つぶやき日誌2012-06

これは2012年 6月の「つぶやき日誌」です。

２０１２年　６月

　６月３０日（土）
☆　ローマ皇帝の相続問題
　　皇帝「コモドゥス」は歴代のローマ皇帝の中でももっとも評判の悪い皇帝の一人である。　ギボンも彼の「ローマ帝国衰亡史」で、ローマ帝国の衰亡が皇帝コモドゥスの治世から始まったとして、皇帝マルクス・アウレリウスまでのローマ帝国の総括に冒頭の3章をさいた後で、本文をコモドゥスから始めている。
　　ローマ帝国が最盛期を迎えた五賢帝の時代には、まず皇帝ネルヴァがトライアヌスを後継者に指名し、養子として次の皇帝になるように計らった。　皇帝トライアヌスは同様にハドリアヌスを養子にして後継者に指名した。　そして皇帝ハドリアヌスはアントニヌス・ピウスを養子にした上に、アントニウスにマルクス・アウレリウスを養子に迎えさせて、2代後の皇帝まで選任していた。　そしてこの最適な人材と判断した者を選んで養子にし、次の皇帝にするやり方が功を奏して、五賢帝の時代、百年近い平和と繁栄がもたらされた。
　　それなのに、なぜ賢帝マルクス・アウレニウスがこの道を踏まず、皇帝には不適な息子とわかっていながらコモドゥスに後を託したのであろうか。　塩野七生の「ローマ人の物語」によれば、それはマルクスにはそれ以外の選択肢がなかったから、ということになる。　そもそもが、五賢帝のうち、ネルヴァ、トライアヌス、ハドリアヌス、アントニウス・ピウスの4人には息子がいなかった。　ところがマルクス・アウレニウスには実の息子がいた。
　　ローマの皇帝は世襲ではなく、元老院とローマ市民からその都度委任されて就任する者である。　市民の支持を得るには実力のほかに正当性が必要である。　正当性の最たるものは血縁であるが、息子を持たなかった4人の賢帝は養子に迎えることで後継者に正当性を与えた。　ところが息子コモドゥスを持っていたマルクス・アウレニウスは、《もしも実力主義に徹して、コモドゥスを後継者にしなかったら、帝国はどうなっていたであろうか。　答えは明らかで､内乱に突入していたに違いない》。　いかに善政を敷いたとしても、反対する者は必ずいる。　そして、《適当な人物がいれば、反対派はその人をかつぐ。　内乱はこうして起こるのだ。　前皇帝の実子でありながら皇帝になれなかった者くらい、かつぐに適した存在もない》。　マルクス・アウレニウスはこのことを未然に防ごうとして、息子を早くから共同皇帝として帝位のスムースな継承を図ったのである。　彼にはそれ以外の選択肢はなかった。
　　ローマの帝政はユリウス・カエサルが構想し、アウグストゥスが実現した制度で、おかげでパクス・ローマを生み出した。　しかし、その制度のもとで、賢帝マルクス・アウレリウスにしてこの選択しかなかったとすれば、世界に永続する平和と繁栄をもたらすことがいかに困難な事業であるかを､改めて考えさせられる。

　６月２９日（金）
☆　米国の医療保険制度
　　今朝の朝日新聞国際面トップに「米医療保険法は「合憲」」との見出しの記事が載っていた。　導入部は《オバマ米政権が導入した医療保険改革法（通称オバマケア）について、連邦最高裁は28日、「合憲」とする判決を言い渡した。　秋の大統領選で再選を目指すオバマ大統領１期目最大の成果の正当性が認められた。　だが、野党共和党はオバマケア批判を強める構えで、大統領選の重要な争点となりそうだ》となっている。
　　米国では医療は自由診療が基本で、高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約を行うが、保険料が高く、医療を受けられない国民も多数おり、20世紀中頃から政治問題化してきた。　1990年代にはビル・クリントン大統領などが新たな健康保険制度の創設に向け取り組みを行ったが、次々と頓挫した。　2000年代にはいると、医療の高度化が進み保険料も高額化、低所得者は保険料の支払いが困難となって、国民の6人に1人が医療保険に入れない状態となり、破産の原因が医療費支払いに起因することも珍しくなくなった。　　そして2010年、オバマ大統領は選挙公約を実現する形で医療保険改革法を成立。低所得者に補助を行うことにより、国民の健康保険加入率を抜本的に向上させる内容であった。　しかし、その中の無保険者に保険加入を事実上義務づける「個人加入条項」は違憲だと共和党の州知事らが訴えて、2011年1月にはフロリダ州連邦地裁が「違憲」の判断を示した。　それが今回、連邦最高裁が「合憲」の判決を出したものである。
　　私は、このような法律が「違憲」になり得るということをまず奇異に感じる。　それも、今回の連邦最高裁の判決も、9人の判事のうち、5名の「合憲」の意見で通ったもので、残りの4人の判事は『個人加入条項は違憲で、法律全体も無効』との反対意見を述べた。　その上、ニューヨーク・タイムズ紙の世論調査に依ると、法律が成立して以降、反対意見が一貫して上回っており、2月の調査でも「支持する」が34％、「支持しないが」が48％だったとのこと。
　　「国民皆保険」の見地からいうと､オバマケアは日本の公的保険制度に比べてはるかに遅れた制度である。　それでも加入義務化反対が多数という米国はどうなっているのだろうと考える。　地球国家においても「地球人皆保険」的制度は必須である。　そこでも「加入義務化」に多数の反対意見が出るのであろうか。

　６月２８日（木）
☆　問題は「果たせぬ約束」
　　今朝の朝日新聞の社説の一つは「民主党の混乱　問題は「果たせぬ約束」」という題目の文章である。　その論旨はある程度、私の考えと重なる。
　　社説がまず、『マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たせなかったから」ではなく、「果たせない約束をしたから」である』というのは正論である。　そしてその公約づくりを主導したのが､当時の民主党代表・小沢一郎である。
　　私も子ども手当の件についてははっきり憶えている。　もとの民主党のマニフェストで、『子どもは社会で育てる』との理念のもとで立案された子ども手当は、それまでの扶養手当を廃止することで浮く財源を当てることでまかなえる金額、年1万3千円で設計してあった。　それを小沢は『財源はなんぼでも出て来る』との主張のもとで一挙に2倍の年2万6千円に増額した。　そこで、政権交替の後で予算化する段になって、財源不足で実現不可能になってしまった。　扶養手当を振り替える元の案ならば財源問題は起こらず、スムースに実現できていた公約である。
　　小沢は終始、『無駄を省けば、税源はいくらでも作れる』と主張している。　しかし、鳩山内閣のもとでの「事業仕分け」でも、幹事長だった小沢は、それは政府の仕事で党の仕事ではないとして、具体的にどこを省くという有効な助言ひとつするでもなく逃げてしまった。　社説も言うとおり、《小沢氏自身、増税無しには社会保障の維持さえできないことはわかっているはずだ。　だから細川政権時代に7％の国民福祉税を導入しようとしたのではなかったか。　いまさら「反消費増税」の旗を振るのは、ご都合主義が過ぎる》。
　　私は総選挙で政権を任された党は、マニフェストの修正も含めて最善とする政策を4年間かけて実行し、次の総選挙ではマニフェストの変更も含めた実績で審判を受けるのが筋だと考えている。　今度のごたごたをよい機会に､民主党は理念や手法がはっきり異なる小沢グループとはっきり離別して、本来の理念のもとづき、かつ実現性のある政策体系を再構築すべきであると考える。

