つぶやき日誌2011-07
掲示板「地球サロン」
これは2011年7月の「つぶやき日誌」です。
表題リスト
２０１１年
７月３１日（日）
☆ 審議会のあり方
７月１６日の朝日新聞オピニオン面の「私の視点」欄に「復興構想会議 発想柔軟 政治介入もなく」の見出しで御厨貴（東京大学 復興構想会議議長代理）という方の文章が載っていた。 氏によると、「復興会議は従来の審議会からすると、かなり異質だった」とのこと。 私から見ると､審議会とは本来こういうものという感じだが、それが「異質」だというところに興味を覚えた。
「自民党政権下の審議会は、まず目的が明確で､委員の顔ぶれも予定調和的に決められた。 しかし、今回の審議会は、内館牧子さん、玄侑宗久さん、梅原猛さんらの文人派や元新聞記者などが入り交じり、方向性が皆目みえない。 会議では各人が持論を滔々と述べる。 あらかじめ絵図があろうはずがなく、無から有を生むような作業を強いられた」。
「政治の介入はなかったと云える。 自民党政権だったら、たとえば特区などで政治家が口を出していただろうが、今回は首相も民主党も我々に丸投げした反面、口も挟まなかった。 自民党も「菅さんの仕事」とノータッチだった。 官僚も腰が引けていた」。
「考えてみれば、自民党政権下ではあり得ない審議会のあり方は、万事にゆるい民主党政治やビジョンが定かではない今の時代にふさわしいかもしれない。 震災後の国のあり方といった大きな課題は、狭い領域に特化した専門家だけでなく、素人が入って議論するほうがよい結論に至るのではないか」。
確かに従来の審議会は、多くはお役人が作った計画にお墨付きを与えるだけの存在だったようである。 その意味で、今回の審議会はやっと本来の姿を取り戻したように見える。 これも政権交代の賜物のひとつであろう。 望むらくは、これからもこのような大きな問題で政治家や官僚の思惑に引きずられない本来の審議会が数多くなって、真の国民の常識・声を反映した施策に結びついて欲しいと考える。
７月３０日（土）
☆ 絵本の力
朝日新聞7月17日（日）のグローバル版は「えほんのちから」特集を組んでいる。 そこで私は「読み聞かせ」に関しての脳科学の興味ある知見に触れた。
「多くの人が子どもに絵本を読み聞かせるのは、『話を聞く力や言葉からイメージする力を育てる』など、知育の面で効能があると考えているからだろう。 そうとすると、物事の記憶・学習やコミュニケーションにかかわる脳の「前頭連合野」が反応しているはず」との予想で､認知神経生理学の教授が実験したが、結果は前頭連合野はまったく反応せず、「嬉しい」、「楽しい」、「悲しい」、「怖い」などの感情や「快・不快」、「好き・嫌い」などのより原始的情緒を司る「大脳辺縁系」が反応していた。 つまり、読み聞かせは、知育ではなく、もっと基本的な原始的情動を養うものだったのであるとのこと。
そして大脳辺縁系が反応することによって、「絵本を読んでもらうのは子どもにとって楽しい体験で､何度でも体験したいと思う」。 そこでストーリーを最初から最後まで覚えてしまっていても、子どもは何度でも読んでとせがむ、ということになる。
絵本の読み聞かせが、前頭連合野ではなく、もっぱら大脳辺縁系に作用して子どもの気持ちを豊かにするのに役立つ、というのは、「幸せとは何か」にも繋がる重要な知見であると考える。
７月２９日（金）
☆ GNH（国民総幸福）
岩波書店の雑誌「科学」６月号は、「ブータン <環境>と<降伏>の国」特集を組んでいる。 そこでは同国第４代ジクメ・センゲ・ワンチュック国王が1970年代に提唱したGNH(Gross National Happiness)の理念・指針がいかに活かされているかが述べられている。
ブータンは大ヒマラヤ山脈の南麓にあり、北は中国、南はインドに接している。 面積は日本の九州よりはやや大きく、人口は60万人で、チベット風仏教を国教とし、世襲王制を国体とする小国である。 それが今世紀に入って、GNHを実践する国として、世界的に注目されるようになった。 2005年に行われたブータン初の国政調査では、自分が「とても幸せ」であると答えた人が45.1%、｢幸せ」であると答えた人が51.6%と、併せて97%近くがこれらの答えを選んだことが、メディアや研究者の関心をさらに引いたのだそうである。 そして最初は政策理念にとどまっていたのが、ひとつひとつの政策やプログラムがGNHの増大にどのように寄与するのかがより明確に示されるようになって、政策やプログラムの評価にも用いられるようになってきたのが､最近の流れとのことである。
