つぶやき日誌2012-01
掲示板「地球サロン」
これは2012年 1月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１２年 １月
１月３１日（火）
☆ EU財務協定25カ国合意
今夕の朝日新聞の1面トップに「EU財政協定25カ国合意」の見出しで、〔EU27カ国は30日の首脳会議で、財政規律を高める政府間協定の具体的な内容を決めた〕、と報じている。 〔英国とチェコを除く25カ国が3月に署名することで合意し、来年1月の導入を目指す〕とのこと。 英国は「国益を害する」として締結を拒否し、チェコは「憲法上の理由」で不参加とのこと。 朝日新聞はこれを『通貨「ユーロ」だけでなく、各国の財政政策を一体化する「財政統合」に向けた一歩といえる』と解説している。
欧州連合（EU）の実験は、地球国家創成に当たって、各国の主権がどうように統合されていくかのモデルケースとして興味がある。 各国の財政に規律が必要という今回の措置は、「ユーロ」を護るためにやむなく導入したという面はあるにしても、それがある意味での財政統合に結びつき、「財政主権」の制限になっていることは意義のあることである。 しかし、そこでも英国が拒否したということは、いかに国家主権への執着が大きいかを改めて感じさせる。
「ユーロ危機」はギリシャの放漫財政などがきっかけで発生したにしても、各国の税収と歳出が釣り合わないことがその根本原因であり、それには法人税率の引き下げ競争などを通じて、グローバル企業が本来の応分の負担をしていないことが大きな要因のひとつとなっている。 従ってその対策として法人税率の引き上げが考えられるが、これがEU外の国々とも絡むので難しいとするならば、引き上げ以前にまずはEU加盟国だけでも、法人税率の統一をしたらどうかと考えている。
１月３０日（月）
☆ 陳情したらさらし者
今朝の朝日新聞一面トップに「ルポ チャイナ」として「陳情したらさらし者」という記事が出ていて、第2面に続いていた。 そこには２つの事例があげられ、いずれも地方当局の並外れた腐敗ぶりを物語る。
一つは中国西安市郊外の女性2人が、区画整理で県政府により収用された農地の補償を求め、北京へ行って最高裁や最高検に陳情を繰り返していたところ、県政府庁舎前の広場の「陳情に関する違法行為の公開処理大会」なるものに引き出され、地元の司法当局幹部が顔をそろえ、大勢の住民が集まる中に「さらし者」にされ、地元テレビはその模様を放映、写真は政府のホームページに掲載された。
ちなみに、中国語で「上訪（シャンファン）」と呼ばれる中央への陳情は法的に認められたものである。 〔中国では「公開批判」による処罰の規定はなく、中央政府は80年代から開催禁止を再三呼びかけている。 それでも地方では「司法の公開」などとして後をたたない。 以前は強盗や殺人、薬物犯などが対象だったが、ここ数年は反政府的な行為をとる人々への手軽な「みせしめ刑」として広がりを見せている〕。
もう一つの河南省の話はもっと深刻である。 2008年3月に、公金横領など村長の腐敗疑惑を糾弾する文書が家々に投げ込まれた。 村に設けた道路料金所の収入配分を巡る村当局への不満を訴える陳情を省や中央に繰り返していた趙さんら8人が「犯人」として警察に拘束され、「公開批判」にかけられた。 そして8人は正式に逮捕され、起訴されて、一審で有罪判決を受けたが、二審で証拠不十分で差し戻し。 しかし一審の裁判所で再び有罪判決、再度の控訴に2度目の差し戻し決定が出ると、地方検察当局はやっと起訴を取り下げた。 村の上級自治体の司法当局者は『あまりにむちゃくちゃな判決だと知った党中央が、釈放を求めた』と明かす。
北京市南部には陳情を受ける政府機関「国家信訪局」があり、庁舎前はいつも地方からの陳情者であふれる。 中央政府は積極的な対応により、不満を解消し、大規模な政府批判の芽を摘み取ることを狙っている。 しかし、地方の指導者は、陳情者が北京で騒動を起こせば、自らの政治的な業績に傷が付いて、出世できなくなる。 そこで、独自の規定を設けて、北京への陳情を制限しようとする地方政府まで出て来る。
しかし、私の考えでは、これは一党独裁が長く続くと必然的におこる現象である。 一党独裁で末端まで党の縦系列で権力を組織すれば、地方の指導者はいつでも上の者の目だけを気にして、自分に対する批判が上に伝わることは力を使ってでも押し殺そうとする。 中央政府は一応は腐敗を取り締まろうとするが、すでに階級化していて、頂点に立つ指導者層が太子党などの特権階級をバックにして流動性を失っている現状では、地方の指導者の意識を変えて腐敗をなくすのは至難の技である。
１月２９日（日）
休み
１月２８日（土）
☆ だれのための教育委員会か
1月14日の朝日新聞オピニオン面には「だれのための教育委員会か」との表題で、島根県出雲市の前市長、西尾理弘氏へのインタビュー記事が載っていた。 西尾氏は41年生まれ、文部省で30年過ごしたあと、95年に出雲市長になり、４期14年務めた。 教育は政治的に中立であるべきだ、という戦後一貫して続く教育のあり方を、橋下徹・大阪市長が『地域の教育方針を決めるのは、教育委員会でなく、首長だ』として変えようとしていることにも関連して、実際に地方自治体の長として、その問題に関わってきた西尾氏の意見を興味深く読んだ
教育委員会委員は戦後すぐは米国のように公選制で、予算にも関わる権利もある程度認められていた。 ところが間もなく、教組の影響が強くなる恐れがあるとして、首長による任命制に変わり、予算編成権もなくなった。 ここでまず教育委員会が住民から切り離され、存在意義が半減した、と私は考える。 そして、教育内容も、教科書、カリキュラム、教員養成、生徒指導の方法など、すべて文部科学省の方針に従うように定められ、地方の教育委員会事務局も、国－都道府県－市町村という閉鎖的なタテ系列にしっかり組み込まれていて、教育委員会が独自性を出せる場はほとんどない。 たとえば市区町村立の小学校・中学校の教員の採用、異動の権限も都道府県教委にある。 さらには、教委は学校教育だけではなく、社会教育、芸術分野、スポーツの面倒も見なければならない。 西尾氏は出雲市長時代、地方自治法の条文を上手く解釈して、学校教育以外の社会教育・生涯学習などを市長部局に移し、教委は学校教育分野に専念できるようにした。
西尾氏は、『首長が教育行政にかかわれば、福祉、産業と一体のものと考えながら策を打てる。 利点は大きい』という。 『首長候補がそれぞれ教育の方向を打ち出せば、首長選は教育の責任者を選ぶ選挙にもなる。 地域の発展につながる教育を実現し、文科省を頂点とする一元的な教育行政を、地方から変えていくことになるはずです』。
これらの西尾氏の意見はよく解るし、共感する部分もある。 しかし私はやはり、首長が教育行政に直接かかわるのにはあまり賛成できない。 教育はやはり継続性を重んじ、首長の思惑とも一定の距離をもってなされるべきであると考える。 そして一昨年12月29日のつぶやき「教育委員会」でも述べたごとく、教委はあくまで裏方の教育環境整備が本務であって、教育内容は一応文科省の定めに従うとしても、教科書、カリキュラム、生徒指導の方法などは現場である学校の校長を始めとする教職員の創意・工夫に任せて口出ししないことである。 教育委員会は委員数を現行の標準5名から増やして8人ないし10人とし、継続性のために半数交代とした公選制を復活するのがよいのではないかと考えている。
