手による攻撃を阻むために不可欠な選択として位置づけられる。
　　抑止戦略は核兵器保有国の間ばかりではなく、核保有国と同盟を結ぶ国によっても支持されてきた。　自分は核を保有していなくでも核保有国と結んだ同盟によって、核兵器による攻撃の抑止を期待するものである。
　　だが、核廃絶を遠い将来の課題として先送りし核抑止に頼り続けるだけでは状況は変わらない。　いま必要なのは、核兵器への依存と核兵器使用のリスクを減らし、将来の核廃絶に向けた一歩を進めることである。
　　それでは核廃絶のために取るべき具体的選択とは何か。　湯崎英彦広島県知事の呼びかけにより日米中豪ロなど各国の専門家を集めて2013年から開催されてきた「ひろしまラウンドテーブル」が取り組んできたのもこの課題だった。　『私が議長を務める今年の会議でも、核廃絶というビジョンを実現可能な現実とするための提案を試みていきたい』と藤原はいう。　見守っていきたい、と私は考える。

 　７月１６日
☆　共和党 トランプを指名
　　今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、米共和党全国大会が15日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕し、大統領選に向けて、トランプ前大統領（78）を党大統領候補に正式に指名したことを報じていた。
　　また、直前に銃撃事件が起きたことで党大会への注目度が高まる中で、トランプは指名受諾演説でバイデン政権への批判を中心に据える予定だったのを変え、米国に「団結」を呼び掛ける方針に転換したと保守系メディアに明かした、と報じていた。　だが私は、この報道に違和感を覚える。
　　そもそもトランプは米国で分断を煽った張本人えある。　そのトランプが国民に「団結」を訴えることに何の意味があるだろうか。　とにかく、トランプの再選は地球上の住民にとって大災厄でる。　米国の心ある国民が団結して、トランプの再登場を阻むことを、私は期待する。

 　７月１５日
☆　政治資金改革
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、世論調査部の磯田和明記者の記者解説「未完のままの政治改革」が載っていて、面白く読んだ。
　　政治改革論議の発火点となったのは、1988年のリクルート事件である。　そして94年1月29日、当時の細川護熙首相と河野洋平・自民党総裁のトップ会談で、今の小選挙区比例代表並立制の導入への道筋がついた。
　　細川・河野会談のもう一つの焦点だったのは企業・団体献金である。　まず政治家個人向けが禁止され、一旦先送りされた政治家の資金監理団体向けは99年に禁止された。　だが、政治家が代表を務める政党支部向けはいまも手付かずである。
　　河野は今回の法改正の動きなどを受けて朝日新聞のインタビューの応じ、『企業・団体献金を禁止する条件で政党交付金の制度をつくった。　だが今回の法改正で野党が共同で求めていた「企業・団体兼任の禁止」は実現しなかった。　本来であればすでに実現していたはずの改革だった』と語った。
　　6月15、16日に実施した電話による世論調査では、自民党の改正案が成立した場合でも政治とカネの問題の再発防止に「効果はない」が77%に上がった。　有権者は問題を繰り返してきた自民党の体質そのものに批判的ある。　自民党がこうした体質を変えられるか6月の電話調査で質問すると、「変えられない」が84％で、「変えられる」は12％に過ぎなかった。
　　「政治とカネ」の問題については究極的「正解」は存在しないのかもしれない。　だが、公平・公正・平明・透明の理念は堅持し続けなければならない、と私は考える。
　
　７月１４日
☆　イスラエルの「対テロ作戦」
　　今朝の朝日新聞国際面に、「５発の銃弾 15歳の少年に」という見出しの記事を載っていた。
　　昨年10月７日にパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻したイスラエルはヨルダン川西岸でも攻勢を強め、大規模な「対テロ作戦」を続けている。　西岸のパレスチナ人の死者は９カ月間で550人を超えた。　うち100人以上を占める北部ジェニンで15歳の息子を亡くした住民らが実態を語った。
　　ジェニン中心部で暮らすアムジャド・ハマドニエ（46）は、5月21日の朝、息子のマフムード（15）を亡くした。　イスラエル軍の侵入を受け、学校から自転車で自宅に急いで帰る途中で銃撃された。　現場に駆けつけた救急車の報告書によると、胸、首、頭など５カ所を撃たれ、即死状態だったという。　所持品は教科書の入ったカバンだけだった。
　　国連人道問題調整事務所（OCHA）の５月29日の発表によると、同月21～23日にイスラエルがジェニンで展開した作戦ではパレスチナ人12人が殺され、21人が負傷した。　イスラエル軍は『大規模な対テロ作戦で数十人のテロリストを倒した』と発表した。　マフムードのその「テロリスト」の一人だったのであろう。
　　このような「対テロ作戦」が国際人道法に違反する武力行使であることは明らかである。　国連を始めとする国際社会にはこのようなテロ行為を止めさせる義務がある、と私は考える。
　　
　７月１３日
☆　法律と最高裁
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、弁護士・新里宏二へのインタビュー記事「被害者の声を届ける」が載っていて、面白く読んだ。
　　新里は優生保護法被害全国弁護団共同代表を務め、「時の壁」を破り、被害救済の道を開く最高裁判決を導いた1人である。　この判決で注目されるのは、１つは優生保護法は立法段階からい「違憲」だったと断定したこと（先日のつぶやき参照）、そしてもう一つは被害から20年経てば賠償請求権はなくなる、という旧民法の規定を、この件については適用出来ないとした事である。　特に『法律が適用できない場合がある』という判断を裁判所が下したことを面白く感じた。
　　一般に裁判所は法律に照らし合わせて物事を判断する。　高等裁判所までの段階では、法律の適用可能性を問題にできない。　しかし、差高裁はそれができる。　そしてこの権限を生かしたのが今回の判決である。　これからも最高裁は、法律の字面にとらわれず、その法律の精神・理念を生かしていって欲しい、と私は考える。

