つぶやき日誌2012-05

これは2012年 5月の「つぶやき日誌」です。

２０１２年　５月

　５月３１日（木）
☆　シリア情勢と国際社会
　　今朝の朝日新聞国際面には「シリア「処刑」横行」との見出しで、シリアの荒れた情勢が伝えられている。　総括記事では《子ども49人を含む108人の虐殺事件が起きたシリアで29日夜、東部デリゾールでも13人の遺体が見つかった。　政府支持者らが独自に武装した民兵による「処刑」との見方が強まるなか、虐殺への関与を否定するシリア政府と国際社会の亀裂は広がっている》と報じる。
　　シリア情勢は「国家主権絶対」神話の弊害の最たるものである。　《国連安全保障委員会は30日午前（日本時間30日夜）に、シリアをめぐる非公式会合を開き､アナン特使の代理やラズース国連PKO局長から現地情勢について説明を受けた》。　欧米理事国は､強制措置を定めた国連憲章第7章に基づくアサド政権に対する新たな決議の採択を目指す考えだが､ロシアはホウラでの虐殺事件を受けても『新たな措置を検討するのは時期尚早』との主張を続ける。　これだけの非人道的情勢でも、200人程度の国連停戦監視団を派遣するだけで、国際社会からの強制力を持つ「外部介入」が何ら出来ないのは、まさに「国家主権絶対」神話に因る。
　　このような情勢への対処には、まずは十分な力をもつPKO部隊を派遣して、とにかく暴力行為を阻止することである。　そして通常のPKOは、安保委理事国の思惑を別にしても、派遣国への依頼や複数国軍隊の編成作業など、行動を起こすまでの手続の煩雑さもあって、迅速な派遣が出来ない。ここはやはり、「常設国連軍」を必要とするところである。　何とかして早く、「常設国連軍」を作ることが出来ないものであろうか、と考える。

　５月３０日（水）
☆　南スーダンでのPKO活動
　　今朝の朝日新聞第４面に、「南スーダンPKOはミスマッチ」との見出しの記事が載っていた。
　　まず《南スーダンで援助活動を行っている国際PKO「ADRA Japan」の現地スタッフが29日、朝日新聞霞クラブのツイッター取材に応じた》と紹介する。　そして《首都ジュバで自衛隊が行っている道路整備について『地方にこそ自衛隊しかできないことがある』と語り、現地のニーズとのミスマッチを指摘した》と報じた。
　　野田政権は今年２月から自衛隊施設部隊をPKOでジュバに派遣しているが、《 ADRA ジュバ事務所の鈴木崇浩さんは『ジュバの道路整備には多くの外国企業が参入しており、労働力の一部を現地で調達するため雇用を生んでいる』と強調。　自前で作業を完結する自衛隊の手法だと雇用創出の効果が薄いため、『人材を育てることを視野に入れるべきだ』と語った》。
　　また《エチオピアとの国境の村パガックで活動する幸村真希さんは『地方は政府による公共事業も行われていないし、民間の参入もない』と語り、自己完結型の自衛隊は地方で役割を果たして欲しいと訴えた》。
　　日本政府が、地方ではなく首都ジュバに自衛隊を派遣する理由は「隊員の安全」である。　　PKOでの自衛隊派遣は「絶対に殉職者を出さない」というのが基本方針だからである。　そこで現地のニーズの緊急性とは無関係に派遣地を定める。　これでは真に民生向上に役立つ援助は出来ない。
　　ここは「海外援助隊」のような組織の出番である。　日本が道義国家への道を歩んでいることをPRする上からも、ぜひ非武装の「海外援助隊」を発足させ、現地PKOと密接に協力して現地民衆の真のニーズをつかみ、民生向上を主眼とし､インフラ整備はそれと関連するときのみ実施するようにすべきである。
　　
　５月２９日（火）
☆　国会原発事故調査委での菅前首相
　　今朝の朝日新聞は、昨28日に行われた国会原発事故調査委での菅直人前首相の参考人招致の質疑応答を報じていた。　第1面から第3面にかけての解説的記事もさることながら、第7面にあった「国会事故調　菅前首相との主なやりとり」を読んで、私は当時の菅の言動が非常によく解り、共感を覚えた。
　　菅は『最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった』という危機感を持っていた。　そしてその危険を避けるためには『本来の形でなくても､出来ることは何でもやる』として行動した。　非常によく解る対応である。　私はこれだけの大きな危機感を持っていた人を他に知らない。
　　大震災翌日､3月12日の早朝に福島第一原発への視察についても、『すでに東電が「ベントをしたい」ということに経産相が「了解した」と言っているのにもかかわらず、何時間たってもそれが行われない。　東電から派遣されている人に、なぜ進まないのかと聞いたら「わからない」と言われる。　わからないといわれるのは本当にこまった。　技術的な理由なのか他に理由があるのかわかれば､判断できる』という状態に置かれたので、菅は直接現地の責任者と会って状況把握をすることを決めた。　そして福島第一原発で吉田昌郎所長に会って､《『ベントについては我々は了解している。　何とか早くやって欲しい』と話し、『わかりました。　決死隊を作ってでもやる』との返事を貰った。　それでこの所長ならしっかりやってくれると印象を持った。　現場の皆さんの考え方、見方を知る上では、極めて大きなことだった》というのが菅の説明である。　このような現地の責任者への信頼の構築は極めて重要で、東電本社を通じた通常の情報ルートでは絶対に得られなかったことである。
　　「海水注入」の問題でも、「全面撤退問題」でも、菅の対応は非常によく解り、私でもそのような場に立たされたら、同じような対応をしたであろうと考える。　これは一部は「物理屋」の共通感覚かもしれない。　ただ、菅には政治家としては足りない部分もあったのかも知れない。

　５月２８日（月）
☆　英連合王国
　　今朝の朝日新聞第3面に「揺れる英国統一チーム」の見出しで、五輪サッカーに英国統一チームをつくるかどうかで揺れている現状のリポートが載っていた。　英国は「英連合王国」であり、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランの4地域からなる、立憲君主制の国である。　《 7月に開催するロンドン五輪の目玉の一つが、英国４地域の統一チームが出場するサッカーだ。　英国代表の五輪出場は男子は52年ぶり、女子は始めてのことだが、開催が2カ月後に迫る今も､4地域のサッカー協会の足並みはそろわない》。
　　英国は一人の国王を頂き、一つの政府、議会をもつ主権国家である。　しかし、４つの地域が連合した「連合王国」であり、それぞれの地域は単なる地方自治体ではなく、イングランドを除く３地域には1999年以降、自治政府と議会が設けられている。とりわけスコットランド議会は一定範囲で所得税率を変更することができる他、スコットランド法でウェストミンスター議会（イギリス議会）で留保事項と規定されている事柄以外について、独自の法令を成立させることができる。　これまでに、福祉政策や狐狩り規制、公共施設内での禁煙などに関して、スコットランド独自の法令が施行されている。　ウェストミンスター議会留保事項には、外交、軍事、財政・金融、麻薬取締り、移民の規制など、全国的に取り組む必要がある事柄が規定されている。
　　そしてこのイングランド以外の３地域の独立意識はかなり強い。　サッカーに関して言えば、《イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４地域は、ワールドカップ（Ｗ杯）など五輪以外のサッカーの国際大会には独立チームとして出場出来る。　４地域の協会は1868年から80年にかけて設立された。　それより遅い1904年発足の国際サッカー連盟（FIFA）は敬意を表し､特別扱いしてきた。　だが、五輪では話は別だ。　国際オリンピック委員会（IOC）はどの競技でも英国代表としての出場しか認めていない》。　そして、男子は72年ミュンヘン五輪の予選以来、40年間チームが組めず、女子はまだ統一チームを組んだことがない。　ロンドン五輪は地元なので予選無しで出られるが、いまだにチームが組めないでいる。
　　政治的にもスコットランドでは英国からの独立を探る動きがある。　その一方では、北アイルランドではカトリック系とプロテスタント系との宗教対立が激しいが、北アイルランド代表の存在は､政治も宗教も一枚岩とは言えない地域でひとつのよりどころとなってきた。　それはともかくとして、主権国家への愛着ないしは羨望は多くの人を引きつけて止まないようである。　その中で、この英国と３地域の関係は地球国家と地方自治体「国」との関係とよく似ていて、地球政府と「国」との間の役割分担を考える際に、大いに参考になる。

