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つぶやき日誌2015-02
掲示板「地球サロン」
これは2015年2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 ２月
２月２８日（土）
☆ 安倍首相の執念
今朝の朝日新聞オピニオン面「フォーラム」欄に和田春樹・東京大学名誉教授（歴史学）が「戦後70年談話 「安倍イズム」盛る危うさ」を載せていて、面白く読んだ。 安倍首相の執念のほどがよく解る解説になっている。
安倍首相は、戦後70年の談話に関し、戦後50年の村山談話など従来の政府見解を『全体として受け継ぐ』と言っている。 だが、村山談話のキーワード「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」は、何とか使わずに済ませたいようである。
安倍首相は1995年の村山談話の際には「終戦五十周年国会議員連盟」事務局長として国会決議に反対したが、「植民地支配や侵略的行為」に「深い反省の念」を表明した決議が可決された。 そして、2006年、第１次内閣では、野党やメディアから迫られ、「慰安婦」を巡る河野談話や村山談話について、受け継ぐことを表明せざるを得なかった。 さらに2012年の自民党総裁選挙では、両談話の見直しを主張したが、首相になると米国の批判が厳しく、国会では継承することを明らかにした。 これらを見ると、安倍首相は長年、鬱屈をため込んできたであろうことがよく分かる。
そして今回の70年談話になるのだが、和田はその内容として、「日本を、取り戻す」、地球儀を俯瞰する外交、集団的自衛権、憲法改正、積極的平和主義・・・、こういった「安倍イズム」を盛り込んだ談話を閣議決定し、日本の進路を決めようとするのではないか、と危惧する。 そして、その行き先は自衛隊の軍隊化を進め、日本を「普通の国」として売り出すことになる。 それは、日本がせっかく持っている憲法第９条にもとづく「平和国家」としての名声をどぶに捨て去る道である。
和田は、日本人はイスラム教徒にもユダヤ人にも偏見を持っていない、と指摘する。 そして、対立、憎悪を乗り越え、貧困と差別と絶望をなくすための平和的、非暴力的な努力を主導しなければならない立場にある、と言う。 賛成である。 《 日本人は、国際紛争解決のための武力行使を禁じた平和憲法のもとに70年近く生きてきた。 新談話がどう書かれるか、それは日本国民の問題である 》と和田は締めくくる。 安倍首相の執念には彼なりの理屈はあるであろうが、日本の進むべき道とは相容れないものであると考える。
２月２７日（金）
☆ インフレの問題
インフレとはあらゆる価格が一般的に上昇する現象をいう。 ピケティによれば、インフレはおおむね20世紀の現象で、それ以前の第一次大戦までインフレはゼロかそれにきわめて近かった。 であるから19世紀初頭のバルザックなどの小説家たちは、登場人物の所得や資産をフランなどで具体的金額に書くことで、その社会的位置づけを読者に一言で分からせることができた。
しかし、その世界は第一次世界大戦で崩壊した。 各国政府は戦費をまかなうためにすさまじい財政赤字を出した。 早くも1914年8月時点で、主要交戦国は自国通貨と黄金との兌換性を廃止した。 そして戦後、1930年代に各国は金本位制を廃止した。 1913年から1950年にかけてのフランスのインフレ率は年13％を超え、この期間に物価は100倍になった。 ドイツでは年17％を超え、物価は300倍以上になった。 イギリスと米国はインフレ率はずっと低かったが、この期間に物価は３倍になった。
インフレは富の分配力学に基本的役割を果たす。 実際、第２次大戦後に富裕国が公的債務を始末できたのは、基本的にインフレのお陰だった。 また混乱を伴いながら、社会階層間での各種再分配をもたらした。 その意味では、インフレにも一定の効用がある。 しかし、最近の世界各国で行われている、インフレ率目標2.0％を目指す金融緩和政策には私は違和感を禁じ得ない。
インフレ率目標は、インフレで将来、物価が上がると人々が信じれば、早いうちに買っておこうと考えることを想定し、消費を増やて経済成長につなげることを狙っている。 しかし、人々が当面必要のないモノを買うことがよいことだろうか。 そして、そもそも経済成長が良いものだろうか。 私は成長にこだわらず国民生活を豊かにすることを目指す「エダノミクス」に共感をもっている。
さらにいえば、人類千年の計は、すべての地球人に幸せをもたらす定常社会の建設を目指す。 そこでは当然、物価も安定し、インフレ率はゼロである。 ピケティの目指しているのも同じ方向であり、それこそが我々の目指すべき目標であると信じる。
２月２６日（木）
☆ 地球の人口
地球の人口は今も急速に増え続けている。 ピケティに依れば、1700年における地球上の人口は6億人だった（ピケティに載っている図2-1とその前後の説明）。 それが1870年には10億人を超え、1950年には26億人となり、その後さらに増加を早めて2012年には70億人になった。 地球の有限さを考えれば、この人口増加がそのまま続くことはあり得ない。 むしろ現在でも、地球は人口過剰になっていると考える。 私は、地球の適正人口は20億人程度、多くとも30億人程度だと考えている。 ただし、この数字にはあまり根拠はなく、私が成長期に慣れ親しんだ数字というだけであるが。
現在の急速な人口増大は主として途上国で起こっている。 先進諸国では出生率の低下により、人口増加はほぼ止まり、一部の国では減少が始まっている。 そして、途上国の大きな出生率は、多くは家族で働き手が多い方が経済的に有利だという理由による。 そして、生活水準が上がると、子どもへの教育の負担などから、少ない子どもで満足するようになる。 私は途上国における人口急増を防ぐ最有力な手段は、そこに住む人々の生活水準を上げることである、と考えている。
人類千年の計では、人口も適正な値で定常に保つことが重要である。 すでに過剰気味な現在の地球人口をどうやって適正な値に軟着陸させるかは、きわめて難しいが何とかして解かなければならない課題である。
２月２５日（水）
☆ スローガン「中華民族の復興」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、パトリック・ルーカスへのインタビュー記事「「中華民族復興」が載っていて、面白く読んだ。 ルーカスは1964年生まれの米国の文化人類学者。 80年代から中国に留学。 中央民族大学（北京）などでの研究を経て、2011年、米国学生の中国留学を進める国際教育交流協議会・北京センター長に就いており、約30年にわたって中国の変化を見つめてきたという。