１月２７日（金）
☆ トルコ型改革
今朝の朝日新聞国際面には「トルコ型改革 アラブも注視」との見出しの記事がトップに載っていた。 ケマル・アタチュルク以来「政教分離・世俗主義」でやってきたトルコで、親イスラムの公正発展党（AKP）が2002年の総選挙で勝利して政権を握った。 トルコでは立法府として一院制のトルコ大国民議会があり、行政は議会によって選出される国家元首の大統領（任期7年）が務めるが、首相の権限が強い議院内閣制に基づいている。 とかく政教分離があいまいになりがちなイスラム政党が政権の座についたとき、どのように宗教国家になることを回避して一般国民の声に応えるかは、地球国家成立の暁でも、地方自治体「国」の体制を考える上で大いに参考になる点である。
エルドアン首相、ギュル大統領らのAKP結党メンバーは穏健イスラム主義者である。 結党当初は公的な場での飲酒禁止やスカーフ着用の容認を試みるなどイスラム的な政策を掲げたが、現在はイスラム色の排除と経済改革路線を掲げる。 『政権を取るためには、非イスラム主義者の票が必要と気づき、非イデオロギー政党に脱皮した』（首都アンカラのある大学教授）。 そして、親欧米路線を維持し、貿易や投資の拡大で経済成長を目指し、ここ10年の経済発展によって、国民一人当たりのGDPは1万ドルを超えた。 『AKPは自家用車や自宅の購入を促し、物質的な幸福をもたらした。 それは決して反イスラム的なものではない。 イスラム教徒のまま近代的で豊かで民主的な国をつくることができることを示した』（イスタンブールのある大学教授）。
〔エルドアン首相は昨年9月にカイロを訪問した際、こう語っている。 『トルコの世俗主義とは、国家があらゆる宗教と等距離に立つことだ。 私自身は信仰の厚いイスラム教徒だが、世俗国家の首相でもある。 世俗主義は宗教の敵ではない』〕。 中東ではチュニジアでアンナハダ党、エジプトで自由公正党が、それぞれ選挙で議会の第1党になったが、これらはいずれも穏健派イスラム政党である。 これらがトルコの経験を上手に生かして、穏健で寛容な政策を実行し、宗教色を排除した民主国家を築いていくことを期待する。
１月２６日（木）
☆ だれが「機会の平等」に真剣か
1月12日の朝日新聞オピニオン面のグーグルマンコラムに、グーグルマン米プリンストン大学教授（2008年にノーベル経済学賞受賞）の「階級に縛られた米国 だれが「機会の平等」に真剣か」との見出しの議論が載っていた。
〔オバマ大統領は先月、進歩的な人物の代表であるセオドア・ルーズベルト元大統領の精神を引き合いに出しながら演説した。 だがこれを（ルーズベルト氏の出身母体である）共和党の人たちは快く思わなかった〕。 とりわけ（次期大統領候補の一人とされる）ロムニー前マサチューセッツ州知事は、『ルーズベルト氏は『平等な機会を生み出すため、政府は競争条件を公平にすべきだ』としていたのに、オバマ氏は『政府は結果を平等にすべきで、教育や努力にかかわらず同等な恩恵を受ける社会が望ましい』と信じている』と主張した。 しかし、オバマ大統領が急進的な再分配主義者であるかのようにいうのも、ロムシー氏が自分のことを「競争条件の公平」を支持するもののようにいうのも、ともにでっち上げだ、とグーグルマン教授は言う。
どの社会でも所得の階層は存在する。 しかし、その階層が固定的で階級となる社会は望ましくない。 逆に階層が流動的で、各人の才能と努力によりより高い階層への移動が容易な社会は、活気が満ち、人々は幸せを感じる。 かってのアメリカン・ドリームはそういうものだった。 しかし、グーグルマン教授によると、米国の現状は大きくかけ離れている。 〔ニューヨーク・タイムス紙に先ごろ掲載された報告書が指摘するように米国は先進国の中でもっとも、両親がだれであるかが意味を持ち、社会的に低い地位に生まれた人が、最上位、あるいは中間位にすら行き着く可能性が低い国として際立っている。 なぜ米国がほかの西欧諸国より階級に縛られているかというと、米政府が平等な機会を生み出すことに失敗している、というのが大きな理由である〕。
米国では社会のセーフティネットに穴があるため、低所得の家庭に生まれた子供は栄養不足に苦しみ、長じては経済的理由で劣悪な教育しか受けられない。 たとえば最上位に入る大学では、新入生の74％が社会経済的地位において「上位25％」の家庭出身で、「最下位25％」出身の新入生は3％にすぎない。
こうした中で〔議会共和党は、社会的地位の向上をさらにむずかしくしようと決めているように見える〕。 たとえば共和党は、低所得の母親やその子どもに十分な栄養を提供するWIGプログラムの資金を削減しようとし、低所得の学生を支援するペル奨学金の削減も要求した。 そして他の先進国では当然な医療保障に近づこうとするオバマ政権の医療保険改革の撤廃も約束する。 また共和党のブッシュ政権は2001年から相続税の軽減に務め、2010年には相続税を廃止して、大金持ちの子どもが財産を無税で相続できるようにしたが、民主党のオバマ政権になって2011年に相続税を復活させた。
私はこのような現状を変えようとするオバマ大統領を支持し、彼に時間を与えてその理想を実現して欲しいと考える。 しかし解らないのは、なぜ社会で多数を占める社会的中低位層でオバマ政権支持が圧倒的多数にならないかである。
１月２５日（水）
☆ オバマ大統領の一般教書演説
今日の朝日新聞夕刊によれば、米国のオバマ大統領が24日夜、上下両院合同会議で今後の内政・外交の基本方針を示す一般教書演説を行った。
演説では〔11月の大統領選挙を意識して「公平な経済」を目指すと強調した〕という点に私は特に関心を持った。 〔中間所得者層への減税に加えて、共和党が強く反対する富裕層への増税を掲げて対決姿勢を鮮明にした〕。 また〔減税などの財源は富裕層への増税でまかない、金融界へは規制を強化する方針〕。 〔年間100万ドル以上の高所得者に対し、30％以上の課税を求める考えも表明〕し、〔富裕層を含めた減税と規制緩和で景気を上向かせる戦略の共和党と、自分との選択を国民に迫った〕。
オバマ大統領のこの方針は、地球国家の方向と一致する。 すなわち、富裕層には増税し、それを財源に中間所得層の増大を図ることは、所得格差の是正によってすべての地球人に公平に幸せをもたらすことを目指す地球国家と同じ方向であり、地球国家創成の暁にも十分通用する政策である。 その意味で私は大統領の方針に全面的に賛成する。
しかし、米国の現状は、私の考える理想像とはかけ離れているようである。 私は、個人所得税率の強い累進制と、グローバル企業に対する法人税率を実効50％程度に引き上げることで財源を確保し、サービス分野の雇用創成などを行い、経済の底上げを行うべきだと考えているが、ウィキペディアによれば、米国の所得税の最高税率は35％だそうである。 そして、演説の中で、『高所得者に対し、30％以上の課税を求める』となっているのは、この最高税率が特例措置によってさらに引き下げられているのだろう。 私は最高税率35％でも低きに過ぎ、理想を言えば60％程度まで引き上げて所得格差是正を図り、また同時に財政赤字の解消に使うべきであると考える。 とにかく、最近の米国の所得格差は目に余るものがあり、すでに階級社会になっているのではないかとさえ思われる。
１月２４日（火）
☆ 年金改革論議が再燃