GNHの具体化で大きな鍵となっているのが、GNP指標の策定による数値化である。 この指標を適切に選ぶことにより、人びとの生活の向上を、経済面や物質面だけでなく、精神面を含む総合的な観点から評価することが出来るようになった。 ひとつ特徴的なことは､個々の回答を数値化するとき、これ以上であれば充分という「カット・オフ・ポイント」をあらかじめ設定しておき、それ以上に良い回答であっても余分の点をつけないという方法をとっていることである。 これにより「多々ますます弁ず」によってGNP競争が陥っている弊害を避けることが可能になる。
このような「足るを知る」を含んだGNHの理念は、この有限な地球で人類が永続的に繁栄する道を探る地球国家論において、繁栄の意味を巡って、ひとつのキー・ポイントを与えるものと考える。
７月２８日（木）
☆ 参議院選挙制度
今朝の朝日新聞に依れば、「昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で､民主党は27日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設を盛り込んだ党改革案を了承した」とのこと。 これで、民主党、自民党、公明党、みんなの党、西岡議長の５つの案が出そろい、近く参院角会間で議論が始まるが、各党案の内容はばらばらで、妥協点は見いだしにくいとのこと。
表になったものを見ると、これらの案はいずれも単なる弥縫策で、政治混迷の要因である「ねじれ現象」に対処する気は最初からない。 そもそも選挙法改革を議員同士の話し合いで決めようというのは土台無理な話である。 私はやはり、立候補団体の制限を取り払った全国区比例代表制一本とするのが最善の案であると信じているが、これはある意味、現職議員の選挙基盤を崩す案であるから、その実現には議院外の有識者会議で定めて世論の力で無条件で飲ませるしかないと考えている。
７月２７日（水）
☆ 復興財源
今朝の朝日新聞は社説で東日本大震災の復興財源を取り上げ、「所得税、法人税を軸に」と書いている。 これには私も賛成である。 ただ、今年度から実施する予定だった税制改革案について、「国の財政難を考えると、所得税の増税は止むをえまい。 一方、厳しい国際競争にさらされている企業の負担は軽くし、国内での雇用を守ってもらう。 その上で、復興財源のためにそれぞれ臨時増税分を上乗せする。 こうした二段構えで検討を進めることだ」と述べている。 これには全面的に賛成というわけにはいかない。
まず、税制改革案では､「所得税は一部の控除を縮小して課税を強化する」とあるが、私には何故副作用も少なく､所得再分配にもっとも有効な｢最高税率の引き上げ」が案に入っていないかが理解出来ない。 また、「法人税では時代遅れの特別措置を縮小・廃止しつつ､税率自体は引き下げる」としているが、私は現在の企業の負担は、国際競争を口実に、世界的に低すぎると考えている。 世界の国々を巻き込んで、国際企業に応分の負担を求めるように世界の大勢を導く努力をすべきであると考える。
７月２６日（火）
☆ 「「正しい」だけでは進まない」
23日（土）朝の朝日新聞｢政治考」欄に、編集委員・星浩氏の「菅氏も民主党も 「正しい」だけでは進まない」との論考が載っていた。 それに依ると、この２年間に意見交換した約50人の外国大使、公使らには、菅直人政権に対し、こんな反応が多かったとのこと。 「税と社会保障の改革やTPP（環太平洋経済連携協定）参加への積極姿勢など、菅氏の政策の方向は正しいのに、なぜ不人気なのか」。
そうした中で、菅首相は今週の予算委員会で｢脱原発」について聞かれ、「海江田万里経済産業相らとの意思統一が遅れるなど手続きに不備があったが、政策の中身は間違っていないと思う。 手続きより、中身の議論の方が生産的だ」と述べた。 そして星氏は続ける。
「政策の中身や目標が正しければよい。 手続きや段取りは二の次―。 それが菅氏の本音だし、正しい面もあるだろう。 しかし、現実の政治には目標の正しさだけでなく、段取りを踏む地道な努力が欠かせない。 とりわけ、原発推進から「脱原発」にカジを切るなら、そこへ至る筋道を示さなければならない」。
