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７　アフガニスタン復興支援

最近、日本でも民主党政府への政権交代があり、新政府は現在インド洋で行われているアフガン駐留外国軍への給油活動を来年１月でうち切り、その代わりにアフガン民生支援を行うことを表明している。　この問題は先に一度、「アフガン復興へ日本の歩むべき道」として取り上げたが、ここではインド洋での給油活動に代わるべき施策との観点も交えて、再び考える。

１

　　現在の世界情勢で、アフガンの民生支援活動は地球温暖化対策の推進とならんで、日本が「道義国家」であることをアピールするにもっともよい方策のひとつである。　現在、日本はインド洋でアフガン駐留外国軍への給油活動を行っており、政権交代で民主党政府が出来て、来年１月以降の活動中止を考え、これからアメリカとの外交交渉が始まろうとしている。　そして給油活動を止めてそれに見合う予算・人員をアフガンの民生安定にそそぐと言えば、オバマ大統領のもとのアメリカなら説得し、賛同を得ることも出来るのではないかと期待される。

２

　　現在のアフガン情勢はひとつの「悪循環」に陥っている。　中村哲氏のいう「悪循環」の構図は次のようにまとめられる（朝日新聞 2008年11月9日「オピニオン」欄）。　すなわち、アフガンでは悪化した治安の回復を名目に米軍や国際治安支援部隊（ISAF)が活動するが、その活動の巻き添えやさらには「誤爆」などで子供や女性が殺される。　するとその親兄弟が報復社会の中で戦闘要員になっていき、これが干ばつによる飢餓とともに反政府勢力の拡大と治安悪化をもたらして「悪循環」になる。　そして日本はインド洋での給油活動でその「悪循環」に加担している。

　　現在、民生面でもアフガン復興に努力が払われていないわけではない。　ISAFは治安維持だけではなく、その保護のもとで文民が学校や病院建設などの復興支援に当たる軍民一体の「地域支援チーム(PRT)」を組織し、展開している。しかし、ここでも外国軍の駐留には住民の信頼が命綱になっていて（朝日新聞2009年9月7日「時々刻々」欄）、アフガン北部に駐留するドイツ軍にとっても、パトロール中に住民の要望を聞いてそれを叶えることが任務の一つになっている。

　　日本の取るべき道はこれとは異なって、軍の保護に頼らない民生事業である。　中村氏は上記記事のなかで言っている。
「いま求められている視点は、（中略）アフガンの地で活きる人々にとって、何が大事かを見極める努力だ。　焦ることはない。　軍事によらない息長い支援の姿勢を、明確に打ち出すことがなにより大切だ。」

３

　　日本の援助隊は文民だけからなる組織である。　あるいはJICAのような組織の一部としてもよいかも知れない。　ただ、その特徴は軍の庇護を受けずに無武装で仕事をするのであるから、通常の治安任務の軍隊よりさらに危険を伴うかも知れない任務であることである。　そこでその構成は、理想に燃えて志願してくる若者を主体とするものになるであろう。
　　しかし、それはむやみやたらに危険な仕事と言うわけではない。　じっさい、その地の住民から絶対の信頼を寄せられれば、住民が守ってくれる。　見本ととしてすでにペシャワール会の活動がある。　すなわち、ペシャワール会が現地で住民と協力して行っている潅漑用水路の建設は、ただひたすら現地農民のための事業であるから、現地人の絶対の信頼があり、その活動はかなり安全に進められている。　もちろん時には外から入ってくる無法集団による、会メンバーの伊藤和也さんの殺害事件のようなことが起こらないわけではないが、それはきわめて稀な現象であろう。

　　問題はそのような信頼関係をいかに築き上げるかである。　日本が道義国家の評価を得たあとでは、その評価のもとで事業を進めることが出来るであろうが、それがない今ではただひらすら地道な活動を行うしかない。　幸い、日本は軍事行動に直接は携わっていないので、現地ではかなりの信用があるとのことであるから、その財産を活用して、それをさらに信頼にまで高める行動をすることに努めることになろう。
　　具体的にはまず事業を、現地の人々が切実に必要とするものに選ぶことが大切である。　それは単に、病院、学校を建てればよいというものではない。　あくまで民衆の中に入ってその切実な要望を汲み上げ、民衆とともにその解決に励んでいく態度をとらねばならない。　一つの選択は、ペシャワール会の真似になるが、干ばつ対策の潅漑用水路の建設になるであろう。　中村氏は言う。
「アフガニスタンは、干ばつ前には穀物自給率が９割を超えた農業国家だ。　農民たちが生存できるような条件を整えることこそ、治安安定への近道でありテロ対策である。　期待されるのは、干ばつ対策で潅漑用水路の整備や治水工事である。　農民は、水さえあれば決して貧しくはない。」

４

　　アフガン援助隊は当面はアフガニスタンを目当てに組織するが、将来は恒久的組織をつくって内戦などで疲弊した世界各地での復興事業にも携わることになる。　形態としては、いわば武装しない自衛隊のような存在が考えられる。　援助活動の実務を民間会社に頼ることなく行うためには、かなり建設・土木工事などにも精通した技術者・専門家集団を含む必要があるであろう。
　　そして援助活動は現地のNPOとも密接に連携して進める必要がある。　援助隊は日本政府の予算で活動はするが、現地でのあり方はむしろそれ自身が充分に自主性を持って、NPOのような活動を行えることが望ましい。
（ 2009-09-24 )　　
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