つぶやき日誌2010-12

これは「つぶやき日誌」を始めた最初の月、2010年12月の「つぶやき日誌」　です。

２０１０年

１２月３１日(金）
☆　日米共同開発交渉が頓挫
　　今朝の朝日新聞は、弾道ミサイル防衛用ソフトの日米共同開発の交渉が、第３国への供与に日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したことで折り合わず、頓挫したと報じている。　日本が軍事技術の輸出に「事前同意」を求めたのは当然のことであり、それが通らずに交渉が頓挫したこと自体には別に問題はない。
　　もともとは、このような軍事技術を日米で共同開発すること自体が、長い目で見て日本の国益に反すると思う。　日本は日米同盟のなかでももっと平和的側面に力を入れるべきである。　例えばアフガニスタンに足を取られている米国を助けるにしても、武力による治安維持活動への協力・援助ではなく、非武装援助隊による民生安定事業によるのが正しい道である。　そして日本自身がまずは国内的・国際的に道義国家の理想を追求して、その先に地球国家の創成を目指すことが、米国の近視眼的国益には沿わないかも知れぬが、長い目で見れば米国の国益にももっとも貢献する道で、まさに日米同盟の名に相応しい日本の行動であると考える。

　１２月３０日（木）
☆　南シナ海と中国
　　今朝の朝日新聞によれば一面トップの見出しに「中国軍が離島上陸計画」とある。　それによると「東南アジア諸国連合の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海において、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。」とある。　この種の領有権争いは、主権国家分立の最大の弊害のひとつであり、その根本的解決は地球国家創成で初めてなされる事柄である。
　　しかし、中国は一体何を考えているのであろうか。　歴史的に南シナ海一帯が伝統的な大陸国家である中国の支配下に入ったことは一度もない。　そして地図を見ても南シナ海の諸島、とくに南沙諸島はそれを取り囲む諸国を排して中国が領有権を主張するのはいかにも無理である。いまだ主権国家分立の世界だから、各国が領有権を主張するのはやむを得ないかも知れないが、ここの海洋資源・地下資源に関しては、当面は中国を含む南シナ海周辺の諸国で共同管理する道を探るのが、もっとも正しい方策だと考える。

１２月２９日（水）
☆　教育委員会
　　教育委員会の本来の使命は教育環境の整備で、あくまで裏方であるべきである。　それが今の東京都教育委員会などは教育の細かい内容にまで管理の網を掛けようとする傾向がある。　典型的な例が卒業式などの形式にまで口を出すことに見られる。　卒業式をどのように行うかなどはそれぞれの学校の伝統もあり、その学校に一切を任せるべきである。　それを式場における国旗の大きさや位置までいちいち細かく指示するのはおよそ頂けない。　君が代問題などで処分を乱発してでも特定の意見を押しつけようとするのはさらに頂けない。

１２月２８日（火）
☆　教員免許更新制
　　現在の日本では教育職員になるための教員免許状は有効期限は１０年で、更新にあたっては３０時間程度の講習を受けねばならないことになっている。　この制度は2009年4月から導入されたもので、それ以前はイギリス，フランス、ドイツなどと同様終身有効であった。　それが2000年ころから学力低下や教員の質の問題などにかこつけて議論されて、安部晋三内閣のもとで教育免許法改定が行われ、更新制が導入されたものである。
　　私は更新制に反対である。　そもそも学力の低下は教員がなにがしかの最近の知識がないため起こるのではないので、講習によって教員の資質の向上を図るなどというのは意味がない。　現実は教員が忙しすぎて生徒と向きあう時間がないことが最大の原因である。　であるから、必要な対策は教員を不要不急の雑用から解放して、もっと子供のことに専念出来る時間を増やすことである。　そのためには教育委員会への報告などの雑用をこなす事務職員の増強も考えられる。　そしてそれよりも重要なのは、上からの管理を減らし、教員に自由に工夫する余地を増すことである。　一般に教員になろうと言う人々は生まれつき子供好きで、勇んで教師という職業を選んだ人が多い。　そのような人々にその思いを行動に移せるような環境をつくれば、教員一人一人に時間や気持の余裕を生まれ、新任教師を皆で支えて育て上げるという風潮も生まれて、学力低下の問題も自ずから解決すると考える。免許更新制はそのような解決にはなんら寄与しない有害無益の制度である。