中国の習近平政権は「偉大なる中華民族の復興」というスローガンを強調している。 ルーカスによれば、その背景には中国共産党の数々の「破産」がある。 まず、80年代に、共産党が呼びかける共産主義のイデオロギーを誰も信じなくなった。 党の官僚自身が信じなくなった。 そこで鄧小平の改革開放路線で国民の物質的要求を満足させる方法を採った。 そしてある程度満足した人々は精神的な欲求も満足させたいと念じ、この社会が権力者や金持ちがおもいのままにしていて不平等だと考えはじめた。 そこで統治者は、西欧や日本から受けた被害の歴史を強調する「被害者の物語」を始めて、民族主義を唱え始めた。 「偉大なる中華民族の復興」とは『我々は歴史上優秀な民族であり、アジアの中心だった元々の地位に戻る』と言いたいということである。 ただ、ここでの民族主義は中国人全体の民族主義ではなく、漢民族の民族主義である。 こう言ったルーカスの一連の考察はとても面白い。
現在の中国権力者の目標は、中国共産党の一党独裁体制を守ることに置かれている。 そして、それは主権国家分立を前提としていて、地球全体の将来を考える視点をまったく欠いている。 一党独裁体制を中国の外に広げる可能性はまったくなく、、中国共産党幹部もそれを知っているので、当面の対策に終始しているのだろうが、寂しい限りである。
２月２４日（火）
☆ 「イスラム国」はイスラム教と無関係
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「中東と日本のはざまで」として、日本在住の２人の中東国籍の人の論説を載せていた。 ここではその一つ、師岡カリーマ・エルサムニーの論説を取り上げる。 彼女は1970年に東京に生まれ、父はエジプト人、母は日本人である。 中学入学から大学卒業までをエジプトで暮らす。 現在はアナウンサー・作家で、独協大、慶応大の非常勤講師である。
彼女によれば、日本で「イスラム国」と呼ばれることがまだ多い過激派組織のことを、アラブ人は、かっての名称の頭文字をとって「ダーイシュ」と呼ぶ。 響きが軽く、軽蔑を込めた呼び方で、組織側では使ってない。 そして、ウィキペディアによれば、イスラム教関連の約30団体が声明を出し、『過激派組織の行いは、イスラームの教えとはまったく異なるもの』だとして、混同を避けるため日本のメディアに「イスラム国」という名称を使わないよう要請した。 そのため、複数のメディアが表記を変更している。 なお、国際連合、米国政府、日本国政府は ISILという表記を公式に用いており、NHKでは2015年2月中旬すぎから「IS（アイエス）、過激派組織イスラミック・ステート」と、長い呼び方で呼んでいる、とのこと。
そして彼女は《 「ダーイシュ」はイスラム教と無関係です 》と断言する。 私もその通りだろうと思う。 ただ、彼女も言う通り、イスラム世界からそれが出てきたことは間違いない現実であり、アラブの知識階級の間で大きな課題として浮上している、とのこと。
イスラム教は他の宗教と比べて、政教分離との相性がよくない。 宗教が直接関与するのは本来、心の問題である。 それが自然と日常生活に反映するのは当然だろうが、イスラム教は必要以上に日常生活を縛っているように見える。 そして、イスラム教が多数を占める国では、とかくそれを住人すべてのおしつける傾向がある。
地球国家においては、基本的人権の一つとして宗教・信仰の自由は完全に保証される。 そしてそこでは異なる宗教の信者が共存し、良き隣人として混じり合って生活することを要請する。 イスラム教もその一つとして、他の宗教と互いに尊敬しつつ共存する宗教になって欲しいと考える。
２月２３日（月）
☆ 「民間税調」に期待する
さる８日朝の朝日新聞第38面に、「「民間税調」、政府に一石」という記事が出ていた。
記事は《 政府・与党による経済成長重視の税制は貧富の差を拡大しかねないと、大学教授や弁護士らが税のあり方を考える研究会を設立する。 名称は「民間税制調査会」。 格差拡大を防ぐため１年をかけて独自の「税制大綱」をつくり、年末に与党税調が出す税制大綱に合わせて公表し、税をめぐる議論を活性化させる考えだ 》という。 なお、記事では研究会は８日に設立記念シンポジウムを青山学院大学で開く、となっていたので、開いていたはずである。 そして今日23日の朝日新聞社説のひとつでも「民間税調 育て、モノ言う納税者」の題でこれを取り上げていた。
私もこの「民間税調」に大いに期待する。 確かに安部政権は経済成長優先を名目に格差拡大を導く政策ばかりを出している。 先日19日の衆議院予算委員会でも、資産・所得課税の強化策を説く岡田克也・民主党代表の質問に、首相は『（税が）「高すぎる」と思って所得のある人材が流出してしまえば、金の卵を産む人を失う』と反論した。 そして、富裕層の子や孫への生前相続を奨励する政策を行い、格差の世襲を助長したりしている。 私は民間税調がこれらに対抗する政策を生みだし、それに理論・実務の両面で明確な根拠とメッセージを示してくれることを期待している。
２月２２日（日）
☆ 日本経済の構造変化
今朝の朝日新聞読書面に「日本経済の構造変化」という本の書評が載っていて、面白く読んだ。 ２人の独協大学教授の共著で、副題は「長期停滞からなぜ抜け出せないのか」である。 諸富徹・京都大学教授による書評は本書を『日本経済の構造と問題点を、長期的な視点から解き明かしてくれる好著だ』と評している。
本書はまず、《 日本経済の長期的停滞要因として、GDPの約６割を占める消費低迷を指摘。 その背景に1970年代後半以降、雇用者報酬の伸び率が一貫して低下し、98年以降はマイナスとなった事実を明らかにする 》。 そして《 その原因が「産業構造の転換」と「労働分配率の抑制」だとする 》。 《 進行する「経済のサービス化」で、第３次産業は付加価値額と従業員数で経済全体の６割を占める 》。 そしてこの分野では、機械化が難しいため、その労働生産性の伸び率が低いのが実情で、その従業員の所得もなかなか伸びない。 かくして、産業構造転換で第３次産業の比重が高まるほど、日本経済全体として生産性上昇が鈍り、所得も伸び悩むという構図があらわになるという。 なるほどと思う。
それに加えて本書は、労働生産性の上昇にもかかわらず労働分配率が抑制されたのに、他方で資本分配率は資本生産性の低下にもかかわらず維持されたことを指摘する。 ところが90年代以降、資本収益は実物投資に向かわず、留保利潤として企業内部にため込まれ、それを原資として「株主還元」が手厚く行われるようになった。 その結果、マクロ経済は結局、縮小均衡に陥らされた。
こうしたことで、勤労者と資産家層の格差が拡大されてきた。 《 重要なのは、労働生産性改善に見合った適正な雇用者報酬の引き上げだ。 これこそが消費を動かし、マクロ経済を活性化させる 》。 本書がこの視点から税制による所得再分配を説いている点は、今後の税制改革論議にとって傾聴に値する、と評者は締めくくる。
