４ 「競争社会」と「連帯社会」
2008年11月24日夜のNHK教育テレビ、「視点・論点」の放送で、東大社研の田端博邦教授の「競争社会と連帯社会」と題する話があったが、その冒頭でフィンランドでは大学生に月７万円、または９万円の生活費を支給することになった、との紹介があった。 その背後にある理念が興味をそそったので、ここでは関連して考えたことを述べてみたい。
１
フィンランドなどの北欧やヨーロッパの国々では小学校から大學まで教育はすべて無償で、大學でも授業料は無料である。 フィンランドにおける大学生への生活費支給はそれをさらに一歩押し進めたものでる。 田端教授によれば、それは大學教育は個人の資質を開発して社会に役だたせるという、社会の利益のためになされるものだからである。 それに対して、日本やアメリカでは大學教育は、各個人がそれを受けて自分の価値を高め、社会でよりよい生活を営むためにあり、それゆえ自己責任で、費用も自分で負担するのが当然であるということになる。 さらに言えば、日米は各個人が個々に少しでもよい生活を目指す社会であり、競争に勝ち抜くことを理念とする「競争社会」であるからである。
同じことが労働条件にも現れている。 例えば失業した場合、日米ではそれは個人の問題で、そこから抜け出すのも自己責任で努力すべき事柄であるのに対し、北欧ではそれは社会の問題であるから、失業者には生活保障付きの職業訓練が提供される。 この自由主義的市場経済と社会的市場経済との理念の差は至るところに現れる。
ここで重要なのは、田端教授も指摘しているごとく、日米も北欧ないしヨーロッパ諸国もともに「個人の自由・人権」、「市場経済・資本主義」、「民主主義的政治体制」を共有する民主国家であることである。 その中で理念の違いによりこれだけの差が現れているのである。 さらに田端教授はヨーロッパの社会を「連帯社会」と名付け、以上を次のような対比の表で要約しておられるのは参考になる。
| 競争社会 | 連帯社会 |
|---|
| アメリカ型資本主義 | ヨーロッパ型資本主義 |
| 自由主義的市場経済 | 社会的市場経済 |
| 自由な社会 | 社会的な社会 |
| 強い自立自助 | 公的な社会保障 |
| 「自己責任」 | 「連帯」、「協力」 |
| 新自由主義 | ケインズ主義 |
２
以上のことを前提に少し日本のことを考えてみたい。
現在の日本ではウォーキングプアが大きな社会問題となっている。 ウォーキングプアの一番の問題点は、働く意志も能力も充分にある人々が最低限の社会的生活が出来ない状態に追い込まれていることである。 ウォーキングプアの人々は別に競争にうち勝って周囲の人より良い生活を得ることを望んでいるわけではない。 彼らは単に世間並みの普通の社会的生活を望んでいるのである。 それは結婚して家庭をもち、妻子とともに平和に暮らすことの出来る人生である。 これらの人々のこのささやかな希望を実現できないほど日本が貧しいわけではない。 いなむしろ、現在の日本は物質的にはしごく豊かであり、それが適切に分配されれば期待に充分応えることの出来るだけのものを持っている。 その意味でウォーキングプアはまさに社会の仕組みの問題である。
その解決には、当面の方策としてはヨーロッパ諸国のように「生活保障付きの職業訓練」を充実させることであり、もう少し広くは仕事をみなで分かち合うウォークシェアリングを広めることにあると考えられる。 このウォークシェアリングはもうひとつの大きな社会的問題である、「長時間労働」とそれによる「過労死」の防止にも大いに役立つであろう。 ウォークシェアリングは現在 職に就いている人々には物質的生活水準の多少の低下をもたらすかも知れないが、周囲に悲惨な生活を余儀なくされた人々を見なくなることで、充分な精神的報酬を得るものと思う。 さらにはウォーキングプアの解消は、「少子化問題」の解決にもつながるよい効果をもたらすであろう。
ウォーキングプアの問題が解決し、誰でも真面目に働けばそれなりの社会的生活が送れることが保証されると、大學問題も新しい様相を見せてくる。 ひとつは現在の過剰な大學進学熱が緩和されることである。 現在の進学熱は、良い大學を出てエリートコースに乗らなければまともな生活が出来ないという意識によるところが大きく、さらには少なくとも大學を出てないとまともな職業に就くことが出来ず、ウォーキングプアに陥る、という恐怖感によるところが大きいのではないかと思われる。 大學全入により、勉強する目的・目標も意志も持たない大学生を大量に生み出すのはナンセンスである。
ウォーキングプアの心配がなく、真面目に働きさえすれば世間並みの生活が出来ることが保証されれば、なにも大學に行かくてもよいとして独自の職業に就く人が多数現れる。 例えばそもそも芸術大学はなにも大學である必要はなく、戦前の東京美術学校、東京音楽学校のような専門学校である方がよいと考える。 それほどの専門性はなくとも、高級技術者の養成には大學よりも戦前の高等工業学校の方が適しているように思う。 さらにはもっと技能的な職業では、早くから技能を身につけることを選ぶ人が増すであろう。 そして会社の管理職は一般社員よりも偉いんだとして高い収入を得る、という通念も解消し、それぞれの能力による会社への真の貢献で収入が決まるようになれば、エリートコースに乗るための「良い」大學を目指した「行き過ぎた受験競争」も減り、各人がそれぞれに自分の才能を発揮できる社会がつくられるであろう。 大學問題についてはまた別のところで論じたいと思う。
とにかくウォーキングプアの問題ひとつを取り上げても、日本が「道義国家」として売り出すには、それはアメリカ型の「競争社会」ではなく、ヨーロッパ型の「連帯社会」であるべきだと考える。
（ 2008-12-18 )