２ アフガン復興へ日本が歩むべき道
朝日新聞2008年11月 9日（日）の耕論欄には「アフガン復興への道」と題して
中村 哲 ： 給油活動は「悪循環」に加担
川端清隆 ： タリバーン対策、軍民協力で
田中浩一郎： 対テロ主戦場はパキスタン
との見出しの３つの文章が載っている。 そのうち、中村氏の所論は特に共感するところが大きいので、それを軸に話を進める。
１
中村氏のいう「悪循環」の構図は次のようにまとめられる。 すなわち、アフガンでは悪化した治安の回復を名目に米軍や国際治安支援部隊（ISAF）が活動するが、その活動の巻き添えやさらには「誤爆」などで子供や女性が殺される。 するとその親兄弟が報復社会の中で戦闘要員になっていき、これが干ばつによる飢餓とともに反政府勢力の拡大と治安悪化をもたらして「悪循環」となる。 そして日本のインド洋での給油活動はその「悪循環」に加担していることになる。
そして中村氏は次のように結論づける。
『アフガニスタンは、干ばつ前は穀物自給率が９割を超えた農業国家だ。 農民が生存できるような条件を備えることこそ、治安安定への近道でありテロ対策である。 期待されるのは干ばつ対策で、灌漑用水路の整備や治水工事である。 農民は、水さえあれば決して貧しくはない。 いま求められているのは（中略）アフガンの地で生きる人々にとって、何が大事かを見極める努力だ。 焦ることはない。 軍事によらない息長い支援の姿勢を、明確に打ち出すことがなにより大切だ。』
２
事実、アフガンにおける外国軍、中でも米軍の戦略は、自軍の兵員の犠牲をできるだけ少なくしてタリバーンの戦士を１人でも多く殺すことにあるようである。 そのため米軍の攻撃の主体は高空からの爆撃や遠方からのミサイル攻撃で、その際の米軍兵士の犠牲は確かに少ないであろうが、一般住民の巻き添え死やさらには誤爆による大量死までが頻繁に起こり、中村氏のいう『１人の外国兵の死亡の背後には100倍のアフガン人の犠牲がある』ということになる。 そしてこれでは一般住民を心情的にタリバーンの側に追いやり、その勢力を強めるだけで、治安の回復は望むべくもない。
外国軍がアフガンの治安回復に役立つには住民との相互の信頼回復が欠かせない。 そのためには一般住民の生命をあくまで尊重すること、場合によっては自軍兵士の生命よりも住民の生命を優先するほどの徹底した姿を見せなければならない。 つまり多少疑わしい住民も原則としてまずは信頼し、その信頼のために時に自軍の兵士に危険が及ぶことがあってもそれをいとわない姿勢が求められる。 これは非常に厳しい条件であり、米軍はもとより、通常組織の軍隊ではこれを実行するのは至難であろう。 そしてそれができないのであれば、軍事的制圧によって治安を回復することは諦め、もっと平和的な手段を捜さねばならない。
その平和的手段が民生の安定・向上である。 すなわち中村氏もいう通り、『農民が生存できるような条件を備えることこそ、治安安定への近道でありテロ対策』である。 かくして現在の日本が採りうる最善の方策は、中村氏のいう、インド洋での給油活動から手を引き、『軍事によらない息長い支援の姿勢を明確に打ち出すこと』になる。 多年にわたって現地アフガンの地で難民医療活動を行い、またそれの発展形である住民を巻き込んだ灌漑用水路の構築整備など民生向上事業に取り組んできた中村氏の判断に、私は絶大な信頼を寄せるものである。
（ 2008-11-15 )