書評で見るかぎり、本書の視点は、先日のつぶやきで取り上げたピケティの本の内容に含まれている。 そして、それはさらに去る19日の衆議院予算委員会で、岡田民主党代表が格差問題を取り上げ、『所得課税や相続税について、格差是正の観点からもう一段の税率アップ、課税対象の拡大を検討すべきだ』と迫ったのと、軌を一にする。 岡田代表にはさらにその路線を推し進めていくことを期待する。
２月２１日（土）
☆ イスラム化するインドネシア社会と多様性
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に、柴田直治・国際報道部機動特派員の「インドネシア イスラム化する社会と多様性」が載っていて、面白く読んだ。 記事は柴田がインドネシア首都のジャカルタを訪れて得た見聞である。
インドネシアは国是とする建国５原則で唯一神への信仰を第１原則として掲げるが、憲法第29条により信仰の自由を認めている。 イスラム教徒は国民の75％程度で、ジャワ島やスマトラ島など人口集中地域に集中している。 そしてジャカルタなどで見る限り、最近、社会のイスラム化が進んでいるという。 《 モスクやイスラム学校、聖地巡礼が増えた。 街ではジルバブ（スカーフ）姿の女性が目立つ。 イスラム服飾デザイナーの草分けとして知られるアナ・リファイダーさんは『30年前、ジルバブで外出する女性は１%にも満たなかったが、いまや30％ほどにもなる』と、隔世の感を語る 》。 イスラムの規範が社会の隅々に浸透し、より敬虔な人々が増え、純粋に世俗といえるスペースが狭まっている。 なるほど、そうかなと思う。
この宗教の復興は、イスラムだけの現象ではない。 フィリピンで主流のカトリックにも同様な雰囲気が広がる。 ミャンマーの仏教にも、4年前の民政移管後、高揚と熱気を感じる。 《 イスラムの啓蒙団体を主催するイェニー・ワヒドさんは『物質文明が広がりグローバル化が進むなか、自分の存在は何かと人々が自問し、道しるべを求める。 世界中で宗教が復興している背景だ』という 》。 また、なるほどと思う。
柴田はジャカルタでAKB48の姉妹グループJKT48の公演を見た。 《 ミニスカートで元気に踊るインドネシアの少女らの姿は、言葉を除けば秋葉原と何も変わらない。 客席にはジルバブ姿の女性も少なからず交じる 》。 そして、《 劇場の入るモールではバレンタインデーや中国正月のセールの真っ盛りだった 》。
柴田は文章を《 島々が散らばる広い国土に2.5億人が住む国のキーワードは「多様性」。 宗教を含め、お互いに尊重することができるなら、それが世界の規範になればいい 》でしめくくる。 これは地球国家創設の暁でも通用する話である。
２月２０日（金）
☆ 赤十字の政治的中立性
今朝の朝日新聞オピニオン面には、ペーター・マウラー赤十字国際委員会総裁へのインタビュー記事が載っていて、興味深く読んだ。
赤十字は政治的に絶対中立を旨としている。 そこで「イスラム国（IS）」の支配地域でも支援活動をしている。 シリア北部のアレッポでは、政府側、反政府側双方と６か月間交渉して、支援物資の搬入路を確保した。 ISの「首都」とされるシリア北部のラッカや、イラクの北部モスルの病院も支援している。 《 不十分であっても、必要とする人がいる限りは支援を続けます 》というマウラーの言葉は当然と言えば当然ではあるが、やはり赤十字の本質を突いていると思う。 しかし、《 ここ数年、中東では過激主義の台頭と権力の崩壊が進み、政治的に中立な人道支援組織である赤十字の従事者たちも危険にさらされ、シリアでは武装組織の人質になっている者もいる 》というのは、気になる。
核兵器についていえば、昨年末にウィーンで開かれた第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議で、赤十字は『核兵器が使用されたら、適切な国際人道支援はできない』との結論を発表した。 だが、これに対して日本政府の軍縮大使は『そういう見方は悲観的すぎる』とした。 これは日本政府の核軍縮への消極姿勢の現れがあり、地球上唯一の被爆国であることを考えると残念至極である。 とにかく、「核兵器使用後の救援不可能」の見解は、ウィーン会議の議長声明に盛り込まれた。
その一方で、赤十字などの国際機関や被爆者、大多数の会議参加国政府が、核兵器禁止条約を含む法的取り組みの議論を始めるように求めたが、米英や日本政府は「時期尚早」として抵抗した。 ただ、米露英仏中の５核保有国は今月６日にもロンドンの会合で声明を出し、段階的に核軍縮を進める「ステップ・バイ・ステップ・アプローチ」こそが『核廃絶への唯一の現実的な道だ』と再確認したという。 大分勝手な言い分だと思うが、マウラーは『ステップ・バイ・ステップ・アプローチも私たちの主張と矛盾はしない。 私はそれでも結構で、もしその一歩を実際に踏み出し、それが最終目的につながるのなら大満足だ』という。
赤十字のような政治的に絶対中立な存在は貴重である。 地球国家創成の暁でも、それらの機関は「政治的中立」を守って、地球国家からも適当な距離を保って独立していることが大切だと考える。
２月１９日（木）
☆ 籾井NHK会長の言動
昨18日の朝日新聞夕刊第８面に、《 NHKの籾井勝人会長が18日、民主党の総務・内閣部門会議に出席し、従軍慰安婦問題を巡る政府見解と番組作りについて、「河野談話」や「村山談話」を日本政府の公式見解と認めた一方で、『いまのところはいいと思います。 将来のことはわかりません。 （当時と）政権が変わってですね、その人が『村山談話はもういらない』というかも知れない』などと述べた 》と伝えていた。 そして会議では籾井会長のこれまでの発言から、適格性を疑問視する発言が相次ぎ、議員と籾井会長が激しく言い合い場面もあったとのこと。 さもあらんと思う。
昨年２月のつぶやき「籾井NHK会長のこと」で述べた通り、籾井会長は、時の政府と適当な距離を保って公正な報道に当たる、という公共放送の本分をまったくわきまえていないようである。 先日も『政府が右というものを左とは言えない』と言って物議をかもした。 今回の発言はその考えがまったく変わっておらず、籾井自身が「村山談話」を不当なものと考えて、８月に出される見込みの「安倍談話」でその中身を骨抜きにすることを期待しているようである。 これら一連の発言についてはさすがにNHK経営委員会の委員の間にも疑義が生まれていると聞く。 一日も早い経営委員会による籾井会長罷免が、当面の最善の収拾策だと考える。
２月１８日（水）
☆ 民主党が岡田色鮮明に
今朝の朝日新聞は第４面トップに、民主党が岡田克也代表・枝野幸男幹事長の新しい執行部体制になって１か月、ようやく岡田色を鮮明にして、安部政権とどこがどう違うかを打ち出してきた、との記事を載せていた。