今朝の朝日新聞第２面に「年金改革が再燃 消費増税混迷」の見出しで、民主党内で年金改革論議が再燃し始めたとの記事があった。 私はこの論議を歓迎する。
年金改革は民主党がいったん封印した課題である。 〔昨年6月、菅政権が一体改革の成案をとりまとめた際、09年衆院選マニフェストに盛り込んだ年金一元化や最低保証年金は実現時期を書き込むことを見送った。 制度設計や財源論で党内の意見が一致しておらず、幹事長だった岡田も『マニフェストを前面に掲げれば消費増税法案が成立しない』と先送りを容認した経緯がある〕。
今回の再燃はまず23日に〔藤村官房長官が現行年金制度を維持するだけでも将来は10％を越える消費増税が必要だと訴え〕、岡田副総理も〔23日夜、『今の制度でも15年以降、新たな財源が必要になる』と同調し、さらに年金制度の抜本改革を実施すれば『最低保障年金があるから、財源はそれ以上に必要になる』として、増税幅が上積みされるとの認識を示した〕ことに始まる。 野党・公明党からの〔『社会保証制度の全体像を示せ』との要求〕もある。 だが〔政府内では、再燃した年金の抜本改革論議に冷ややかな声が漏れる〕。
民主党の欠点はこのような基本的政策についてそれをとことんまで議論して詰めることができないところにある。 事実、民主党は一体改革の論議の本格化した昨年5月、最低保障年金の中身を具体化するとどうなるかの試算を行い、〔多くの人が今より年金が減額される一方、消費税率換算で3％近い増税が必要になるとした。 だが、この結果に党内で異論が続出、議論が紛糾して、試算は「なかったこと」にされ、お蔵入りになった〕。
このような政策については、理想像を示すとともに、財源論まで含めて党内でとことんまで論議を尽くし、その実現のための過程を明示することが政治の要諦である。 せっかく試算をしても、党内事情でそれを国民に明示することなくお蔵入りさせるようなことでは政治は進まない。 大幅な消費増税が必要ならば必要とはっきり言って、現状認識を国民と共有することが政治の原点である。 とにかく党内の政策論議が低調で、とことんまで詰める姿勢に欠けている。 「エダノミクス vs マエハラノミクス」の問題でも、その主導者の間に徹底した議論があったという話を聞かない。 岡田副総理の原理主義的な持ち前により、これを好機と捉えて年金改革論議を徹底させ、必要なことは必要と国民にはっきり告げて、政治への信頼を取り戻して欲しいと希うものである。
１月２３日（月）
☆ 結婚してもパスチナ人に市民権与えぬ
今朝の朝日新聞国際面で上記見出しの記事が目についた。 〔イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権題遺体らの請求を、反対６，賛成５の僅差で棄却した〕とのこと。 背後には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。 高裁の〔多数意見は『婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない』。 判事の1人は『人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない』と語った〕とのこと。 スラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。 ただ、2002年以来、パレスチナ人の配偶者のみを除外する臨時措置を取っている。
この措置は明らかに不当である。 主権国家はその領域内で絶対権力を持つが故に、領域内のすべての住民に人権を保障する義務を持つ。 そもそもイスラエルが自国を「ユダヤ人の国」と規定して、国内のパレスチナ人を差別することが不当である。 地球国家が実現した暁には、地方自治体である「国」の中でも世界人権宣言が適用され、このようなことは許されなくなるが、現状はまだ主権国家が分立して、「国家主権絶対神話」のもと、このような不当な措置にも国際社会が口出しもできないのは、いかにももどかしい気がする。
１月２２日（日）
休み
１月２１日（土）
☆ 古代ローマでの階級対立の解消
古代共和制ローマにおいても貴族と平民の対立があった。 ローマの貴族は我々の考える貴族とは大分異なっていて、王によって貴族に列せられたわけではなく、血縁、地縁、その他の縁故関係でつながっている人々を率いる立場にあった、一門（ジェンヌ）の長とその家族であった。 そして貴族階級がずっと権力をにぎってきたが、平民の力も上昇した。
法律が語り伝えの域にとどまっている限りは語り手の貴族の優位は揺るがない。 そこで平民層が成文法を要求し、先進国アテネに視察団を送って学んだのち、紀元前449年に最初の「十二表法」がつくられた。 十二表法ではそれまで不文律であった、貴族と平民の結婚禁制がそのまま据え置かれた。 しかし、十二表法の制定からわずか４年後には、貴族と平民の結婚を認める法が成立した。 塩野七生は言う。 『この面での解放も、平民層の人材育成に役立ったであろう。 氏（うじ）と育ちは、教育制度の充実してない時代の教育機関だったからである』。
そしてその80年後にはさらなる政治改革が行われる。 それは紀元前367年に制定された「リニキウス法」で、そこで共和国政府のすべての要職を平民出身者にも開放することが決まった。 その頃になるとかっての貴族・平民間の結婚解禁もあって、平民階級にも人材が輩出するようになっていた。 〔全面開放ならば、完全な自由競争である。 選挙の結果、執政官は二人とも貴族になることもあろうし、反対に二人とも平民で占められる場合もあるだろう。 結果がどう出ようが、自由な競争の結果なのだから、両派とも文句のつけようがない。 そして、この選択の最上の利点は、利益代表制度を解消してしまったことにあった〕。
そして、「リニキウス法」の採択から数年後には、重要な公職を経験したものは、貴族・平民の別なく、元老院の議席を取得する権利を持つと定めた法が制定された。 平民階級の権利の保護が仕事で、平民出身に限られていた「護民官」ですら、退任後は元老院議員になれることになった。 こうして、〔元老院は貴族階級の牙城であることをやめ、元老院議員になるには、生まれも育ちも問わず、経験と能力が問われるだけになった。 もともと世襲ではなかったから、より純粋に、経験と能力の優れた人々の集まりに変われたのである〕。
こうして共和制ローマは紀元前４世紀半ばに、貴族として生まれた少数の人間が統治する貴族政から、生まれを問わず能力ある人間が統治する寡頭政に移行した。 私はこれらの変革が平民層の闘争の結果なされたものではなく、貴族を含む全ローマ市民が平和裏に選択したものであることに注目する。 この開放性、柔軟さに私はのちのパックス・ロマーナを生み出した原動力を見る。 そしてこれには貴族・平民間の結婚解禁の力が大いにあったものと考える。
１月２０日（金）
☆ 宗派際結婚
１月７日の朝日新聞第１面左上角には「イラク」の表題のもと、「宗派対立 溶かす恋」の見出しで、バグダッドでスンニ派の男性ムスタファ・ハーゼムとシーア派の女性モナとのカップルが結婚を成し遂げた話が大きく載っていた。