　６月２７日（水）
☆　一体改革、衆議院を通過
　　昨日の衆議院本会議で社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過した。　今朝の朝日新聞もその報道に大きくスペースを割き､社説「一体改革、衆院通過　緊張感もち、政治を前に」でも冒頭に、《政権交替からまもなく３年。　迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前へ進む。　率直に歓迎したい》と歓迎の意を表している。　私もまあよかったんだろうと思う。　しかし、一体改革の中身をみると「ねじれ国会」の影響で、大きく歪曲されていて、その弊害を改めて感じる。
　　私はいつも言うとおり、総選挙で多数を得た政党は、政権を組み、４年間はその公約の実現に邁進できることが必要だと考えている。　野党時代に情報から遮断されていて知らなかった事情が政権を取って初めて分かったことも多いであろうし、大震災のような状況の大きな変化もある。　そうしたとき、政権はマニフェストに必要な修正を加えて施策を推し進め、次の総選挙で、マニフェストの修正まで含めてその実績を国民が判断するのが筋である。
　　ところがねじれ国会でそれが適わず、自民党などのごり押しで政府の政策が大幅に後退した。　例えば「脱原発」路線を進めるための原発を40年で廃炉にする原案には、その条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。　また、原子力基本法には、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言が押し込まれた。　高額所得者に対する増税を盛り込んだ所得税法改定は先送りされた。　子どもは社会が育てるとの理念にもとづく子ども手当政策や、世界の趨勢である「最低保障年金」も自民党は理念ごと「撤回」を迫った。　こうして民主党のマニフェストの理念は押しつぶされてしまった。　これでは国民が判断の材料を失い、総選挙でもまともな判断が出来なくなる。
　　これらの現象の直接の原因は衆参両院の「ねじれ現象」であるが、それとともに民主党に小沢自由党が合流したことにその遠因があると考える。　つまり、小沢自由党が自民党的体質を持ち込んだため、民主党の立党の精神である社会民主主義理念がすっかりぼけてしまったことである。　もちろん、それにより政権交替が実現したこともある程度事実だろうが、立党の理念がぼかされてしまった損失はその功を上回る。　今回の小沢グループの造反を機会に離別し､主流の民主党がその理念を取り戻すことができれば、けがの功名である。　そして「ねじれ国会」の弊害をなくすため、選挙制度改革により参議院が無党派化される日の一日も早からんことを希うものである。

　６月２６日（火）
☆　「決められない政治」の責任
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には佐々木毅・学習院大学教授へのインタビュー「「決められない政治」の責任」が載っていた。　見出しは「政党の機能不全は政治家の努力不足その一言につきる」である。
　　佐々木教授は『冷戦が終わって､古い経済体制が崩れ、自民党などの支持基盤が弱まった。　無党派層が増えて政党の基盤が脆弱化したという環境の変化があるにしろ、政党がそれまでの習性を見直すとか､発想を変えるとか、そういう工夫がなかった』と言う。　そして『政党基盤の液状化は世界的な状況です。　しかし、日本は議会制をとっているのですから、政党抜きの政治はありえない。　しかも難しい二院制という形をとっている。　そういう自覚が、国会審議を見ていても見えない』と付け加える。
　　この議論のうち、「政党抜きの政治はあり得ない」というのは衆議院についてはまさにその通りと思う。　しかし、参議院の党派化が百害あって一利ないことは､私が今まで「参議院のあり方」などで何回も述べてきたことである。　今日の佐々木教授も、衆議院の小選挙区制の使いこなしを考えよ、などとは言うが、参議院の選挙制度改革についてはまったく考えてもいないようである。　私は依然として、参議院の選挙改革による無党派化こそが、現在の政治混迷を脱するカギであることを確信している。
　　なお、この参議院の選挙改革については「再投稿」に書いたように、５月４日に朝日新聞「私の視点」に再投稿した。　しかし、今度も先日６月１６日になって「掲載見送り」の通知葉書が来た。　やはり朝日新聞社の意見と違うということなのだろうか。

　８月２５日（月）
☆　エジプトにイスラム系大統領誕生
　　今朝の朝日新聞によれば、《エジプト大統領選の選挙管理委員会は24日、穏健派イスラム団体、ムスリム同胞団系列の自由港政党党首ムハンマド・ムルシ氏の当選を発表した。　同国で自由な大統領選が行われ､文民が当選するのは初めて。　イスラム主義の大統領も初》と報じる。　ムルシ氏は軍を背景とする対立候補の元首相アフマド・シャフィークを破って当選したもの。
　　軍の支配の継続が破られたことは評価できるが、イスラム原理主義の跋扈も心配である。　新聞も第2面で、石合力・中東アフリカ総局長が「イスラムと民主主義共存をとの見出しで､《中東諸国に広がる「アラブの春」は、独裁政権下で押さえ込まれていたイスラム勢力の政治進出を促した。　革命後、各国が取り組む民主化は『イスラムと民主主義は共存できるか』という壮大な実験である》と述べている。
　　その点についてはムルシ氏は『私はイスラム主義者の大統領ではなく、エジプトの大統領になる』と述べているそうである。　また夕刊によるとムルシ氏は24日夜に国営テレビで演説し、国民に融和を呼びかけ、国際社会に対しては、イスラエルとの平和条約などを遵守する姿勢を示した。　そしてまた『キリスト教徒、イスラム教徒、、すべて法の下で平等だ』とも述べた。　これらを総合すると、少なくともムルシ新大統領個人は、政治にあからさまにイスラム原理主義を持ち込むことはなさそうで、その点、安心感もある。
　　ただ、同胞団によると、ムルシ氏は当選に伴って、同胞団と自由公正党から離脱したとのこと。　大統領として各派との公平感を保つための措置とみられる、とのことであるが、党から離れないと「公平」を保てない、という考えにはちょっと違和感を覚える。　いずれにしても当分は、動向を注意深く見守ることになるであろう。

　６月２４日（日）
☆　二大政党による政権交替のある政治
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で根本清樹・編集委員が「PKOと消費増税　野党が背負う「与党的責任」」という見出しで、かって公明党書記長だった市川雄一の回顧記事をもとに、論説を載せている。
　　1990年代後半、公明党は参議院で法案の採否を決めるキャスティングボートを握っていた。　89年の参議院選で自民党が過半数を失った結果である。　市川の表現によれば、公明党な「与党的責任」を負う野党になった。　『覚悟を持たねばならない』と考えた。　「なんでも反対」路線は採りえない。　主体的に行動しなければならないが、党の主張を常に貫けるわけではない。　ときには「国にとっては必要だが､党の枠を超える問題」に直面し､実際に超える決断を迫られる。　支持者との軋轢も生じ、下手をすれば党の存続にも関わってくる。　与党的責任とはそれほどに重いのだ、と。　こうして市川公明党は90年の湾岸危機にあたって、公明党支持者の考えに逆らって､PTOの海外派遣に賛成した。　与野党協議で自衛隊を海外に出す際の「参加5原則」の法律への明記などに力はあったが。
　　今回の「税と社会保障の一体改革」でも、民主、自民、公明の3党が曲がりなりにも合意に到達した。　とはいえ、状況は穏やかではない。　『09年の総選挙で達成された「二大政党による政権交替のある政治」という枠組みも､雲行きがあやしい。　あたりまえのことながら、日本の政党は民主、自民両党だけではない。　中小規模の既成政党を含め、日本政治の実態は二大政党優位の多党制である』。　『小沢新党結成や大阪維新の会の国政進出があれば、多党化はさらに進む』。　そして根本委員はしめくくりに、『二大政党による政権交替という枠組みを、道半ばで放棄するという選択さえないわけではない。　「穏健な多党制」に移行すべしという声は小さくない』という。
　　しかし、私はこの考えに反対である。　上記の市川論文で述べた例は、公明党という一つの政党がキャスティングボートを握ったが故の矛盾を述べたものである。　そして野本委員の議論も、参議院を最初から党派化するものだと決めつけていて、選挙制度改革によって無党派議員が参議院のキャスティングボートを握る可能性をまったく考えていない。　私は衆議院の安定多数をにぎる与党のつくった政府が次の総選挙までの4年間に首尾一貫した政策を推し進め、無党派議員が参議院のキャスティングボートを握って､それらの政策すべてに党派を離れた是々非々を貫くことで、二大政党による政権交替の枠組みが本来の機能を発揮する可能性が十分にあると考え、期待するものである。
　
　６月２３日（土）
☆　共通番号制
　　今朝の朝日新聞第６面に、「共通番号　コストにも難」との見出しの記事があった。　国民一人ひとりに番号をつけ、社会保障、税の給付と負担の公平性に役立てるとするマイナンバー法案は２月に閣議決定され、国会に提出されたが、経済同友会の国家情報基盤改革委員会は『全体設計の視点がないため、複雑で高コストで機能しないインフラとなる懸念がある』と指摘、４月には情報システム大手の野村総合研究所の部長がその著書で『共通番号は身分証明書、電子政府向けの国民ID、社会保障・税番号の三制度の一石三鳥を狙った結果、予想以上に時間がかかり数兆円投入しても完成しない状態になりかねない』と危惧を表明したとのこと。
　　私は細かい技術的なことは分からないが、少なくとも税制改革のためには共通番号制（マイナンバー）は必要であり、早急の導入を望んでいる。　ウィキペディア「国民総背番号制」によれば、『日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は現在のところ存在せず、これは先進国ではかなり珍しい』という。
　　　もしも政府提案のマイナンバー法が複雑でコストや時間が問題になるのであれば、住民基本台帳をもとにして、氏名・性別・生年月日・住所などほんとに基本的な情報のみを記載した国民共通番号だけでも早急に指定し、基本台帳をつくることを希望する。