岡田は先日の衆議院での代表質問で、冒頭、党の立ち位置について『生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ』と宣言し、実際、25問の質問中、9問を格差問題に充てた。 彼は格差関連の１問目で『安部政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかの視点が欠落していることだ』と切り出し、「格差是正」の具体策として、「所得課税・資産課税の課税範囲の拡大や税率の引き上げ」を挙げた。 《 生活者など党の立脚点を明確にし、「格差」で攻める・・・。 岡田氏はこの１か月で、あいまいだった党の輪郭をはっきりさせた 》。 これはまさに私が望んでいた正しい方向で、大いに歓迎する。
岡田はまたこの過程でリーダーシップも発揮したという。 所得・資産課税強化論には岡田に近い議員が『野党が増税を訴えることはない』『ただでさえ弱い都市部の支持をさらに弱くする』と反対したが、岡田は押し切ったとのこと。 民主党の理念から見て当然の判断であるが、とかく周りに流され、目先の利害得失に目が行く風潮を断ち切ったことは大いに評価する。 また党勢拡大策についてもこだわりを見せ、『自民党の支持団体を「こちらに」ではなく、自主的に民主党を応援してもらうやり方のほうが意味がある』と記者会見で語ったという。 これも評価できる。
去る1月９日のつぶやきでも述べたように、当面、民主党にとって一番大切なのは、理念を確立することである。 そして、今度の岡田の打ち出した方向性により、その第一歩が踏み出せたものと思う。 そして、今次国会中での論戦によってそれが国民に認知されれば、民主党に洋々たる前途が開けてくるものと期待している。
２月１７日（火）
☆ 資本への累進課税
先日買い込んだ「トマ・ピケティ：２１世紀の資本」を一応読み終えた。 印象は先日のつぶやき「ピケティの考え」で述べたこととあまり変わらないが、豊富な資料を用いた説明は説得力があった。
現在、上位１％の人々が富の20％をもち、下位50％はほとんど富を持たないが、この格差はすっかり有名になった r ＞ g 法則により、放っておけば限りなく大きくなっていく。 そしてその格差は世代を超えて世襲される（世襲資本主義）。 それに対するピケティの推奨する策は、所得税などと同様に毎年行う、資本に対する累進課税である。 それは、それぞれの個人が支配するすべての資産の純価値に対しての課税である。 それにはあらゆる金融資産の市場価値（銀行預金、株式、債券、パートナーシップなど、上場、非上場企業への各種の出資形態を含む）と、非金融資産（特に不動産）の市場価値から負債を引いたものである。 そしてその税率は年率 0.1% のような低いものが想定されるが、それでも民間資本の世界的なストックが世界所得のほぼ５年分という見積もりのもとで、世界所得の0.5％の税額をもたらす。
この課税が可能なためには、タックス・ヘイヴンなどの廃絶などを実行し、金融的な透明性が十分に確保されなればならない。 そして同時にその透明性は、世界の富の分配に対しての情報をもたらし、各国政府、国際機関、世界中の統計局が、世界の富の推移について信頼できるデータを作れるようになる。 《 民主主義にとっての便益はきわめて大きい 》。
確かに面白い。 そして、この方法を可能にする手法として、ピケティは現在の所得税の課税方式を推奨する。 所得税の場合、所得に関するデータは雇用者から税務署に伝えられる。 資本の場合も、預金なら銀行から、株式なら会社から税務署に伝えればよい。 土地などの不動産についての評価も、どちらも公開されている所有区分と路線価から税務署が計算できる。 あらゆる納税者は、税務署に報告された自分の資産と負債の一覧表を受け取る。 確かに実現できそうである。
ピケティの考え一般についてはこの本を読み込むだけでも大仕事であるが、私の地球国家論の考えと同じ方向性を持つと言えると考えている。
２月１６日（月）
（休み）
２月１５日（日）
☆ 所得格差と再分配
今朝の朝日新聞読書面では、「租税抵抗の財政学」という表題の本の書評が目についた。 この本の共著者、佐藤滋と古市將人はそれぞれ東北学院大学准教授、帝京大学講師という若い財政学者である。 そして評者、荻上チキによる書評の見出しは「格差と再分配 真正面から議論」である。
日本は他国に比べ、租税負担がもっとも小さい部類に属している｡ その一方で、増税することへの反発、すなわち租税抵抗がとても強い。 日本は長らく、セーフティーネット機能を家族福祉と企業福祉に任せており、国家が国民の貧困解消に責任を持つべきだという意見もなかなか支持されないできた。 そうした中で、財政のバランスが崩れて、《 「権利」ではなく「施し」として位置づけられているかのような社会保障が削られつつある。 「受益者負担」の名のもと、貧困は自己責任化・家庭責任化されている 》というのは、本書の陳述ではなく評者の意見かも知れないが、私は『なるほど』と思った。
そうした中で、この本の著者は逆進性のある消費税ではなく、累進的な所得税を重視する。 本書の推計では、減税が行われる前の1987年の所得税率に戻すだけで、５兆円以上の増収を見込めるそうで、これは私にとって貴重な数字である。 1987年の所得税制では、最高税率は5000万円超の60％である。 私は昨年末のつぶやきなどで述べてきた通り、かねてから所得税の最高税率を60％程度に引き上げて富裕層に増税し、それによる増収分を福祉分野や教育に注ぎ込むべきである、と主張してきたが、その増収額の見当がつかなかった。 それが５兆円との見積もりが示されたのはとても有難い。
かくして本書では、累進的な租税システムと、社会保証の普遍化・拡充を提言する。 賛成である。 書評の締めくくり、《 脱デフレや経済成長のプランに加え、貧困や格差と向き合うビジョンの示しあいが加速してほしい 》というのは、この本を読んでの評者、荻上の所感であろうが、同感である。
２月１４日（土）
☆ 国連改革の４つの提案
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「私の視点」として「国連70周年 平和を守る４つのアイデア」という記事が載っていて、興味深く読んだ。 これは国際的な人道グループ「エルダーズ」のネット上のホームページに７日、英文で掲載された論考だそうで、筆者は同グループ議長であるコフィ・Ａ・アナン前国連事務総長と同副議長のグロ・ハーレム・ブルントランド元ノルウェー首相の連名である。
国連は70年前に『戦争の惨害から将来の世代を救うために』創設された組織である。 しかし、今日の世界を見渡してみると、その任務を十分に果たしているとは言いかねる。 そこで『国連をより強固で、より効果的な存在にするために、４つの提案をしたい』というのがこの論考である。
