４ 地球国家の形
ここでは私の考える地球国家の一応のイメージを述べる。 ごく大ざっぱなものではあるが、まずはこれからの議論の出発点として記録にとどめておく。
１ 総括
地球国家は地球上でただひとつの国家であるから、もちろん「外交」というものはなく、すべてが内政である。 そして、現在の主権国家が持つ多くの権限を専有して、「世界人権宣言」に則って、すべての地球人の人権を守り、均一な福祉水準の達成を図る。 その一方で、地方自治体として今の主権国家レベルの多数の「国」がある。 「国」は大幅な地方分権措置によって大きな自治権を持ち、それぞれの固有文化を護り、文化の多様性を保証する。
地球国家の持つ権限のひとつは軍事権で、地球国家は地球上で軍隊を持つ唯一の組織である。 それによって地球国家は地方自治体「国」の正しい自治権行使からの逸脱を抑止する。 また財政権を持ち、もっとも基本的な財源である個人所得税と法人税は地球国家の専管事項として地球上一律な税率で徴収し、地方交付税などを活用した所得再分配により地球人の均一な福祉発展を図る。 それから通貨を統一して為替リスクをなくし、独占禁止法を厳格かつ柔軟に働かせて経済の健全な発展を促す。 これらは地球を統一し、統括する地球国家で始めて遂行できる役割である。 そして「世界人権宣言」に盛られた基本的人権を擁護し、地方自治体である各「国」内においてもその実現を保証するのも地球国家の役割の大きなひとつである。
２ 地球国家の政治形態
地球国家の基本原則は民主的であることである。 民主的政治形態で代表的なモノは、ひとつは大統領制であり、もうひとつは議院内閣制である。 そして、議会には１院制と２院制がある。
以前は、日本、英国など、国民の同質性の強い「民族国家」では議院内閣制がよいが、民族、宗教などの異質性の強い地球人を統括する政治形態としては、全地球人により直接選ばれて強力な指導力を発揮できる大統領制がよいのではないかと考えていた。 しかし、米国のオバマ政権第１期目の半ばに野党・共和党が下院の多数を得てのちは、政治がまったく停滞した事例をみることで、この考えが変わり、地球国家でも議院内閣制が良いと考えるようになった。
議院内閣制のよいところは、立法府と行政府とが対立して政治が停滞する恐れが少ないことである。 その一方で欠点と考えられるのは、政治の最高責任者たる首相が与党党首として「調整型」の人が選ばれやすく、カリスマ性に欠けて、大改革を主導しにくいことである。 しかし、現在の英国の首相、デービット・キャメロンは下院に議席を得て4年後の保守党の党首選に勝って党首となり、2010年5月に43歳7カ月で首相の座についた。 本来は「調整型のリーダー」だが、それなりのカリスマ性を持っており、無党派層の支持も得ているとのこと。 従って、議院内閣制のもとの首相が統括力に劣るとは言いにくいように思う。 私は今、地球国家について、次のような政治形態を考えている。
地球国家では行政府は議院内閣制をとる。 そして対する立法府たる議会は上院と下院とからなる２院制をとる。 そして、下院で多数を占める与党が首相を出し、首相が内閣を組織する。
議会のうちの下院は、一つの政党が安定多数を獲得することが容易になるように、小選挙区制で議員を選出する。 議員の任期は４年が適当だろう。 それに対し、上院は6年程度の任期で半数交代とし、選挙区を全地球区一本とした比例代表制とする。 そうすることにより、上院は全地球人の意見分布を忠実かつ詳細に表現する。 のみならず、立候補団体への制限を極めてゆるいものにするなどの選挙制度改革により、与野党のいずれにも属さない無党派の一般地球人の進出が容易になり、上院では無党派議員集団がキャスティング・ボートを握ることが期待される（「参議院のあり方」参照）。 そうすれば、上院が与党議員が多数の場合の何でも賛成の「コピー議会」になることも、野党議員が多数の場合の何でも反対の「ねじれ議会」になることもなく、政治が全地球人の意見分布を反映しつつ、スムースに進むことが期待される。
３． 地方自治体としての「国」
地球国家は基本理念として、「民主的であること」、「人権と自由の保障」とともに、「文化の多様性の保証」を挙げ、政治的には単一政府をつくることで世界の地球人に均一水準の福祉をもたらすことを目指すが、それは画一的世界をつくることではなく、文化についてはむしろ多様性を保つことが肝要である、と述べた。 現在でも、文化の多様性は民族などを基礎にした「主権国家」によって担われている。 地球国家についても、このレベルの「国」が地方自治体として創られ、それぞれの固有文化を護り、発展させることを期待する。