　６月２２日（金）
☆　民主党の未来
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「民主党は終わりなのか」と題して､３人の人の論説が載っていた。　３人の論者はそれぞれ大分厳しい見解を示していて、同感できるところもあるが、違和感を感じるところも多い。
　　金子勝・慶応大教授は、今の民主党は『社会保障が安心できるものになるなら、消費増税を受け入れる』という民意を無視して、社会保障の改革を棚上げし､単に消費増税で協力できるからと、自民党と組んでしまった。　だからもはや、政党として事実上解体しています、と断じる。　私はその原因はやはり衆参両院の「ねじれ現象」にあると考えている。
　　また、高野孟・「インサイダー」編集長は、1996年に旧民主党ができるさいに「理念文書」作りをした人だそうだが、明治以来の官僚主導体制を打破することは､15年や20年かかけてやるべきことで、それが3年間でできなかったからと言って、『民主党政権は終わった』と思いたくない、と言いつつも、『今の民主党が理念を掲げないところが一番気に入らない』と言う。　私も、その点については同感である。
　　そして、今井貴子・成蹊大教授は「混乱さける政治の英知を」との見出しで、『ねじれの可能性を抱え込んで二院制のもとでは、譲歩と妥協による「合意」によって､事態の打開を図る必要が常にあります』と言って、現状にある程度の理解を示す。　そして民主党が二大政党制のモデルとしてきた英国でも、党内の造反が増えていて、ブレア首相時代の労働党が党内からの猛反発で陣笠議員への譲歩を重ね、野党からの賛成票を加えてやっと議会を通した例をあげ、『でも､除名とか離党とかが相次ぐとか、あるいは解党などにはつながらなかった。　２大政党とはそうした間口の広さも持ち合わせています』という。　そして『これ以上の混乱を避ける政治の英知をきたいしたいですね』で締めくくる。
　　これらの論説を読んで、私はやはり「ねじれ現象」の発生を抜本的に防ぐ、参議院の選挙制度改革の必要性を強く感じる。　がそれとともに民主党は「平等」を受け持ち、『最小不幸社会の建設」を目指す政党だという理念を鮮明にすることがもっとも大事なことで、今回の小沢一郎グループの分裂騒ぎも、理念を異にする異分子と袂を分かつ好機会と捉えて、私は歓迎するものである。

　６月２１日（木）
☆　置き去りの社会保障
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「置き去りの社会保障」の題で、３人の方の論説が載っていた。　それぞれ長野県川上村村長、NPO理事、参議院副議長・自民党元厚労相との立場に相応しい議論を展開していた。
　　藤原忠彦・川上村村長は村単独事業で改革を進め、かっての貧しい寒村を国民健康保険の１人当たり年間医療費が、全国でも低い方の長野県で一番低い村に育て上げた実績を語る。　そして『古里を守る、そのためには人を守る、というのがすべての原点です。　国の場合も同じで、これからの日本はもう経済成長を第一に目指すより､最低限の人間らしい生活を皆が送れる国を目指すべきではないでしょうか。　それさえ､今は崩れてきているわけですから』と言う。　そして、『そのためにも､国には社会保障の大本、骨格をしっかり考えてほしい。でも、細かいことは地域に任せてもらいたい。　住民のニーズをよく知っているのは､私たちですから』でしめくくる。　まったく同感である。　そして本来の民主党は、菅前首相の「最小不幸社会の建設」に見られるように、それを目指していた。　地方分権もその最重要目標の一つであった。　一刻も早く異分子を切り離し、本来の路線に戻ってほしいと考える。
　　NPO自立支援センターふるさとの会常任理事の滝脇憲はまず『政治の世界では､生活保護の仕組みや運用への批判が盛んです。　だが、生活困窮者への私たちの支援はむしろ「生活保護だけでは不十分」という現状認識が出発点になっています』で始める。　そして同NPOは「心身が不安定な時の付き添い、居場所づくりなど」､介護保険の範囲外の「日常生活支援」を地道に進めているが、これを法律で定められたサービスとして制度化し、公費で運営できるようにしたい、と言う。　　制度化は新しい雇用も生み出す。　『かってホームレスや生活保護の受給者だった人々が「ふるさとの会」に雇われ､研修を受けた上で、主として日常生活支援のスタッフとして100人近くが働いています』。　私はかって日誌で論じた「エダノミクス」を思い出す。
　　尾辻秀久・自民党元厚労相は、自民党も含めて「負担増避けた政治の責任」と自戒を込めて言う。　そして、『無駄を削って社会保障を抜本改革するという手品のようなことは、だれがやっても､どの政党がやってもできないことは同じだと､国民も解った。　この前提に立って、今後、超党派で社会保障のあり方について議論を進めていくべきです』という。　しかし、私はそう短絡的に「超党派で」というのには賛成できない。　民主党が政権を取って、マニフェストに掲げた政策が実行できなかった原因のひとつに財源問題があるのは確かだろう。　しかし、それが分かった時点で、それをどう変更するかを検討し､実行に移していくのも政権の役割であり、次の総選挙で国民はその実績にマニフェスト変更の是非まで含めて判断するのが議会制民主主義である。　そしてそれを許さないのが衆参両院の「ねじれ現象」である。　私はやはり､参議院の選挙制度改革による無党派化が最善の対策であると考える。

　６月２０日（水）
☆　二大政党制は幻か
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には「二大政党制は幻か」という題の坂野潤治・東大名誉教授（日本近代政治史）へのインタビュー記事が載っていた。　所論に賛成と言うわけではないが、いろいろと面白い知見があった。
　　まず、導入として《国の基である税制改革をめぐって民主党と自民党が手を結び､事実上の大連立ともいえる政治状況になった。　２大政党が互いに政策を磨いて政権の座を争う、英国流の議会政治を見本に目ざした二大政党制の「理想」は幻だったのか》で始める。
　　話がある程度進んだ後、聞き手の『民主党は福祉の充実をマニフェストに掲げていました』という問いかけに、坂野教授は『私は日本にも社会民主主義の政党が必要だと思っています。　自民党は明確に自由主義だから、民主党にその役割を担ってほしかったのですが、マニフェストは腰砕けで、期待はずれでした。　税と社会改革の一体改革の先送りは象徴的です』という。　これについての私の意見はあとで述べる。
　　そしてさらに話が進んだのち、坂野教授は『日本に二大政党制は合わないと思います。　戦前の政友会と民政党による２大政党の時代も、いいことはあまりありませんでした。　二大政党制は政党に信念がないと機能しない。　たとえば、こちらが「社会福祉、人を救え」､向こうは「競争、自己責任」という具合です。　日本の政党はそこが弱い。　それゆえ、政友会や民政党は対立点をつくろうと極端から極端に動き、民主党と自民党の場合は､逆に違いがなくなりました』と断定する。　そして、しめくくりの段落で『今のままなら、逆説的ですが、「55年体制」のような形に戻るのが一番、安全かも知れません。　3分の1は不満を訴えるが政権につかず、3分の2はずっと政権につけるので無理はしないという体勢です』という。
　　私は賛成できない。　私は今の政治の混迷の一番の原因は、参議院の党派化で「何も決められない政治」に陥ったことにあると考える。　しかし、民主党と自民党との理念の違いがはっきりしないことも混迷の原因であるとは思う。　例えば自民党でも国民協同党出身の三木武夫の三木派系派閥などはまさに社会民主主義路線であって、「自民党は明確に自由主義」という断定もそれほど明確ではない。　だが、それにもまして民主党は、菅前首相に象徴される「平等」の理念がその主流であるのに、小沢一郎や鳩山由起夫などのまったく異質の理念の持ち主が一緒にいてかき回すことで混迷が深まっていると考える。
　　私は今回の騒動を契機に民主党が分裂して､本来の社会民主主義路線を明確にし、参議院選挙制度改革で無党派化を図った上で、民主党・自民党の二大政党体制を推進するのが、政治の混迷打開に有効であろうと考えている。