現在の国連で大きな問題は、安保理の機能不全である。 そもそも、2015年の現在、なぜ安保理が拒否権を持つ第２次大戦の戦勝５か国に支配されているのかは理解に苦しむ事柄である。 新たな常任委員国を設けることを含んで拡大する話は昔からあるが、実現していない。 そこで論考はまず、新常任理事国をつくる代わりに、非常任理事国より任期が長く、再選可能は新しいカテゴリーをつくることを提案する。 そうすると他国の支持が続けば理事国に「常任」することもできる。 面白い。
そして、論考は常任理事国５か国が自国の利益だけのために拒否権を使わず、それが世界の平和と関係諸国の人々に益ではなく害を及ぼす恐れがある、と信じられる場合のみ拒否権を行使するとの誓約を求めるのが第２の提案である。 これにより５か国の意見の一致がないという理由で安保理が行動を起こせない事態を少しでも減らそうというものである。
そして第３の提案は、安保理がその決定によって影響を受ける者に対し、より慎重に耳を傾けるよう求めるものである。 これは常任理事国が、その決定に最も直接影響をこうむる者の声を聞くことなく、あまりに頻繁に密室で審議することへの対応である。
そして最後は、実際に国連が必要とする指導者、事務総長を選出するための提案である。 現状は事務総長の選任には常任理事国間の駆け引きが大きく響く。 事務総長は性別や地域に関係なく、もっとも適格な候補者を徹底的にかつ自由に探さねばならない。 そして、選ばれた事務総長は任期を７年とし、再選なしの１期のみとする。 確かに事務総長は国連運営の要であり、できうる限りの手段を尽くして選考しなければならない。
この４つの提案は、国連運営の実務にも精通する２人の有識者が行ったもので、実現可能性も高い。 当面の解決策として、ぜひ実現して欲しいと考える。
２月１３日（金）
☆ フリージャーナリストの視点
一昨11日朝の朝日新聞オピニオン面は「言論空間を考える 人質事件とメディア」の題で、2人の方の論説を載せていた。 その一つ、土井敏邦の話は特に面白く、教えられることが多かった。
土井は、この30年近く、中東でパレスチナ・イスラエル問題の取材を続けているフリージャーナリストだとのこと。 そしてまず《 フリージャーナリストの役割の一つは、組織ジャーナリストが入れない地域にも入って被害者たちの現状や痛みを伝えることだと思います 》という。 そこで《 人質になって殺害された後藤健二さんも同じ思いだったはずです。 だからこの間、テレビも新聞も日本人の生死に関する報道で埋め尽くされたことに、私は強い違和感を覚えます 》という土井の言葉に、なるほどと思う。 確かに今回の事件では、後藤健二の生死ばかりが大きく扱われ、後藤が伝えたかった、《 内戦に巻き込まれて苦しむシリアの女性や子ども、寒さと飢えに苦しむ何十万というシリア人避難民のことはどこかへ行ってしまった 》。 土井に言わせれば、これは日本人の国際感覚の問題である。
国際感覚とは、外国の言葉や文化に精通することだけでなく、言葉も文化も肌の色も違う遠い国の人たちと、同じ人間としての痛みを感じる感性と想像力を持つことができるかどうか、の問題である。 そして、紛争の現地に行くと、遠い日本では見えなかった、現地の視点が見えてくる。 安倍晋三首相は、今回の事件の最中に、イスラエルの首相と握手して「テロとの戦い」を宣言した。 だが「テロ」とはなんだろうか。 去年夏、イスラエルが「テロの殲滅」を大義名分にガザ地区に猛攻撃をかけ、2100人のパレスチナ人が殺された。 そのうち1460人は一般住民で子どもが520人、女性が260人である。 現地のパレスチナ人は土井に「これは国家によるテロだ」と語った。 そのイスラエルの首相と「テロ対策」で連繋する安倍首相を、パレスチナなどアラブ政界の人々はどう見るであろうか。 それは、現地の空気に触れてはじめて実感できることだ、と言うのが土井である。 そして、政府の警告に従って現地入りを憚っていては「伝えられない事実を伝える」仕事はできない、というのがフリージャーナリストの立場である。
《 メディアが日本人報道一色になったり、被害者を英雄や聖人にしたり、一転して誹謗中傷したりという形で視聴率や部数を稼ぐような報道をくりひろげている一方で、ジャーナリズムの危機が迫っているのです。 私たちフリーにとっても大手メディアにとっても、安易な自主規制や萎縮はジャーナリズムの自殺行為になりかねません 》という土井のしめくくりに同感する。
２月１２日（木）
☆ ODA政策の転換
昨日朝の朝日新聞は第１面トップに、安部内閣が10日、政府の途上国援助（ODA）の基本方針を示したODA大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定したことを報じ、昨日、今日の２回にわたって、その内容を解説していた。
ODAは本来、先進国が途上国の貧困解消やインフラ整備のために資金や物資、技術を貸与・無償提供する援助である。 日本のODAは1955年に始まり、計190以上の国・地域を支援し、国際社会の信頼醸成に役立てた。 そして、これまではあくまで途上国の民生向上を目的としてきたが、安部内閣は新大綱でその性格を大きく変え、ODAを通して『わが国の平和と安全の維持、繁栄の実現といった国益に貢献する』と「国益」を前面に出してきた。 その上、従来は他国軍への支援は禁じていたが、新大綱では「非軍事の分野に限って」解禁するとした。 他国軍への物資・技術の供与は相手国の考えで容易に軍事に転用されるが、それを防ぐ運用基準は盛り込まなかった。
従来の日本のODAは、形だけでも狭い意味での「国益」を離れて途上国の民生向上に使われ、特に軍事的意味合いがない点で、諸外国の人々の信頼を克ちえてきた。 この日本は「非軍事」だということで醸成された人々の親日感は日本のもっとも大きな財産である。 しかし、直接の戦争参加ではないにしろ、イラク戦争へ荷担などで、特に中東の人々の日本への信頼は大きくゆがみ、現地のNPOの活動にもマイナスに響いてきている。 そして、今回の新大綱の採用は、この傾向に拍車をかけるように思う。
とにかく、軍事によらず平和に徹する国というイメージは、日本にとってこの上ない財産である。 それを安部内閣は、武器輸出の解禁などを打ち出してそのイメージをぶちこわし、財産を食いつぶそうとしている。 そして今回の新大綱の閣議決定で、さらにそのイメージ破壊を促進しようとしている。 それが安倍首相の本性だから仕方がないと言えばその通りだが、やりきれない思いはつのるばかりである。
２月１１日（水）
☆ 首相の衆議院解散権
昨夕の朝日新聞夕刊文化面｢思想の地層｣欄に、小熊英二の「首相の解散権 あえて根拠を問い直す」が載っていて、面白く読んだ。 この問題についてはすでに昨年12月1日のつぶやきでも、長谷部・杉田の対談をもとに私の意見も述べているが、小熊の論説は私に新しい知見を加えているので、改めて取り上げる。