確かに政策は正しくても段取りが悪いと進まないことはあるだろう。 そして市民運動出身の菅首相が永田町のしきたりに従わず、段取りを軽視しているので、進まないという面もあるだろう。 しかし、現在の政治の混迷は、自民党などが政策より政局ということで、特例公債法案を質にとって進行を妨げていることに最大の要因がある。 このような混迷を防ぐ最善の方策は、すでに述べた、「参議院の無党派化」を図ることにあると考える。
７月２５日（月）
☆ 日本の原子力技術
日本の原子力技術も輸入ものである。 日本の科学者は原子力導入に慎重であったが、1954年、中曽根康弘らが原子炉建設予算案を提出、それに対処するため伏見康治は原子力研究を平和利用に限定するための原子力憲章草案を一晩で書き上げ、学術会議が「公開」、「民主」、「自主」の「原子力の平和利用の３原則」を定めた。 そして原子力委員会が作られ、湯川秀樹、藤岡由夫の２人の物理学者が参加した。 科学者はまず基礎研究を固め、国情に合った自主開発を進めるべきだと唱えたが、原子力委員会の委員長、正力松太郎は委員会の初会合で「５年後には原発を建てる」とぶち上げ、湯川、伏見らは原発論議から離れ、米国の原子炉をそのまま導入することとなった。
このような経緯で、日本の原子力技術は最初から物理屋の手を離れ、工学屋の手にゆだねられることとなった。 物理屋と工学屋の一番大きな違いは、物理屋はあらゆる事をその根本に立ち戻って考えるのに対し、工学屋はある程度の「定説」はそれを与えられたものとしてそれをもとに考えることである。 そして物理屋は真理がすべてだと考えるが、工学屋はそれに効率を加えて考えることも異なっている。 そこへ原子炉技術が持ち込まれれば、工学屋にとってはその技術は与件であって、その依ってて立つ根拠には考えが及ばない。 福島第一原発の原子炉は米国GEの設計になるものであるが、その設計は少しの変更も許さない、変更を加えればGEは責任を持たないと言われると、工学屋はそれを与件として受け取り、その根拠を考えることなしに受け入れることとなる。 今度の重大事故の原因は、まずは津波の高さの想定の誤りであるが、それとともに非常用電源を原子炉建屋よりも海側に無防備に置いた配置に求められる。 これは地震・津波の恐れが少なく、ハリケーンなどの強風が一番の関心事である米国では合理性をもつが、条件の違う日本では全く場違いである。 しかし、これを与件として受け入れる工学屋では変更は出来ない。
もしも日本で物理屋が主導して原子炉開発が行われていたら、非常用電源が原子炉本体と同じレベルの重要さを持つことを肌身で知ったであろう。 そして、その物理屋が原子力発電所の設計に携われば、否応なしに津波の問題に直面し、福島第一の場所ではそのときまでに大津波が知られていなかったという知識に満足せず、地殻構造から推して三陸海岸と同様に10メートルを超える大津波を当然あり得ると想定して、電源配置などを決めていただろうと思われる。 このような感覚を養うことが、まさに湯川、伏見ら物理屋がまず基礎研究を固めることで得ようとした事柄である。
不幸にして日本の原子力は物理屋の希望とは別の路線をたどり、今回の重大事故に立ち至ったのであるが、この度の中国版「新幹線」の重大事故は、基礎研究なしの輸入巨大技術の危うさをまたまた思い知らせるものとなった。
７月２４日（日）
☆ 中国版「新幹線」の追突脱線事故
今朝の新聞によれば、23日夜に中国の高速鉄道が浙江省温州の近くで、雷が激しいため停車中の列車に後続列車が追突、脱線して川に落下し、少なくとも11人が死亡したという。 中国の高速鉄道は日本の新幹線のほか、ドイツ、カナダなどから技術を購入して、中国の大手車両メーカーなどが開発、2005年に建設を始めたもので、事故を起こした車両はボンバルディア社から技術を購入したもので、最高時速250キロのタイプという。
この事故は「輸入技術」に頼って、国や党の権威によって推し進める巨大技術の危うさを示すものである。 日本の新幹線技術は、世界に例をみなかったコンセプトのもとで旧国鉄の技術陣の総力を挙げて開発したものである。 それはまさに職人魂の産物であり、その結果は開業以来の46年余を、列車側に原因がある人身事故をまったく起こしていない安全性を誇っている。 特に今回の中国で起きたような追突事故は、同一区間では列車を絶対走らせないという日本の新幹線技術のもっとも基幹的なシステム技術では絶対に起こらない事故であり、その程度の安全技術さえ使いこなせない中国版新幹線の危うさを痛感する。
この「輸入技術」に頼る危うさは、日本の原子力技術についても云える。