　６月１９日（火）
☆　欧州金融危機の打開
　　17日に開票されたギリシャのやり直し選挙は辛うじて緊縮派政党・新民主主義党（ND）が第1党になり、ボーナス50議席という特殊な選挙制度にも支えられ、同じく緊縮派の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と合わせて国会の過半数を占めて、ユーロから離脱する危機はひとまず避けられた。憲法の規定に基づいて、パプリアス大統領から組閣を指示されたNDの党首がさっそくPASOKの党首と会談し、連立政権樹立で大筋合意した。
　　この結果にG20首脳会議のためメキシコ・ロスカボスに集まった各国首脳らにも、ひとまず安心感が広がった。　しかし、その後にもスペインの国債が売られ、長期金利が「危険水準」とされる7％を越えるなど、危機が解決に向かっているわけではない。　19日の朝日新聞夕刊によれば、19日に発表される共同声明で、「ユーロ圏の安定のためあらゆる必要な措置をとる」との文言が盛り込まれる見通しとのこと。
　　具体策として、EU諸国で「銀行同盟」を組み、金融機関の監督や破綻処理、預金保護をEUで統一する案が考えられている。　実現すれば､金融機関の危機が特定の国の財政を直撃する懸念は後退する。
　　そして私は、各所で論じられているように、EUの統一通貨ユーロが健全に機能するためには、財政統合が欠かせないと考える。　そしてその第一歩として、全EU諸国に税率は低くても統一した累進性のEU個人所得税を導入して、それをEU内の地域間格差是正に使うのはどうかと考えている。　各国の財政赤字対策の本命は法人税の統一・引き上げであるとは考えるが、それが全世界の協調を必要とするので当面難しいとすれば、この方法でEU内の南北格差を少しでも減じ、低所得の国々の消費を増やすことができて、危機打開の見通しが得られるのではないだろうか。　もっともその前に、ギリシャなどではびこる脱税を当然とする風潮の是正が必要であろうが。

　６月１８日（月）
☆　米国の「不法移民」
　　今朝の朝日新聞国際面に「オバマ氏、不法移民策の緩和を発表」との見出しの記事があった。　《オバマ米大統領が､米国内の不法移民の一部を国外退去の対象外とすると発表した》。　《オバマ氏は15日、新しい政策を説明して、『（不法移民の）市民権に道を開くわけでも恒久的な制度改革でもなく、一時しのぎの方法だ』と述べた》。
　　《オバマ氏は2008年の大統領選挙では､国境警備の強化とともに、すでに米国に住む不法移民には合法化の道を開くと公約。　就任後は､親に連れられて入国した高学歴の若い不法移民に永住権を与える移民改革法（通称・DREAM法）の成立を連邦議会に求めた。　だが､共和党の反対で成立の見通しがたたない。　そこでオバマ氏は今回、新しい法律を必要とせず、政府の権限だけで実現できる内容を先行させた》。
　　私はそもそもが、「不法移民」というものが､主権国家分立から生じた不条理な概念であると考えている。　世界人権宣言第13条によれば我々はすべて「居住地選択の自由」をもつ。　ただ、この宣言自体が主権国家が分立する世界を前提としているので、『１　すべての人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。　２　すべての人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する』という中途半端な表現にはなっているが。　そして、地表を「主権国家の領域」に分割し、その領域内で「自国民」と「その他」の分別を許すから、「不法移民」などということになる。
　　これの根本的解決は地球国家の創成を待つほかないが、それ以前でもまずは、「地球規模の所得税制」を創設・活用して、国家間、地域間の経済格差、福祉水準格差を出来るだけ小さくすることが有効である。　人間は一応の生活ができれば、周囲と文化・風習をともにする父祖の地で暮らすのが幸せの源で、あえて他国に行って「不法移民」になる必然性はないからである。

　６月１７日（日）
☆　大飯原発再稼働
　　野田政権が昨16日午前、関西電力大飯原発３．４号機の再稼働を決めたことを受けて、今朝の朝日新聞にも関連記事が並ぶ。
　　例えば第1面には同新聞の上田俊秀・科学医療部長の「原発依存社会に戻すのか」との批判記事が載っている。　その趣旨は、菅政権の「脱原発路線」を引き継いでいる野田政権なのに、事故から1年3カ月が過ぎた現在もまだ原発を減らす目標も仕組みも示されていないまま、今回の再稼働の決定を下したのはけしからん、ということである。　そして第2面には、「再稼働危うい決断」との見出しで、政界の反応や、立地自治体と周辺自治体の相反する意見の紹介などがあって、複雑な様相を伝える。　野田首相は《立地自治体に『原発は重要な電源』と説明。　電力消費地の周辺自治体には「脱原発依存」の姿勢を示すことで､かえって地元の不信を募らせた》。
　　私は去る5月5日の日誌、「全原発停止を巡って」で述べたように、《原発については運転してもさし当たっては安全であると考えている。　ただし、ここでいう安全とは、地震などがあっても何とか低温停止に持っていける、すなわち、福島第二原発や女川原発のような経過に持っていけることを意味する。　福島第一原発の事故は、ひとえに東電の怠慢により津波対策がなされておらず、非常用電源を含む全電源が失なわれ、原子炉冷却が出来なかったことにある》。　そして、今度の再稼働の決定を行った当事者の、枝野幸男経産相の「脱原発」指向は本物であると考えている。　従って、今度の再稼働決定を歓迎する。
　　しかし、超長期的に見れば人類が原子力燃料や化石燃料に頼ることができないのは明らかであるから、これも枝野産経相の持論である電力会社の発送電分離を速やかに遂行して、自然エネルギー活用の促進に道を拓くことが当面の重要課題であると考える。

　６月１６日（土）
☆　消費増税関連法案合意
　　今朝の朝日新聞は、消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務者協議は15日、政府提出の消費増税法案と自民党の社会保障改革基本法案の修正で合意した、と大きく報じている。　しかし、その過程と結果を見ると、党派化した参議院がもたらした弊害を痛切に感じる。
　　議院内閣制が滞りなく機能するためには、総選挙で衆議院の多数を得た政党が首相を指名して内閣を組織し、次の総選挙までの4年間をフルに使ってその施策を実行することが欠かせない。　政権をとって初めて得られた情報や外部状況の変化に対処して、途中で総選挙でのマニフェストの内容を変更しても、その施策を責任もっで遂行するのが正しい。　そして、そのマニフェストを変更したことの是非を含めた4年間の実績で､次の総選挙で国民の判断を求めるのが筋である。　ところが民主党政権の任期半ばにも達しない時期の参議院選挙で野党が多数を占め、政府の施策の実行を､党利党略の立場からことごとく妨害し、何も決められなくなって政治が混迷した。　そして今回の協議でも､自民党は「最低保障年金」など、民主党の理念に沿い、世界の趨勢にも沿った方策の「撤回」を迫った。
　　朝日新聞の曽我豪・政治部長は同じ紙面で「政権交替の回路崩壊」の見出しで、《日本の政党政治が追い求めた政権交替のサイクル（回路）がやっと循環した。　２大政党が公約を示して政権を競い、勝者がその実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権奪取にたる公約を磨く。　だが民主党はそのサイクルを起動させるかなめの公約をかなぐり捨てたのだ》と書く。　しかし、私は上で述べたように、情報と状況の変化に対処してマニフェストを変更して、そのことを含めて実績を問うのが正しいと考えるので、この曽我部長の見解には与しない。　そして部長は、そのような状況をもたらした衆参両院の「ねじれ現象」の解消策には何ら触れていない。
　　私は、このような政治の混乱を防ぐ最善の方策は、選挙改革による参議院の「無党派化」にあると考えている。　「無党派化」とは無党派議員がキャスティングボートを握って、党派に縛られた議員が党利党略から動くことを許さず、参議院を、個々の法案を一般国民の立場からチェックして是々非々を議論する場にすることである。　具体案は「参議院のあり方」に書いた通りである。