憲法第７条のみを根拠とした衆議院解散の最初は、1957年に第３次吉田内閣が行った「抜き打ち解散」である。 そして、この解散で失職した苫米地義三は、第69条によらない解散は憲法に違反すると主張して提訴した（苫米地事件）。 この裁判では、『国家統治の基本に関する高度の政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、司法審査の対象から外すべきである』とする統治行為論を適用するかどうか問題になり、一審（東京地方裁判所）では請求容認、二審（東京高等裁判所）では一審破棄、原告敗訴と結論が分かれた。 そして最高裁判所大法廷は統治行為論を採用して違法性の判断を回避、上告を棄却した。
片山善博は雑誌｢世界」に寄せた論説で、『最高裁が有効判決をしなかったのは、どう見ても「合憲」だとは言えないからで、さりとて当時の政治状況や司法と政府の力関係からして「違憲」だとするのも憚られた、そので苦し紛れに逃げてしまったから』だろうという。 面白い。 片山は『今の最高裁判所なら当時よりももう少し気骨があると思う』と述べ、違憲訴訟を勧めているという。 小熊は《 これも一案だが、政党やマスコミも、思想信条を超えたテーマとして、真剣に取り上げてよい問題だ 》で締めくくる。 確かにその通りだが、もっと手っ取り早く、片山の言う通りに違憲訴訟を提起して、改めて最高裁判所がどう判断するかを見てみたい気もする。
２月１０日（火）
☆ 旅券返還命令
今朝の朝日新聞は第３面に、シリアへの取材旅行を計画していたフリーカメラマン杉本祐一に外務省が旅券返還命令を出し、自宅アパートに来た外務省職員らに返還を迫られて、杉本は結局応じた、と報じていた。 これは旅券法にある「旅券名義人の生命、身体又は財産の保護」を理由に旅券返還を命じることができる、との規定に基づいての措置と言う。 そして、｢生命保護」を理由に旅券返還を命じたのは初めての事例だという。
私は、ジャーナリストが取材を目的とした渡航を計画したとき、この規定を適用して渡航を禁止するのは不当だと思う。 「イスラム国」がシリア国内に支配地域を有することは確かであるが、それが「シリア」に入ること自体をすぐさま生命の危険と結びつけることにはならない。 現に外務省は『たとえばシリアの首都ダマスカスの国際機関に勤務する人を同様に扱うことはない』としている。 そして、今回、杉本が行こうとしていたのは、クルド人組織が｢イスラム国」から奪回したコバニであり、｢イスラム国」に入るつもりはないと明言している。 しかし、外務省は、杉本が『本当に｢イスラム国」の支配地域に入らないと言う確証はなく、危険地域に行く蓋然性が高い』と判断して、返還を命じたとする。 日本人をまったく信用していない。
米国でも、「イスラム国」に３人の人質を殺害され、《 危険地域で取材するジャーナリストの安全確保策が議論されている 》という。 そして、危険な国に入国しないよう警告する「渡航警報」を出している。 《 ただ、日本とは異なり、渡航そのものを政府が規制することは検討されていない 》。 そして、報道の自由を尊重する立場から『政府の助言を考慮する必要はあるが、ジャーナリストは独立して判断しなければならない』という考え方が、広く浸透しているという。 それが正しい行き方だろう。
今回の措置も、昨日のつぶやきで言ったように、『日本お偉方が、個人の持つ理念や自由よりも国や組織の都合を優先する考えをお持ち』の現れであるように見える。 もっとジャーナリスムを尊重し、日本人ジャーナリストを信用して、彼らを縛るような規制をすることは止めて欲しいと考える。
２月 ９日（月）
☆ ｢イスラム国」による邦人人質事件を巡って
昨８日朝の朝日新聞第３面に、恒例の長谷部恭男vs杉田敦の対談があった。 題は「社会を揺さぶるテロ どう向き合うか」で、３つの話題を取り上げていた。 ここではその最初、｢イスラム国」による邦人２人の殺害事件、なかんずくフリー・ジャーナリスト後藤健二の事件を取り上げる。
後藤に対しては、外務省が３回、注意喚起をしていたので、ネット上などでは、危険を知りつつ行ったのだから自己責任だ、家族が国家に助けを求めるのはおかしいという言説が根強くある、という。 しかし、これはおかしい。 長谷部は近代国家は自国民を保護する義務があることを言い、急性アルコール中毒になった人を、自分の意思で吞んだのだから救急車を出すな、という議論になぞらえる。 その通りと思う。
そして、問題の核心は、日本お偉方が、個人の持つ理念や自由よりも国や組織の都合を優先する考えをお持ちのように見えることである。 オバマ大統領は声明のなかで『後藤さんは報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を外部の世界に伝えようとした』と称えたが、日本の首相の声明にはその種のくだりはない。 のみならず、自民党の高村正彦副総裁は『どんなに使命感があったとしても蛮勇と言うべきもの』と発言している。
長谷部が『危険はあるが、それを上回る何かがあると思うから行く。 そう判断するのは個人の自由で、尊重されるべきものです。 尊重するからこそ、結果については自己責任だと言えます』というのに、私も賛成する。 『ところがいま、目的はどうあれ、政府が危険と言った所に行くのは悪いという空気が広がっている。 日本社会での自己責任とは、自主性の尊重ではなく、個人が勝手に判断すること自体がけしからんと。 お上の言う通りに行動し、迷惑を掛けるなという点に主眼が置かれています』という杉田の言が本当であれば、それはかなり憂うべき状況であると考える。
２月 ８日（日）
☆ フランスの政教分離
今朝の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄に、伊達聖伸・上智大学教授（宗教学）が「異文化を衝突させぬために」の見出しで「フランスの政教分離」の解説を載せており、面白く読んだ。
１か月まえのフランスの週間新聞社襲撃事件については、表現の自由とその限界、社会的排除と国内出身者によるテロなどいろいろな論点がある。 しかし、フランスの過剰とも見える反応は、日本人にはちょっと理解しがたい面がある。
伊達は、《 フランスは、宗教に抗して考え、人間の自律と尊厳を勝ち取ってきた。 「共和国」とは、身分や人種や宗教などの社会的属性を捨象した「個人」が、市民として政治参加することによって開かれた討議空間のことだ。 この空間が宗教権力に支配されることのないよう、国家と教会を分離するのが「ライシテ」の原則だ 》という。 この理念は人間に解放をもたらす普遍性を謳うが、それが「フランス的例外」という特殊性に反転し、機能不全をきたしている、というのが伊達の見立てである。 面白い。
1989年、ベルリンの壁が崩壊したが、その年、イランのホメイニ師が「悪魔の詩」の作者に死刑を宣告した。 そして、フランスでは公立校でのムスリムのスカーフ着用の可否を巡っての論争が起き、2004年には着用が禁止された。 この辺が私など日本人には理解しがたい状況である。