７月２３日（土）
☆ ノルウェーで連続テロ
今朝の新聞によれば、ノルウェーの首都オスロの中央官庁街で爆弾テロがあって死者が７人に上がり、夕刊によればその爆弾テロの２時間後に、オスロ郊外の小島で与党・労働党の青年集会に入り込んだ男の銃の乱射があって80人以上が死亡したという。 ノーベル平和賞を授ける国であり、北欧の一国として政治的にももっとも模範的な国情のノルウェーで何故？、という深い疑問を感じる。
７月２２日（金） 休み
７月２１日（木）
☆ 有明海
岩波の雑誌｢科学」の５月号で、特集｢有明海 何が起こり、どうするのか」を読み、改めて有明海の干潟の豊かさと役割の大きさを知った。 そして「諫早湾の２大誤解」として挙げられた２つの事柄については私も認識を新たにした部分も多い。
そのうちのひとつ、「諫早湾の潮受け堤防の水門は閉まっている？」との答えが「閉まったままではない。 ２カ所の水門は満潮時には閉じられているが、干潮時には頻繁に開き、調整池の淡水を排水して、調整池の水位を一定に保っている」は流入河川（本明川）があるのだから、常識で考えてもそうであろうと考えていた。 そしてその際、水門は、下が開く構造になっているそうである。
それに対し、もうひとつの「調整池の水は、干拓地の農業にかかせない？」の答えは「現状の調整池の水は、塩分がまだ相当含まれ、さらに高度に富栄養化しているため、流入河川の河口部を除いて、干拓農地の野菜の栽培には使えない状況にある」というのは私もすっかり誤解していたことである。 農業の水は実際には本明川の流入部から採取した水や地下水などが使われ、調整池本体の水はまったく使われていない。 従って「調整池の水が農業に使えなくなる」という開門反対理由は意味がない。
諫早湾の締め切りが有明海の潮流を弱め、その結果、有明海奥部の環境悪化（赤潮や貧酸素水塊の出現の頻発）が顕著になったことは状況証拠からかなりはっきりしている。 漁業者が政府に対して水門開放を求めた裁判で、2010年12月に福岡高等裁判所で５年間の開門を命じる判決が言い渡され、政府が上告せず、判決が確定している。 2002年に実施された27日間の短期開門調査でも、有明海再生に向けてのヒントになるような小さな＜変化＞が確認されている。 はやく本格的な長期開門調査が実現することを希うものである。
７月２０日（水）
☆ 「知識人とは」
今朝の朝日新聞オピニオン面には坂本儀和（国際政治学者）氏へのインタビュー「知識人とは」が載っていた。 氏は1927年生まれ、「戦後知識人」の最後の世代である。 いろいろと興味ある意見のうちで、共感するいくつかを挙げる。
「知識人には二つの軸が必要です。 ひとつは現状に対する批判力。 もうひとつは構想力。 構想力とは、間違った現状を超える、まだ存在しない社会のあり方を積極的に想像する力と言えます」。 「いま世界全体で構造的変化を生じていて、国家とか市場という２０世紀の枠組みではとらえられない問題がおきている。 しかし、新しい発想や構想はまだ模索中なのが実情です」。 「国家がなくなるわけではありませんが，経済や金融、科学技術、情報が非可逆的にグローバル化する時代には、国境の意味が低下し、国家は脱力化して来ています。 市場も格差や抑圧の構造を生み出し、グローバルな不公平や不公正を解決できなくなっている。 国家や市場では対処できない世界になっている」。 「これからの主体になるのは市民だと思います」。 「２１世紀に求められる市民的知識人とは、国を超えた連帯をつくりあげ、人間の尊厳を互いに認め合うような立場に立つ人だと思います」。
私は「世界人権宣言」の実現を目指した「地球国家」の創設はまさにそのような構想力のよい素材・目標になると考える。 ただ、卑近な参議院選挙制度の改革で、実際に乗り出す頼りになる無党派人は、学者・知識人ではなく、社会を考え、想像し、構想する文士のたぐいではないかと考えている。
７月１９日（火）
☆ 「なでしこ世界一」と職人魂
今朝の朝日新聞は一面トップに「なでしこ 世界一」の見出しで、ドイツ・フランクフルトで開かれたサッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）の決勝で、日本チーム「なでしこジャパン」が世界ランク１位のアメリカを破って優勝したことを報じている。 日本女子代表は多くがアマ選手で、昼間働いて夕方から練習に打ち込む。 試合も体格に劣る日本選手が技と粘りでアメリカをはじめとする海外強豪を破ってきた。 そのサッカーに対する態度に私はまさに「職人」魂を感じる。