 　７月１２日
☆　NATO首脳宣言
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、10日に採択した首脳宣言で、NATO加盟に向けた「不可逆的な道」（ireversibl path）を進むウクライナを支持し続けると初めて言及し、加盟に向けた歩みが後戻りすることはないと明言したことを報じ、２面<時時刻刻>で詳細な解説を載せていて、面白く読んだ。
　　この文言にはNATOのジレンマが凝縮されている。　域外のウクライナを見捨てるような姿勢を示すことは出来ないが、「加盟」に踏み込みすぎてロシアを過度に刺激することも避けなければならない。　その妥協の産物が「不可逆的」という単語である、と記事はいう。
　　NATOは加盟国の一国へ攻撃はNATO全体で対応することを定めている。　従って、今ロシアの侵攻に応戦しているウクライナの加盟を認めれば、それを期にロシアと戦端を開かねばならなくなるので、即刻の加盟は認めることが出来ない。　その条件下で加盟に向けた歩みの不可逆を宣言したのは、現在できる最大限のメッセージであると言える。　私はこの首脳宣言を歓迎する。

 　７月１１日
☆　国会議員の選挙制度
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、「政治の劣化　招いたのは」の題で、元衆議院議員・田中秀征へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。　田中は1983年に衆議院旧長野１区で無所属で初当選。　自民の追加公認を受けたが、93年に離党。　新党さきがけの代表代行などを務めた。
　　田中は衆議院選挙法の小選挙区制を政治の劣化の元兇だとする。　そして、衆議院の選挙制度を定数３～５の中選挙区制をとり、１人の名前を書く単記制を改め、２人の名前を書く連記制に改めるのがよいと主張する。　しかし、私は反対である。　大体、制度は単純なのがよく、複雑にするといろいろ障害が生じる。　連記制などは複雑すぎて、うまくいくとはとても思えない。
　　それに田中は衆議院議員の選挙だけを語って、参議院議員の選挙について何も考えていないようなのは不可解である。　日本の国会は２院制で、その両方をそれぞれ独立に選挙で選ぶという特色をもっており、その利点を活用しない手はない。　ところが現行の選挙法は、どちらも本質的に小選挙区比例代表併用制になっていて、選挙時期はずれても同じような構成になってしまうことに政治の劣化の原因がある、と私は考える。
　　私は衆議院選挙は小選挙区制一本にして、一つの政党で容易に単独過半数を取ることができるようにし、参議院選挙は全国区比例代表制とし、その立候補団体の制限をほぼなくし、既成政党だけでなく、市民１人でも何人か組んでも立候補団体をつくれるようにして、世論を忠実に反映すりようにするのがよいと考える（参議院のあり方参照）。　そうすれば、参議院をお目付役とし、衆議院の過半数を得ている政府・与党が強力・適正に政治を進めることができるようになる、と私は考える。

　７月１０日
　　（休み）

 　７月　９日
☆　無党派層への浸透
　　今朝の朝日新聞４面に「立憲、無党派層への浸透急務」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　東京都知事選から一夜明けた８日、３位に沈んだ蓮舫を支援する立憲民主党には動揺が広がった。　急務となっているのが無党派層への浸透である。　朝日新聞社の出口調査では、政党支援を受けない２位の石丸伸二が無党派層の36%の支持を得た一方、蓮舫は半分以下の16%にとどまった。