　６月１５日（金）
☆　国民所得中の公的負担
　　今朝の朝日新聞第５面に消費税の解説記事パート２⑥として、「外国に比べて増税の余地がある？」との表題の記事があった。　記事は《欧州の政府債務（借金）危機で金融市場が混乱しているのに、日本国債が売れている。　人気があって価格が上がり､その分、金利が下がっている》で始まる。
　　《日本は政府債務が約１千兆円もある「借金大国」。　政府予算は税収では半分しかまかなえず､残りは国債を発行して金融機関などの投資家から借りている。　それなのに、なぜ投資家は国債を買うのであろうか》。　《エコノミストは『日本の消費税率は低く、税をかける余力があると見られている』と話す》。
　　同じ記事内に家庭や企業の収入を合わせた「国民所得」に対し､税金や（公的な年金・医療などの）社会保険料の「国民負担」がどれだけあるかの国民負担率を示す棒グラフが、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、米国、日本のついて並べて示す図が載っていた。　その棒グラフは「個人の所得税」、「法人税」、「消費税」、「資産にかかる税」、「社会保険料など」の５つに画き分けられている。　それからいろいろ面白いことが読み取れる。
　　国民負担率は日本は38.3％で米国の30.3％についで低く、英国の45.1％、ドイツの53.2％､フランスの60.1％に比べてかなり低い。　ちなみに「福祉国家」スウェーデンは図から読むと約63％である。　そしてその内の税負担率が、多くの国が30％台、スウェーデンに至っては50％に上がるのに対し､日本と米国は21％辺に肩を並べる。　さらに個人の所得税に至っては、日本は8％程度で､低くても10％台の他の国々に比べて最低である。　また法人税が占める割合が総じて低いのが印象に残った。　ちなみに消費税の負担率は日本が7.1％、ドイツが14，9％、フランスが14.9％であるとのこと。
　　この図表から私の得た結論は次のようなものである。　まず、財政はやはり、取得課税（個人所得税と法人税）に基礎を置くべきである。　そして日本は個人所得税の増収を図るべきである。　その手段は、最高税率の引き上げ、分離課税の極力廃止、5％の最低税率を10％に戻すこと、などとする。　そして法人税率の引き上げは財政赤字対策の本命であるが、これは国際協調を要する大事業である。　消費税率引き上げは当面の手段であり、それを本命視する風潮には違和感を感じる。

　６月１４日（木）
☆　シリア情勢とPKO
　　今朝の朝日新聞国際面に「シリアPKO、丸腰の限界」との見出しの記事があった。　シリア情勢が悪化し、《国連平和維持活動（PKO）担当のラズール事務次長は12日、ロイター通信などのインタビューで、シリア情勢は内戦といえるとの認識を初めて示した》と報じている。　シリアには約300人のPKOの停戦監視団が入っているが、《車両が銃撃されたい、攻撃が激しい地域への移動が妨害されたりしており、活動は難航を極めている》とのこと。
　　シリアには通常のPKOが条件とする紛争当事者間の停戦合議がない。　またシリア政府の強い意向で要員は完全非武装としたのも異例である。　監視団には《戦闘を抑止する最低限の要員も防御用の小火器もない。　トヨタ製ランドクルーザー２，３台で戦闘状態の都市に入り込んでいく》。　要員が監視のために移動しようとすると、《行き先はシリア政府に筒抜けで、シリア側はたびたび監視活動を拒んだ。　監視が始まる前に証拠を隠し、弾圧を停止した上で監視を認める。　活動が終わった後で､住宅街への攻撃を再開する。　シリア政府にとっては､弾圧継続の隠れみのになった》。　そして「内戦化」で撤退を検討すべきだとの声も出始めたが、監視団に代わる具体的な代替え案は見つからず、手詰まりの状況にある。
　　機能不全に陥った最大の理由は、シリアを支援するロシア、中国とアサド政権の退陣を求める欧米という国連安全保障理事会の対立にある。　しかし、もっと根本的には、「国家主権絶対神話」により、ロシアなどが国連の直接介入を拒んでいることにある。　そのため、派遣PKOが「シリア政府の強い意向で」完全非武装にするなどの妙なことが起こった。
　　真に停戦監視をするのであれば、戦闘を抑止するに十分な人数と武装をもったPKOを組織し、自由に移動する手段をもつ強力な監視団として送り込んで、シリア政府の意向にかかわらず停戦活動をすべきである。　また将来的には、各国のPKO部隊の拠出を待つことなく迅速、かつ効果的に活動できるように、国連直属の「常設国連軍」の創設を急ぐべきであると考える。

　６月１３日（水）
☆　スウェーデン　福祉国家のはずなのに
　　６月３日（日）の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄には有田哲文・編集委員の「スウェーデン　福祉国家のはずなのに」という見出しの文章が載っていた。　文章はまず次の紹介で始まる。　《上級階級サファリ。　そんな一風変わった名前の市民運動が、北欧のスウェーデンで注目されている。　高級住宅に住む金持ちたちを猛獣に見立てて、ながめに行くのだ。　大きな一戸建ての家が集まる地域にバスで乗り付け、旗を掲げて練り歩く。　『彼らはどうしてこんなに金持ちなんでしょう。　うその会社をつくって税金をのがれたりしているからです』。　ガイド役のメンバーがそんな風に案内する。　社会に広がる貧富の差を告発しようと､学生や福祉労働者らが立ち上げた》。
　　スウェーデンは行き届いた福祉社会で知られた国である。　しかし、1990年代の初め、日本とちょうど同じ時期に起きたバブルの崩壊によって、それまでの社会や経済の仕組みが行き詰まったとされ、規制緩和や民営化が図られ、税金については所得税の最高税率や法人税が大幅に下げられ、相続税にいたっては廃止されてしまった。　その結果、格差拡大が急速に進み、現時点での格差は日本やドイツよりましだが、その拡大スピードは主要国のなかでは最大になった。　教育面や子育て支援などの福祉国家の根幹は維持されているが、かってGDPの7割あった政府の支出は5割台まで下がり、「小さな政府」になった。
　　経済でみると、90年代以降のスウェーデンは極めて好調だが、ストックホルムのシンクタンク、産業経済研究所のマグナス・ヘンレクソン所長は『それは我々のモデルを大きく変えて、経済を自由化し､税金を軽くしたおかげだ。　起業家を生み出す余地ができ、人々にもっと働こうという気を起こさせた』という。
　　年金でいえば、スウェーデンは90年代末､与野党の話し合いで､年金制度を改革し、『給料に占める保険料の割合を定め、それで財源が足りなくなっても税金はつぎ込まないと決めた。　おかげでGDP比の政府債務残高は46％と先進国でも優等生。　だが、高齢化で寿命が延びると毎年もらえる年金額が自動的に減ることとなった。　それで最近、ラインフェルト首相が地元メディアに『スウェーデン人が今の生活水運を続けるためには、働く時期を75歳まで延ばさなければいけないだどう』と語ったという。
　　有田委員はしめくくりに言う。　『スウェーデンはちょっと不思議な国だ。　社会が成熟しているというのか、論争はあって最後は話し合いで物事が進む。　何かを学びたいが、どこまで学べるか自信はない。　しかし、これだけは学んだ。　福祉国家は甘くない』。　私も地球国家の社会構造を考える上で、いろいろと考えさせられた。

　６月１２日（火）
☆　社会保障制度の修正協議
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに「民主、社会保障で大幅譲歩」との見出しで､野田政権が消費増税法案の成立を優先して、民主党のマニフェストに掲げた後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金創設といった看板政策の棚上げまでする方針を固め、消費増税関連法案を巡る与野党の修正協議が合意への詰めの段階に入った、と報じている。　ただ同じ朝日新聞の夕刊によれば、自民党は同党の「社会保障制度改革基本法案」をそのまま法案として受け入れることが合意の前提条件だと主張しており、民主党が上記２法案を「棚上げ」するだけでなく「撤回」することを要求していることになる。
　　私はこれらの現象は、やはり参議院の党派化によって野党が事実上の拒否権をもっているために起きていることだと考える。　議会内閣制では、総選挙で衆議院の多数を得た政党が与党になってつくった政権は、次の総選挙までの４年間にマニフェストで表明した政策を実行して、その当否を次の総選挙で問うのが筋だと考える。　そして政権に就いて初めて知った情報や客観情勢の変化があれば、政策に必要な変更を加えつつ４年間を政権を担当して政策実行にあたるべきで、国民は次の総選挙で、マニフェストの政策を変更したことの当否まで総合して判断することになる。　それを許さないのが衆参両院の「ねじれ現象」で、参議院で野党が多数を占めると政府の政策を党利党略で片端からつぶすことに専念する。　今回でも、自民党が民主党の看板政策の「棚上げ」に飽き足らず、その「理念」の撤回まで迫るのは、行き過ぎもいいところである。
　　このような不条理を避けて政治がまともに動くためには、やはり参議院の選挙改革によってその無党派化を図るのが最善の策だと考える。

