１１ 道義国家のお手本 カナダ
朝日新聞 2010年4月19日のグローブ版に「カナダ・サバイバル 超大国の隣で」が主題として組まれている。 そこで書かれたカナダの行き方は日本が道義国家としてふるまう上でもお手本ともなるべきものを数多く含んでいる。 ここではその内の２つを取り上げる。
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その第１は国際政治における米国との絶妙な距離の取り方であり、それを可能にする国連を舞台とする多国間外交での実績である。 カナダは隣国であり「超大国」米国との関係抜きに存立はありえない。 しかし、「追随しているだけでは国内の世論が納得しないばかりか、国際社会の中でも埋もれてしまう。」 そこで編み出したのが、対米関係をにらみながら国連を舞台とする多国間外交に力をそそぐ道である。
米国との関係でいえば、カナダは米国を盟主とする北大西洋条約機構（NATO）の一員である。 しかし、ベトナム戦争には派兵しなかった。 そして、国連のお墨付きを得ているアフガニスタン戦争ではNATOの「集団的自衛権」発動の一環として派兵したが、2003年のイラク戦争への協力を求められた時は「国連安保決議のない戦争には加わらない」との姿勢を貫いた。 そしてさらに派兵したアフガニスタン戦争でも、見通しもなく犠牲者が増加する事態での派兵反対の世論の高まりをうけて、08年10月の選挙で時の保守党政権のハーバー首相は派兵を11年までに終えると公約し、世論の指示を得たが、それに対し米国のオバマ大統領も「カナダはすでに並はずれた犠牲を払ってきた。 11年以降についても心配していない」と発言、派兵延長を求めなかった。
その一方で国連を舞台として、古くは1956年のスエズ危機にさいして当時の外相レスター・ピアソンが国連緊急軍（平和維持軍）の創設を提唱し、国連決議の形で作り上げて紛争の解決にあたった。 ピアソンはこれを評価されて、1957年にノーベル平和賞を受賞した。 そしてカナダは冷戦期にはほぼすべての国連平和維持活動に参加した。 人道問題でも「紛争を生む貧困をなくすため、外交や開発と一体でのアプローチを展開し、旧ユーゴスラビアでの民族紛争やルアンダでの集団殺害を教訓に、人道的介入を可能にする「保護する責任」の概念を生みだした。」 最近ではNPOと協力して対人地雷禁止条約を作りあげた業績が印象に残っている。
かくして「カナダは調停役という大国に出来ない役割で国際社会での評価をあげ、米国の行動を抑える力を得てきた。」、「カナダは米国、多国間、国内世論という三者のバランスをうまくとっている。 オプションがあるから駆け引きも出来る。」という評価が生まれる。 そしてこれらの活動は「道義国家」を目指す日本にとっても、その名に恥じない政策・行動の現実に実行されたお手本という意味で極めて有益である。
ただ日本は憲法第９条により、軍事力をもって国連平和維持活動に貢献することは出来ないが、それに代わり平和維持の基盤である民生安定を目指す海外援助隊を創設して積極的に援助に乗り出すのが当面の第一の方策である。 そしてさらに遠い目標としては国連直属の常設国連軍の創設に力を注ぐのがその特質を生かした最善の策であると考える。
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その第２は内政における「多文化主義」とその周辺である。 これは単一民族を基調とする日本には直接は当てはまらないが、地球国家を考えるときはしごく有益な理念である。
カナダは住民のほとんどが移民とその子孫からなる「移民国家」である。 しかし、同じ移民国家である米国が民族が溶け合う「メルティング・ポット（るつぼ）」であるのに対し、カナダの「多文化主義」はそれぞれの文化をそのまま生かす「モザイク」を目指す。 1971年に当時の首相トルドーがこれを提唱したときは、フランス系住民によるケベック州の分離独立運動から国の統一を守る「苦肉の策」の側面も強かったが、40年の経験とさまざまな移民の増加により、今では「多文化」が国民のアイデンティティになりつつある。
もともと「カナダの文化は先住民たちのもつ複雑な神話の世界に、移民たちがくわわることで生み出されてきた」。 イングリッシュ・カナディアンと言われる人々にもアイルランド系やスコットランド系も含まれ多様である。 スウェーデン、アイスランド、ウクライナからの移民も当初から多かった。
そして第２次大戦後は、経済成長の維持を目的に、毎年人口の0.5〜1％程度の移民を受け入れてきた。 ここ数年は年間葯25万人、その５割弱が中国、インド、フィリピンなどのアジア系、アフリカや中東から２割、南北アメリカと欧州からそれぞれ15%前後となっている。 そして大都市ではそれぞれの出身者が集まる街がモザイクのように組み合わされ、変化を続けている。
そしてさらに、２０世紀に入って世界のどこかで紛争や危機が起きるたびに、新しい住民が加わった。 「どこかで危機が起きると我々は多くの素晴らしい人材を得る。 50年代のハンガリーやポーランド、68年の旧チェコスロバキア、その後のウガンダ・・・。 こうして出来た異なる価値観が生む前向きの緊張感を楽しむのがカナダ人だ」。
このようなさまざまな民族集団の存在が、カナダの国際支援活動に絶大な威力を発揮し、カナダの存在感を高めている。 例えば、今年の2月7日にあったウクライナ大統領の決選投票に、カナダは国際協力NGO「CANADEM」の協力を得て、200人の選挙監視団を送り出すことが出来たのも、国内に多数のウクライナ系にルーツをもつ移民が居て、そのデータベースを活用出来たからである。 また、モントリオールではハイチ系移民が約７万人、人口の２％を占めていて、今年１月のハイチ地震の救援でもカナダ政府を動かすのに絶大な力を発揮した。 アフガニスタン支援でも「カナダには約５万人のアフガニスタン系移民がいて、国会議員や国民個々人の考え方に影響している」。
将来、地球国家ができた時も、それは世界を一つの文化に染め上げるものではなく、むしろおのおのの文化を尊重し、発展を促すものであるべきであると考える。 そうであるとすれば、それは文化の「るつぼ」ではなく、「モザイク」であるのがその姿となる。 その点で、カナダの経験は地球国家を作り上げる上で極めて重要なことを教えている。
（ 2010-05-21 )