　　東京選出の若手議員は『蓮舫は若手政策を訴えたが、若い世代の票は具体的な若手政策を言っていない石丸に流れた』と言い、政策ではなくSNSへの露出が、若年層の多い無党派の支持に繋がったとの見方を示した。　一方、ベテランの枝野幸男前代表は７日の兵庫県宝塚市での講演で『無党派層といってもいろんな人がいる。　目先の新しさに振り回されない行動を取ることが、長い目でみれば無党派層を捉える』と、愚直に政策を訴え続ける必要性を唱えた。
　　私はこの枝野の意見に全面的に賛成する。　立憲民主党は明確な理念に基づいて政策体系をつくりあげ、それを国民に愚直に訴え続けることが政権奪取への捷径である、と私は考える。

 　７月　８日
☆　蓮舫の都知事選
　　東京都知事選が昨７日に投開票され、無所属現職の小池百合子が３選された。　得票は約280万票で、２位の石丸伸一の約158万票、３位の蓮舫の約122万票を大きく引き離しての当選だった。
　　蓮舫は知名度では小池に匹敵する。　だが、今回の都知事選出馬は動機が少し不純で、かつ選挙作戦が的外れであったように思う。　蓮舫は「反自民、非小池」をスローガンに掲げた。　そこには不祥事で極めて不評な自民党をダシに使おうという思惑が見えるが、それが「非小池」にどう結びつくのかは分からない。　小池は自民党とは、少なくとも今は無縁である。
　　また、「非小池」を標榜するなら、過去２期８年の小池都政にどんな批判すべき施策があったかと指摘しなければならないが、蓮舫がそれをした気配はない。　となれば、私が都知事になったらこういうことをするという具体的な政策を公約とし、それを訴える以外にやりようがないと考えるが、蓮舫にはそれの提示もなかった。　要するに「反自民」の風に乗りたかっただけのように見える。
　　今回の都知事選出馬が雑念の振り回されて不首尾の結果に終わったことを、私は蓮舫のために惜しむ。　次の機会にはそこで必要とされるもの本質を見定め、雑念を排して進んで欲しい、と私は考える。
　　　
　７粥　７日
☆　イランで改革派大統領選出
　今朝の朝日新聞は１面下部で、19年ぶりに行なわれたイラン大統領選の決戦投票で内務省は６日、改革派のベゼシュキアン元保健相（69）が、保守強硬派のジャリリ（58）を破って初当選したと発表した、と報じ、３面にその背景の解説を載せていて、面白く読んだ。
　　イランでは重要政策の最終決定権は最高指導者のハメネイ師が握っているものの、歴代政権は大統領の交代とともに米欧に対する外交姿勢を変化させてきた。　改革派のハタミ政権（1997～2005年）は「文明間の対話」を掲げて米欧との関係改善を図ったが、保守強硬派のアフマディジャド政権（05～13年）は一転、米国との対決姿勢を強め、核開発も進めた。　再び対話重視の保守穏健派ロハニ政権（13～21年）になると、核開発を制限する代わりに経済制裁を段階的に解除する核合意を米欧などと結んだが、米トランプ政権が合意を一方的に離脱して制裁を復活した。　その結果、経済が疲弊する中で誕生したライシ政権（21～24年）は核開発を再び進めて米欧と対立し、中国やロシアと接近した。
　　イランは今、米国などの経済制裁下で自国通貨の価値が大幅に下落し、輸入品が値上がりして、４～５月のインフレ率は約37%。　市民の間では食品や家賃の高騰に対する不満が渦巻く。　 ベゼシュキアンは経済制裁の緩和に向けて米欧と対話する姿勢を打ち出し、生活苦に悩む人々の不満の取り込んだ。　決選投票の投票率が49.8％で、過去最低だった６月28日の第１回投票の40%を大幅に上回ったのは、その期待の大きさを物語る。
　　ベゼシュキアンは大統領に就任後、米欧との核合意の再建で経済制裁の緩和を目指す。　その道は平坦ではないが、希望は見えてきた。　私はイランに改革派大統領が誕生したことを歓迎する。