かってのフランスではカトリックが国教だったが、その時代プロテスタントの商人が宗教的不寛容の犠牲となって殺された。 そしてそれに憤慨してヴォルテールは、罪なき人間が狂信の手に委ねられるとき、『世論は立ち上がらなければならない』とする「寛容論」を書いた。 と同時は彼は、地球のどこであろうと『自分にしてほしくないことは自分もしてはならない』と述べる倫理的感覚を持っていた。 このヴォルテールの宗教批判が「表現の自由」の始まりだ言える、と伊達は言う。
地球国家においても政教分離は当然のことであり、表現の自由も守られる。 ただ、政教分離はイスラム教とはなじみにくい面があり、何か難しい問題がありそうである。 と言っても、異なった文化、異なった宗教は当然、共存しなければならない。 そして政教分離を主張する世俗派にしても、ムスリムのスカーフ着用を禁止するような過剰な規制はしない、バランスの取れた感覚を持つ必要があると考える。
２月 ７日（土）
☆ 国家権力と文学
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「中国 権力と文学」と題して、閻連科へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ｡ 閻は1958年、中国・河南省の農村に生まれ、昨年秋にフランツ・カフカ賞をアジアでは村上春樹に次いで受賞した、中国の作家である。
閻は毛沢東や軍を侮辱したとして発禁処分を受けたり、貧困によるエイズウイルス感染を描いて発売を差し止めたれたりしてきた。 それでも社会の問題に関心を持って、それを材料に書き続けている。 縁は《 文学には世の中を変える力はありません。 魯迅が100人いても､中国政府の政策文書ひとつさえ作れない。 でも社会の問題に無関心ではいられません。 ・・・ 私は隠された真実や論理を感じ取り、描き出す手法を10年でも20年でも考えたいと思います 》という。 たしかに偉い。 ただ、中国の権力者は一党独裁を維持するため手段を選ばないように見えるが、現在は言論の自由がこの程度までは許容されている、と見るべきなのかも知れない。
地球国家が出来上がれば、思想・言論の自由は完全に保証される。 しかし、それでも特定な理念が世にはびこって、人々の考えや言論に見えない網を掛ける恐れがある。 その時にその網を破るのはやはり文学者の想像力であり、それが文学の価値・役割であろうと考える。
２月 ６日（金）
☆ テロ対策と日本
今回の「イスラム国」の邦人２人の殺害に、１月17日の安倍首相がエジプトで行った演説が引き金になったと言われており、昨５日の参議院予算委員会でも民主党の福山哲郎が指摘した。 演説は『「イスラム国」への対応として、イラクやシリアなど最前線にある国や周辺国の難民・避難民支援などに総額２億ドルをの無償資金援助を行う』というものである（朝日新聞１月18日朝刊第１面）。 そして、「イスラム国」はその３日後の20日に、『（日本の首相は）「イスラム国」と闘うために２億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした』と非難し、身代金２億ドルを72時間以内に支払わなければ日本人の人質２人を殺すと予告する映像をインターネット上に公開した。
この経過を見れば、安倍首相の演説が「イスラム国」の行動にきっかけを与えたことは間違いないと思う。 そして問題なのは枕言葉としてつけた「「イスラム国」への対応として」という文言である。 真に人道的な支援ならば、このような枕言葉は無用である。 これは恐らく米国などに配慮して付けたものだろうが、本来の人道的支援の立場から言うと有害無益であると言わざるを得ない。
日本は過去に中東の植民地支配などにまったく無縁だったので、中東の人々から強い親しみと信頼を得ていた。 それが小泉首相時代の自衛隊派遣などで最近は信頼を大分失ってきていた。 日本は「対テロ」とか「対過激派」などにこだわらず、もっと高い人道的立場から支援を行う国だということを鮮明にして、民生支援のために派遣するなら自衛隊ではなく、非武装の「海外援助隊」を編成してそれを派遣すべきである。 そうして日本の援助は常に人道的立場立って行うのだということが中東の人々に納得されれば、今回の「イスラム国」のような行動も十分に抑止されるだろうと考えている。 大事なのは日本が国益よりも地球全体の利益を優先する国になって、全地球人からそう認められることである。
２月 ５日（木）
☆ 働かない国際法
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「暴力 鎮めるために」と題して、エストニアのタリン大学教授、レイン・ミュルレルソン（万国国際法学会会長）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ミュルレルソンは1944年にエストニアに生まれ､旧ソ連のゴルバチョフ元大統領の国際法顧問として「新思考外交」を支え、ソ連崩壊後は独立した故国エスとニナの第１外交次官としてその外交の舵取りをした人物という。
ミュルレルソンはまず、今日の中東の「イスラム国」を巡る混乱を引き起こした大きな要因の一つを､「内政不干渉」や「武力不行使」などの国際法の原則を無視し、自由とか民主主義をアフガニスタンやイラクにまでも武力で広げようとした米国の試みにあると指摘する。 リビアでも民主主義を急いで進展させようとする試みが､深刻な紛争や内戦などの大変動を引き起こした。 これは米国という超大国が国際法を自分なりに解釈して行動する一極的世界の下では国際法はよく機能できない、ということだと言う。 よく解る。
現在は、米国のイラク侵攻、ロシアのウクライナ介入など、大国が事実上、国際法を侵犯して様々な紛争が起こっている。 そんな状況を少しでも変えていって国際法の機能を取り戻すには､米国、欧州連合、中国、ロシア、日本、インド、ブラジルなど、､世界の「極」になるべき国々が協力しあう体制をつくって、国家間の不信や紛争の原因を減らす努力をしなければならない、というのがミュルレルソンの意見である。 国際法はそもそもが「国家主権絶対」神話のもとに成り立っている代物である点に違和感はあるが、当面はやはり、それが十分機能する方策を探るのが正しい道であろう。
２月 ４日（水）
☆ 風刺画文言の日本語訳は誤訳
昨３日の朝日新聞夕刊の文化面にあった、「終わりと始まり」欄の池澤夏樹の「ムスリムとフランス社会 「赦して」先に進もう」を面白く読んだ。 特に興味を持ったのは､事件後に発行されて何百万部も売れたシャルリー・エブドの表紙にのっていた画に付けられた文言を、日本の新聞の多くは『すべては許される』と訳し、『何を描いてもいいんだ』の意味としたが、これはとんでもない誤訳だという指摘である。