　６月１１日（月）
☆　消費増税の正念場
　　昨日10日の朝日新聞の第2面には、「座標軸」欄に若宮啓文主筆の「消費増税の正念場　「決められる政治」見せる時」という文章が載っていた。　書き出しは《「決められない政治からの脱却」とは､野田佳彦首相が口にしてきた目標だ。　大飯原発の再稼働を決めて「脱原発」の方向までうやむやにするのは問題だが､一方で正念場を迎えたのが消費税の引き上げである。　これを決められなければ、いよいよ国際的にも不安の的になる》である。　この認識には賛成する。
　　増税に反対しているのは小沢一郎である。　若宮主筆は言う。　《かって著書「日本改造計画」（1993年）で「何も決められない政治」を批判し、権力はいたずらに分散させず首相に集中させるべきだと唱えたのは誰あろう小沢氏だ。　「権力は抑制的に使うべし」という穏健な保守思想に対し、問題をずるずる先送りしがちな「権力を行使しない危険性」を突いて刺激的だった。　その小沢氏がいま党内で首相の権力を封じようとしているのは不思議である》。
　　《だが、それは公約破りは許せないからだと言うのが小沢氏の論理である》。　確かに3年前の総選挙では、当時の鳩山代表は増税への踏み込みを否定した。　だが２年前の参議院選では､後任の菅首相が鳩山路線の無理を感じて､消費税の増税へかじを切った。　その変身で選挙に負けたが、勝った自民党が掲げたのが「消費税を10％に」との主張だから、消費税アップが選挙で否定されたわけではない。　そしてそれに先立つ代表戦で菅に敗れた小沢が《党内で勝者の公約を次々に認めないというのなら、とうに離党して筋を通すべきだった》。　確かにその通りだと私も考える。
　　私はこのような「決められない政治」になった根源は、やはり衆参両院の「ねじれ現象」にあると考える。　参議院が党利党略の政争の場になっていなければ、小沢の党内での策動も効果はごく限られたものだっただろう。　やはり根本的解決には、選挙改革による参議院の無党派化が最善の策であると考える。

　6月１０日（日）
☆　国会事故調査委員会の見解
　　今朝の朝日新聞には原発に関する国会事故調査委員会は、今月末までにまとめる最終報告書に向けて、野村修也委員が９日の同委員会で、事故調の見解としての発表を行った。　それによると､政府の初動対応を、『責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった』と認定、当時の菅首相らの介入も､混乱の原因だと批判しているとのこと。　どのような具体的事実からそのような見解を導いたのか、まったく納得できない主張である。
　　《事故直後に東電が官邸に要請した撤退をめぐる問題では、『全面撤退を検討した形跡は認められない』と改めて認定。　清水正孝前社長の参考人招致した８日の国会事故調で、東電側の情報として明らかになった『最悪の場合に10人の作業員しか残らない』との想定については、野村委員が『当時の吉田前所長が漠然と思い浮かべた人数、東電が残留人数として決定したものではない』と説明した》。　この辺の論法もまったく納得できない。　菅首相が福島第一原発へ乗り込んでの会話から、吉田所長は最後まで頑張る覚悟を決めていたので、『最悪時には10人残留』との人数を頭に浮かべたとしても無理はない。　しかし、東電本社ではそもそもが完全撤退を考えていたので、残留人数を決定しなかったのは当然である、と解釈するのが自然だと思う。このように、東電では完全撤退は考えていなかったと認定したので、当時の菅首相が昨年3月15日に東電本店に乗り込んで『撤退はあり得ない』と迫ったことも『全面撤退を阻止したとは理解できない』ということになる。　その際に東電側から、『完全撤退を考えているわけではない』というような弁明・反論が一切なかったことからも、『完全撤退は検討の兆候もなかった』との認定は無理であると思う。
　　総じて、野村委員の発表した「見解」は、東電側に異常に甘く、官邸側に異常に辛い感じがする。　これは野村委員の個人的感情によるものか、事故調自体の偏りかは、最終報告書を見てみないと分からないが。

　６月　９日（土）
☆　郵政民営化見直し
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には､田中直毅へのインタビュー記事「先送り政治の罪」が載っていた。　前置きには《郵政民営化を見直す法律が今国会で成立し、小泉改革の象徴だった郵便貯金と簡易生命保険の完全民営化路線が崩れた。　郵政解散から自民党の圧勝へと続いた「劇場型政治」の頂点から7年。　政策はなぜ、大きく振れたのか。　改革の出発点が間違っていたのか。　民営化前から今年3月まで政府の郵政民営化委員会委員長を務めた田中直毅さんに聞いた》とある。
　　田中はまず『国が関与する金融2社が大きな損失を出せば納税者の負担になるし、民間が十二分に機能している預金や保険に国は関与すべきでない。　小泉政権はこう考えて、金融2社の完全民営化プランを示し､郵政選挙で国民に支持されました。　ところが見直し法は、金融2社の株を50％売却したあと、さらに売るか止めるか､その時点の内閣にゆだねるものです。　国の関与を残して資金量を確保したい郵政関係者に配慮し、完全民営化の判断を先送りしたと言わざるをえません』と総括する。
　　私も小泉政権の「郵政民営化」を支持する。　それが資金源を断ち切って､不明瞭な「財政投融資」なるものを廃止したことは、その顕著な功績である。　そして「ゆうちょ銀行」と「かんぷ生命」の2社を完全民営化することにも賛成する。　したがって今回の見直し法案の成立は残念である。
　　田中は締めくくりに言う。　《今の政治には問題を逃げずに正面から提起し、包括的な解決策を考え抜く力が欠けています》。　《有権者も、週末に集まって市政のあり方を話しあうとか、自らを鍛える必要がある。　そんな有権者に選ばれた政治家を国会に送り込めば、国の形も変わりうるはずです》。
　　私は、「参議院のあり方」で提唱した選挙改革で参議院を良識の府をする試みが、そのような鍛えの場を提供する一つの良策と考える。

　６月　８日（金）
☆　パクス・ロマーナの特質
　　パクス・ロマーナの精華は「パクス・ロマーナ」で引用した、皇帝アントニヌス・ピウスの前で行われた若きギリシャ人哲学者アエリウス・アリスティデスの講演に述べられている。　ここでは地球国家論を頭の隅に置いて、私なりにその特質を挙げてみる。
　　その第一は、ローマが自らその版図を定めて、その内部を閉じた世界として経営したことである。　これはカエサルが構想し、アウグストゥス、ティベリウスが完成し、のちに五賢帝のトラヤヌス、ハドリアヌスが再構築したライン川、ドナウ川、ユーフラテス川の国境線を専守防衛する体制によってなされた。　その結果、『帝国内部の紛争はまったく姿を消し、帝国の内側では、隅々にまで平和と繁栄と幸福が浸透している』という状態が生み出された。　地球国家は「外部」を持たない、最初から閉じた世界である。　閉じた世界で平和と繁栄を図るのは、主権国家が割拠する世界でよりも遙かに容易である。
　　二番目はローマで伝統的な同化政策によって実現した『広大な地域での民主的統治体制』である。　ローマは建国以来、他都市、他部族を征服しても、それを服属させるのではなく、同化する政策を採ってきた。　すなわち被征服部族の有力者には元老院の議席を与え、優秀な人々にはローマ市民権を与えて自分らとまったく同じ地位にした。　その結果、『指導者階級は、市民のうちの才能豊かな人々を集めて形成されており、その人々の出身地は属州のすべてに及んでいるので、帝国全域を統治するのは、帝国全域から集められた人材ということになる』。　実際、五賢帝の一人、皇帝トライアヌスはスペイン南部の属州出身である。　出身地イタリカはローマが本国以外に設けた最初の植民都市の一つであったから、トライヤヌスの祖先が本国イタリア出身のローマ市民であったことは確かだが、現地人の血が混じっていることも間違いない。　皇帝ハドリアヌスも同様である。　さらにその後を継いだ皇帝アントニヌス・ピウスは、祖先はローマに征服されたガリア人であった。
　　そして三番目に来るのは、文化の多様性の尊重である。　その要因のひとつに多神教があったと思う。　一神教の世界とは異なって、ギリシャ・ローマでは神は自分や家族、都市を護る守護神である。　そして多神教の世界では、隣の人が祭る神が自分のと違っていることを当然として許容する。　アリスティデスは言う。　『ローマは､すべての人に門戸を開放した。　それゆえに異人種・異民族・異文化が混ざり合って動くローマ世界は、そこに住む全員が、各々の分野でいそしむ社会をつくりあげたのである。　ここでは、共通の祝祭日には皇帝が主宰する祭儀が行われるが、民族別や宗教別にもそれぞれの祭儀が自由に行われている。　このことは、各人が各様に、自分たちの尊厳と正義を維持するのに役立っている』。　後にローマが一神教であるキリスト教を国教に定めた頃からパクス・ロマーナが崩壊したことも故あるかなと思う。　地球国家においても物質的な生活・福祉は高い水準での平準化を目指すが、文化の多様性はあくまで尊重すべきであると考える。

