４．　道義国家への道　外交面


　　国際政治における道義的施策に関しては、カナダ、ノルウェーなどの中堅国家の活動が著しい。　とくにカナダは隣国である「超大国」アメリカとの関係、国連を舞台とする多国間交渉、国内世論の三者の上手いバランスをとって数多くの成果をあげてきたのは、もって範とするに足りる。　詳しくは「時事所感」欄の「11 道義国家のお手本　カナダ」を参照。

Ⅰ　人間の安全保障

　　地球国家創設の道程に横たわる最大の障害は「国家主権の絶対神話」である。　現在はその壁を乗り越える有効な手段はないが、その可能性を秘めているもっとも有望な道具が「人間の安全保障」の理念である。　これは「紛争、災害、飢餓、環境汚染、感染症、人権侵害などの脅威から、「国」ではなく、まず「人」を守る」という理念である。
　　これは未だ形成途中の概念であり、現在は主として人道的援助の文脈で実行されており、人道的危機に対して武力を投入する人道的介入が容認されるものか否かについては現状では国際的合意は形成されていない。　しかし、限定的な武力を効果的に投入して「保護する責任」を果たすことは国際社会の責任であるという新たな概念が、2005年9月の国連首脳会合成果文書において認められ、2006年4月の国連安保理決議1674号において再確認された。　そこで特に注目されるのは、「国家主権は自国民を保護する責任を負うが、国家がそれを果たす能力のない、あるいは果たす意志のない場合は国際社会がその責任を努める。　そして国際社会の保護する責任は内政不干渉の原則に優先する。」という「保護する責任」の基本理念である。　これにより少なくとも内戦などで「破綻している」国に対しては国家主権の壁を越えて人道的介入を行うことが国際社会で広く認められることになった。
　　現在、この枠組みでの実践としてはカナダがノルウェーとともに「人間の安全保障ネットワーク（Human Security Network)」を立ち上げ、参加14カ国で、オンラインでの情報活動など、独自の国際協力活動を行っている。
　　一方、日本も外交政策の柱の一つとして「人間の安全保障」を掲げているが、未だ国連の枠を離れた域外協力活動に関する国内法整備が進んでいないので、このネットワークには参加していない。　しかし日本の貢献としては、小渕内閣が1998年に独自に提唱して1999年に日本政府が5億円の拠出で国連に立ち上げた「人間の安全保障基金」がある。　日本はその翌年にさらにコソボ復興難民帰還事業および東チモール復興支援のために約66億円を拠出するなど、2007年までに累計約335億円を拠出し、国連事務局と日本政府の双方により合意された170件以上の案件について計画を実施してきた。　これらは日本が道義国家としてアピールする格好の活動であるが、今のところは「金を出す」ことに偏っていて、ややインパクトに欠ける恨みがある。　今後は「海外援助隊」のような組織をつくることにより、「人を出す」活動も積極的に行うことが望まれる。

Ⅱ　現在の国家体制でまず行動出来ること

　　１．　国連機関
　　対外的にはまず「国際刑事裁判所」を機能するように育てあげることが重要である。 日本はながらく国際刑事裁判所の条約の批准を遅らせてきたが、関係国内法の整備が終わったとしてやっとこれをを批准し、2007年10月1日に発効した。　これでやっと「道義国家」を唱えるための最低限の義務を果たしたように思う。

　　２．　人道的条約
　　そして日本がすぐにでも手を着けることが出来る貢献としては人道的各種条約の締結への寄与がある。　そのような条約の最近の例として、対人地雷禁止条約とクラスター爆弾禁止条約がある。　これらはそれぞれカナダとノルウェーがNPOと協力して作り上げたものである。　ただ「クラスター爆弾禁止条約」に対しては日本政府はながらくひどく後ろ向きの対応をしてきたが、2008年になってやっと前向きの対応を表明し、2009年6月に批准した。　かくして条約自体も30カ国以上の締結を得て、2010年8月1日に発効したことは慶賀の至りである。
2008年5月30日の朝日新聞夕刊によれば、日本政府がクラスター爆弾禁止条約を目指す「オスロ・プロセス」の条約案の受け入れを正式に表明したとのことである。　これで「道義国家」に背を向ける事だけはやっと免れ、やれやれと思う。
2009年6月10日、クラスター爆弾禁止条約が参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
2010年8月1日、クラスター爆弾禁止条約が発効した。 これまでに108カ国が署名、38カ国が締結した。　ただし、大量のクラスター爆弾を保有する米国、ロシア、中国は未加盟のままで、加盟国の拡大が当面の大きな課題となる。
　　ところでその種の人道的条約のさらなる事案として「劣化ウラン弾禁止条約」が考えられる。　一般住民に重大な放射能被害をもたらす劣化ウラン弾の禁止は唯一の被爆国として日本にとってもっとも相応しいテーマであり、これを主導、推進する権利と義務をもつと考えられる。