 　７月　６日
☆　英国総選挙で保守党大敗
　　今朝の朝日新聞は１面左肩部で、英国で４日に実施された下院（定数650）で、与党・保守党が歴史的な大敗を喫したことを報じ、２面に解説を載せていて、面白く読んだ。　最大野党・労働党が単独過半数を獲得し、14年ぶりに政権を担う。　キア・スターマー党首（61）が５日、首相に就任した。
　　英国の下院選挙は完全小選挙区制で、全議席を定数１の小選挙区で選ぶ。　そのため単独過半数を得やすい。　今回の選挙でも労働党は前回の206議席から412議席へと議席数を増やし、議席数は全体の約63％に上るが、得票率は約34％で、前回2019年より1.6ポイントしか上がっていない。　逆に保守党は前回の345議席から今回の121議席と大幅に議席を減らし、得票率もマイナス19.9%と大きく減らした.。　つまり、保守党の「自滅」が労働党の大勝に繋がった。　ちなみに、「二大政党」、労働党と保守党の得票率の合計は６割に届かず、残りは自由民主党や改革党に流れた。
　　日本では衆議院は小選挙区・比例区併用制で、参議院は都道府県選挙区（小選挙区）・地域比例代表区の併用制である。　これを衆議院は小選挙区制一本に、参議院は全国区比例代表制一本（ただし、立候補団体は自由化）にすれば、衆議院では単独過半数を得やすくなり、参議院に示された民意分布を参照しつつ、強力な政治を行えるようになるのではないか、と私は考える。