　５月２７日（日）
☆　税制論議
　　このところ国会で消費増税論議がやかましい。　今朝も第４面「政治考」欄で星浩・編集委員が「野田氏と谷垣氏　消費増税と再生決断の時」との見出しの文章を載せている。
　　中での《民主党内では保守の野田氏と、自民党内ではハト派の谷垣氏。　重なる部分は多い。　２人とも財務相を経験し、財政の窮状をよく知っている。　何よりも政権与党と野党第１党が「消費税率は10％」で一致しているのは、極めて珍しい。　こうしためぐり合わせは『まさに金環日食なみの幸運だ。　いま消費増税が実現できなければ、今後10年、税率を上げられないだろう』（財務相経験者）という見方は的はずれはない》という指摘は面白い。　確かに国の債務残高がGDPの2倍を超え、しかもまだ財政が収支償う見通しも立たない現状では、消費増税はやむを得ないであろうし、そうとすればこの好機にその達成を図ることは必要だろう。
　　しかし、私は税制の基本は所得税にあると考えている。　中でもグローバル企業に対する法人税の引き上げが本命と考えるが、主権国家分立の現在ではそれが難しいとすれば、個人所得税の最高税率の引き上げが最善の策だと考える「個人所得税制」参照）。　現在は最高税率は1800万円超の40％であり、それを45％に変える動きがあるが、これらはいかにも低すぎる。　最高税率は1986年以前の70％でもよいが、少なくとも1988年以前の5000万円超60%までは戻すべきである。　また最低の税率が195万円以下5％に引き下げられたのは2007年であるが、所得税は色々な控除を差し引いた「所得」に課せられる税率であることを考えれば、これも以前の330万円以下10％に戻すべきである。　そしてさらに資産所得の分離課税を止めて、総合課税一本に絞るのが妥当と考えるが、これには個人番号制の導入が必要であろう。
　　この税制改革によって個人所得税の税収増額がどのくらいになるかは資料が手元にないのでわからないが、数兆円規模にはなると考えている。　なんとかその規模を知りたいものである。

　５月２６日（土）
☆　社会保障改革
　　今朝の朝日新聞の社説では「社会保障改革　早く「大宮」まで進めよう」との見出しの論説を掲げている。
　　社説は《野田政権が国会に提出している社会保障改革の法案は、自民・公明両党の主張と同じ方向を向いている。　今週、衆院特別委員会を舞台に繰り広げられて論戦を見て、改めてそう思う》と始める。　《議員たちも自覚している。　審議では新幹線にたとえていた。　『東京から青森に向かう東北新幹線も、新潟行きの上越新幹線も、埼玉・大宮駅までは同じ線路を走る』》。　終着駅が違うからと言っていがみ合うのはおかしい。
　　ところでこの社説では､終着駅として各党の力点の置き方の差を挙げる。　《民主党では社会保障の大胆な充実を掲げてきた。　全国民が受け取れる「最低保障年金」や､子ども手当がそれだ》。　そして《自民党は、社会保障の充実は控えめだ。　家族や地域の絆の再生を重視している》。　そして社説は、過去に民主党が『終着駅が違う』と言って半歩前進を図った自公政権案を蹴ったいきさつに触れ、《現実の政治はときに、理性よりも怨念で動く》としながらも、《「大宮」へ進もう》で締めくくっている。
　　私は社説が、民主主義の２本柱である「自由」と「平等」のうちで、自民党の終着駅が「自由」であり、民主党のそれが「平等」であると指摘していることを歓迎する。　議会制民主主義は、２大政党がこの２つの理念を分担して、そのどちらに力点を置くかをそのときどきの情勢で国民が選択するのが基本であると考えるからである。　しかし、実際は、民主・自民両党ともに、各党それぞれの基本理念に反対する異分子を抱え込んでいて、その理念をそれほど明確に打ち出せていない。
　　このように､政策内容は両党で違わないのに、「終着駅」の違いでいがみ合っていて物事が進まない状況は、私の提唱する「無党派議員がキャスティン・ボートを握った参議院」が実現していれば、著しく改善されると考える。　無党派議員はもちろん一枚岩ではなく、中には「自由」を優先する議員もいれば「平等」を標榜する議員もいる。　しかし、どちらの議員にしても、「大宮」までの線路上ではどちらとも取れるので、党派的怨念に煩わされることなく、「まずは一歩前進する」ことを選択することが出来る。　私はこの種の問題でも、選挙改革による参議院の「良識の府」化が、解決のカギを提供すると考えている。

　５月２５日（金）
☆　「決められる政治」へ
　　5月20日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄には根本清樹・編集委員が「「決められる政治」へ　ときに休戦時は管理」と題する文章を載せている。　それは《「決められない政治」からの脱却――。　野田佳彦首相が年初に高く掲げた挑戦が、いよいよ正念場にさしかかっている》という文章で始まり、《何も決められない政治が泥沼の政争とともにこれ以上続くならば､２大政党に明日はない》と断じる。
　　そこで根本委員が紹介するのが、一つは自民党の斉藤健・衆議院議員の「休戦ゾーン」設定提案である。　《例えば社会保障、とりわけ年金などは､政権が変わるたびに制度が変わったのでは国民が迷惑する。　こうした分野では各党はいたずらに敵対するのではなく、与党も野党もなく協力して合意づくりに取り組む》。
　　もう一つは「解散権の管理」である。　日本の政治には､『衆議院の解散・総選挙がいつ行われるのかがわからない』という極めて独特な特徴があり、そこで《与野党の政治家は「解散風」の動向に右往左往させられ、落ち着きを失う。　「政策よりも政局」という傾きが習い性となる》。　そこで根本委員は提案する。　《政権交替時代の与野党が政策協議や合意づくりに習熟しているなかで、解散も「話し合い」の対象とし、もっと実務的な手続きにしていくことは出来ないか》。
　　以上２つの「提案」はいずれも『与野党ともにもっと「大人」になって政治を行え』という精神訓話である。　しかし、私はこのような精神訓話で政治が改善されるとは思わない。　このように「決められなく」なった最大の原因は衆参両院の「ねじれ現象」にあるのであるから、これは私の提唱する選挙改革によって、参議院を無党派層がキャスティング・ボートを握って一般市民の目で政治をチェックし推進する場にするのが最善の策であると考える。　そうなれば衆議院で安定多数を握る与党が打ち出す政策は、与野党の「自発的善意」に頼らずに、市民の目で見て妥当な政策は参議院でもすいすい通り、不当と考える政策は阻止される。　これが２院制国会の理想の姿である。
　　なお、根本委員が最後に触れた、『３年ごとに衆参同日選を行うことを常例とする』という長谷部恭男・東大教授の案というのは、あまりにも小手先細工である。　それにこの案では衆議院選で出来た政権が施策を行える時間が３年間になってしまい、いかにも短すぎる。　賛成は出来ない。