「国」はまず現在の「主権国家」と版図などは似た存在である。 しかし、決定的に違うのは現在の主権国家が「国家主権絶対神話」に守られて、中で何が起ころうと国際社会が介入できないのが原則なのに対し、「国」は上位組織として地球国家を持ち、「世界人権宣言」に基づく規範のもとにあることである。 また、「国」は「国際問題」解決のための軍隊を持たない。 さらに「国」は自主的財政権を持たない。 これは世界の全地球人に「均一レベル」の福祉をもたらすために、地球国家がもっとも主要な収入源である所得税は個人所得税・法人税ともに世界に一律な税体系をつくって直接管理するので、「国」は地方交付税や独自の地方税だけで必要な支出をまかなわなければならないという意味でいう。 かくして、「国」は地球上における言語・社会の歴史ある固有文化を護り、地球上の文化の多様性を保証する、もっとも基本的な機構として機能するであろう。 その具体的な姿を思い浮かべるためには、現在の「主権国家」が自前の財政権をもたなければどうなるかを思考実験してみるのが役に立つであろう。
地球国家の地方自治体としての「国」には、一つの歴史・文化を共有する地球人が主体の「国」と、そのような主たる民族等がなく、いろいろな文化をもつ人々が混在・共存する「国」とがある。 前者の典型は「日本」などの民族国家であり、後者の典型は現在の米国に見られるように種々の人種・民族・文化が国内にあまねく分散・混在している「国」である。 文化の多様性の尊重という意味では前者も重要であるが、地球国家を構成する「国」としては後者の見地の重要性がこれからも増大するのではないかと考える。
これらの「国」の体制は、地球国家では地方自治体といえども「民主主義」はもっとも重要な要件である。 この意味では一党独裁制やイスラム体制などは許されない。 また世襲の絶対君主制も論外である。 かくして一般に「共和制」となるが、日本や英国のように象徴的君主をいただく「立憲君主制」は、民族の固有文化として、文化の多様性の観点から尊重されるべきものと考える。 また、チベットにおけるダライ・ラマも、将来は立憲君主制における象徴的君主にならって精神面に限った権威とし、政治面は共和制に準じた体制をとるのがよいと考える。
現在、世界の主権国家には極端に大きい国家からミニ国家まである。 人口でいえば、１０万人クラスから十数億の「超大国」まであり、それらが地球国家においてそのまま「国」に移行するとは考えられない。 しかも、例えば中米の諸国などはその版図の分け方など、かなり人為的存在であって、パナマ、コスタリカなどが別々の「国」をつくる意義は認められない。 その一方で中国ではチベット自治区、ウイグル自治区などは華人文化の中国本土とはまったく違った文化圏であり、これらを中国に含めてひとつの「国」とする根拠は乏しい。 かくして地球国家では、人口でいえば、数百万人から数億人の規模の「国」が民族・文化的背景を考慮しつつ、地方自治体として創設されるであろうと考える。
「国」への分け方
地球国家においては、基本的人権に関しては大枠で規範化されていて、民族・言語・宗教などでの差別は禁止されており、反すれば地球国家が直接介入して是正を促すので、「国」への分け方によって、主権国家が分立する世界ほどの深刻な問題が起きることはない。 しかし、文化の優位性を巡っての衝突は起きることが考えられるので、できるだけ万人に納得いくような分け方をするのが望ましい。 「国」は人口が数百万人から数億人の範囲の規模を考えているので、その範囲に入る多くの国はそのまま「国」に移行することになるであろう。 しかし、個々の国を考えるとやはり慎重な配慮を必要とするものも多い。 ここではそのようないくつかの例について、私のイメージを述べる。
パレスチナに関しては、現在のイスラエルとパレスチナを隔てる境界線は人為的なもので、自然的ないし歴史的な意味を持たない。 そこでこの地はイスラエル「建国」以前がそうであったように、一つの地域、「国」にまとまって、ユダヤ人とパレスチナ人がよき隣人として共存し、入り交じって生活すべきだと考える。
中国は上でも述べたように、チベット自治区、ウイグル自治区は中国本土と民族的にもまったく異なった文化圏をなすので、これを分けてそれぞれを「国」とすべきだろう。 華人文化圏としての中国本土はそのまままとめることも考えられるが、領域の広さ、人口の多さ、さらには文化の違いから考えると、華北と華南は分けた方がよいかもしれない。 台湾は歴史的にも中国とは別に発展した地域で、現在の文化の違いからも別の「国」として扱うのがよいと考える。 ただ、本土のなかでも福建省は歴史・文化も経済も台湾との関係が非常に深いので、台湾と一体化して「国」とすることは考えられる。