最初の出会いは2008年2月。 ムスタファは店に母親と一緒にきたモナんに一目惚れした。 車の後をつけて、家を確認。 いとこに電話してもらって交際が始まった。 男女交際に保守的なイラクで、結婚前の男女が2人きりで会うことはできない。 母親と服を買いにきた時に目配せをするだけの交際が1年続いた。 ムスタファは09年春、父親にモナと結婚したいと告げたが、父親は『シーア派の娘と結婚したら、スンニ派の過激派に殺される』と反対した。 父親に反対されて、ムスタファは家を出て、4カ月後に父親はやっと折れた。 父親と一緒にモナの家を訪ね、結婚を申し込んだが、彼女の父親は『スンニ派の若者との結婚は無理だ』と反対した。 だが粘り強く求婚を繰り返し、7回目の訪問でやっと婚約にこぎ着け、10年6月に結婚した。 現在、ムスタファ22歳、モナ20歳、昨年４月に２人の間に長男が誕生した。 『相手の宗派を考えて好きになるわけではない。 彼女のいない人生は考えられない』とムスタファは語る。 結婚で家族同士も行き来するようになった。 イラクの詩人ガッセム・ビダウィは『男女の結婚は、対立するものを結びつける役割を担う。 私たち詩人は恋愛の過激さを力として、社会の憎悪を乗り越えようとするものです』と言う。
確かに結婚は対立するグループ間の融和の非常に有力な手段である。 上記の話のおいても、この結婚を機にスンニ派の家族とシーア派の家族の交流が始まった。 そのようなネットが広がれば、両宗派間の対立も、少なくとも情緒の面では薄らいでいくであろう。 かくして、国際結婚、民族際結婚、階層際結婚、宗派際結婚は、対立するグループに属する人々がよき隣人として入り交じって共存することが必要な地球国家の創成においても貴重で有効な役割を演ずるものと考える。
１月１９日（木）
☆ 中国の経済
１月６日の朝日新聞オピニオン欄には、「国家資本主義の限界」と題して、中国経済学会の重鎮、呉敬連（ウーチンリェン リェンの字は「連」に王偏付き）へのインタビュー記事が載っていた。 呉は1930年生まれ、肩書は中国国務院（内閣に相当）開発研究センター研究員とのこと。
記事はまず〔世界を不況に陥れたリーマン・ショックの後、国営企業などを駆使して発展をはかる「国家資本主義」が存在感を増した。 その代表格である中国は高い成長を続けてきたが、「中国モデル」の限界を憂える経済学者がいる〕と呉を紹介する。
そしてまず『（発展する中国は）世界の模範になっていくのでしょうか』と問う聞き手に対し、呉は『それはありえない。 中国モデルの特徴は、政府がとても強い権限をもっていることだが、先進国を追いかける途上国だからこそ、強みがある。 いわば過渡期のモデルだ』と答える。 『先に目標がわかっていれば、国家が号令をかけて一気にやる方が上手く行く場合がある。 それに、これは中国の発明ではない』。 かっての日本は通産省の「行政指導」によって高い経済成長を成し遂げたが、追いかける立場でなくなって、低迷に入った。 呉はその辺の事情を冷静に見ている。
現在の中国では経済成長の陰で政治腐敗の蔓延が著しい。 『中国は全知全能の国家が社会を管理できるという考え方を、数十年かけて改革している過程にある。 市場の力をすこしずつ加え、経済成長を実現してきたのだ。 しかし、最近、その歩みが止まり、退化しているようにも見える』。 『既得権益層が生まれ、改革に抵抗し始めた』。 最近の鉄道省の高速鉄道事故に対する態度はその典型である。 鉄道省が安全を無視して高速鉄道開業を急いだのは、『路線の拡大が権益の拡大につながり、自分たちも政治的に出世できるからだ』。 『我々が目指すべきは国家資本主義ではない。 公正なルールに基づいた市場経済をもっと取り入れるべきだ。 試行錯誤を繰り返すだろうが、政府より公平に、さまざまな益を分配できるはずだ』。
このインタビュー記事で感じたのは、まずは中国でもこれだけのことをいう自由がある、という驚きである。 それとともに、中国共産党が政治権力を独占する社会主義体制のもとでは、改革と言っても限界があるということである。 すでに中国共産党の末端の腐敗は「中国政府と人民の自主性」で見たごとく、目に余るものがある。 そして国民の間で格差が拡大して階層間の移動が政治的に妨げられ、階層の固定化が進む中で、上に立つ党の指導層もすっかり特権階級化し、「太子党」などの閥で守られて出世競争している有様である。 やはり一党独裁のもとでは、真の進歩は望めそうもない。
１月１８日（水）
☆ 経済成長という麻薬
今朝の朝日新聞オピニオン面に「経済成長という麻薬」という題目で、フランスの経済学者、ダニエル・コーエン高等師範学校教授へのインタビュー記事が載っていた。 そもそも経済成長とは人間にとって何だったのか、というのが主題である。 我が意を得たりというところもある一方で、いろいろと教えられた。
まず、『1人あたりの所得という視点でみると、人間社会が経済成長ととも歩むのは例外的なことだ』という指摘が目新しい。 『18世紀までは、経済的、技術的進歩があっても、それは結局のところ人口の増加に寄与するだけで、1人あたりの所得を増やすことはなかった』。 それが19世紀の産業革命を経て、それまでと違う法則に従う世界に移行し、豊かさが1人あたりの所得の増加に繋がる経済成長が生まれた。 『けれども一人一人の幸福は増えていない。 かっては社会が豊になれば人口は増えるが、一人一人は相変わらず貧しかった。 今、同じような言い方をすれば、経済が成長すれば一人一人はより多くの財を手にできるが、より幸福にはならない』。 『人を幸せな気分にするのは成長であって、豊かさそのものではない』。 重要なのは到達点ではなく、『もっと、もっと』という感覚だ、という。 確かにもっともな、有益な指摘である。
末尾の「取材を終えて」で、大野博人編集委員は『昨日より今日、今日よりは明日の方がより豊かになるように誰でも願う。 それをかなえてみせる「経済成長」というメカニズムが麻薬で、成長戦略を求めるのは禁断症状だとしたら・・・』と反省する。
私の地球国家論の出発点は本論「まえがき」にあるように、『この有限な地球上で、人類がいかにして永遠に（少なくとも数千年にわたって）美しい自然を享受し、繁栄を続けていくか』を研究し、そのための基本計画を樹立するとした、2005年愛知万博への私の応募テーマにある。 物質的な経済成長が永遠に続くことはあり得ず、たとえ1千年でも繁栄を持続しようとすれば、物質的には「定常化」を図らねばならない。 コーエン教授の『幸せな気分にするのは成長であって、豊かさそのものではない』という指摘のもとで、物質的には定常化した世界で、一人一人の幸せを求めるには、上記応募テーマで指摘した「文化問題（人類の各個人がいかなることに生き甲斐を求めることになるか）」が極めて重要な問題になる。 そして、地球国家論においても基本理念三本柱のひとつである「文化の多様性の保証」が大きな意味を持ってくる。
１月１７日（火）
☆ やるべき事はやった（菅前首相）
１月４日朝の朝日新聞東京面には「やるべき事はやった」との見出しで、菅直人前首相のこれまでの足跡と最近の動静を紹介する記事が載っていた。 その冒頭が〔色紙には、横書きで一言、こうあっった。 《やるべき事は、やった》 結びには《平成二十三年九月二日 内閣総理大臣 菅直人》とある〕である。。
菅は、東京工大在学中から学生運動に携わった。 卒業後は環境問題、土地問題とテーマを見つけては市民運動に没頭した。 80年、4回目の挑戦で社民連から衆院選に当選。 そのころから『人生はただ一度きりだ。 俺は天下を取る』と息巻いていた。 変転する時勢の中で、菅はしぶとく生き残った。 社民連が解散し、新党さきがけへ。 「自社さ」連立で厚生大臣に就任、薬害エイズ問題の追求で名を上げた。 民主党では年金未納問題で代表の座を去ったが、丸刈りで四国の霊場を巡って次の機会を待った。 そして政権交代と鳩山由紀夫のつまずきで、2010年6月、第94代の内閣総理大臣に就任した。