１２月２７日（月）
☆　一党独裁体制と世論
　　尖閣諸島をめぐる中国政府の強硬姿勢の背後に世論があるとの報道が数多く見られる。　例えば９月２６日の朝日新聞朝刊の１面トップ記事見出しには「日中続く緊張、　妥協を許さぬ中国世論」とある。　これが事実とすれば、それはある意味で一党独裁体制の破綻を意味する。　一党独裁体制ではすべてのことは党の中枢で決まり、上意下達で物事が動く筈である。　それが「世論」、つまり国民の間に広がる意見により動かされるのは「民主主義」の一つの現れでり、中国政府があれだけ恐れる「民主化」の波が中国においても抑えきれないことを示す一つの兆候であると考える。

１２月２６日（日）
☆　参議院と連立
　　このところ、菅首相が政権建て直しの一環として「立ち上がれ日本」に連立を打診したとの新聞報道がある。　しかし私はあまり賛成ではない。　民主党は衆議院での絶対過半数を確保しているから、これはねじれ国会対策の一つとしてであろうが、それは参議院の本来の使命から見ても望ましくないと考える。
　　そもそも衆議院は政府のなすべき政策を決定していく場であるから、与党が過半数を持たないと何事も進まない。　そこで何としてでも過半数を得るために連立を組むことは大いに意味がある。　それに対して参議院は第２院として衆議院を通った政策を当否を含めてチェックし、よりよいものにするのが使命である。　そのためには与党、野党の対立する場ではなく、それを離れて法案毎に是々非々を論じることが望まれる。　と言っても現在は参議院も衆議院を構成するのと同じ政党で占められ、かっての「緑風会」のような存在もないのでそのような運営は難しかろう。　その中にあっても「立ち上がれ日本」などは与野党の対立を離れてそのような立場を十分に発揮できる性格の「政党」であると思う。連立を組めばそのような利点が失われ、かっての公明党がその立党精神に反するような政策まで連立維持のため飲むことを繰り返したと同じ結果に立ち至ると考える。　「立ち上がれ日本」は現在の利点を大いに活かして政策毎に是々非々を貫き、参議院本来の使命に寄与して欲しい。そして民主党は菅首相がかって述べたように、政策毎に相手を変えてその遂行を試みる方針を貫くことでねじれ国家に対処して欲しいと考える。

１２月２５日（土）
☆　中国
　　地球国家創成に当たっては、中国が最大の障碍になる可能性が大きい。　それは現在の中国政府の最高の政治目標が、共産党による一党独裁の維持にあるように見えることによる。　そして一党独裁は主権国家が分立しているからこそ、その一つである中国の国内で維持されているのであって、中国共産党の独裁支配地域を中国の外、特に世界にまで広げることが出来るとは中国共産党患部でも考えていないであろう。　かくして中国は主権国家分立の現状を何とか維持しようとする。　そして国内では「民主化」の波が押し寄せることを最も恐れていることは、先日の中国民主化活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に対する神経質なまでの反応によく現れている。　地球国家創成にあたっては十数億の国民をかかえる中国を無視や除外することは考えられないので、中国がその最大の障害となるであろうと考えるわけである。

１２月２４日（金）
☆　安保についての世論調査
　　今朝の朝日新聞には同社が日米両国で行った安保問題についての世論調査結果が載っていた。　これは日本、米国、中国を巡っての安全保障についての両国国民の意識であり、結果には「オバマ大統領が広島・長崎を訪問した方がよいかどうか」という米国での質問に「訪問した方がよい」が51%と過半数になったなど、あれっと思わせるものもある。　しかし大部分は、例えば米軍日本駐留の目的が「日本防衛」、「米国の世界戦略」、「日本の軍事大国化防止」の３つの選択肢のなかで、日本では「日本防衛」が42%でトップで「世界戦略」が33%で拮抗しているのに対し、米国では「世界戦略」が59%でトップで「日本防衛」は9%と極端に少ないなど、まあそうだろうなという結果が並ぶ。　いずれにしても設問自体が主権国家分立の現実は動かないものとしてのものであって、その点で設問・結果ともに物足りなさを感じる。