 　７月　５日
☆　オール・フォー・オール
　　今朝の朝日新聞4面<「受け皿」になるために>に井出英策・慶応大学教授（財政経済学）へのインタビュー記事「似通う野党の政策　土台の理念示せ」が載っていて、面白く読んだ。　井出は1972年生まれ。　かって民進党のブレーンを務め、皆で受益と負担を分かち合う「オール・フォー・オール」政策を掲げた。
　　自民党の政党支持率が下がる一方、野党第1党の立憲民主党は微増にとどまっている。　政治家もメディアも「非自民の受け皿」という言葉を使うが、井出には違和感がある、と言う。　「非自民」という形で他者を否定することでしか自己定義できないのでは存在価値がなく、支持されるはずがない。　また野党共闘とかいって消費減税などの共通政策を掲げるのは、有権者から見ると、政党の魂である政策を捨ててまで選挙に通ろうとする人たちの群れに過ぎないように映る。
　　立憲の泉健太代表は「ミッション型内閣」と銘打ち、教育無償化など一致できる政策ごとに野党が強力して政権交代を目指すことを呼び掛けている。　井出はこれにも異論を唱える。　ミッションとは具体的にいうと何か。　どういう理念に基づいてそれを掲げるのかが問われる。　例えば教育無償化はほとんどの野党が掲げている。　各党の政策が似通ってきているからこそ、その土台にある理念を明確にしないと、有権者は選びようがない、と井出はいう。
　　野党はどんな社会を目指すのかを明確にしないといけない。　オール・フォー・オールは、応分の税を負担する代わりに、教育や医療、介護などのベーシックサービスを受け取られる仕組みで、誰もが不安なく、尊厳を持って生きられる社会を目指すという理念である。　『こういう理念に基づいてこの政策をやる』と、覚悟を持って打ち出すべきだ、と井出は言う。
　　オール・フォー・オールはエダノミクスと酷似している。　私はこの理念を体現する枝野幸男が再び立憲民主党を率いることを期待する。

 　７月　４日
☆　法律自体の「違憲性」の取扱い
　　今朝の朝日新聞は１面トップに、「強制不妊　最高裁「違憲」」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
　　旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊治療を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷は３日、旧法を『立法時点で違憲だった』とし、国に賠償を命じる判決を言い渡した。　不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」については、人権侵害の重大性に照らし『適用するのは著しく正義・公平の理念に反する』と判断した。
　　ここで私が注目するのは「違憲の法律」の扱いである。　現在の制度では、法律自体に「違憲」の疑いがあっても、それを司法に提訴する手段がなく、その法律によって不利益を被った被害者でなければ訴えることができない。　ある法律、条例などや処分について、「合憲」か「違憲」かの判断を下すことができる「違憲審査権」を持つのは最高裁だけである。　そして、その違憲審査は米国型の付随的違憲審査制であって、ある案件の司法判断に付随して行なわれる。
　　日本には個々の法律についての憲法適合性を判断する 憲法裁判所は設置されてないが、今回の件のような場合は、適当な第三者、例えば日弁連などが個々の法律の憲法適合性を最高裁に提訴できることにした方がよいのではないか、と私は考える。
　
　７月　３日
☆　少子化対策の正しい道
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に、人口学者、金子隆一・明治大学特任教授へのインタビュー記事「出生率は「住民投票」」が載っていて、面白く読んだ。　金子は1956年生まれ。　米ペンシルバニア大学大学院人口学研究科で博士課程修了。　人口学博士。　国立社会保証・人口問題研究所元副所長とのこと。　金子の所論は多岐にわたり、核心を掴みにくい。　だが、中にいくつか警句的な内容が含まれていて、面白く読めた。
　1人の女性が生涯に産む子ども数の平均を合計特殊出生率をいうが、これが「人口置換水準」２.07を下回ると国の人口は減っていく。　 日本は現在、1.3程度である。　この水準では出生数の減少が急激で、生産人口が減り、社会の維持が難しくなる。　日本は国土の広さに比べ人口はすでに多すぎるが、年齢構成のバランスを欠くのは望ましくない。　岸田政権は「異次元」の少子化対策を打ち出しているが、その効果は疑問である。
　　金子によれば、出生率は社会の持続可能性を測る指標であるとともに、住民投票のようなものとも言える。　社会や地域での人生を残念なものと感じている人は、子どもを持つ意欲は低いだろう。　出生率は人々の社会への支持を反映しているとも言える。　つまり、人々に支持される社会をつくることこそが、遠回りに見えても少子化解消の最短ルートだと思う、と金子はいう。　私にも異論はない。
　　
　７月　２日
☆　小池都知事の追悼文不送付
　　今朝の朝日新聞社会面に「追悼式典　途絶えた追悼文」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
　　1923年の関東大震災で、『朝鮮人が略奪や放火をした』といった流言が広まり、自警団が朝鮮人らを殺害する事件が多発した。　政府の中央防災会議の報告書（2009年）は『虐殺という表現が妥当する例が多かった。　対象は朝鮮人が最も多かった』と記す。
　　朝鮮人犠牲者の追悼碑は、大震災の犠牲者らの遺骨を納めた都慰霊堂（墨田区）のそばにある。　日朝協会などのつくる実行委員会が1974年から毎年、大震災のあった９月１日に追悼式典を開き、歴代都知事が追悼文を寄せていた。　現職の小池百合子は16年の初当選直後には送ったが、17年から取りやめた。　慰霊堂での大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表していることを理由としている。
　　送付を止める半年前の都議会で、自民党都議が追悼碑にある『あやまった策動と流言飛語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い命をを奪われた』との記述は事実に反するとして、碑の撤去や追悼文送付の再考を求めていた。　小池は、送付は慣例的だったとし、『今後は私自身がよく目を通し、適切に判断する』と答弁した。
　そしてその後、不送付が続く。　小池は虐殺に関する認識を問われると、『何が事実かについては歴史家がひもとく』などと繰り返している。
　　犠牲者数が６千人余だったかどうかはともかく、多数の虐殺があったことは動かしがたい事実である。　小池が慣例的になっていた追悼文送付を止めたことに人を納得させる正当な理由はない、と私は考える。