　６月　７日（木）
☆　パクス・ナポレオナ
　　私は小学生高学年のころ、ふとした機会に鶴見祐輔の書いた評伝「ナポレオン」を貰った。　この本は私が中学３年の時の戦災で失い、それ以来読む機会を持たなかったので記憶は定かではないが、その中で今でも一番よく憶えているのは、序文にあった「虹を追う少年」とかいう言節である。　すなわち、ナポレオンは一生、「欧州の平和」という虹を追い求めたが、彼がそれに向けて進むと虹が遠のいて、ついに到達できなかった、ということである。
　　実際、ナポレオンはパクス・ロマーナの再来を追い求めていたように見える。　そして中部ヨーロッパを制覇して広域にわたる平和を築き、、「万人の法の前の平等」「国家の世俗性」「信教の自由」「経済活動の自由」等の近代的な価値観を取り入れたナポレオン法典を作って、「ローマ法」に匹敵する普遍性をもつ近代市民社会の法の規範をつくった。　また、1804年には議会の議決と国民投票を経て皇帝に就任したが、これはフランス革命で育まれつつあった民主主義を形式的にしても守ろうとしたものであり、元老院の議決により全権が委任されて「共和制」の枠の中で皇帝が生まれた、ローマの故事に倣ったものと言える。
　　しかし、ナポレオンは挫折した。　軍事的才能についてはナポレオンはカエサルに匹敵するものを持っていた。　だが、構想力については一歩譲ったかもしれない。　カエサルの構想の最大のものは、ローマの領域を制限し、ライン川、ドナウ川、ユーフラテス川に沿って国境を定めて閉じた世界をつくり、その内部の経営に専念する体制をつくったことである。　ナポレオンもドーバー海峡とエルベ川に境界を置き、その内部の経営に専念すれば、あるいはパクス・ナポレオナを実現できたかもしれない。　もちろん、ローマの場合はライン、ドナウの外側は蛮族で、唯一､文明度で匹敵するのはユーフラテスの向こうのパルティア王国のみであったのに対し、ナポレオンは「境界」の外側に同程度の文明度の世界を持っていたので、その構想の実現はカエサルよりもずっと困難であったとは思うが。

　６月　６日（水）
☆　内外の危機とその対策
　　今朝の朝日新聞では、国内、海外に「危機」のニュースが並ぶ。
　　まず国内では、消費増税を巡って、民主党と自由党との駆け引きで、訳の解らない情勢になっている。　私はこのような政治危機は、参議院の党派化が根本原因であるから、処方箋は私の提案する参議院の選挙制度改革に尽きていると考えている。
　　一方、欧州の債務危機も見通しが立たない状況になっている。　今朝の新聞第3面にはトップ記事として「日米欧、二番底の不安」との見出しで、《日米欧の主要7カ国（G7）の財務相と中央銀行総裁が5日夜、緊急の電話会議を開いた。　欧州の債務（借金）危機が再び広がるなか､世界中で株価が下がり、為替市場が混乱しているためだ。　各国はそれぞれ政治的な問題を抱えており、世界経済が二番底に陥るのを防ごうと必死になっている》と報じる。
　　この問題も、根本には各国の赤字財政があるのだから、その対策の処方箋は、法人税率を統一し、引き上げて、国際企業に応分の負担を求めることに尽きると考える。　これは地球国家が出来て初めてまともに遂行できる政策ではあるが、国際企業も日米欧の先進国内の活動をしないわけにいかない筈であるから、これら先進国で一致してこの政策をとれば、全体として法人税のなかりの増収ができて赤字財政が改善され、大胆な経済政策を採る余裕もできて債務危機を解消できるのではなかろうか。　たとえ夢想であっても、まずは先進国が協調してその道を探る価値は十分あると考える。

　６月　５日（火）
☆　マニフェスト選挙の是非
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「政権交替の果てに」との題で３人の方の論説を載せている。　そのうち、私が興味を持ったのは、中北浩爾・一橋大学教授の「マニフェスト本位は改めよ」の議論である。　教授は「統治と民意」の両立が民主主義のカギであり、『そのために今、必要なのはマニフェスト選挙の発想自体を修正することだと思います』と言う。
　　教授は言う。　《 90年代前半の政治改革の最大の目的は自民党一党支配の打破でした》。　そこで中選挙区を廃止し、一票でも多い方が議席を獲得するという多数決原理に基づく小選挙区制を導入した。　そして有権者は各党のマニフェストを比較して投票して政権を作る。　《マニフェスト選挙が想定している民主主義のモデルとは、結局、総選挙を通じて表出された民意に一元的な価値をおいて政治を進めるというもの》である。　ところが《衆参の二院制は、政治改革が目指してきた多数決型ではなく、多様な民意を反映する合意型民主主義の制度です。　この矛盾ゆえ、小選挙区制下で敵対する２大政党は、衆参の「ねじれ」の打開に必要な合意形成ができないのです》。
　　一見もっともらしいが、私は賛成できない。　そもそも「衆参の２院制」が合意型民主主義の制度だと言うのは誤りだと思う。　むしろ総選挙で選ばれた政権党は、次の総選挙までは白紙委任されたとして、その最善と考える政策をよどみなく実行すべきである。　その過程で、新たな状況、新たな知見があればマニフェストを修正しながら進めることも躊躇すべきではない。　それがマニフェストに違反していてけしからんか、それとも柔軟な対処を評価するかも、次の総選挙で有権者が判断することであって、施行途中で他者がとやかく言うのは蛇足である。　そして、有権者がそのような判断を下すための参照基準として、マヌフェストは十分に有用である。
　　２院制では参議院の役割の第一は、与野党の対立を離れた立場からの政府の政策のチェックである。　私が「参議院のあり方」で提唱する選挙改革によって、参議院が無党派議員がキャスティング・ボートを握って政策に応じて是々非々を貫く存在になれば、「ねじれ」の嘆きもおのずとなくなる。　私はやはり、小選挙区制のもとで実行力ある政権を生み出す衆議院と、全国区比例代表制のもとで無党派議員がキャスティング・ボートを握って一般市民の目で是々非々を貫く参議院との組合せが、最善の２院制国会だと考える。　そしてマニフェスト選挙は依然として最善の選挙方法だと考えている。

