Ⅳ 地球国家への道
１． 常設国連軍構想
地球国家への道の最も有力な方策の一つが「常設国連軍」の創設である。
地球国家創生への道に横たわる最大の障害は、「国家主権絶対神話」の壁である。 そしてこの壁に抵触せず、かつ それを乗り越える可能性があるのが「常設国連軍」の創設である。 それは地球国家創成のための第一歩となるべきものである。
国連軍は、本来は国連憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供し、安全保障理事会が当該兵力を指揮する軍隊を指すが、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、この意味での国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。 現在、国連軍と言われているものは、国連の平和維持活動（PKO）に基づき派遣される各国軍部隊を組織した平和維持軍（Peacekeeping Force、PKF）である。 派遣された各国軍部隊はそれぞれの組織を維持したまま、国連事務総長の指揮下に入る。 しかし、ここで言う「常設国連軍」はこれとはまったく異なったものである。
常設国連軍の兵員は、国を通さず、国連で直接公募して応募者から選抜する。 その結果、生まれた軍隊はいかなる主権国家と直接の関わり合いを持たないものになり、かつ派遣国の賛意・編成の手間を必要としないため、極めて迅速に派遣することができる。 こうしてつくられた国連軍は、紛争地域に派遣されたとき、紛争当事者の双方に完全に中立・公平な立場をもっているので、住民から色眼鏡を通して見られることもなく、紛争解決に極めて有効であろうと考えられる。 そしてさらに、この常設国連軍が国際紛争の解決に極めて有効であることが実証されれば、現在の各国が個別に軍隊を保持する理由もなくなり、国際的な軍備縮小が進み、将来の地球国家への軍事力集約にも有益であろうと考える。
常設国連軍は小国間の地域紛争や内戦の抑圧を第１の任務とするので、大規模の空軍、海軍は必要なく、地上部隊が主体になると考える。 それと、紛争が起きたり起きそうになったりした時 速やかに現地に展開するために、自前の強力な航空輸送力を持つ必要があるだろう。 地上部隊の兵力は最終的は10万人規模とし、それを維持するのが望ましいが、まずは数千人規模の部隊でもとにかく創設し、順次増強することが望ましい。 各国供出の部隊ではなく、国連独自の恒久的な軍隊であるから、それ相応の自前の基地が必要だろうが、それは１万人規模の兵力を擁する基地を、世界の国々に分散して設けることになるであろう。 そこには一種の治外法権的な地域を設ける必要があるかもしれない。
常設国連軍の規模は10万人程度あることが望ましいが、数千人規模でもよいからまずつくる。 どの主権国家とも関係を持たない軍隊をとにかく創設することが重要である。 その費用はもしも許されるならば日本が全額負担してもよい。 とにかく憲法で「軍事力を持たない」日本はこの制度の最大の受益国であるからである。
常設国連軍は国連直属であり、既存のどこの国にも関係しない軍隊である。 そしてその隊員は国連が直接、全世界から募集し、集まった応募者の中から選抜する。 それが成り立つためには優秀な多数の応募者があることが前提になる。 そのような優秀な応募者が多数見込めるのは、常設国連軍の隊員は大いなる誇りを持つことになると考えられるからである。 常設国連軍は当面は、平和維持活動に携わることになろう。 その時でも隊員は、どこの国の利己的主張でもない、真に地球全体の平和と安寧のために活動している、という実感と誇りをもつことができるだろう。 日本でもボランティアで青年海外協力隊などに応募し、青年の理想のために世界で働く若者が多数いる。 常設国連軍の隊員募集には十分な数の志ある若者が応募し、問題なく編成できるものと考えている。
ただこの構想は、いずれの大国も直接関与出来ない「軍隊」をつくることであるから、その反対は覚悟しなければならない。 それを日本が言い出して実現するためには、理屈だけではなく、情緒的にも日本が道義国家として世界の各国に認められ尊敬されていることが必要であろう。 その上で、国際世論を常設国連軍創設へと盛り上げ、その後ろ盾のもとで構想実現へ向け邁進することになる。
続きへ
コーナートップへ