パリ在住の翻訳家・関口涼子によれば､このフランス語 Tout est pardonneは、直訳すれば『すべてを赦した』であり、『過去にいろいろあってもそれは終わったことにして先に進もう』であるという。 池澤の意訳で言えば､『しょうがね―なー、チャラにしてやるよ』である。 表紙のアラブ風の服装と容貌を持つ登場人物がそう言っている相手は、池澤によれば《 殺戮の犯人とその背後の怒れる若いムスリムだけではない。 この事態を利用しようとする政治家から興奮してデモに参加するフランス大衆まで含まれる 》。 そして《 描かれた男がムハンマドだとしても、彼は怒っているのではなく泣いているのだ。 誰にとってもこれは泣くべき事態なのだ。 ここからの再出発をシャルリー・エブドは提案した 》とし、《 あっぱれだと思う 》としめくくる。
この文言の意味がそういうものであるならば、シャルリー・エブドの表紙画もそれなりの意義はあると言えるだろう。 それにしても、わざわざムスリムが嫌うムハンマドの画でそれを言うことはないだろうとは思うが。
２月 ３日（火）
☆ ピケティの考え
一昨１日朝の朝日新聞は第３面に、「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティが来日を機に、東大で講義をしたことを報じ、この講義や、講義に先立って行われた日本記者クラブでの会見の内容の紹介を載せていて､面白く読んだ。
講義では､人口減少が進む日本や欧州では特に､相続する資産がものを言う「世襲社会」が復活していることを指摘したという。 学生から望ましい税制について問われると､《 資産家であればあるほど高率の税を課す「累進課税」によって『若い人が資産を蓄えやすくなる一方、最上位の富裕層に富が集中しすぎないようにすることができる』と主張。 比較的資産の少ない若い世代を優遇する税制にすべきだとの考えを示した 》という。 所得税の最高税率を引き上げ、かつ資産所得の分離課税を止めることで、富裕層に増税することは、かねてからの私の持論であり、ピケティの主張に全面的に賛成する。
また､《 ピケティは教育格差の拡大にも懸念を示しており、「２１世紀の資本」では､ハーバード大学の学生の親の平均収入が米国のトップ2％に属するデータに言及している》。 《 『豊かな家庭に生まれ、将来も裕福になりやすいとされる名門大学の学生へのメッセージは』との質問には､『親は選べないので（豊かでも）恥じる必要はない』と述べて笑いを誘ったのち、『よりよい世界をつくるために最善を尽くして欲しい』と語った 》というのはほほ笑ましい。
日本記者クラブでの会見で著しいのは、日本の財政再建のためには、若い人に利するような税制が必要とした上で、消費増税について『あらゆる人にかかる消費税を引き上げることが､どうして日本の成長にとってよいことなのか。 納得できない』と述べ、反対姿勢を示したことである。 私も財政は所得課税などの直接税が中心になるべきで、消費税などの間接税に頼るべきでないと考えているので､共感を覚える｡ そして富裕層を富ませればその余得が低所得層におよぶという「トリクルダウン」の主張について、『過去を見回してそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない』と明確に否定したことに、喝采を送りたくなる。 いずれにしても、ピケティの考えは私の考えと極めて近いように感じる。
２月 ２日（月）
☆ 「イスラム国」対策での２つの過ち
今朝の朝日新聞は第１面トップに「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとの映像をインターネットで公開したことを報じ、いくつかの紙面で関連記事を載せていた。 そのうちで私が特に共感したのは、第３面の「考／論」欄に載っていた黒木英充・東京外国語大学教授の論説である。
黒木は､日本政府は今回、二つの大きな過ちを犯した、という。 その一つは、首相の中東訪問の際、『テロとの戦いに取り組む』とイスラエルのネタニヤフ首相と並んで宣言したこと。 もう一つは、難民向けなどの人道支援に限っているにもかかわらず、『「イスラム国」と戦う国々を支援する』と宣言したこと。 これは《 「イスラム国」による邦人の拘束を知った上で明確な敵対心を表明した 》ことになる。 そしてそれに対する反発として今回、人質２人を殺害した映像の公開となった。 安倍首相は発言のリスクをきちんと考えていなかったとしか考えようがない。
黒木は《 無実の人の殺害は重大犯罪で、断固非難する。 だが､イスラエルと共同の場で「テロ」に言及する前に、イスラエルがどのような人々をテロリストと呼んできたか、振り返ったのだろうか 》と問いかける。 まったく同感である。
２月 １日（日）
☆ 衆議院選当選者と有権者の意見のズレ
今朝の朝日新聞は第１面左部と第５面全部を使って、同新聞社と東大谷口研究室との共同アンケート調査で、昨年末の衆議院選の当選議員と有権者の間では、いろいろな政策についての意見や評価に大きなズレがあることを示す結果を載せていて、面白く読んだ。 主たる資料は、自民、公明、維新、民主の４党で、21の政策について当選議員と比例区でその党の候補者に投票した支持者の意見の平均を１～５の５段階で示した図である。
憲法改定については、「賛成」と「どちらかと言えば賛成」とが、合わせて当選議員の84%なのに対し、有権者では33% で、「反対」と「どちらかと言えば反対」とを合わせた31％とほとんど同じである。 また、特定秘密保護法の成立と集団的自衛権行使の閣議決定については、上記５段階評価で、自民党当選議員の評価の平均は1.2と極めて高いが、同党支持者の平均は2.7程度とほほ中立並みである。 安倍首相が意欲を燃やす法人税率の引き下げについては、自民、公明、維新の３党の議員は2程度とかなり賛成色が強いが、その支持者は３党ともほぼ3で中立であり、賛成はしていない。 なお、民主党議員、支持者ともに3よりやや反対寄りである。 総じて、支持者の意見の平均は多くの政策について、どの党でも議員よりも支持者の方が中立に近いというのは、有権者が投票に当たり「消極的選択」をしたことの表れであろう。 また、民主と公明との政策面での近さも目についた。
このような議員の考えと民意との乖離の一つの原因は、小選挙区制主体の衆議院の選挙制度にあると思われる。 衆議院は「決めることのできる政府」をつくるために､政権を担う党が容易に安定多数を得ることができる､小選挙区制主体の選挙制度を採るのは意味があると思うが、問題はそれと相補的な役割を担うべき参議院まで、実質的に小選挙区主体の選挙制度になっていることである。 私は２院制の利点を最大限に生かすためにも、参議院は選挙制度を「参議院のあり方」で示した全国区比例代表制一本として、民意分布を忠実に反映し、かつ党派に縛られない一般市民が多数当選してキャスティング・ボートを握ることができる状況を作り出すべきだと考えている。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト