掲示板「地球サロン」
参議院のあり方
１
最近の日本の政治は混迷を極めている。 そして、その要因の大きなひとつに衆参両院のねじれ現象があることは明らかであろう。
私は総選挙で衆議院の多数を得た政党がつくる政権は、原則として次の総選挙までの４年間はその政党の政策をよどみなく実行して、その結果について次の総選挙で国民の審判を仰ぐのが筋だと考えている。 それを許さないのがねじれ現象である。
一部では、現在の政治がうまくいかないのは、日本国の憲法固有の構造により、参議院の権限が強すぎるからだとし、その問題解決には憲法改定が必要であるという見解がある。 しかし、私はうまくいかない原因は、参議院がすっかり党派化して、衆議院とは異なる視点から議論するという第２院本来の存在価値を失ったところにあると考える。 党派化した参議院は、与党が多数を占めれば衆議院の議論をコピーするだけでチェック機能を失い、野党が多数を占めれば政府の施策に反対して停滞させるだけになってしまう。 いずれにしても、 参議院の党派化は百害あって一利ない。
従って、参議院本来の機能を取り戻すためには、与野党の対立を離れて、政策自体の当否を独自の見識で判断する議員を多数生み出すことが肝要になる。 そのために私が考えたのは、参議院の選挙を、全国区一本の比例代表制にすることである。 少なくとも、憲法改定云々という大げさな話をする前に、選挙法改定でこの目標を達成することを試みる価値は充分にあると考える。
２
衆議院には政党が必要である。 議院内閣制のもとでは、衆議院は首相を指名してひとつの理念のもとで統合された政策体系を実行する内閣を生み出すのがもっとも基本的な役割であり、それには政策集団としての組織だった政党を必要とする。 そして国家統治の理念、政策体系には当然幅があるので、そのうちのどれが望ましいかを国民が選択するために複数の政党に集約されていることを要する。 具体的には「保守」と「革新」、あるいは共に民主主義の根幹をなしていて時に両立の難しい２つの理念、「自由」と「平等」とをそれぞれ優先事項に掲げる２大政党があって、国民がその時々の情勢によってその時点ではどちらが望ましいかを選択するのがよいと考える。 そしてそのための選挙制度は小選挙区制を基本とするのが望ましい。 ただ、２大政党でカバーし切れない理念や、マンネリ化を防ぐ新しい視点の芽が生まれるために比例代表制を加味するのはよいことだろう。
一方、参議院の役割は全く異なる。 私は総選挙により衆議院の多数を得た政党が組織する政府は４年間かけてその施策を行い、その結果を次の総選挙で国民が評価し、野党の政策と比較検討して続投か交代かを決めるのが筋である考えているから、参議院はまず政局に関わるべきではないと考える。 そして、参議院の役割は市民の良識に照らして政府・与党の政策を吟味し、その独断専横・暴走を防いて、よりよい政策を導くことにあると考える。 このことはもちろん、参議院独自の視点による政策の発議・推進を妨げるものではない。 このような参議院を築くためには、いかにして政局に惑わされぬ良識ある人を多数、参議院に送り込むかが、その鍵を握る。
この見地から現行の選挙制度をみると、衆議院と参議院が極めて似通って居て、実質的は区別がないことが分かる。 まず衆議院では定数480名のうち、300名が小選挙区制で、180名が全国11のブロック別の比例代表制で選ばれる。 この制度では一つの政党が比較的容易に安定過半数をとることが出来、安定した政府をつくるために傑出した政党を生み出す目的にある程度適合した制度であって、現行のままでも差し支えないと考える。
一方、参議院は議員定数242名の半数改選であるから、１回の選挙で選ばれる定数は121名である。 そしてそれは都道府県別選挙区73議席と全国区比例代表48議席とに別れる。
ところで都道府県別選挙区には定数1の選挙区が29あり、これは実質的に小選挙区であるから、この29議席は２大政党のどちらかが取る。 そして定数2の選挙区が12あり、この24議席は２大政党が分け合うのが通常である。 こうして、73議席のうち53議席は実質的に２大政党に割り当てられ、２大政党所属のもの以外は、定数3の5選挙区や定数5の東京選挙区でおこぼれを拾うしかない。
一方、定数48の比例代表制は全国区制ではあるが、そこに立候補する政党・政治団体には、以下のいずれかの規定を満たす必要がある、という極めて厳しい条件が課せられている。
１． 所属する国会議員（衆議院議員＋参議院議員）が5名以上。
２． 直近に行われた国会議員通常選挙で獲得得票総数が有効投票総数の2%以上。
３． その参議院選挙で、候補者が10名以上。
このうち３は日本の選挙制度では供託金が極めて高額であることを相まって、極めて高い障壁になっている。 そこで、この３条件のいずれかを満たすものとなると、実質的に既成政党に限定され、一般市民が政治団体をつくって立候補することはほぼ無理である。
かくして、現行の参議院議員選挙制度は、まさに党派化を促進するように出来ていて、無党派のいわゆる良識の人が入る余地はほとんどない。
日本では供託金は衆参ともに選挙区は300万円、比例代表は名簿１人あたり600万円で、比例代表では当選者の２倍を超える人数分が没収される。 したがって具体的には、一般市民が政治団体をつくって立候補しようとすると、最低10名の候補者を立て、6000万円の供託金が必要になる。 そしてそのうち例えば2名が当選したとしても、6名分の供託金､すなわち3600万円が没収される。 この経済的負担・リスクでは、一般市民が立候補団体を立ち上げることはほとんど不可能と言わざるを得ない。
ちなみに外国ではアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどで国政選挙の供託金制度がなく、あってもイギリスが約9万円、カナダが約7万円、高いところでは韓国約150万円、マレーシア約90万円などである。（ Wikipedia:「供託金」に依る）
３
そこで私は参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本にすることを提案する。 そしてこれは現行選挙制度の全国区比例代表制とはまったく異なったもので、立候補政治団体に対する制限をほとんど全部なくした制度である。 供託金はゼロにするか、残してもイギリス並みの1人あたり10万円以下の名目的なものにする。
具体的には、まず立候補は自分の名前を団体名として１人でも出来る。 また２人が手を組んで団体をつくり、団体名は適当な名前をつけてもよいし、２人の名前を並べただけで済ます事も出来る。 ３人以上でも同じである。 その結果、全国に名の通っている文化人が手を組んで立候補すれば容易に当選人を出せる。 また、「みどりの党」の卵のような「市民派」の小政党の進出も容易になる。 そしてこれら与野党の枠に縛られずに独自に物事を判断する無党派系議員が、参議院議員定数の１割以上、つまり20名以上を占める可能性も極めて高い。 現在19名の公明党が参議院で示している存在感を見れば、これが法案審議の正常化に働く効果の大きさも見てとれよう。 その一方で、大政党であっても、しかも一時の風に乗ったとしても、全国の有効投票の過半を取ることは難しい。 そして、無党派系議員の進出と半数交代制によって、参議院で多数を握ることは極めて困難になる。 かくして参議院では与党も野党も多数を占めることなく、党派に縛られずに独自に判断を下す無党派系議員たちがキャスティングボートを握り、その良識が生きてくる。
この選挙法では、与野党の党派に縛られない無党派の文化人が多数 参議院入りすることを期待している。 これら無党派議員としてイメージしたモデルは、まずは第１回参議院選挙で参議院入りした山本有三である。 今回の私の提案でも、まずは作家などの文筆家を考えている。
作家ないし文筆家は、作品を生み出す過程で社会一般の事情を深く考える習慣をもつことが多い。 そこで得た社会の矛盾の感覚は､職業政治家とはまったく異なる立場で政治に生かすことが出来る。 今まででも、石原慎太郎や田中康夫が民主・自民両党に距離を置いて政界入りしている。 しかし、私がもっとも期待するのは、故人では井上ひさし、現役では大江健三郎、高橋源一郎、池澤夏樹などのような色々な目線で社会を見る作家達である。 このような作家が出馬すれば全国的知名度によって容易に参議院入りして、政治刷新に役立つものと考える。
また、私の参議院選挙法では、いわゆるタレントが数多く参議院入りする可能性がある。 これらのタレント議員も多くは独自の見識を持ち、参議院の正常化に役立つと考える。 たとえば今まででも青島幸男などが政界入りし、また東京都知事になって一定の業績を上げた。 また、2001年の参議院選で民主党の比例代表候補として当選し、社会民主主義路線を主張して鳩山代表（当時）と対立し、6カ月で議員辞職した大橋巨泉なども、この選挙法のもとならば最初から無党派で出馬し、参議院入りして、面白い活躍が出来ただろうと思う。 ほかでは永六輔のような感覚の人にも期待する。
要するにこのような作家、タレントは一般庶民と同じ感覚とは言わないが、それぞれ社会の弱者に暖かい目を向けて「最小不幸社会」の実現に好意的な人が多く、それらの「文化人」が多数 参議院入りすれば、少なくとも参議院を与野党の政争の場とすることを防ぎ、その上 政治の方向をかなり変えることが出来るのではないか、と期待するものである。
さらにまた、この選挙制度によれば、参議院は小党乱立になるかもしれない。 小党乱立は、実行力がある内閣をつくることが目的の衆議院では困ったことであろうが、政局には関わらない参議院では民意の詳細な分布を示すものとしてむしろ歓迎すべきものである。 さらには、参議院が政局にからまないとなれば、２大政党でもその中の派閥やグループが党内に留まりながらそれぞれの立候補団体を立ち上げることも可能になり、政党単位よりさらに詳しい民意分布が知られることになって有益であろう。
こうして、参議院が一挙に無党派化することは無理としても、党派外の議員たちがキャスティング・ボートを握って一般市民の目線で是々非々を貫けば、参議院では多数を持たない与野党ともに、それぞれの主張を通そうとすれば無党派議員を説得せざるを得なくなる。 かくして与野党の間に無党派議員を間に挟んだ会話が生まれ、参議院が単なる党利党略による政争の場となることが防がれて、「ねじれ国会」の嘆きもなくなり、よりよい法案をつくる「良識の府」としての第２院の存在意義を十分発揮することになるであろうと期待する。
この制度により本当に無党派化が出来るかどうかはもちろん未知数であるが、政治屋でない一般人が入る可能性が大きくなることは確かであるから、参議院の権限見直しなどの憲法にからむ大改革を論じる前に、まずは試してみる価値は十分ある方策だと考える。 そして議院内閣制のもとでは、小選挙区中心で実行力ある政府を生み出すことのできる衆議院と、この制度により無党派層を含む全国民の意見分布を詳しく反映し、一般市民の目で政治の動きをチェックする参議院とを組み合わせた２院制国会が、最善の国会の姿だと考えている。
４
以下、補足。
１． 候補団体名の長さは、漢字かな混じりの文字数で最大10文字ないし15文字とするのが実際的であろう。 また個人名を冠とした団体名も許してもよかろう。
２． 現行の供託金額、一人あたり600万円はいかにも高すぎる。 ゼロにしてもよく、イギリス、カナダのように10万円以下として名目的に残してもよいが、100万円を超える高額は論外である。
３． 候補団体内の候補者名簿は「拘束名簿式」が望ましい。 これは各候補者間の無用な競争を避けるためである。 かって1983年までは参議院には個人立候補制の全国区があり、1947年の第１回選挙では多数の無党派人が当選したが、その後次第に全国組織をもつものしか当選できなくなり、しかも全国で選挙活動をする必要があって候補者の負担が過重で、全酷区の異名まで生まれた。 名簿が「非拘束名簿式」だとこれと似た状況が生ずるので好ましくないと考える。 上で述べた全国区比例代表制はこの欠点を大幅に改善するものと期待している。
４． 参議院は政府との距離を適度に保つため、参議院議員は内閣に入らない、という不文律を確立することは有効と考える。
５． 言うまでもなく、この制度では「１票の格差」はまったく起こらない。
付録 朝日新聞「私の視点」への投稿原稿
１． 7月19日投稿原稿
これは「本文」の、朝日新聞「私の視点」に投稿するためつくった要約である。 この原稿は去る7月19日に投稿したが、いまだに連絡がないので不採用になったと考え、ここに掲載する。 本文と比較して話の根拠となるデータを欠くが、それだけ読みやすくなっていることを期待している。(2011-08-01)
この投稿について、今日になって「私の視点」係から「掲載を見送るのでご理解を」との3日付けの葉書が届いた。(2011-08-05)
参議院選挙制度 全国区比例代表制一本に
水野幸雄（名古屋大学名誉教授（物理学））
最近の政治混迷の大きな要因のひとつとして衆参両院の間の「ねじれ現象」が挙げられる。 そして識者によっては憲法改定で参議院の力を減らすことを最善の策として挙げている。 しかし、私はこれは参議院がすっかり党派化してしまい、衆議院と異なる視点に立って議論すべき第２院の性格をまったく失っているために起こったことで、選挙制度を抜本的に変えることで改善出来るのではないかと考えている。 それが全国区比例代表制である。
衆議院には政党が必要である。 議院内閣制のもとでは、衆議院は首相を指名して一貫した政策体系を実行する内閣を生み出すのが役割であり、それには政策集団としての組織だった政党を必要とする。 そして国家統治の理念、政策体系には幅があるので、国民がそこから望むものを選択するために複数の政党に集約されていることを要し、必然的に党派化される。
一方、参議院の役割はまったく異なる。 私は参議院は政局に関わるべきでないと考えている。 参議院の党派化は、与党が多数を占めれば衆議院の議論のコピーをするだけ、野党が多数を占めれば政府の施策に片端から反対して政治が停滞するだけで、いずれにしても百害あって一利ない。
ところで現行の選挙制度では、参議院でも都道府県別選挙区は大部分が小選挙区で２大政党以外から当選することは難しく、比例代表は全国区であるが、この方は立候補する団体の条件が極めて厳しく、既存政党以外の立候補が事実上排除されている。 すなわち参議院の選挙制度も必然的に党派化するように作られていて、無党派のいわゆる「良識の士」が入る余地はほとんどない。
私の提案は参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本に改め、立候補政治団体に対する制限をほとんどなくし、世界に類をみない高額の供託金金額を大幅に引き下げて、広く無党派層に門戸を開くことである。 具体的には、立候補は自分の名前を団体名として１人でも出来、２人以上が手を組んで団体をつくってもよい。 その結果、全国に名が通った文化人が手を組めば当選の可能性は極めて高くなる。 そしてそれら党派に縛られぬ「良識議員」が参議院定数の１割、20名以上となる可能性も高い。 現在19名の公明党の存在感を見れば、これが法案審議の正常化に働く効果も見てとれよう。 かくして参議院は「良識の府」としての第２院の存在意義を十分に発揮することになろう。
この選挙制度により無党派化が本当に出来るかどうかはもちろん未知数であるが、憲法にからむ大改革を論ずる前に試してみる価値は十分あると考える。
２. ８月２３日に再投稿した原稿
7月１９日に朝日新聞「私の視点」欄に投稿して「掲載見送り」の返事のあった原稿「参議院選挙制度 全国区比例代表制一本に」に手を入れ、表題を「選挙制度改革で参議院を「良識の府」に」と改めて、８月２３日に「私の視点」欄に再投稿した。 動機は、前日のつぶやき日誌で見たように、朝日新聞の論説担当の人々が「参議院選挙制度の改定で参議院の議員構成を抜本的に変える」というアイデアの存在をまったくご存知ないように見えたことである。 そこで今度の再投稿では、添付した手紙に「「私の視点」に載せるかどうかは二の次にして、まず論説の人々にコピーを手渡して欲しい」と書き添えておいた。 以下は再投稿した原稿である。 なお、この原稿についても再び９月１４日付けで「掲載見送り」の断り状が届いた。 しかし、今度はこのアイデアが同新聞論説委員諸氏に届いていることを期待している。
選挙制度改革で参議院を「良識の府」に
水野幸雄（名古屋大学名誉教授（物理学））
最近の政治混迷の大きな要因のひとつとして衆参両院の「ねじれ現象」が挙げられる。 そして「ねじれ」の存在下での弊害軽減策がいろいろ論じられている。 しかし私は、これは参議院がすっかり党派化してしまい、衆議院と異なる視点に立って議論すべき第２院の性格をまったく失ったために起こったことなので、選挙制度を変えることで抜本的に改善出来るのではないかと考えている。 それが全国区比例代表制である。
衆議院には政党が必要である。 議院内閣制のもとでは、衆議院は首相を指名して首尾一貫した政策体系を遂行する内閣を生み出すのが役割であり、それには政策集団としての組織だった政党を必要とする。 そして国民が多様な国家統治の理念、政策体系の中から望むものを選択するために複数の政党に集約されていることを要し、必然的に党派化される。 一方、参議院の役割はまったく異なり、その党派化は、与党が多数を占めれば衆議院の議論のコピーをするだけ、野党が多数を占めれば政府の施策に片端から反対して政治が停滞するだけで、いずれにしても百害あって一利ない。
ところで現行の選挙制度では、参議院でも都道府県別選挙区は大部分が小選挙区で２大政党以外から当選することは難しく、比例代表は全国区であるが、この方は立候補する団体の条件が極めて厳しく、既存政党以外の立候補が事実上排除されている。 すなわち参議院も選挙制度がその党派化を必然とするように作られていて、無党派のいわゆる「良識議員」が入る余地はほとんどない。
私の提案は参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本に改め、立候補政治団体に対する制限をほとんど全部取り払い、世界に類をみない高額の供託金金額を大幅に引き下げて、広く無党派層に門戸を開くことである。 具体的には、立候補は自分の名前を団体名として１人でも出来、２人以上が手を組んで団体をつくってもよい。 その結果、全国に名が通った文化人が手を組めば当選の可能性は極めて高くなる。 また「みどりの党」の卵のような｢市民派」の小政党も容易に進出できるようになる。 その一方で大政党といえども一時の勢いで全国で有効投票の過半を得ることは難しく、かつ多数の無党派議員の進出と半数交代制によって一党で参議院の多数を握ることは極めて困難になる。 かくして参議院が政争の場となることなく、もっぱら政策の当否を正面から審議する「良識の府」となることを期待する。
この選挙制度により「良識の府」化が出来るかどうかはもちろん未知数であるが、憲法にからむ大改革を論ずる前に試してみる価値は十分あると考える。
３. ２０１２年 ５月 ４日に再々投稿した原稿
2011年８月２３日に朝日新聞「私の視点」欄に再投稿して「掲載見送り」の返事のあった原稿「選挙制度改革で参議院を「良識の府」に」に手を入れ、2012年５月４日に「私の視点」欄に再々投稿した。 動機は、前日3日の憲法記念日の貴紙第2面に竹中治堅・政策研究大学院大学教授の、世論調査結果についてのコメント「選挙制度を変え 参院を多党化」があるのを読んだことにある。 そこでは竹中教授はこの投稿文とそっくりの趣旨のコメントをつけておられた。 以下は再々投稿した原稿である。
選挙制度改革で参議院を「良識の府」に
水野幸雄（名古屋大学名誉教授（物理学））
最近の政治混迷の大きな要因のひとつとして衆参両院の「ねじれ現象」が挙げられる。 そして「ねじれ」の存在下での弊害軽減策がいろいろ論じられている。 しかし私は、これは参議院がすっかり党派化してしまい、衆議院と異なる視点に立って議論すべき第２院の性格をまったく失ったために起こったことなので、選挙制度を変えることで抜本的に改善出来るのではないかと考えている。 それが全国区比例代表制である。
衆議院には政党が必要である。 議院内閣制のもとでは、衆議院は首相を指名して首尾一貫した政策体系を遂行する内閣を生み出すのが役割であり、それには政策集団としての組織だった政党を必要とする。 そして国民が多様な理念、政策体系の中から望むものを選択するために複数の政党に集約されていることを要し、必然的に党派化される。 一方、参議院の役割はまったく異なり、その党派化は、与党が多数を占めれば衆議院の議論のコピーをするだけ、野党が多数を占めれば政府の施策に片端から反対して政治が停滞するだけで、いずれにしても百害あって一利ない。
ところで現行の選挙制度では、参議院でも都道府県別選挙区は大部分が小選挙区で２大政党以外から当選することは難しく、比例代表は全国区であるが、この方は立候補する団体の条件が極めて厳しく、既存政党以外の立候補が事実上排除されている。 すなわち参議院も選挙制度がその党派化を必然とするように作られていて、無党派のいわゆる「良識議員」が入る余地はほとんどない。
私の提案は参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本に改め、立候補政治団体に対する制限を取り払い、世界に類をみない高額の供託金金額を大幅に引き下げて、広く無党派層に門を開くことである。 具体的には、立候補は自分の名前を団体名として１人でも出来、２人以上で団体をつくってもよい。 その結果、全国に名が通った文化人が手を組めば無党派でも容易に当選者を出せる。 また中小政党の進出も見込まれる。 その一方で、多数の無党派系議員の進出と多党化の進展で、与党も野党も参議院の多数を握ることが困難になる。 かくして無党派系議員の集団がキャスティングボートを握って参議院が政争の場となることを防ぎ、もっぱら政策の当否を正面から審議する「良識の府」となることを期待する。
私は議院内閣制のもとでは、小選挙区中心の選挙法で実行力ある内閣を生み出す衆議院と、この選挙制度により無党派層を含む民意分布を詳しく反映する参議院とを組合せた、二院制国会が最善であると考えている。 憲法改定という大仰なことを言う前に、試みる価値は十分あると考える。
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