一国のトップは、全体を見渡して巨大な組織を動かしていかねばならず、ワンテーマで突破を図る市民運動や野党の立場とは異なる。 菅も『うまくいかない』、『気持ちが届かない』と周りに訴えることが多くなった。 そこへ2011年3月11日の東日本大震災が起こる。 地震から1時間あまり過ぎた午後4時、菅は妻の伸子に電話を掛け、『東工大の名簿はあるか？』。 原発対応の情報収集で頼ろうとした相手は、妻と母校だった。 事実、官僚がSPEEDIの存在すら官邸に伝えない情報不足のなかで、菅がもっとも信頼し、頼ったのは母校からの応援メンバーだったようである。
そして５月の政治危機は退陣予告の奇策で切り抜けて、「再生可能エネルギー特別措置法」の成立など、さまざまな「成果」を手に8月26日に辞任を正式表明した。 あの日々について、菅は笑顔を浮かべて、『あの３カ月は非常にクリエーティブだったね』 と表現する。 『私の中に政権欲とか、失敗して辞めたという感覚はまったくない。 厳しい条件の中だったが、やることはやった。 そういう気分だね』。 妻の伸子さん言う。 『菅は人よりも自分。 自分が何をするか、何が楽しいかがいつもある。 それはいい人生よね』。
〔追い求める大テーマは引き続き、「原発事故の検証」と「再生可能エネルギーの検討」。 事実上無役となったいま、視察や勉強会に飛び回る日々が続く〕。
菅の生き方には私は強い共感を覚える。 そして、逆境にあればあるほど、これと思うテーマに執念を燃やし、あらゆる手段を駆使してその実現を図る姿は、政治家のあるべき姿の見本を示しているように感じられる。
１月１６日（月）
☆ 国会のあり方
今朝の朝日新聞には「再生 日本政治」記事として、大山礼子駒沢大教授の「国会に合意の場が必要」との見出しのインタビュー記事が載っている。 大山教授は一橋大大学院法学研究科修士課程修了、専門は政治制度論で、多年にわたって国立国会図書館に勤務、欧州の内閣・議会制度に詳しいという。 いろいろと提言や意見を述べており、私の所論と重なるところもあるが、私なりのコメント加えたいと思う。
まず、『日本政治の停滞は、国会のあり方にも問題があるとの指摘があります』という聞き手に対し、『国会の多数派が衆院と参院で異なる「ねじれ」は他国でもよくあるし、日本でも続くだろう。 日本では大胆な政策が打ち出せていない。 法律を成立させる仕組みつくりが必要だ』と言う。 具体的には『与野党の駆け引きによる国対政治で審議日程を決めるのではなく、「議事協議会」のようなものを設置して、内閣の意見を聞いて審議スケジュールを組み立てる仕組みをつくるべきだ』と言うが、その効果は私には不明。
『参議院のあり方』については、衆議院の再議決に３分の２以上の賛成が必要という、いわば「参院の拒否権」を問題にし、憲法改定でこの再議決要件を緩和すべきだとと言う。 私は今まで何回も述べてきたように、参院議員の選挙制度を改革し、「参院の無党派化」を図ることが「ねじれ現象」の抜本的改善をもたらすと考えている。 しかし、未だに公の場でこの選挙法が議論されたことがないのが不審である。
『一院制が望ましい』との意見については、与党・政府の専横な独走を防ぐチェックとして参院は存在した方がよい、というのは同感。 参院が無党派化されていれば、「ねじれ」の弊害は起きない。
『参院の問責決議は野党の強力な武器』は「ねじれ現象」のもとでのみ起こるので、参院が無党派化すれば野党がそう言って張り切ることもなくなる。 そもそも最近の国会での問責決議は大部分が党利党略によるもので、まともな内容がない。 典型的な例が、菅前内閣の要であった仙谷官房長官（当時）が尖閣事件への対応がまずかったと言って通した「仙谷官房長官の問責決議」で、これなどは参院が改革され、無党派議員がキャスティング・ボートを握り、良識を働かせて審議すれば、絶対に通ることのない決議であったと考える。
「首相公選制」については大山教授も否定的である。 私も「首相公選について」で述べたごとく、首相公選によってよりよい政治家が出てくることはないと考えている。
いずれにしても大山教授の提言には現状を大きく改善する内容はないように思う。 私の提案はやはり、参院議員選挙制度改革により、参院の無党派化を図ることが最善の方策であると言うにつきる。
１月１５日（日）
☆ 野田新内閣発足
野田改造内閣は一昨日13日に発足し、昨日の朝刊にその顔ぶれと論評が載っていた。 目玉は岡田克也氏が副総理として入閣し、内閣の最重要課題である社会保障と税一体改革のほかにも行政改革などの重要課題を担当することである。 岡田副総理は菅前首相退陣のあとでは民主党の理念をもっともよく体現する人物であり、その意味で今回の人事を大いに歓迎する。
今回の改造内閣で岡田副総理と並んで注目するのは枝野産経相である。 もはや輸出増強による経済成長などを追わず、医療・介護、教育、子育て支援などのサービス分野に財政資金をつぎ込んで新しい内需型産業を育て上げ、雇用を創出することで持続する繁栄をもたらそうとするエダノミクスは、まさに「最小不幸社会の建設」という民主党のあるべき理念の具体化策の方向を示している。 原理主義者で不退転の政治姿勢を示す岡田副総理との二人三脚で民主党を本来のあるべき理念の方向へ引っ張って欲しいと考えている。
そのほかでは、玄葉外相と安住財務相も信頼出来そうで、それぞれの理念を貫いてがんばって欲しいと期待している。
１月１４日（土）
☆ ミャンマーの民主化
今朝の朝日新聞によれば、ミャンマー政府は大統領恩赦により、651人の政治犯を釈放した、これには民主化運動指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が求めていた591人の政治犯全員が含まれている、とのこと。 これまでもミャンマー政府による「国民的和解」への動きがいろいろと伝えられてきたが、全政治犯の釈放は、それがかなり本物である可能性を示し、大いに歓迎される。
これで非民主国家の代表格の一つが真の民主化に進むとすれば大いに喜ばしいことである。 しかし、現行のミャンマー憲法は、２院制の各議院の議員定数のうち４分の１が国軍司令官の指名枠であるなど、軍が常に政治権力を握るように作られている。 この憲法の改定によって、すべてが選挙で示された国民の意思によって決まるようになるまでは、民主国家ということは出来ず、今後も注意深く見守っていくしかない。
１月１３日（金）
☆ ローマの戦争指揮官
「ローマ人の物語」３、第一次ポエニ戦役までを読む。 そして、戦争の総指揮官の戦闘責任に対するローマとカルタゴの態度が対照的なことに興味を覚える。
紀元前753年の建国以来、王政を敷いていたローマは、紀元前509年に共和制に変わる。 ただ、王、元老院、市民集会といったローマを支える３本の柱は、王が執政官２人に変わっただけで、権力の３権構造はそのまま続く。 〔執政官は王政時代の王に代わる共和制ローマの最高官位で、市民集会で選出され、元老院の承認を受けて就任するまでは王と同じだが、終身制であった王に比べ、任期は１年と短い。 ただし再選は許されている。 執政官の任務は、内政の最高責任者であったと同時に、戦場での指揮をとることだった〕。