１２月２３日（木）
☆　所得税の最高税率
　　先週決まった税制大綱には所得税の最高税率の引き上げ事項がなかった。　所得税の最高税率は1986年以前は70%であったが、その後、段階的に引き下げられ、現在は40％となっている。　昔の70%という数字が妥当かどうかはそれに伴う住民税負担増もあることから何とも言えないが、現行の40%はどうにも低すぎる気がする。
　　所得税は世の中の所得の不公平を是正するもっとも有力な手段である。　本来、個人の所得は世の中の人をどれだけ幸せにするかで定まるものであるべきである。　そこで例えば株の売買などは市場を通じて必要な金を必要なところに回すことで産業の発展を助けるという意義があることは確かであろうが、それによって地味な仕事で真面目に働いている人の数十倍、数百倍の所得を得るというのはまともな話ではない。　所得税はそのような不公平な所得を少しでも再分配するのが大きな役割である。　そしてたとえば、まずは1998年以前の税制にあったような、3000万円超の所得に対しては税率を50％とするという規定を付加することは、普通の勤労所帯には影響がなく、世間的にも副作用なしに実行出来る手段であり、少なくともこれくらいはすべきであったと考える。

１２月２２日（水）
☆　参議院選挙制度
　　今朝の新聞によれば、西岡参議院議長が参議院選挙制度の一つの改革案を提示したとある。　私にも一つの案があるのでここに書く。
　　現在の参議院はすっかり政党化して、衆議院の審議の焼き直しをするか政党間の駆け引きをするかだけの場となっている。　第２院としての参議院は衆議院とはまったく異なった視点から議論するところに存在意義があるが、現在はそれがまったく失われている。　参議院が出来た当初は「全国区制度」があって、それにより山本有三などの文化人が数多く選ばれ、それらの人による「緑風会」が参議院の第１党となって独自の議論を展開した。　出来ればその風を取り戻したいというのが私の考えである。
　　私の案は参議院選挙を全国区１本の比例代表制とすることである。　候補者を立てる団体は制限を出来るだけなくして候補者が何人でも自由に集まって団体をつくれるようにし、さらには団体をつくらずに個人で立候補してもかまわないとする。　それは既存政党であってももちろんかまわない。　ただし、選挙団体を作ったときは、候補者個人が過酷な選挙運動しないで済むように、かつ有権者が自分の投票により誰が選ばれるかを判断出来るように、候補者名簿は順位を固定した拘束名簿であることが望ましい。
　　こうして出来た参議院はやはり既存政党が多くの議席が占めるかもしれない。　しかし全国区であれば、既存政党に属さずに独自の議論を展開できる有名文化人の団体も多数の票を集める可能性が大きい。　そしてそれら文化人がキャスティング・ボートを握るようになれば、既存政党の利害から離れた高い立場や一般庶民の視点からの政策判断が出来るようになるであろうことを期待している。

１２月２１日（火）
☆　菅首相
　　今朝の朝日新聞は、菅首相が昨日の政策倫理審査会出席についての小沢一郎との会談の決裂を受けて、小沢の証人喚問の検討に入ったと報じている。　政治と金の問題は、菅首相が市川房枝を支持して政治に関与するようになって以来、解決を志してきた政治課題である。　初志を貫徹して欲しい。
　　私は菅直人のファンである。　その理由の一つは、菅が根は東工大理学部応用物理学科出身の物理屋であることである。　物理屋の特色の一つは、ものごとをその根本原理にまでさかのぼって自由に考える習慣を持つことである。　菅は政界進出の最初から「最小不幸社会をつくる」を根本原理とし、持論としてきた。　そして困難にぶつかるたびに柔軟に対処して切り抜けてきたのは政界でもいつも少数政党に身を置いてきたために会得した処世術であろうが、今、政界の頂点に立っている身ではそれでは済まず、自分の正しいと思うことは多少の反対があっても貫き通す実行力が求められる。　菅首相と岡田幹事長との組合せは現在の政界で望みうる最善最強の布陣である。　迷わず進んで欲しい。