　　３．　発展途上国援助
　　発展途上国援助は道義の面から言っても、地域間の経済格差、福祉格差を出来るだけ小さくして地球国家創成のための環境作りとする面から言っても、極めて価値ある仕事である。　そして途上国援助はそのために行うことを鮮明にする。　そのためには途上国政府への援助ではなく、あくまで先進国との格差是正のための民生向上が目的であることを明らかにする。　そしてその形として、インフラ整備を口実とした道路や箱物ではなく、直接民衆に届き、その自立に役立つものを優先する。　そして地元のNPOなどを積極活用して、むしろNPOの活動援助の形をとるのがよかろう。
　　ODA（政府間援助）は援助金額の誇示にはよいかもしれないが、民生向上には今ひとつの感がある。　　また、フランスなどが行っている国際連帯税も興味あり、やり方によっては意義ある仕事が出来るであろう。

　　４．　温暖化対策
　　　　地球環境問題は日本が国益よりも地球益を優先して行動する「道義国家」であることをアピールするもっとも適当な場である。　特に地球温暖化対策は、学問的にはすでにそのなすべき施策はかなり示されているのであるから、日本は自国内においてはそれを実行し、国際的にもそれを愚直に推進し続けるのがよい。　日本は地球益のために先頭に立っているのだという誇りを日本人自身が持てば、それなりに国民精神に高揚感が生まれ、多少の経済的不利益があってもそれを実行するための国民的合意が生まれ易いであろう。

 　　５．　アフガニスタン復興支援
　　現在の日本が直面する問題としてはアフガニスタン復興支援がある。　日本は現在インド洋でアフガン駐留外国軍への給油活動を行っているが、それは中村哲氏のいう、治安の回復を目的とした軍事作戦に伴う住民被害とそれへの報復を目指す住民による反政府勢力の拡大と治安の悪化、という「悪循環」へ加担していることになっている。　日本は民主党政権の誕生により、給油活動の停止とそれに代わる民生援助を模索中であるが、これは日本の「道義国家」性のアピールの絶好の機会であると捉え、積極的に進めるべきである。
　　現在でもアフガンでは国際治安支援部隊（ISAF）が文民と一体となった「地域支援チーム」を組織して支援を展開しているが、日本の採るべき道はこれとは異なって、軍の保護に頼らない民生事業である。
　　日本の援助隊は文民だけからなる組織である。　軍の庇護を受けず、無武装で仕事をするのであるから危険はともなうであろうが、むやみやたらに危険というわけではない。　その地の住民から、援助隊の隊員ひとり一人が身の危険を顧みずただひたすら現地人にために働いている、という信認を得、絶対の信頼を得れば、住民が守ってくれる。
　　問題はそのような信頼関係をいかに築き上げるかであるが、今はただひらすら地道な活動を行うしかない。それも単に病院、学校といった施設を建てればよいというものではなく、あくまで民衆の中に入ってその切実な要望を汲み上げ、住民と一体となってその解決に励むという態度が必要であろう。　ひとつの選択は、干ばつで水がなく疲弊している農民のための潅漑用水路の整備や治水事業であろう。
　　アフガン援助隊は形態は武装しない自衛隊のようなものであろう。　そしてその活動は現地のNPOとも密接に連携して行う必要がある。　援助隊は日本政府の予算で活動はするが、現地でのあり方はそれ自身が充分の自主性を持っていて、NPOのような活動を行えることが望ましい。
（この項は「時事所感７　アフガニスタン復興援助」を縮約したものである。　(2009-10-05））
（なお、「アフガン援助隊」は現在のアフガン情勢への対処に限定して作られる組織であるが、このような活動を世界各地で展開する常設の組織として「海外援助隊」を構想したので、それも参照して欲しい。　(2010-03-24)）


Ⅲ　　国連を動かす仕事

　 　１．　常設国連軍
　　日本がもっとも力を注ぐべき課題として「常設国連軍」の創設があるが、これについてはこの章の冒頭に詳述したので、そちらを参照してほしい。
　
　　２．　地球規模の所得税制
　　ついで日本が力を入れて実現を図るべき課題は「地球規模の所得税制」の創設である。 所得税は一国のなかで金持ちと貧窮者との格差をならす所得再分配のもっとも大きな手段である。　経済行為に国などの権力が直接介入することは、経済の非効率を招くだけではなく、汚職などの腐敗の原因となるので極力避ける必要がある。　しかし、経済を自由にすればどうしても格差は増大する。　その格差をならす方向にするのが所得税制のもっとも大きな役割である。
　　同様に国際的にも自由経済を追えば、先進国と発展途上国との格差はむしろ増大する。　そこで先進国において所得税制により地域間格差、世代間格差、金持ちと貧乏人の格差を縮める努力をするのと同様に、世界で統一的（個人）所得税を導入し、それによる税収から低開発国の経済発展のための資金を重点的にまかなうことにより、国や地域による個人所得の格差を少しでも縮めようとするものである。　地球所得税は累進課税にすることにより、結果的に所得水準の高い国が多くを負担し、それを低所得国の経済発展の施策に当てることにより、国家間の格差を縮めることを目指したものである。　そして同時に、世界で統一的個人所得税制を設けることで、富裕層が課税逃れのために国外に逃避する恐れも回避できる。
　　地球国家を実現して、国家間の障壁をなくすためには、まずは国家間、地域間の経済格差、福祉水準格差を出来るだけ小さくしておく必要がある。　その手段としても地球所得税制を確立し、所得の再分配を行うことは、平和な地球国家が実現するためのもっとも重要な施策の一つである。

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