　５月２４日（木）
☆　参議院選で期待する文化人
　　私が「参議院のあり方」で提案する参議院選挙法では、与野党の党派に縛られない無党派の文化人が多数参議院入りすることを期待している。　これら無党派議員としてイメージしたモデルは、まずは第１回参議院選挙で参議院入りした山本有三である。　今回の私の提案でも、まずは作家などの文筆家を考えている。
　　作家ないし文筆家は、作品を生み出す過程で社会一般の事情を深く考える習慣をもつことが多い。　そこで得た社会の矛盾の感覚は､職業政治家とはまったく異なる立場で政治に生かすことが出来る。　今まででも、石原慎太郎や田中康夫が民主・自民両党に距離を置いて政界入りしている。　しかし、私がもっとも期待するのは、大江健三郎、故・井上ひさし、などのような目線で社会を見る作家達である。　このような作家が私の提案する参議院選に出馬すれば、全国的知名度によって容易に参議院入りして、政治刷新に役立つものと考える。
　　また、私の参議院選挙法では、いわゆるタレントが数多く参議院入りする可能性がある。　これらのタレント議員も多くは独自の見識を持ち、参議院の正常化に役立つと考える。　たとえば今まででも青島幸男などが政界入りし、また東京都知事になって一定の業績を上げた。　また、2001年の参議院選で民主党の比例代表候補として当選し、社会民主主義路線を主張して鳩山代表（当時）と対立し、6カ月で議員辞職した大橋巨泉なども、この選挙法のもとならば最初から無党派議員として参議院入りして、面白い活躍が出来ただろうと思う。　ほかでは永六輔のような感覚の人にも期待する。
　　要するにこのような作家、タレントは一般庶民と同じ感覚とは言わないが、それぞれ社会の弱者に暖かい目を向けて「最小不幸社会」の実現に好意的な人が多く、それらの「文化人」が多数参議院入りすれば、少なくとも参議院を与野党の政争の場とすることを防ぎ、その上政治の方向をかなり変えることが出来るのではないか、と期待するものである。

　５月２３日（水）
☆　閉じた世界
　　混迷に陥ったローマを再建するカエサルの構想の一つは、ローマの版図のさらなる拡大を止めて、ライン川・ドナウ川・ユーフラテス川を国境として国境線の防御を完全なものにし、内部の同化を図る政策である。　カエサルはこうして得られた閉じた世界で、ガリアなどの属州の住民にも多くのローマ市民権を与え、有力者は元老院入りさせて、ローマとの一体化を図った。　この政策はアウグストゥス以下のローマ皇帝に引き継がれ、属州出身の皇帝も出るようになって、『帝国の外側に住んで部族間の争いに明け暮れている人々が､哀れに見えるほど』のパクス・ロマーナが実現した。
　　地球国家の特質の一つは、それが外部世界を持たない閉じた存在である、ということである。　そうであればこそ、グローバル化した経済にも適切な政策を打ち出すことが出来、世界の平和と繁栄をつくり出すことが出来ることになる。　その際、宗教などの理由でどうしても地球国家に入ることを拒む少数の「主権国家」が残るかもしれない。　しかし、それはそれとして残したままでも、地球国家内で平和と繁栄を成し遂げ、地球人すべてに幸せをもたらすことを実証すれば、それらの取り残された「国」も次第に入ってくることになろう。
　　ローマ帝国の版図の大きさは、交通・通信手段によって制限され、定まった。　ローマは版図内全域に「ローマ街道」網を張り巡らし、帝国の秩序・繁栄維持にあたったが、現在は交通・通信手段の進歩によって、人類は全地球を一つの有機共同体として運営するに十分な手段・能力を持っている。　あとは地球国家の適切な全体構想を打ち立て、それに達する適切な道程を探求するだけである。
　
　５月２２日（火）
☆　ローマの帝政
　　一昨日の「パクス・ロマーナ」に記したように、小アジア生まれのギリシャ人哲学者、アエリウス・アリスティデスは、ローマ帝国を評して、『ローマ世界はついに､広大な地域での民主的統治体制を実現した』と述べた。　「帝国」を「民主的統治体制」というのはちょっと違うような気もするが、ローマの「帝政」は確かに「民主的」特質を持っていた。
　　ローマでは、後に初代皇帝アウグストゥスと呼ばれることになるカエサルの血縁者であり養子であるオクタヴィアヌスは、ブルータスという反対者を破り、アントニウスというライヴァルをも下してローマ世界の唯一の権力者となったのち、紀元前27年1月13日に『彼一人に集中していた権力をすべて元老院とローマ市民の手に戻す』という「共和制復帰宣言」をした。　そしてこの宣言に感激した元老院から「アウグストゥス」という尊称を贈られた。
　　　共和政体への復帰とは､元老院が政策化し市民集会が承認を与えることで成り立つ、寡頭制と呼ばれる少数指導体制の復活を意味する。　実際、オクタヴィアヌスは、ブルータスらやアントニウスとの内戦という危機管理にあたって与えられていた3つの特権を放棄した。　しかし、実質的権力である任期1年の執政官職は辞めず、その後も更新して数年続けた。　そして亡父カエサルに認められていた「インペラトール」という称号の使用権を自分にも元老院に認めてもらった。　これは彼に認められていたローマ全軍の最高司令官を意味する「インペリウム・プロコンスラーレ・マイウス」と連結すると、「インペラトール」とは､ローマ全軍の終身最高司令官ということになるのであった。　そして平民の社会的権利を保護する「護民官特権」を元老院から認められた。　これは平民集会の招集権と法案立案権をもち、さらに元老院の決定にも執政官の決定にも拒否権を発動する権利を持つ。　こうしてアウグストゥスは執政官を辞めたのちも、自分の政策を思う通りに実行する権力を得て、実質的に「帝政」を創始した。　しかもこれらの制度はいずれも従来の共和制の枠内のもので、心情的に共和制に執着する元老院を始めとするローマ市民に『共和制の中にいる』という夢を持たせたままで、帝政に移行したことになる。
　　これ以後も、皇帝の死による次の皇帝への引き継ぎは自動的に行われるものではなく、元老院の議決によった。　第2代皇帝ティベリウスも、アウグストゥスが養子にして遺言状でも「譲る」と書いてあっても､元老院会議で全軍最高指揮権や護民官特権を認める議決がなされてはじめて皇帝としてのティベリウスが正式に誕生したのである。　そしてティベリウスが死んだときも、元老院から「第一人者」、「インペラトール」の称号や「護民官特権」を元老院から認められ、帝国統治の全権を委任されて、第3代皇帝カリグラが誕生した。
　ローマの帝政ではこのように形の上では主権は常に元老院とローマ市民にあり、皇帝はそれから全権を委任されてはじめて誕生する。　このことは以後ずっと踏襲された。これが帝政ローマが「民主的統治体制」とされた所以である。　地球国家においても、このような統治体制も考慮に入れる余地があるかもしれない。