そして〔ローマの軍事力は通常は二分され、それぞれを１人の執政官が率いることになっていた。 敵がそれほどの戦力でない場合は、戦場に赴くのは執政官１人で、もう１人の執政官はローマに残って首都防衛と内政を担当する。 敵が強大ならば、執政官は２人とも、それぞれの軍団を率いて出陣した。 この場合の首都防衛は法務官が指揮する予備役の兵士たちが受け持った〕。 戦場での指揮官は２人になるが、この時代のローマではさほど不都合は生ぜず、生じた場合は独裁官が指名されて指揮権の統一を図ればよかった。 任期１年という制度は戦争中も守られた。 つまり、このころ普通であった「冬期休戦」中に執政官、つまり指揮官も交代した。 戦闘が続いているときは、「コンスル（前執政官）」として引き続き指揮をとった。
このようなわけでローマ軍の総指揮官は軍事専門家ではない。 それにシチリア島の争奪になって初めて海外での戦争をすることになったローマは軍船を急造して初めて海軍を持った。 第一次ポエニ戦役では陸戦でも海戦でもローマが負けたこともある。 また海軍は前255年と前253年と二度にわたって猛烈な嵐による海難でその軍船の大部分を失う惨事に遭った。 ローマの面白いところはこれらの敗戦や事故について、その総指揮官である執政官の責任をまったく問わず、次の軍の指揮を任せたことである。 紀元前254年の春、攻勢に出てきたカルタゴ軍に対し、ローマは２人の執政官と２人の前執政官に率いさせた軍勢を陸と海に分けて送り込んだ。 ２人の前執政官は前年のシチリア南岸での海難事故の責任者で、船乗りたちの忠告を聴き入れなかったがゆえの事故であるから、彼らの責任は明らかである。 しかし、再び指揮を任せたのは、失策をしたのだから学んだであろう、と言うのだという。
カルタゴでは、兵士と中隊指揮官までは他国人の傭兵に頼るが、総指揮はカルタゴの貴族がとるきまりになっていた。 そして第一次ポエニ戦役で、カルタゴの将軍の少なくとも２人が本国に召還されて、敗戦の責任で死刑になっている。 あるいはこのように責任を問う方が普通で、ローマのようにまったく責任を問わないのは異例かもしれない。 しかし、このような態度がローマの興隆に寄与したことは考えられ、興味ある問題である。 いずれにもせよ、このようなローマの責任についての考え方や対処の仕方は、現在の政治運営などを考える際にも大いに参考になる。
１月１２日（木）
☆ 暮れの朝日新聞世論調査
12月30日の朝日新聞に掲載されていた世論調査の結果を眺めた。 そこには政権交代でも改善されない政治の機能不全に対する国民のいらだちが見てとれる。 それは２大政党のいづれもがはっきりした理念を持たず、主要問題についても党内が割れており、それに加えて衆参両院のねじれ現象が、政策でなく政局をこととする情勢を作っている現状へのいらだちである。
その現れとして、「政党が国民のほうを向いているか」との問いに85％が「向いていない」と答えている。 そして小泉内閣が退陣してからは首相交代劇が毎年恒例になっていること、はさすがに困るとしているようで、「首相は何年くらい続けるのがよいか」との設問にたいしては、衆議院議員の任期と同じ「４年」が41％で最多、「３年」も30％、「５年以上」も19％とかなり多く、「１年」は0％、だったとのこと。 まことに良識的である。
私はこの政治の混迷の最大の原因は、衆参両院のねじれ現象にあると思っている。 そしてその解決策は、特論の「参議院のあり方」で述べた、参議院議員選挙法の改革による「参議院の無党派化」ないしは「良識の府化」にあると考える。 こうして参議院が改革されて、それが政争の場になることなく、政策そのものに議論を闘わせる場となれば、衆議院の多数を握る与党が作った内閣は一つの理念に沿った一貫した政策体系を、修正しながらも遂行することが出来、その結果について４年ごとの衆議院選挙で国民の審判を受け、国民が必要と考えれば政権交代が起こる、ということになる。 かくして、一つの内閣が４年間は続く、という国民の期待も実現する。
ただ、問題は、私の提唱する参議院議員選挙法改革案が、まだ世間に認知されていないことである。 なんとかこの案を広く世間の議論の場に乗せて、改革を実施する機運を盛り上げることが出来ないものか、と考えている。
１月１１日（水）
☆ エダノミクス vs マエハラノミクス（続き）
昨日に引き続いて、民主党の枝野経産相と前原政調会長の意見について述べる。 前原は「マエハラノミクス」（グローバル市場に進出し、あくまで経済成長を追求する）の意見であり、枝野は「エダノミクス」（成長にこだわらず幸福を実感できる新しい暮らしを求める）ことを考える。 私は枝野の考えに共感を抱いている。
９日の第２回の記事では、社会保障費をどう見るかについて2人の意見の違いを見ている。 〔膨らむ社会保障費を国家財政や経済成長の足かせとなる「コスト」と見るのか、新しい産業を生む〔需要」と見るのか〕。 前原は｢コスト」派、枝野は「需要」派である。 〔年末年始に民主党を揺るがせた「税と社会保障の一体改革」で、2人は正反対の顔を見せた。 前原にとっては社会保障費は切り詰める対象で、これは財界の意向とも重なる。 それに対し、6日の記者会見で枝野は『老後と子育ての安心を充実させて国内消費を喚起することなしに経済再生はありえない』と強調した。 〔医療・介護の需要は増えていく。 増税で集めたお金を振り向けてさらに需要を掘り起こせば、ヘルパーなどの職が増え、所得水準も上がる。 社会保障費の増大は雇用を生む原動力だ〕。 枝野は『社会保障とセットで示せば、増税は経済にプラス』と言い切る。
10日の第3回では「原発」についての両者の激突を解説する。 前原にとっては原発はグローバル市場に打って出る「目玉」だ。 枝野は『原子力に使ってきた投資を新エネルギーと省エネに向ければ、国内のエネルギー受給バランスは十分成り立ち、内需型産業への転換を促すきっかけになる』と主張する。
マエハラノミクスについては次のことを指摘しておく。 まず、地球の有限性により、世界が永遠に物質的成長を続けることは不可能である。 人類千年の繁栄のためには、如何にしてゼロ成長に軟着陸して、しかも地球人各自の幸福を増進するかを考えなければならない。 輸出により日本国内の好況を取り戻そうというのは、自国中心主義により不況を輸出することに繋がる。 現に世界中の国が「企業誘致」のために法人税引き下げ競争を行い、そのためグローバル企業が本来負担すべき社会費用を払うことなく国々の財政赤字化を促進し、経済危機を現出している。 これは1930年代の平価切下げ競争で世界大不況に陥ったと同じ構図である。
地球国家が実現した暁には、そもそも「外国」がなくなるので、「輸出」により経済の活性化を図る、と言った議論は無意味になる。 議論は地球国家の「国内」で閉じなければならない。 そこでは所得税・法人税を地球全体で一本化して富裕層・企業から多くのカネを徴収し、それを社会保障分野に回すことにより、所得格差の是正を行い、全地球で「最小不幸社会」の実現に邁進することが出来るようになる。 この考えは「エダノミクス」と共通するところが大きく、エダノミクスの実践は地球国家の設立にも役立つ多くの知見をもたらすであろう。
１月１０日（火）
☆ エダノミクス vs マエハラノミクス