１２月２０日（月）
☆　人間中心世
　　地質時代の区分は約１万年前の最後の氷期の終りから現在に続く時期を完新世(Holocene)と呼び、地球環境が極めて安定していて、その恩恵のもとで農業が始まり、文明が発展した。　しかし、雑誌「科学」の今年10月号の巻頭を飾る鷲谷いずみの文章によれば、今、その安定環境が終りを迎えようとしている。そして人間活動が地球環境を支配するこの時代は、安定環境を特徴とする完新世とは馴染まないとして、「人間中心世」(Anthropocene)という新たな地質時代の名称が提案されているそうである。
　　地質時代の区分は生物の種の大量絶滅で特徴づけられるが、実際、多数の生物学者が、現在、大量絶滅が起こっていると見ている。　ある学者によれば、人類が引き起こしている生物圏の破壊により、これから100年間に、地球上の半分の種が絶滅するのではないかと予想している（Wikipedia「大量絶滅」）。
　「人類社会の維持・発展を許容する範囲から逸脱することのないように人間活動をコントロールすることは、「持続可能性の確保」という社会的目標の実現に向けたもっとも確かなアプローチであろう」（鷲谷いずみ、上掲文章）。　このコントロールは地球全体で行う必要があるが、現在の主権国家の分立状態ではそれは地球温暖化対策と同じように、各国が「国益」を盾に負担の押し付け合いになるので難しかろう。　「地球国家」の視点が強く望まれる所以である。

１２月１９日（日）
☆　尖閣諸島
　　今朝の朝日新聞は、中国が尖閣諸島周辺海域に大型漁業監視船を配備して常時巡航させると決めた、と報じている。　しかし、諸島の領海に日本の海上保安庁巡視船が巡航することへの抗議をするわけではなさそうなので、諸島の領有権を積極的に主張しているわけではないようである。
　　私はこの種の領土問題は地球国家創成の過程で「主権国家」の存在意義を減らしていき、最終的には単なる行政区画へと変身させることで、発展的に解消する以外には根本的解決はないと考えている。　尖閣諸島ももともと無人島で、周辺の漁民が必要に応じて利用してきたものである。　ところが「主権国家」が出来るにつれて領有権の概念が生まれ、それが周辺海域の漁業権や地下資源の支配にまで及ぶとなって、その権益にからんで「主権国家」間の争いへと発展したものである。幸いにしてまだ公式の領有権問題にはなっていないようであるから、当面の対策としては「国家権益」を表に出さずに、日中双方の漁業者全体としてどういう方策が公正有益であるかを検討する真摯な交渉を行う以外にはなかろうと考える。

１２月１８日（土）
☆　普天間基地
・　菅首相は今回の沖縄訪問での仲井真知事との会談で、普天間基地の危険性を除くためには、実現性を考慮すれば辺野古移設はベターだと述べ、知事は県内移設はすべてバッドだと応えた。　確かに現実の実現性から言えば辺野古移設は残された唯一の案かもしれないが、話がそこでとどまっているのは頂けない。　今必要なのはもっと基本の問題に立ち戻って、アメリカの海兵隊が沖縄に駐留することが安全保障にほんとに必要なのか、さらには安全保障に軍事力がほんとに必要なのかを議論する場を立ち上げて、ほんとに必要な将来像を築くことである。　その場は当面は首相の私的な勉強会になるかもしれないが、とにかくこの根本問題に立ち返って検討する姿勢を明確にして、将来への希望を持つことが問題解決の鍵であると考える。　地球国家論の立場から言えば、安全保障を軍事優先で考えるのがそもそも間違いであると考える。

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