１４ 人間の安全保障
朝日新聞2010年7月14日（水）夕刊の国際欄に「広がる「人間の安全保障」」という記事があった。 この考え方は以前から知ってはいたが、それが「主権国家の絶対神話」に風穴をあける可能性を秘めていることに気が付いたので、ここで取り上げ、Wikipediaなどを参照しながら考察を加える。
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まず、上記新聞記事の冒頭部分を紹介する。
「紛争、災害、飢餓、環境汚染、感染症、人権侵害などの脅威から「国」ではなく、まず「人」を守る−−−。 国連が1990年代から提唱してきた「人間の安全保障」の考え方が、グローバル化の進展とともに広がり、国家や企業も無視できなくなってきている。」
そして記事はつぎのように続く。
「「国連の活動において、人間の安全保障を本流と位置づける方法を議論すべきだ」。 国連の潘基文事務総長は３月に発表した報告書でこう提言した。 経済・金融危機や食糧危機、気候変動を始め、世界の多様な課題への対応の中心に、人間の安全保障を据えたいとする考えを明確にしたものだ。」
同じ記事のメモ「人間の安全保障」には次のように書かれている。
「国連開発計画(UNDP)が94年の人間開発報告で取り上げた。 平和、開発、人権などの課題を一体的にとらえ、個人の能力を向上させる「人間開発」によって解決を目指す。 被災地や紛争地への国際社会の人道介入の根拠にもなりうるため、国家主権を侵害するという主張もある。」
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ここで特に興味があるのは、メモに記された、これが「被災地や紛争地への人道介入の根拠にもなりうるため、国家主権を侵害するとの主張もある」という部分である。 現在の世界で人権問題の解決を妨げるもっとも大きな壁の一つは「国家主権の絶対神話」である。 「人間の安全保障」の理念は内容を進化させながら此処まで広まってきたので、これをさらに発展させることにより、その壁に風穴を開けることの出来る有力な手段となりうる可能性を秘めている。
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Wikipediaの記事「人間の安全保障」によれば、これは未だ形成途上の概念であり、人道的危機に対して武力を投入する人道的介入が容認されるものか否かについてなどは現状では国際的合意は形成されていない。 しかし、限定的な武力を効果的に投入して保護する責任を果たすことは国際社会の責任であるという新たな概念が、2005年、国連の成果文書で認められており、その具体化した構想として「国連緊急平和部隊（UNEPS)」という国連安全保障理事会直属の常設部隊の創設も現在検討されている。
さらにWikipediaの記事「保護する責任」によれば、「保護する責任（Responsibility to Protect）」とは自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人々について「保護する責任」を負うという新しい概念である。 これは2009年9月にカナダ政府によって設置された干渉と国家主権に関する委員会（ICISS）が作成した報告書に基づいて定義されたもので、2005年9月の国連首脳会合成果文書において認められ、2006年4月の国連安保理決議1674号において再確認された。 その中で３つの基本理念の一つとして「国際社会の保護する責任は不干渉原則に優先する」と明記された意義は大きい。
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このように「人間の安全保障」は、カナダ政府の努力などにより、国連を舞台として、国家主権の壁を越えて人道的介入を行う根拠を与える理念としてかなりの広がりを見せている。 日本が地球国家の創設を国家目標として目指すならば、「国家主権の絶対神話」の壁をうち破って、地球をまずは普遍的な法の支配する世界に変えていく努力をしなければならない。 そのためにもこれはもっとも有力な理念である。 ただし、それを日本が鼓吹して真に威力を発揮するためには、まずは日本自身が道義国家の実をあげ、世界に認められることが前提になると考える。
（ 2010-08-04 )