朝日新聞では朝刊で、一昨日から今日までの３回にわたって、「エダノミクス vs マエハラノミクス」と題する連載記事を載せ、民主党の枝野幸男経済産業相と前原誠司政調会長との対照的な意見を紹介している。 前原はあくまで経済成長を追求するのに対し、枝野は成長にこだわらず暮らしを豊かにすることを考える。
枝野は『坂の上の雲にたどり着き、もっと先に雲がないかとこの20年探してきたが、もうなかった』と言う。 『人件費を削って外国と競い合うよりも、豊かさを実感できる社会を目指す。 大企業中心の輸出型から、医療や農業など内需型へ産業を移す。 なによりも大切なのは「働く場」だ。 より成熟した社会に向けて賢明に坂を下ろう』。 その訴えは若い世代の感覚に近い。
それに対し、前原はまだ坂の上に雲はあると言う。 国内市場は縮んでもアジアは成長する。 原発や新幹線を海外に売り込めば成長は可能だ。 『良い製品を日本で作って海外で売ることで、雇用が生まれ、地域経済が活性化する。 世界は人口が増加し、経済は成長を続けている』。 かくして、〔成長しなくても豊かさを感じる暮らしを志向する枝野の視線は国内へ、あくまで成長を追う前原は海外へ向く〕。
枝野は野党時代から製造業で雇用を支えるのは難しいと訴えてきた。 戦後日本の高度成長を支えてきたのは輸出だが、冷戦終結後、新興国が力をつけてきて、製造業は人件費の削減に追われてきた。 それは非正規社員の増加に繋がり、結果として｢雇用の質」が落ちて、格差が広がってきた。 現在では製造業の雇用の割合はすでに2割を割る。 〔これから需要の伸びる医療、農業、新エネルギーなどの予算を集中し、雇用を移す。 担い手は中小企業やNPO。 お年寄りなどのボランティアも歓迎だ〕。 確かに医療、教育などのサービス分野は間違いなく需要が伸びている。 そこに予算を集中すれば雇用は伸び、新しい所得者の払う税金が国庫へ還元して、規模の拡大が出来る。
私は地球国家論の立場からもエダノミクスに共感を覚える。 以下の議論は長くなるので、明日に回す。
１月 ９日（月）
☆ 大統領制と議員内閣制
地球国家論では、地球国家の政体として一応、大統領制を考えているが、私は議院内閣制との優劣はちょっと判断しかねている。
民主制度では、立法府・議会は、すべての法律がそこで決定され、行政府はその法律に基づいて施策を実行するという意味で、国家の最高権威機関である。 地球国家でもこのことは変わらない。 そして、地球国家では一つの行政府が４年程度は続いて、一つの理念・政策体系にしたがってじっくりと施策を行い、次の選挙でその結果について審判を受けることが望ましいと考えている。 以下ではまずは私の考える大統領制と議院内閣制について説明しておく。
大統領制では、大統領は全地球人の直接、もしくはそれに近い形の選挙で選ばれ、行政府を組織して施政を進め、任期は４年程度で、議会の不信任による退任はない。 そして議会は１院制で、選挙方式は立候補政治団体への制限や獲得投票数での足切りなどのない、全地球１区の単純比例代表制選挙がよいと考えている。 この方式だと、多数の政党が誕生して全地球人の意見分布に沿った政党分布が得られ、さらにはそれらの政党に属さない無党派文化人も多数当選できて「与党・野党」の党利党略による政争を防ぎ、行政府の示す政策を正面から論じる議会を構成することが出来ると考える。
一方、議院内閣制では議会は２院制になり、いわゆる上院と下院が作られる。 そして、下院で多数を占める「与党」が首相を選び、首相が内閣を作って行政府を構成する。 それに対し、上院は地球国家では大統領制での議会のように、全地球１区の比例代表制せんきょによって選び、党派性を極力なくした方がよいと考える。 そうすれば、下院によって作られた行政府・内閣は、次の総選挙までの４年間を、上院における是々非々の審判を受けつつ、その理念と政策で行政を貫くことが出来る。
このような大統領制と議院内閣制との優劣は容易には決まらない。 大統領制は大統領個人の個性を発揮して変革を行うには向いていそうだが、議院内閣を支える政党での熟議が政治の安定した発展を促す魅力も大きい。 さらによく考え、論じてみたい。
１月 ８日（日）
☆ コソボのセルビア系住民
12月27日（火）の朝日新聞国際面に、コソボのセルビア系住民がロシア政府に「我々にロシア市民権を与えて欲しい」という嘆願書を、約2万2千人分の署名を添えて届けた、との記事があった。
〔2008年2月、セルビアから一方的に分離独立を宣言したコソボでは、人口約220万人の約9割を占めるアルバニア系住民が首都ブリシュティナに政府を樹立。 一方で、1割に満たないセルビア系住民は辺境に追いやられ、大半は職にも就けず、セルビア本国からの支援で細々と暮らす〕。
以前はコソボはセルビアの一部であって、そこではセルビア全体からみれば少数派であるアルバニア人に対し、コソボ内では絶対少数派であるセルビア人がバックのセルビア政府を頼みに優位性を保つことが出来た。 しかし、コソボが独立して、立場が逆転する。
コソボに限らず、多くの地域の独立問題は同じ問題をはらんでいる。 そして独立によって、その地域内の多数派と少数派の逆転が起こるだけで、そこで新しい少数派に対する差別が生ずるのでは、独立も当事者の独りよがりであって、問題の解決には役だたない。
「本論」のⅡ 1-3 「独立運動」で述べたごとく、〔これらの問題はいずれも「差別」が存在する、もしくはその恐れがあることから生ずる。 従って「差別」が起きない体制にすることにより問題は消滅する。 具体的には主権国家を越えた条約の網により主権を縛り、「差別」を生む政策が出来ないようにすればよい〕。 しかし、現状では「国家主権絶対神話」の存在により、それが阻まれている。 今回の「コソボのセルビア系住民にロシア市民権を」というのは、実現すれば問題が複雑化するだけで、解決には繋がらない。 実際、ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシア市民権付与は「現行法では対応できない」との見方を示したとのこと。
地球国家創成の暁には、地方自治体として多くの「国」が設置される。 「国」は軍事権と財政権は持たないが、それを除けば現在の主権国家に準ずる極めて大きな自由度を持つ。 しかし、最大の違いは「国家主権絶対神話」に縛られず、地球政府が上位の権力として介入出来ることである。 その結果、「国」には「世界人権宣言」の網が被され、いかなる差別も排除され、それが不十分ならば地球政府が是正を命じることが出来る。 従って、今回のような問題は、地球国家創成によって消滅するが、それへ至る道程でも、何らかの手段を探求する必要があるだろう。
１月 ７日（土）
☆ ポピュリズム
１月３日の「カオスの深淵 壊れる民主主義」第２回は「ポピュリズム」を取り上げ、まず橋下徹・大阪市長とサルコジ・フランス大統領を例に出す。 この２人には、ともに〔若き弁護士からの転身、過激な表現を使った率直な物言い、迅速な決断と行動力〕、と共通点が多い。 サルコジ大統領のことは知らないが、橋下市長の言動は私にはポピュリズムに見える。
〔ポピュリズムの定義は、実は決まっていない。 フランスに住み、サルコジ政治を見て来た北海道大学の吉田徹准教授は『エリートを否定し、声なき人々の意見を反映する政治現象』だと言う。 人々に政治に関心を持つきっかけを与え、既成政党への刺激剤になる側面もあるとみる〕。