　５月２１日（月）
☆　Ｇ８サミット
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに「「成長も重視」Ｇ８宣言」の見出しがあり、つづく総括記事には、〔米ワシントン郊外のキャンプデービットで開かれていた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は19日（日本時間20日）、首脳宣言を採択して閉幕した。　最大の焦点となった欧州の債務危機対策では、財政再建を進めながら経済成長も求めることを確認。　ギリシャに対してはユーロ圏残留に期待をにじませるにとどめた〕とある。
　　Ｇ８は、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、米国、カナダの8カ国首脳によって構成される。　かっては「国際社会の統治機構」の権威があったが、最近はＧ２０（主要２０カ国・地域）の台頭でそれほどの権威が認められなくなってきた。　しかし、公式の国際組織である国連とは違った意味で世界の政治を動かする存在であることには変わりはない。
　　ところで今回のＧ８サミットは、議論がもっぱら当面の糊塗策に終始し、各首脳の目線はもっぱら国内に向かい、世界を動かすという気概が感じられなかった。　今、ほとんどの先進国が赤字財政に悩んでいるということは、これが構造的問題であることを物語る。
　　その一つの元凶は、法人税引き下げ競争に象徴されるように、グローバル企業が応分の負担を果たしていないことにある。　これは一国では手に余る世界経済の問題であり、それを議論する場としてはＧ８サミットが最適と考えるが、今回のサミットでもそのような地球規模の議論があったということを聞かない。　かって混迷に陥っていたローマ世界をどうするかの構想をカエサルが打ち立ててパクス・ロマーナへの道を拓いたように、もうそろそろ地球をどうするかの構想を打ち立てるべき時期に来ていると考える。
　　
　５月２０日（日）
☆　パクス・ロマーナ
　　ローマ帝国５賢帝のひとり、アントニヌス・ピウスの治世23年間はローマにとっても最高に幸福な時期であった。　同時代人であるローマ人達はアントニヌス・ピウスに「秩序の支配する平穏」の評句を捧げている。　かくして得られた「パクス・ロマーナ」の神髄は、アントニヌスの治世の5年目、紀元143年4月21日のローマ建国祭に招かれた小アジア生まれのギリシャ人哲学者、アエリウス・アリスティデスが､皇帝アントニヌスとなみ居る元老院議員を前にして行った講演に述べられている。　「ローマ人の物語」から引用すれば、そこには次のような話があった。　ちなみにこの時、アリスティデスは弱冠26歳であった。
　　　『ローマ世界はついに､広大な地域での民主的統治体制を実現した。　それは、かってのギリシャの都市国家の大型化であるとしてもよい。　指導者階級は、市民のうちの才能豊かな人々を集めて形成されており、その人々の出身地は属州のすべてに及んでいるので、帝国全域を統治するのは、帝国全域から集められた人材ということになる。
　　彼らはいずれもローマ市民権の所有者として生まれたかそれともそれを授与された人々なのだが、その人々一人一人の才能と、行政と軍事の両面で成された組織化の見事さによって、つまりこれら帝国を代表する人と組織が機能することで、広大な帝国の統治が行われるようになっているのである。
　　戦争はもはや、国境線でなされるだけになり、帝国内部の紛争はまったく姿を消した。　帝国の内側では、隅々にまで平和と繁栄と幸福が浸透している。　帝国の外側に住んで部族間の争いに明け暮れている人々が､哀れに見えるほどである。
　　ローマは､すべての人に門戸を開放した。　それゆえに異人種・異民族・異文化が混ざり合って動くローマ世界は、そこに住む全員が、各々の分野でいそしむ社会をつくりあげたのである。　ここでは、共通の祝祭日には皇帝が主宰する祭儀が行われるが、民族別や宗教別にもそれぞれの祭儀が自由に行われている。　このことは、各人が各様に、自分たちの尊厳と正義を維持するのに役立っている。
　　ローマは､誰にでも通じる法律を与えることで、人種や民族を別にし文化を共有しなくても、法を中心としての共存共栄は可能であることを示した。　そして、この生き方がいかに人々にとって利益になるかを示すために、数多くの権利の享受までも保障してきたのである。
　　このローマ世界は､一つの大きな家である。　そこに住む人々に、ローマ帝国という大家族の一員であることを日々思わせてくれる、一つの家なのである』。
　　まったく、全ローマ人への平和・繁栄の供与に加えて文化の多様性の尊重まで、地球国家の理想が実現したらこのようになる、と思わせるような内容である。これがかって実際にこの世にあったことは、地球国家実現の希望を大きくするものである。

　5月１９日（土）
☆　借金民主主義
　　今朝の朝日新聞国際面には、有田哲文・編集委員による「ギリシャの政治混乱　借金民主主義の崩壊」という見出しの文章があった。　そこではまず最初に『再選挙に突入するギリシャの政治混乱が、どこに向かうかは不透明だ。　しかし、一つはっきりしていることがある。　借金をかさねて福祉を維持するという政治モデルが崩壊したことだ』と総括する。
　　『1970年代に軍事独裁体制が終わったギリシャは､民主化と福祉社会の建設に動いた。　年金を充実させ、地方に病院をつくった。　一方で、必要な税金を取る努力をしなかった。　80年には国内総生産（GDP）の23％と欧州でも低かった政府債務残高は､90年には73％に膨らんだ。　「借金民主主義」が生まれた。　ギリシャ国民にとって、政府はずっと便益をばらまいてくれる機関だった。　それが危機をきっかけに負担を迫る存在に変わった』。
　　私には「借金民主主義」がなぜ可能だったのかがよく解らない。　現在は欧州連合（EU）内でも構成各国は「主権」を堅持し、財政・経済政策は各国別に実施される。　しかし、EUが本当に機能するためには財政・経済政策の統合は避けられないと考える。　「国家主権」への愛着心は根強いものがあり、主権の一部でも統合するのは容易でないかもしれないが、それこそ例えば、各国内の所得税制の外に、ごく低い税率・高い累進性を持つ一律な所得税制を全EUで施行して格差是正に当てる、などで財政統合の第一歩を踏み出す工夫が求められる。　ただ、ギリシャでは国民の間に脱税を当然とする風潮が広がっているとのことなので、まずは徴税組織の整備と納税意識の向上が必要であろう。

　5月１８日（金）
☆　政治の混迷
　　今朝の朝日新聞を見ても、政治が混迷している、としか言いようのない記事が並んでいることにいらだちを感じる。　第3面トップには「子育て・年金・税制」で「法案審議手探り　分野ごと自民は難色」との見出しの記事がある。　そして「特別委　過去も大荒れ」の見出しの解説記事があり、さらに第5面で「衆院特別委審議入り」で与党議員と首相との質疑応答にまでも、野党の主張の影響が見られる。
　　私はこれらの混迷の原因は、要するに野党が参議院の多数を握っていることを武器に、与党の掲げる理念に基づく政策の実行は内容の如何に関わらず何でも阻もうとする現象、すなわち衆参両院の「ねじれ現象」にあると考える。　そして私の唱える参議院選挙改革によって無党派一般市民がキャスティング・ボートを握る参議院が誕生していれば、市民の目によるチェックを受けながら曲がりなりにも与党の一貫した政策体系を実行に移すことができ、これほどの混迷は起きないであろうに、との感を強くする。

　５月１７日（木）
☆　参議院選挙法の改定論議
　　今朝の朝日新聞第４面に「参院選格差是正止まりに」との見出しの記事が載っていて、民主党の一川保夫参院幹事長が16日の各党協議会で定数の増減による「一票の格差」是正を先行させる考えを示し、自民党も同調、と報じている。
　　参院選の「一票の格差」については高裁で違憲判決が出ている。　これへの対策として民主党は昨年、現行の都道府県単位の選挙区についての「合区案」をまとめた。　そして自民党は都道府県単位の選挙区のまま定数を「8増12減」する案を出しているが、これは現行の一票の格差5.12倍を4.48倍に「改善」するだけの案である。　そして協議会では自民党の世耕議員が『まず一票の格差を是正し、次々回の参院選で抜本改革するという２段階案には賛成だ』と同調したという。
　　この選挙法を巡る議論を見ていると、各党ともに党利党略だけで、日本の政治をよくしようという気概がまったく認められない。　民主党と自民党が定数の微調整で済ませようというのは、都道府県単位選挙区で現行のほぼ「小選挙区制」に近い制度が２大政党に有利だからであり、公明、社民両党などが抜本改革してこれを11ブロックの大選挙区制にせよと言っているのは、中小規模の政党も候補者を立てやすくなるからであって、いずれも例えば、現在の政治混迷の元凶である「ねじれ国会」を解消する、というような政治目標すらも念頭にない。
　　私はやはり、「参議院のあり方」で述べたように、参議院選挙法を立候補団体への制限を取り払った「全国区比例代表制」一本に改めるのが、「ねじれ現象」の解消に向けた最善の策だと考え、その一日も早い実現を希っている。　言うまでもなく、この案では「一票の格差」はまったく生じない。

　５月１６日（水）
☆　貨幣と国債の経済学
　　雑誌「科学」の5月号には大滝雅之（東大社会科学研究所）の「貨幣と国際の経済学」と題する文章が載っていた。　まだざっと眺めただけだが、私の疑問のいくつかに答えていて有益だった。
　　その一つは自国民が所有する国債の意味合いである。　私はかねてから､その大部分が自国民で所有されているとき、国債が国の借金であるということに、どれくらいの意味があるのだろうか、という疑問を持っていた。　大滝は言う。　『さらに留意すべきは「国債は国の借金」という俗説の誤りである。　国債保有者のことを考えれば（われわれの定期預貯金の多くは国債で運用されていることに留意されたい）、「国の財産」でもあるわけである』。　『償還され現金化された国債の大半は、実際に何らかの消費（たとえば教育資金や老後の消費に）向かうことになる。　この意味で国債の発行は､円滑な借り換えが可能である限り、景気を刺激する働きがあるのである』。
　　さらに大滝は言う。　『国債発行は借金を残すことだから「将来の負担」になるというのも、また俗耳に馴染みやすい誤謬である。　国債の償還というのは､将来時点での納税者から国債保有者への所得移転である。　よって普通の市民が子供に借金を残す不道徳から峻別されなければならない』。　『国債発行が将来に残すコストは、この所得移転のためのコスト、すなわち償還計画と財源を確かにするための政治的コストにほかならないのである。　そしてこうした計画は､一朝一夕に出来上がるものではない。　一気に大増税に踏み切る愚よりも､市民の生活習慣も考慮した上で､時間をかけて穏やかに増税することが望ましいのである』。　よく解ったとは言いかねるが、ゆっくり考えてみたい。
　　そして大滝は結論に言う。　『（以上で）インフレがいかに経済に災いをなすかを解説した。　そして､現在の国債の高い「信頼性」を保持する上で、増税は不可避であり、国債保有者の支出増を鑑みれば、税負担は見かけほど大きくないとの主張に至った。　貨幣・国債の「信頼性」を著しく毀損し大変な増税となるインフレ（税）を選ぶよりも、所得税・相続税・贈与税の累進度を高め、資本所得の分離課税を総合課税に切りかえ、かつ被災者・低所得者に控除を設けるなど配慮した上で、消費税率の引き上げは､やむを得ないと筆者は思慮する次第である』。　全面的に賛成というわけにはいかないが、所得税などの累進度の引き上げや資本所得の総合課税化は、他の見地から私がかねてから主張していることである。　その裏付けのひとつとしてじっくり考えてみたい。

　５月１５日（火）
☆　行き詰まる政党政治
　　今夕の朝日新聞第3面「時事小言」欄に藤原帰一・東大教授（国際政治）の「行き詰まる政党政治　超党派の政策領域を望む」との題の文章が載っていた。
　　まず『政策に応じて政党党派がつくられてこそ政党政治の意味がある。　だが、日本の政党は政策に沿って別れていない。　政治家、官僚、そして政治学者が何度も繰り返してきた指摘だが、さて、そうだろうか』で始める。　そして『基本政策の異なる政治家が同じ政党に含まれていることは疑う余地がない』として、外交では日米同盟堅持と日米関係見直し、憲法では改憲と護憲という２つの相反する立場があり、自民党・民主党のいずれにもこの両方の立場が混在することを指摘する。　大きな政府と小さな政府の対立も、この両党の内部で別れる。　このよう基本政策がそれぞれの内部で一致していない自民・民主の両党では、政党の選択と政策の選択がずれてしまう。
　　そして次に､与党の政策と野党の政策という見方を紹介する。　例えば日米関係では、以前は与党であった自民党が日米同盟堅持を訴え、野党であった民主党は「対等な日米関係」という言葉で日米関係の見直す意志を示したきた。　そして実際に政権奪取後に民主党は普天間基地問題で見直しに手をつけて日米関係を緊張させ、鳩山首相は辞任に追い込まれて､その後は民主党も日米同盟堅持に向かった。　また財政再建問題でも、与党時代の自民党も野党から与党に転じた民主党も給付行政の見直しによる歳出削減が出来ず、ともに消費税増税を求めることになった。　その結果、現在の国会は消費税増税法案の取り扱いを巡って空転をつづけ、自民・民主というラベルを入れ替えてみれば、自民党が与党だった時代とそっくりの光景になっている。　政党が基本政策で一致していないとはいえ、『与党になった政党は同じような政策を追い求める』と言う結論になりそうである。
　　そこで藤原教授は『緊急性の高い政策領域では、政党党派の別を越えて超党派で取り組む必要がある』と主張する。　『与野党の対立によって政策が政局に直結してしまえば政策決定は先送りされ、何もしない政治に陥るからだ』というのがその理由である。
　　しかし、私はこの主張に賛成出来ない。　政治が動かない最大の原因は衆参両院の「ねじれ現象」にあると考えるからである。　そこで私は「参議院のあり方」で唱えた参議院選挙の改革によって参議院の「無党派化」が出来れば、与党・政府は市民派議員のチェックを受けつつも一貫した政策体系を実行でき、「何もしない政治」の弊害は起こらないと考える。　一日も早い選挙改革を望む所以である。

　５月１４日（月）
☆　日中首脳会談での応酬
　　今朝の朝日新聞では､第１面トップに「日中､尖閣問題で応酬」との見出しで､野田首相が13日、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相と約1時間会談し、意見の応酬があった、と伝えている。〔温首相は尖閣諸島や新疆ウイグル自治区の独立問題を念頭に『中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ』と述べ、日本側を強く牽制した。　野田首相は尖閣諸島は日本固有の領土であると反論し、尖閣問題が再燃した〕。
　　これらの話はまさに「国家主権絶対」神話の弊害を物語っている。　主権国家であると、領土の確定が欠かせない。　尖閣諸島のような無人島はもともとどこの国に属するかなどを考えずに、周辺地域の漁民が適宜利用していた島である。　それが問題になったのは、いわゆる主権国家が出来て、しかもそれが周辺の地下資源の独占にまで絡んで、表に出てきたものである。　そして「国民感情」まで絡んできて、日中両国ともに後に引けない状況となっている。　地球国家創設の後では単に行政区画の問題に過ぎなくなるが、当面は竹島同様に無理に所属を確定することなく、漁業や鉱物資源について適当な条約を結ぶことでお互いの権益をまもるのがよいと考える（「竹島および尖閣諸島」参照）。
　　新疆ウイグル自治区の独立問題とは、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が今日14日から東京都内で開かれることの話である。　この大会を巡って、中国政府が日本政府が海外からの参加者にビザを発給したことに強く反発しているとのことである。　しかし、ウイグル自治区は民族的にも中国本土とはまったく異なった文化圏であり、中国政府の管轄下に入らなければならない理由は全くない。　地球国家が出来た暁には、当然ひとつの独立した地方自治体「国」となるべき地域である（「「国」への分け方」参照）。
　　これらの問題はすべて地球国家が出来た暁にはなくなる問題である。　現状においても、地球国家を将来に置いて問題解決を考えることが大切である。

　５月１３日（日）
☆　米国の不法移民
　　去る10日の朝日新聞国際面に、「不法移民の子　IT担い手に」との見出しの記事があった。　〔幼いころから米国で育ったのに、滞在資格がない不法移民の子。　世界中から起業家や技術者らを受け入れ、IT産業を成長させてきたシリコンバレーの経営者らが支援のために立ち上がった。　「苦労を乗り越えて学ぶ若者こそ未来の米国を担う人材」との考えからだ。　だが、大統領選を控え、保守派が反発を強めるなど、ハードルはまだ高い〕。
　　シリコンバレーの一角、米カリフォルニア州サンノゼにある州立大学でコンピューター工学を学ぶ中国系の男子大学生は、高校生の時、自分が不法滞在者と知った。　運転免許を取ろうとして、米市民や合法的な長期滞在者が持つ社会保険番号を持っていないことが分かったからだ。　3歳で香港から母に連れられて渡米した。　母は裁縫の仕事などをしつつ永住権を申し立てたが、まだ認められていない。　社会保険番号がないと就職が出来ず、また奨学金制度の多くは社会保険番号を必要とする。　このような不法難民の学生を支援するNPO「公正な考慮のための教育者」（E4FC）があり、成績を満たせば奨学金をっだして貰え、この学生も一筋の光明を見いだした。
　　この事例などは、主権国家分立の弊害をもっともよく示すものである。　そもそも世界人権宣言第13条によって、人は居住地選択の自由を持つ。　それが「主権国家」によって勝手に区割りされ、幼いときからその地に馴染んできた人までも「不法移民」として、教育や就職までも阻まれるのは、いかにも不合理である。
　　オバマ政権でも､移民制度改革を掲げてきた。　優秀な移民の子を拒んで、『次代のインテルやグーグルを中国やインドで創設させたくはない』という思いもある。　そこで優良な不法移民に永住権を与えるという法案の成立を目指した。　親に連れられて入国し不法移民となった子どもたちが大学に通うか米軍に入り、罪を犯さなければ永住権を申請できるという法案である。　しかし、2010年10月、上院で共和党の反対に遭い頓挫した。
　　世界人権宣言は地球国家を律する基本理念である。　しかし、「民主主義の本家」とも唱える米国でさえも、その理念の実現にこのような厚い壁があるというのは、悲しむべきことである。

　５月１２日（土）
☆　ギリシャの危機
　　昨日朝の朝日新聞は第2面に「ちらつくユーロ離脱」の見出しで､〔ギリシャ総選挙で第2党になった左派政党が連立工作を断念し、6月中の再選挙が避けられなくなった。　ギリシャ国民は緊縮財政がもたらす不況に不満を募らせ、世界の金融市場では動揺がとまらない。　市場では「ギリシャのユーロ圏離脱」の可能性まで語られはじめた〕と報じる。
　　この問題は、ギリシャやそれと似た財政不安があるスペイン、イタリアといった南欧諸国だけの話でなく、欧州連合（ＥＵ）の理念、構想自体の問題と考えられるから、深刻である。　それは各国の財政赤字をＧＤＰ比で3％以内に収める義務づけ、といった手段だけで片付く問題ではない。　たとえ部分的であっても、財政統合が不可欠であろうと考える。
　　世界的にみてもいずれの先進国も財政赤字に悩んでいる。　その大きな要因のひとつは、法人税率引き下げ競争によって、グーローバル企業が分相応な負担をしていないことにある。　EUもその域内だけでも法人税率の統一と引き上げをすべきであると考える。　そしてそれも域外との競争で難しいとすれば、国連の場の活用で、全世界で統一した法人税法を構築推進する世界的な機運を、何とかつくれないものであろうか。

　５月１１日（金）
☆　失われた20年　政治の責任
　　昨日朝の朝日新聞オピニオン面では「失われた20年　政治の責任」という題目で竹森俊平・慶応大教授（国際経済学）へのインタビュー記事があり、面白い知見を得た。
　　竹森教授はまず、小泉純一郎首相時代の2005年を挙げる。　『郵政選挙で自民党が圧勝し、衆参両院で安定多数を持ちました。　景気も良かったし、消費増税の絶好の機会だったのに、なにもしなかった。　失政です』。　『増税が難しいのは成長重視と財政再建重視という両論の対立が必ず起きて、選挙が近づくと、痛みを伴わない成長重視派が有利になるからです。　小泉氏はその流れを変えられたのに、そうしなかった』。
　　今回も『地震や原発事故が起こり、この国の前途を心配して、増税もやむなしという国民の合意が出来かけたのに、解散・総選挙が言われ始めると、すっと成長重視派に人気が移り、「盛り上がってきた景気を増税で冷やすな」と』。
　　なぜ、政治が同じような迷走を繰り返すのかは『高い成長が可能だから増税は不要だと、政権を担っていない「政治アウトサイダー」が夢を売り込むのです。　01年の自民党総裁選では、党内のアウトサイダーだった小泉氏が、消費税を上げないといって勝った。　民主党も、消費税を上げないという小沢一郎氏の戦略で政権交替を実現した。　政権をとると財政健全化責任を自覚して増税を言い出しますが、こんどは橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会のようなアウトサイダーが出てきて成長重視を唱え、増税の実現が怪しくなる』。
　　以上、とてもよく解る話である。　特に「政治アウトサイダー」の話は、私も目からうろこの感がある。　その上、『米国では大統領は4年間仕事が出来、英国も首相は任期一杯やれるので、一定期間は政策に一貫性がもたらされる。　日本では衆議院選で勝っても、1、2年後に参議院選がある場合が多く、そこで負けて「ねじれ国会」になると、なにもできなくなる』。
　　私は、参議院選挙の改革によって参議院を無党派化する必要性を、ますます緊急なこととして感じている。

　５月１０日（木）
☆　プーチン氏再び
　　昨9日の朝日新聞オピニオン面には耕論「プーチン氏再び」と題して、プーチンがロシア大津横領に復帰したことについて、日本がどう向かい合うべきか、3人の人の論説を載せている。
　　ドミトリー・トレーニン（カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長）はまず『プーチン氏の戦略は、アジア太平洋地域の価値を増大させ、極東のウラジオストクからカリーニングラード（ロシア西端の飛び地）まで等しく国内を統合することにある』という。　そしてそのためのパートナーとして、アジア太平洋地域で一番の地位を占めるのが日本だと言う。よく解る議論である。　そして結論として『日ロ双方が戦略的決定を下す機会はまだ熟していないが、領土問題解決に向けてプーチン氏の再来はチャンスだ。　譲歩したとしても政権に残れる指導者は、彼をおいて他にいない』と締めくくる。
　　そして前原誠司・民主党政調会長も似た考えを示す。　『外交はタイミングであり、双方の政権の安定とリーダー同士の相性も必要だ。　プーチン氏は包容力と自信に満ちたリーダーだ。　多くのロシアの方は、日ロ間の懸案はプーチン氏でないと解決出来ないと言っている』。
　　この2人の論に共通しているのは、プーチン大統領が譲歩をしても政権を維持できるただ一人の指導者だということである。　以前に「プーチン首相北方領土問題決着に意欲」とその翌日の「つぶやき」で述べたごとく、北方領土問題の当面の解決は、どこかに人為的な「国境線」を引くことではなく、その領域を「特別解放地域」として、日ロ双方から自由にアクセス出来るようにすることだと考えている。　プーチン大統領は「妥協による解決」を唱えているそうなので、この方式による解決は十分可能性があると考える。
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」に載っている望月喜市・北大名誉教授（ロシア経済・日ロ経済関係）の「北方四島　日ロ特区設置で経済交流を」も、経済の話ではあるが、この線に似た考えによる打開方法の提案になっている。

　５月　９日（水）
☆　民主党の党内抗争
　　今朝の朝日新聞第2面には、消費税関連法案審議入りに際して、「増税抗争民主沸々」との見出しで、野田首相と小沢一郎元代表との抗争思惑の解説があった。　民主党は輿石幹事長の主導で、指定弁護士の控訴期限前に小沢元代表の党員資格停止処分の解除を決めた。　資格停止処分は判決確定までだったはずなのに、輿石幹事長の思惑で解除になるのはおかしいと思うが、それが民主党の現状であるから仕方ないかとも思う。
　　私は小沢元代表はもともと民主党の本来の理念と水と油の関係にあると考える。　民主党は政権交替を目指して、小沢氏の自民党的感覚・腕力に惹かれて自由党との合併に踏み込んだのであったが、今となってこれだけ理念・手法の違いがはっきりしては、一緒にいるのは弊害が増すだけである。　はっきり分裂するのが望ましい。そして民主党は政権に恋々とすることなく、民主主義の2大理念、「自由」と「平等」のうちの「平等」を担う政党として、立て直すべきであると考える。

　５月　８日（火）
☆　カエサルの構想
　　カエサルは軍事的能力、文才などあらゆる面で天才であったが、そのもっとも偉大なのは構想力である。　カエサルは内政面では多くの人が行き詰まりを感じていた元老院を中心とするローマの共和制から効率的な「帝政」へ進む道を切り開いていったが、そこでもっとも重要なのは、それ以上の領域拡大を止めてライン川、ドナウ川、ユーフラテス川を繋ぐ国境線を確定して、ローマを閉じた領域として整備する構想を立てたことであると考える。　そこでは閉じた領域であればこそ、経済を含めた整った体制を構築できる。　この構想をカエサル自身は暗殺されて道半ばで終わったが、、それを継いだアウグストゥスによって忠実に継続され、完成させられた。　そしてその後、ティベリウスによりさらに強固なものにされ、さらに後にトライアヌス、ハドリアヌスにより国境防御線の再整備が行われ、盤石なものとなってパクス・ロマーナ（｛ローマによる平和」）が完成した。　その結果、アントニヌス・ピウスの治世23年間は帝国全域に平穏と繁栄が支配し、万民がみなその生活を楽しむ幸福な時代を謳歌した。
　　地球国家の特質の第一は、それが国境を接する「外国」を持たない、完全に閉じた存在であるということである。　閉じた存在であればこそ、グローバル化した経済に対応する適切な財政運営、経済政策樹立も可能になる。　一日も早い「地球国家による平和」を実現したいものだと考える。

　５月　７日（月）
☆　フランスとギリシャの選挙結果
　　昨6日にフランス大統領選挙とギリシャの総選挙が行われ、いずれも緊縮財政を続けるサルコジ現大統領と二大政党の連立与党が敗れた。　いずれも緊縮財政に対する国民の不満による。
　　フランスの新大統領になるオランド社会党党首は『欧州建設のため、成長の要素を加えることが私の使命だ』というが、成長実現の見通しがなく、むしろ財政の健全化が遅れ、債務危機が深まる恐れがあるとの不安かつきまとう。　またギリシャでは政府を作れる見込みもなく、再選挙になる可能性が大きいという。
　　これを見て感じるのは、まず、このような問題はEU諸国は統一した財政・経済政策を立てて臨まなければならない、ということである。　ギリシャのようなばらまき政策は論外であるが、いまだに各国が財政主権など主張して、EU全体の統一した財政・経済政策が打ち出せないのでは、現在の債務危機を乗り切ることは難しい。　そしてその統一が出来れば、EU内での法人税率の統一・引き上げも実現して、グローバル企業に応分の負担を求めて、全体で赤字財政の克服も可能になる。　そしてさらに個人所得税についても、EU内で統一し、累進税率を強めることで得た増収分を福祉などの広い意味でのサービス分野に回して雇用の創出を図ることも可能になると考える。

　５月　６日（日）
☆　日本国憲法　今も最先端
　　去る３日の憲法記念日の朝日新聞国際面には、「日本国憲法今も最先端」の見出しで、米国の2人の法学者が成文化された世界のすべての憲法188カ国分を分析したとして、その紹介が載っていた。　〔第2次大戦後の1946年から2006年まで、各国憲法の改正や独立国の新憲法をチェックし､国民の権利とその保障の仕組みを項目ごとにデータ化。　国際的な変化が年代別に分かるようにした〕。　その中から私の興味をひいたものを挙げる。
　　まず、〔時代とともに新しい人権の概念が生まれ、成文化してきた〕。　〔たとえば、女性の権利をうたった憲法は1946年には世界の35％だったのが2006年には91％に、移動の自由も50％から88％に達した〕。　一方、〔独立後間もない18世紀に定めた世界最古の米国憲法は、長らく民主憲法の模範とされてきた〕が、最近は世界の流れから取り残され、たとえば「女性の権利」「移動の自由」はまだ成文化されていない。
　　　世界で見ると、日本国憲法の最大の特色は、改定されず手つかずで生き続けた長さだそうで、これは現存する憲法の中では「最高齢」、歴史的にみても19～20世紀前半のイタリアとウルグアイについで史上３番目だとのこと。　それでいて、いまや主流になった人権の上位19項目のすべてを成文で保有する。　ちなみに米国ではまだ成文化されていない「女性の権利」も〔移動の自由」も、65年まえに制定された日本国憲法にはきちんと入っている。
　　日本の一部にある、米国の「押しつけ」憲法を捨てて、自主憲法をつくるべきだという議論に対して、上記分析を行った米国法学者の一人、ワシントン大学のロー教授は言う。　『日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的支持が強固だったから。　経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。　それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないでしょうか』。
　　私自身も現行憲法を変える意味を見いだすことはまったく出来ない。特に「戦力の不保持と戦争の放棄」をうたった第9条で言えば、これを生かす最大の道は、この理念を武器に「常設国連軍」の創設に力をいたすことにある。

　５月　５日（土）
☆　全原発停止を巡って
　　今朝の朝日新聞は、今まで唯一運転をしていた北海道の泊原発の3号機が定期検査入りで､今日午後、停止し、これで日本で稼働中の原発はすべて停止する、との記事を第1面に載せていた。　定期点検などで停めた原子炉が、原子力安全・保安院の審査を終え、原子力安全委員会の確認を得ている､大飯原発の3，4号機でも周辺地方自治体の了解が得られないので再稼働出来ないのがその理由である。　確かに原子力安全・保安院はいまだに経済産業省内で推進側と同居し、原子力安全委員会はまったく頼りにならないことが、福島第一原発事故で見せつけられたので、少なくとも「原子力規制庁」を発足させて安全審査を一から始める必要があるであろう。
　　私の原子力に対する立場ははっきりしている。　まず、人類千年の計を立てるにあたって、化石燃料もウランなどの原子力燃料も枯渇することは明らかであり、核融合炉が出来たとしてもリチウムなどの副材料が枯渇して頼り切れないので、超長期的には太陽光などの自然エネルギーでまかなうほかないと考えている。　その上で､当面の地球上で発展途上国の民生向上のためのエネルギー需要をまかなうには、やはり原子力も必要であろうと考える。　ただし、地球上で自然エネルギー以外でエネルギーを生み出すとき、その熱を効率的に地球外へ放出することを考えないと、余分の熱が蓄積して、地球温暖化促進になる恐れがある。
　　そして私は、原発については運転してもさし当たっては安全であると考えている。　ただし、ここでいう安全とは、地震などがあっても何とか低温停止に持っていける、すなわち、福島第二原発や女川原発のような経過に持っていけることを意味する。　　福島第一原発の事故は、ひとえに東電の怠慢により津波対策がなされておらず、非常用電源を含む全電源が失なわれ、原子炉冷却が出来なかったことにある。　一部では、地震動だけで配管破損があり、津波による電源喪失がなくても大事故に発展していたと唱える向きもあるが、それならば何故、そのような破損が津波に襲われた原子炉だけに起き、同じ程度の地震動に遭った福島第二原発や女川原発で、さらには福島第一の5，6号機で起きなかったかの説明を要する。　かくして私は、現在の各地の原発は､地震に対しては一応安全性は保たれていると考えている（「原発事故と地震動」参照）。
　　従って、火力発電の大々的復活で何とかしのいでいる現状では、原発再稼働はした方がよいと考える。　ただこの夏に深刻な電力不足が現れるという電力会社の言い分は信用しない。それには節電効果などを故意に小さく見積もったり、電力会社間の電力融通をまったく無視したりしている。　自然エネルギー活用のためにも、発送電分離が是非とも成し遂げねばならない課題である。