　５月　４日（月）
☆　足るを知る社会
　　5月29日の朝日新聞オピニオン面にはNPO法人「地域再生機構」副理事長・平野彰秀へのインタビュー記事「自然エネルギーが開く未来」が載っていた。　見出しは「足るを知る社会へ　地産地消の電力が自治再生のカギ」。　平野は岐阜市中心部から車で２時間、山あいの過疎地、郡上市石徹白（いとしろ）で、水車で起こした電気で地域再生に取り組んでいる。
　　平野は1975年うまれ、岐阜市出身。　東京大学大学院修了後、外資系コンサルタント会社を経てUターン、という経歴も面白い。　現在、石徹白地区地域づくり協議会事務局も担う、とのこと。
　　《石徹白は白山の南麓にある集落です。　古来、人々は流域を潤し､暮らしを支える水の源・白山を『水分神（みくまりのかみ）』としてあがめてきました。　石徹白はその信仰の重要な拠点。　江戸時代には神に仕える人が住む村として、どの藩にも属さず、独特の文化と自治が成立していたそうです》。　そして､昭和30年ごろまでは水車があり、昼は製材所の動力に､夜は集落の電気に使っていた。　そこで温故知新で、小水力発電を始め、電気代の負担が重くて休眠していた農産物加工場に電気を送り､トウモロコシのパウダー作りが始まって､数人のパート雇用が生まれた。
　　そして平野は言う。　『経済成長を前提とした社会モデルに固執するのは止めて､次の社会モデルを準備した方がよい。　日本が次に目指すべきは「足るを知る」社会であり、地域の特性を生かした地産地消型の自然エネルギーがカギになると思います』。　『重要なのは､自分たちの手で自分たちの暮らしを作っていくという自治に精神です。　地産地消型の自然エネルギーが普及すれば､私たちの意識が変わる。　問題が起きたら､自分たちでどうにかするしかないのですから』。　面白い論理である。
　　地球千年の計を論ずれば、経済成長が続くことはあり得ない。　現在でも、モノに関しては全体として地球の人類の必要を満たすだけ生産されている。　それでも「貧困」がはびこるのは、分配に問題があるからである。　そしてそれを乗り越えるには、「足るを知る」の精神を普及して、社会の各人が自分の「必要」以上にモノを「独り占め」するのを止めて、それを「隣近所」に「おすそ分け」する精神へと価値観を転換させることが重要である。　平野が言う、『効率を進めて分業を進めた結果、命に直結する一次産業が衰退する一方で、なくなっても困らない表面的な仕事ばかりが増えている』には、人を肯かせるところがある。

　６月　３日（日）
☆　教育制度改革
　　昨日の朝日新聞朝刊は、第１面トップに「高校に早期卒業制」との見出しの記事があった。　それによると、文部科学省が１日に、高校を２年ないし２年半で卒業できる「早期入学制」を導入する方針を固めた、とのこと。　これは現在でも認められている高校２年から大学に入学する「飛び入学」制では「高校中退」扱いになってしまうことや、東大などで検討している秋入学では、高校卒業から大学入学までに半年の空白を生ずることへの配慮だという。一見もっともらしいが、それ以前に現在の６３３４制がほんとによいのかに疑問がある。
　　現在の高校はほんとに中途半端である。　高校は義務教育ではないので、義務教育である中学校を卒業した生徒は高校に進むかどうかは本来は自由であるが、現状は中学卒業で就職するのは困難なため、特殊の事情がない限り高校に進学する。　それでいて完結した教養教育を与えることもできず、４年制大学では前期２年は「教養課程」を設けて「教養教育」を補完している。
　　私は高校３年間があるのは、義務教育が小学校卒業以後も３年間あって、それに中学校があたるため、それと異なる中等教育という意味があるだけのように思う。　その意味では､旧制度で義務教育６年間の小学校を終えた後で５年間の中学校があったというのはよかった。　そして旧制高等学校への進学は４年修了でできたので、そこで合格しなくても「浪人」とはならず、そのまま中学５年生に進めばよかった。　今回の「早期卒業制」だと高校２年修了で進学することになるが、３年分を２年で済ますのは縮め過ぎる。　旧制中学では５年分を４年で済ますのでほとんど無理がなかった。
　　私は義務教育を10年に延長して中学を４年制にするのが一つの選択だと思う。　そして４年制の高校と３年制の大学をつなげ、大学の教養課程は廃止する。　そして中学３年修了で高校入学を認め、高校３年修了で大学入学も認める。　こうすると「飛び入学」制度も十分に生かされ、人材の育成促進にもつながる。　単なる思いつきではあるが、いかがなものであろうか。　もっとも高校の４年間に何を教えるかは問題で､その意味では旧制の６５３３制はよい制度であったと考える。

　６月　２日（土）
☆　地方税制のあり方
　　ここでは、昨日のつぶやき日誌で名前だけ挙げた、片山善博：「納税者主役の自治とは言えぬ」を読み解く。
　　まず、片山は予算について《本来は、歳出が増えれば税率を引き上げて、毎年度、帳尻をあわせるのが予算の基本です》と喝破する。　《ところが政治がそれを回避し、財政当局がひねり出す先送り、つけ回しなどその場限りの策をいいことに､長年ずるずると赤字予算を組んで今日まで来てしまった。　もはや根本治療が必要な段階でしょう》。
　　そしていう。　《地方自治とは、つまるところ税を決めることなんです。　住民のためにどういう事業をするか、そのお金をみんなでどう負担するかを決める作業が、自治の原点です。　そのためには税率が可変的で、自分で決定できないといけない》。　ところが今の地方税は硬直的で、《自治体が税率を決められる建前にはなっていますが、住民税など標準税率より下げると地方債の発行に制限が加わるなど､やっかいな仕組みになっている》。　よく解る。
　　そして《地方税の中心は、納税者と直接向き合う住民税と固定資産税であるべきです。　それを補完する意味で地方消費税はあってもよいが、主役になってはいけない。　住民税と固定資産税は､地方間で偏りがある。　その格差を、必要最小限の範囲で調整するのが､地方交付税の本来の役目です》。　ところが《自民党政権時代は、政府が政策の手段として交付税を使ってきた》。　そこで《二度とそういうことが起こらないよう、交付税は客観的な基準で決め、国の裁量の余地をなくす。　足りない部分は、自治体が納税者にお願いする。　『この事業をやるにはこれだけお金が必要なので、地方税を上げてもいいですか』と問い、住民がイエスと言えばやる、ノーと言えばやらない。　政策の選択が行われ、財政のバランスも取れる》。　まったく、その通りだと思う。
　　この地方財政についての考え方は、地球政府と地方自治体「国」との間でもそっくりそのまま当てはまる。地球国家を考える上で、ひとつの拠り所を得た気がする。

　６月　１日（金）
☆　税と国のかたち
　　今朝の朝日新聞オピニオン面は耕論「税と国のかたち」と題して、ベストセラー「日本国債」などを書いた作家・幸田真音の「グローバル化にあう税体系を」との見出しの論と、元鳥取県知事、前総務相、慶応大学教授・片山善博の「納税者主役の自治とは言えぬ」との見出しの論が載せていた。　どちらも興味ある論説であるが、まずは幸田の論を取り上げる。
　　幸田はまず現在の世界の危機的状況を述べた後、元米財務長官ローレンス・サマーズの言『経済のグローバル化により、大国型の税制が取りづらくなった。　これからはすべての国が小国型に近づくであろう』を引用する。　《法人、個人に対する所得課税はナポレオン戦争の財源調達のために英国が導入したのが始まりで、企業や人が逃げていかないことを前提とした国、つまり「大国型の税制」です》というのは今まで表面には出さなかったが、確かにその通りであると思う。　それに対し､《消費税は、所得税と違って「主たる居住地はどこか」を問わない、国家への帰属意識を前提としない税です。　サマーズ氏の言う「小国型」です》という。
　　《グローバル化する世界で、経済圏は完全に国境を越え、人や企業を国家に縛り付けておく力は弱まっています》、《日本の法人税収が落ち込んでいるのは、経済の停滞だけではなく税制のゆがみも一因です。　日本の法人税率は世界的に見ても高く、世界の流れに逆行する税制では、税収は伸びず､企業活動にも悪影響を与えます》と幸田がいうのは、狭い視野で短期的に見れば確かにその通りだと思うが、私は税制の基本はやはり所得税にあり、消費税はあくまで補助的手段であると思う。　そして税制に進む方向は、経済のグローバル化に対応して税制もグローバル化し、所得税、とくに法人所得税は何とか地球全体で一律な税制を敷けるように国際協調を図るべく、その道を探求すべきだと考える。
　　地球国家は地方自治体「国」に大幅な自治権を与えるが、所得税制とグローバルな経済政策はあくまで地球国家の専管事項であって、地球全体で一律に施行するので、この問題については完全な解答を与えている。

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