ポピュリズムが生まれる土壌は既成政党への不信である。 典型的な民主主義国家は議会制をもとにした間接民主主義であり、２大政党が政権交代を繰り返し、切磋琢磨して理念・政策を磨いていくものと考えられるが、その２つの大政党の理念があいまいになって、筋の通った政策を打ち出せなくなっており、かつ若者を始めとする民意をくみ上げられなくなっているのが現状である。 特に日本では、民主党、自民党ともに理念があいまいで、どのような国を作りたいのかが見えない。 そこに一点豪華主義のポピュリズム「橋下現象」が起きる余地が生ずる。
この問題は地球国家においてもよそ事ではない。 私の考える地球国家は、大統領制をとるにせよ、議院内閣制をとるにせよ、「自由」と「平等」を２つの対立する理念として２大政党が出来て、運営されると考えている。 そして、地球規模では、民意も多様化し、その汲み上げは一層難しくなることが考えられる。 情報技術の発達の助けを借りて何らかの「直接民主主義」の要素を取り入れていかなければならないのかも知れない。
１月 ６日（金）
☆ 姫島村の例
朝日新聞は今日６日までの朝刊紙面に５回にわたって「カオスの深淵 壊れる民主主義」という連載記事をのせ、先進民主主義国におけるいろいろな事例を挙げて問うてきた。 地球国家においても民主主義はもっとも基本的要件であるので、それと関連して考えてみる。
１月１日の第１回は瀬戸内海の西端に浮かぶ大分県姫島村の例が挙げられる。 人口2200人で漁業が主産業のこの村は、1955年の村長選を最後に、15回連続で村長の無投票当選が続く。 無投票で村長が決まるようでは民主的ではない、といいたいところだが、実態を見るとそうもいいかねるところがある。
〔40年以上前、若者の流出に頭を痛めた藤本熊雄・前村長が『役場の給料を抑えて、その分多くの若者を雇う』と決めた〕。 「行政ワークシェアリング」である。 その結果、〔いまでは島民11人に1人が村職員で、同じ規模の自治体の4倍以上〕である。 〔姫島は「平成の大合併」を拒否する。 『他の自治体並の給料を払えば、職員数を維持できない』と藤本昭夫村長は言う。 ちなみの現村長は前村長の長男で、無投票で引き継いだ〕。 そして今、〔村の貯金にあたる基金は、2010年度で一般会計予算を上回る22億8千万円ある。職員の給与水準は全国最低。 役場は公民館を改築して使う。 役所発の文書は職員が直接届ける〕。 早くから「予防医療」に力を入れ、医師3人と歯科医師1人が常駐する診療所を維持し、1人当たりの医療費は県内で最低を誇る。 また、昭和30年代に村主導で始まった車エビ養殖場には約30人が働き、運営会社の撤退など危機に陥るたびに、『潰れたら村も潰れる』と村が支えてきて、今では村の特産品になっている。
選挙のたびに村長が代われば、行政ワークシェアリングも実現しなかったろうし、合併を退け、予防医療を重視し、車エビ養殖を辛抱強く支えることもできなかったろう。 確かに無投票で村長が決まるのは民主的でないかもしれないが、重要なのは形式ではなく、内容である。
塩野七生の「ローマ人の物語(2)」によると、ハリカルナッソスのディオニッソスは『英明な指導者に治められた時の国家は、いかに幸福に運営されるか』の例として、ペリクレスとアウグストゥスを同列に賞賛している。 ペリクレスはアテネ民主政の旗手であり、アウグストゥスは帝政ローマの創始者であるから、政治の形式から言えば、この2人はまったく逆の立場にある。
地球国家においては、地方自治体として「国」が設けられる。 「国」は軍事権を持たず、所得税・法人税などは地球国家が直接に徴収するという意味で完全な財政権はもたないが、大幅な自由が認められる。 「国」の運営については、民主主義の形式にとらわれない姫島の例は、大きな示唆を与えるであろう。
１月 ５日（木）
☆ ローマ興隆の要因
塩野女史が「ローマ人の歴史」を書く上で、最初の500年に関して原資料として読み込んだのは、リヴィウスの「ローマ史」、ポリビウスの「歴史」、ブルタルコスの「列伝」とハリカリナッソス生れのディオニッソスの「古ローマ史」であるという。 このうち、リヴィウスはれっきとしたローマ市民であったが、他の3人はギリシャ人で、ギリシャが早くに没落したのに何故ローマは興隆したかの問題意識をもってこれらの書を書いたとのこと。
ローマ興隆の要因について、この3人のギリシャ人はそれぞれ次のように指摘している。
まずハリカリナッソスのディオニッソスは宗教についてのローマ人の考え方にあったとする。 ローマの宗教は人間を律するよりも守護する型なので、他の民族と対立するよりも内包関係に進みやすかった。 〔他の宗教を認めるということは、他の民族の存立を認めるということである〕。
ポリビウスは、ローマ独自の政治システムの確立にあったと考える。 王政、貴族政、民主政といった政体に固執せず、それぞれの利点を取り入れた執政官制度、元老院制度、市民集会を柔軟に組み合わせるローマ共和制独自の政治システムで国内の対立関係を解消できたのがその要因であるとするのである。
一法、プルタルコスはローマ興隆の要因は、〔敗者でさえも自分たちと同化する彼らの生き方をおいてない、と明言している〕。
塩野女史はローマ興隆の要因を求めるならば、この宗教、政治システム、多民族同化の性向の３つ全部であるという。 これらはいずれも、〔古代では異例であったとかいいようのないローマ人の開放的性向を反映したものである〕。
確かにこの時期のローマ人は軍事的にも非常にタフであったが、それが興隆の最大要因であった訳ではないだろう。 軍事面以外でもどんな事態にも非常に柔軟に対処している、というのが私のもっとも強く受けた印象で、それが塩野女史のいう「解放的性向」なのかなと考えている。
１月 ４日（水）
☆ 「ローマ人の物語」読み始め
暮れから塩野七生：「ローマの物語」を読み始め、今日までに新潮文庫本の１と２を読んだ。 これは単行本の第1巻「ローマは一日にしてならず」に当たり、ローマの建国から500年を経て、ようやく中南部イタリアの統一に達したところまでを述べている。
この書の魅力は塩野七生の独特の歴史感にある。 彼女は西洋の見たローマ史によくあるキリスト教的見方と無縁である。 さらにはフランス革命によって打ち上げられた「自由・平等・博愛」などの理念にもまったく縛られない。 彼女『歴史は、この理念を高らかに唱え、追求に熱心であった民族では実現せず、一見反対の生き方を選んだ民族では、完全ではないにしても実現できた事実を示している。 私などはこの頃、二十世紀末のこの混迷は、フランス革命の理念の自家中毒的状態ではないか、とさえ思うようになっている』と言う。
ローマ帝国は2世紀、ローマの五賢帝の時代に最大版図を得て、その広大な領域内に平和をもたらすパックス・ロマーナを実現した。 それはキリスト教とは無関係に達成され、帝国によるキリスト教という一神教の公認や国教化は、むしろパックス・ロマーナの崩壊に繋がったのではないかと考える。 パックス・ロマーナが如何にして作られたかは、地球国家創成を考える上でも大いに参考になるであろう。 これから「ローマ人の物語」を読み進めていって、その辺の事情を探求していきたいと考えている。
１月 ３日（火）
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１月 ２日（月）
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