　５月　４日（金）
☆　「私の視点」への再投稿
　　昨日の朝日新聞に載っていて「政治の混迷と憲法」でも取り上げた、世論調査結果への竹中教授のコメント、に啓発されて、「選挙制度改革で参議院を「良識の府」に」の以前の原稿に少し手を入れて、朝日新聞「私の視点」欄に再投稿した。　先日の一高クラス会では大口君が、『それは朝日新聞の考えと違うから採用されないのだよ』と言っていたが、竹中教授の、私のとまったく同じ趣旨のコメントが載っているのを見て、必ずしもそうとばかりは言えないように思えたので、再投稿したものである。
　　世論調査では、最近の政治混迷を何とかならないか、とする国民感情を反映して、「ねじれ国会」の弊害をなくすために国会を一院制にすることへの賛成が反対を上回った。　しかし、私はやはり、小選挙区中心の選挙法で実行力ある政府をつくり出す衆議院と、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制選挙で無党派層を含む民意分布を詳しく反映する参議院とを組み合わせた、二院制国会が最善の選択であると考えている。

　５月　３日（木）
☆　政治の混迷と憲法
　　今日は憲法記念日で、朝日新聞にもいろいろと関連記事が載っている。　そのひとつ、「本社世論調査」の結果と、それを巡る記事にいくつか興味あるものがあった。
　　そのひとつは現在二院制の国会を憲法改定で一院制にすることの賛否が賛成42％､反対38％、そして首相公選制について賛成68％、反対17％といずれも賛成が反対を上回ったことである。　これは明らかに現在の政治の混迷に国民があきあきして、何とかならないかと考えている証左である。　それでいて、現在の政治混迷の原因は「政治家に問題がある」が67％、「憲法に基づく国会や内閣制度に問題がある」が20％、と圧倒的に人の問題と認めているのが面白い。
　　そしてこの結果について､2人の識者のコメントが載っている。　ひとつは竹中治堅・政策研究大学院大学教授（政治学）の「選挙制度を変え参院を多党化」というものだが、その所論、『世論調査で、改憲し、一院制にすることに4割以上が賛成なのは、「ねじれ国会」で参院の権限が強すぎることは問題だ、と有権者が感じているからだろう。　一院制にするのも一つの方法ではあるが、その前に、参院の選挙制度を変える方が現実的だ。　いまは２大政党が政権交替を意識し､参院でも正面からぶつかっているから､政治が進まない。　中小政党が当選しやすい大選挙区などにし、多党化すれば、与党とより積極的に協議する政党も現れ、一つひとつの政策が実現しやすくなるのではないか』は、内容が私が「参議院のあり方」で唱えた、「選挙制度改革で参議院を無党派化せよ」とする議論そのものである。　ただし、具体性は少し減っている。
　　もう一つは高見勝利・上智大学教授（憲法学）の「国民の求めは政治家の努力」というコメントである。　その最後に高見は、『「ねじれ国会」の問題解決についても､強すぎる参院を控えめに機能させるため、問責決議はすべきでない。　参院は政権と距離を置くため、閣僚を出さない、という慣行もつくっていくべきだ』とのべるが、このような精神訓話で問題が片付くとは思えない。　やはりここは、私の唱える選挙制度によって参議院を無党派化し、内容のない問責決議などはそもそも通らないようにするのが、本道であると考える。

　５月　２日（水）
☆　戦時世代が語る憲法
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、「戦時世代が語る憲法といま」という題で、樋口陽一・東北大名誉教授（憲法学者）へのインタビュー記事が載っていた。　樋口は1934年生まれというから、私より少し下の「戦時世代」である。　その考え方は私と非常によく似ており、私の言いたいことを代弁してくれている感もある。　そして、この記事は私が知らなかったいくつかの事実を教えてくれて、有益だった。
　　ひとつはポツダム宣言にある文言である。　宣言はその10項目に「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」という文言を含んでいる。　つまり、幕末以来の日本の近代には、自由民権運動や大正デモクラシーなどの民主主義の流れがあり、宣言は戦前の日本には民主主義があったことを認識し、それを「復活強化」せよと言っている。　これは私が初めて知ったことである。
　　『日本国憲法が想定している人間像は、一人ひとりが自分の主人公である、誰かではなく自分で自分のことを決める、ということだが、「自分で決めてはいけないこと」があり、しかもそれが何かは自分で決めなくてはいけない』というのは面白い。　樋口はその例として、ドイツ憲法が第1条で「国民主権」より前に「人間の尊厳」をうたっていることを挙げる。　つまり、人間の尊厳を冒すようなことは、たとえ主権者たる国民の多数であっても決めてはいけない、と定めたというのである。　ひとつの見識である。
　　『近代国家における憲法とは国民が権力の側を縛るものです。　権力の側が国民に行動や価値観を指示するものではありません』というのは私の持論でもある。　そして『今から100年も前、大日本帝国憲法の制定にかかわる政府の会議で、伊藤博文がこう語っています。　「そもそも憲法を設くる趣旨は、第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」』というのは、すでにどこかで読んだ記憶はあるが、明治の欽定憲法ですらこのような深い「立憲主義」の理解のもとに創られた、ということに感銘を新たにする。
　　このインタビュー記事でいろいろと知った上で、改めて私は、現行憲法を改定する必要は当面まったくないと考える。
　　
　５月　1日（火）
☆　アルカイダの問題
　　今朝の朝日新聞第2面では大きくアルカイダを取り上げ、「アルカイダなお暗躍　ビンラディン容疑者暗殺から1年」との見出しの記事を載せている。　記事は〔国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者がパキスタン潜伏中に米軍の作戦で殺害されてから、5月2日で1年になる。　世界を震撼させた組織の後継指導部は弱体化が指摘されるが、無政府状態の土地が存在するアフリカを中心に脅威が去ったわけではない〕との文章で始まる。
　　ビンラディンの後をついだアイマン・ザハヒリらアルカイダ指導部はアフガニスタン国境に近いパキスタン北東部のワジリスタン地区に潜伏しているとみられ、同地区は米軍の無人機による頻繁な攻撃にさらされている。　そしてアルカイダは人材が減り、〔中枢組織は数百人程度の規模に縮小。ザハヒリはカリスマ性に乏しく、組織を結束させることができない状態〕と米情報機関は分析する。
　　一方でザハヒリをはじめ多くのアルカイダ戦闘員を送り出してきたエジプトでも、かってはムバラク政権の打倒を訴えたアルカイダに共感の声もあったが、今は支持がほとんどなくなった。　『アルカイダが力ずくでやろうとしたことを「アラブの春」は非暴力で成し遂げた』の故と言われる。　しかしその思想が消えた訳ではなく、かってアフガニスタンでビンラディンらとともに旧ソ連軍と戦ったムスタファ氏が〔広場で、『多数者が欲望のままに法律を作る民主主義は認められない。　法は神が決める』と声を張り上げ、あごひげの若者たちがうなずいた〕という光景はのこる。
　　さらにその一方で、貧困や社会の不平、弱い政府といった「好条件」がそろうアフリカではアルカイダが依然勢力を保っている。　〔無政府状態が続くソマリアのイスラム勢力「シャバブ」は今年2月、インターネット上で『ビンラディン師の後に続き聖戦を戦う』とアルカイダ合流を宣言し〕、ザハヒリも歓迎のメッセージを寄せた。西アフリカのマリでは軍部のクーデターに乗して反政府勢力が北半分を制圧、日本の2倍近い面積が無政府状態に陥って、もともとアルカイダ組織の活動地域であった同地が『アルカイダの天国、第二のソマリアになる危険がある』。
　　米国はブッシュ前大統領以来、「対テロ戦争」を続けるが、軍事力でアルカイダ活動はなくすのは無理な相談のように思える。　アルカイダはイランのような「イスラム国家」の実現を目標としている訳ではなく、単に貧困などの社会の不満の受け皿として機能しているだけなので、その対策は「海外援助隊」のような組織の活用による「現地住民の民生の向上」が第一であると考える。

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