中東については、シリア、イラク、そして特にクゥエートが独立した「国」となる必然性は見えない。 ただ、この地域とトルコ、イランにかけては「クルド人」問題がある。 クルド人は人口約2800万人といわれ、中東ではアラブ人、トルコ人、ペルシャ人についで多い民族である。 しかし、自分の「国家」を持たずに上記各国に分散し、いずれの国でも少数民族として抑圧されている。 もしもクルド人が多数を占める地域がひとつのまとまりとして判別できるのであれば、それがひとつの「国」として認知される資格は十分あると考える。
北米大陸にあっては中米地域は北のグアテマラから南のパナマまで６つの国が並ぶが、それらは人口は全部合わせて 2500万人程度で、しかも国境線は人為的につくられたもので言語もすべてスペイン語であるなど、別々の「国」とする意味は見いだせない。 従って、これらは合わせてひとつの「国」とすべきである。 また、キューバ、ドミニカなどのカリブ海諸国も、人口はやはり合わせて 2500万人程度で、この方は旧宗主国の違いにより言語はばらつきがあるが、文化的にも地政学的にも分ける意義は見つからないので、ひとつの「国」にするのがよいと考える。
メキシコはまとまりがあり、そのままひとつの「国」とするのがよい。 しかし、米国はいろいろ問題がある。 米国は人種・民族・文化のるつぼであって、これらには分割する手がかりはないが、地理的条件でいくつかに分けた方が自然な気がする。 まずアラスカは米国本土と離れており、自然条件などから言ってもカナダと一緒に考えるのがよい。 そして米国本土についても、ロッキー山脈の東と西とはひとつにまとめる意味は小さいと考える。 さらには東海岸地方と中央平原以西とも分けた方が自然は気がする。 これらについてはさらに詳しく考える必要がある。 そしてハワイ諸島については、人口は 150万人余と小さいが、米国本土との自然条件の違いをみれば、これをひとつの「国」とする選択は十分あり得るように考える。
以上、いくつか思いついた地域について、つまみ食い的に私の考える「国」の分け方を記してきたが、これにより地方自治体としての「国」の分け方についての私のイメージを少しでも汲み取ってもらえれば有難いと考える。
４ 軍事力
現在の世界では、「主権国家」は「外国」と戦うための軍隊を持っている。 それに対し、地球国家には「外国」がないので、そのような軍隊をもつ必要はない。
だが、地球国家には多数の地方自治体「国」があって、高度の自治を許されている。 そして、時にはそれらの「国」の間に紛争が起きる可能性がある。 またさらに「国」内に集団間の利害対立が生じて、「武装勢力」間の「内乱」が起こる場合もあるかも知れない。 地球国家もそのような「不当事態」の発生を力で抑え込むための「軍事力」を持つ必要があるだろう。 それはいわば「警察力」に近いものである。 従って、地球国家は強大な陸海空軍を持つことはない。 必要なのは紛争やテロの芽を摘み取り、抑圧する能力である。
人は他人より上位に立っていないことに憤慨して暴力に及ぶことは、ほとんどないと考える。 暴力に訴えるのは、他から差別され、見下されているとの感覚をもつ時である。 あるいはそれに伴って、生活が脅かされる時である。 地球国家では、すべての地球人は一応の生活水準を保証され、格差の最小化が図られている。 そこで生活苦や格差への不満から暴力に引き込まれる恐れもないと考える。
ひとつ残るのは、宗教的な動機によるものである。 現在、国際的テロ組織にはイスラム教からみのものが多い。 確かにイスラム教には、他の宗教はすべて邪教であって、それを強制的に改宗させ、世界をイスラム法で統治するのが神の前で正しい、とする考えがある。 しかもシーア派、スンニ派は互いに他を邪教として攻撃する風潮がある。 しかし、大部分のイスラム教徒は、他の宗教を信じる人々とも共存できると考えているのではないかと思う。 特に、地球国家が世界に平和をもたらし、全地球人それぞれに人それなりの生活と幸せをもたらすことが認識されれば、宗教的熱狂による紛争勃発もそれほど心配する必要はないだろうと考える。
５ 経済
経済体制としてはやはり市場経済をとることになる。 ただし それは米国式の自由主義的市場経済ではなく、もっと秩序あるヨーロッパ式の社会的市場経済が望ましい（参照）。
まず、通貨が統一されるので、企業は為替リスクなしに事業を全世界に展開出来る。 その一方でグローバル化で独占の弊害が大きくなるので、市場経済の本質である競争を維持するため、独占禁止法を厳格に運用する。 この独占禁止法は地球全体一本で適用されるので、現在の世界の主権国家分立の下の国別独占禁止法に比べてはるかに有効に機能するであろう。
６ 財政
現在の世界の先進国はほとんどが赤字財政の困難を抱えている。 それは社会の維持に必要な財源を税金等で確保できていないことを意味する。 これが先進国ほとんど全部に共通することは、現在の経済・財政モデルに根本的な問題があることを示す。 従って地球国家においては、現在の財政思想の大きな見直しが必要である。
近代国家の税金には、収入にかかる直接税と消費にかかる間接税、それに資産にかかる資産税（固定資産税、相続税など）がある。 私は地球国家の税体系は直接税と資産税を基本として、全世界で一律な税制をつくり、地球国家が直接管理するのがよいと考えている。 そして、そのほかの税は「国」を始めとする各レベルの地方自治体が、行う事業とのバランスの上で大きな裁量権を持つ地方税とする。
直接税は所得主体の形の違いにより、法人税と個人所得税とに分けられる。 最近では世界で見て、法人所得、特に世界的規模の大企業の所得の比重が高くなっている。 したがって、地球国家の社会を維持するのに必要な費用は、これら企業に応分の負担を求めなければならない。
法人税は法人実在説に則って課税し、実効税率を50％程度とする。 今日の世界では、タックスヘイブンなどがあって多国籍企業を中心に過度な節税策を図っており、その上各国が企業誘致と称して法人税率の引き下げ競争を行っているので、法人税の実質税率は30％以下になっていて、これが世界各国の慢性的な財政赤字の大きな要因となっている。 地球国家が出来れば､タックスヘイブンなどは当然なくなり、各国が行っている企業優遇特別措置なども整理されるので、世界でみた実効税率の50％への引き上げは充分可能で、法人税全体では現在の世界の法人税額は倍増するものと考える。
個人所得税は国家の支出をまかなう目的とともに、市場経済ではとかく露呈しやすい格差を縮めるための所得再分配を有効に行うために、税率にかなりきつい累進制を採用するものとする。 現在は世界各国で最高税率が高々40％台になっている。 これも所得税率を上げると高所得者が国外逃避をするから、などというのが大きな理由であり、また富裕層を優遇してさらに富ませれば、その余得が低所得層をも潤す、などの理屈がもとになっている。 しかし、これは格差拡大をもたらす大きな要因である。 地球国家では「国外逃避」は原理的に起こらない。 そして、格差是正は地球人すべてが幸せになるための基礎条件の一つである。 私は、最高税率は70％程度に上げて、さらに資産所得も確実に補足し、分離課税制度も廃止して実効税率の目減りを防ぐべきだと考える。
資産課税の対象となる資産には、土地・建物などの不動産と、金融資産などの動産とがある。 そして、資産から生ずる所得に対して所得税がかかるほかに、土地・建物という固定資産そのものに対する固定資産税と、資産の相続の際に課税される相続税とがある。 固定資産税は現在の日本では地方税であって、その固定資産が地域内にありさえすれば外形課税ができるのでそれほど手間をかけず安定した税収が得られる重宝な税であるが、地球国家の立場から言えば、資産税としてあまり望ましくない。
資産課税は格差是正の手段として重要である。 資本主義経済のもとでは、とかく格差を生じやすい。 ピケティも指摘するように、資産所得は経済の成長率より大きい傾向がある。 そこで放置すれば資産を持つ者と持たない者の格差は際限なく大きくなる。 それを補うものが相続税であるが、現行の税制では相続税による資産再分配は十分ではなく、とかく資産格差の世襲が起こる。 それに対し、ピケティは所得税などと同じ年次で累進制の資産課税を提案する。 資産評価は所得評価より難しいが、ピケティの言うようにできるとすれば、それは格差の世襲を防ぐもっとも有効な制度になるであろう。
地球国家においては、ピケティのいうところに従って、 固定資産・金融資産などを総合した総資産に対し、資本への年次累進課税をすることにする。 これが実現すれば、固定資産税や相続税は廃止する。
消費にかかる間接税の大物は付加価値税（消費税）である。 付加価値税は比較的手軽に多額の税収が見込めるので、多くの国で重用されているが、これは所得に対する逆進性があって相対的に低所得層ほど負担感が大きい。 その上、事業者や消費者一般人に無用の手間を押しつけて日常生活を煩雑にするだけでなく、本体の価格と実際の支払額が異なるので日常感覚に狂いが主ずる。 また逆進性への配慮として日用品、とくに食品に低減税率を導入することが多いが、これも適用の境界の定め方などが煩雑で解りにくい。 これらを考えて、付加価値税は導入しないものとする。 それによる税収減は、上で述べた直接税収の増加で充分まかなえるだろう｡ なお、間接税のうち、酒税などの物品税は、地方自治体「国」などの財源として、「国」などの裁量に任せる。
いずれにしても、個人所得税の税率累進度を上げることと法人税の実効税率を上げること、それに加えて適正な資産課税によって、現行より大幅な増収を見込める。 そしてこれにより、行政サービスや福祉サービスをかなりまかなって財政赤字を克服できるのではないかと考えている。
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