 　７月　１日
☆　香港の「独立書店」
　　今朝の朝日新聞は１面左下部に「香港当局の「検査」屈しない独立書店」の見出しの記事を載せ、その続きを4面に載せていて、面白く読んだ。
　　香港の九竜半島に一角にある「狩人書店」を消防署員が訪ねてきたのは６月中の事だった。　『通路が塞がれていると通報があった』。　『またか』。　店長の黄文萱（32）は心の中でため息をついた。　先週は警察、その前は衛生当局だったり、税務当局だったりした。　「通報」があったというが、本当かはわからない。　店内に並ぶ書籍には、1998年に北京であった天安門事件の写真集や、中国の民主運動家で服役中に死亡したノーベル平和賞受賞者の劉暁波の著作もある。　中国本土では「禁書」扱いである。
　　狩人書店のような個人書店は「独立書店」と呼ばれ、政治的に敏感な書籍を扱う店も多い。　反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の施行後もとがめられないが、書店関係者は「検査」を当局の圧力とみる。　廃業した店もあるが、黄らはしぶとく営業を続ける。
　　黄はかって香港紙の星島日報の記者だった。　その後 政治家を志し、2019年に区議会選挙に民主派として初当選した。　民主派が議席の８割以上を獲得した選挙だった。　だが、20年に反体制的な活動を禁じる国安法が施行。　さらに21年５月には、区議に政府への忠誠を宣誓させ、「非愛国」とみなせば資格を剥奪できる改正条例が成立。　宣誓を拒む黄ら民主派議員の多くは辞職を迫られた。　政府に批判的だったメディアも廃業に追い込まれた一方、むしろ開業が増えていたのが独立書店だった。　黄も22年5月に狩人書店を開業した。
　　香港の憲法に相当する香港基本法は言論の自由を認めており、中国共産党を批判する書籍を含めて中国本土ではタブーとされる作品も取り扱いが認められてきた。　だが国安法の施行後、「国家安全に有害」だと判断された書籍は公共の図書館から撤去された。　香港政府トップの李家超行政長官は『言論の自由は保障されている』と立法会（議会）などの場で繰り返し強調。　23年５月の記者会見では公共図書館から撤去された書籍について『民間の書店で買える』と発言している。　香港政府も表だって出版や販売を制限してはいない。
　　この記事からは、香港基本法は香港での「言論の自由」の維持にある程度 役だっていることが見てとれる。　そして黄のような香港人のしぶとさが、中国本土の厳しい「言論統制」に風穴を開ける可能性を感じさせる。

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