｢職人」とは自分の仕事をこの上なく愛する人である。 そしてその技を磨くことにこの上ない喜びを感じる人である。 「かって遊園地でアルバイトをしていた大野は『台風が来てもレインコートを着て働いた。 代表に選ばれると好きなサッカーに集中できる。 ２人部屋などまったく苦にならない』と話した」。
しかもそれは自分のためだけでなく、他のためにもと考えるから、努力を続けることが出来る。 「1984～96年に代表の主力を担った野田朱美さん（日テレ監督）は『昔から、自分のためだけにプレーする選手は代表にいない。 女子サッカーそのものの価値を高めるために戦うから最後まで走り続けられる』と話す」。
世の中はあらゆる分野が、無名であってもこの魂を受け継ぐ職人によって支えられている。 あらゆる人間の幸せを目指す地球国家も、その土台はそのような職人によって支えられる。 そしてこの大会で、日本チームが警告や退場に値する悪いプレイが少ないことで「フェアプレー賞」も受賞した、というのは、「ひたむきさとサッカーができる喜びに満ちたなでしこ」にとって、またこの上ない喜びであり、名誉である。
７月１８日（月）
☆ 中国共産党90周年
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に、朝日新聞中国総局長の坂尻信義氏の「中国共産党90周年 病魔に侵される巨大政党」という文章が載っていた。 中国共産党は党員数が８千万人までふくれあがり、その「「予備軍」にあたる共産主義青年団も団員は８千万人前後、党政治局員を数多く輩出している清華大学では、学生の９割以上が団員という」。 「省庁では、党員でなければ就けない役職も多い。 一党支配は表向き、揺るぎない」。
しかし、７月１日に開かれた「慶祝中国共産党成立90周年大会」では、胡錦濤総書記は演説で党幹部の腐敗を一掃する「闘争」が「党の生死」を左右すると述べ、「私たちが民衆のことを気にかけなければ、民衆は私たちのことを気にかけない」と訴えたとのこと。
「中国の憲法は序文で、党は国民を｢指導」すると明記している。 三権分立を超越した党の指導は、搾取や弾圧と紙一重だ。 党中央が引き締めをはかっても、広大な国土の隅々に張り巡らされた党支部で権力を乱用する党員までは目が届かない」。
絶対権力は絶対に腐敗する。 一党独裁を堅持して党中央の特権を維持したままで地方党員に節度を求めるのは無理な相談である。 それぞれの階層での腐敗はその階層で民主化が進み、民衆の目による自由な批判があって、始めて取り除かれる。 党中央が民主化を拒んだままで下部組織の腐敗を取り除こうというのは、やはり無理な注文であると考える。
７月１７日（日）
☆ 「特論」に搭載
衆参両院のねじれ現象防止の根本策として、参議院議員選挙を立候補団体への制限をなくした全国区比例代表制一本とする案について、私が今まで「つぶやき日誌」に何回か書いてきた構想をとりまとめて、「特論」に「参議院のあり方」として登載したので、読んで欲しい。
７月１６日（土）
☆ 中国と南シナ海
今朝の朝日新聞国際面に、元人民解放軍総参謀部少将で中国軍備管理軍縮協会理事の徐光裕氏から北京在住の朝日新聞記者が聞いた話が載っていた。 彼の言い分で興味があったのは、「中国は『南シナ海はすべて自分の領海だ』と言ったことはない。 南シナ海の島々は、西沙も東沙も中沙も南沙も、すべて中国の固有の領土だ、と言っているだけだ。 これは変わらない」という箇所である。
地図をみれば、南シナ海の島々がすべて中国の固有領土だ、という主張が無理なことは一見して明らかである。 そこで何を根拠にそのような主張をするのかに興味があるのである。 ただ記者が書いているとおり、「内戦を経て権力を握った共産党において、軍の存在感は極めて大きい。 その中の強硬な主張をどうコントロールしていくか、指導部にとっても難しい問題になりつつある」というのが実相であろう。
７月１５日（金）
☆ 原発事故と地振動
私は福島第一原発は地振動に対しては耐震性が一応確保されていて、津波がなかったら重大事故にはならなかったと考えており、（「原発の耐震性」参照）、IAEAによる事故報告書もそれを支持していると考えている（「IAEA調査報告書」参照）。 それに対して、原発装置は地振動ですでに重大損傷を受けていて、津波がなかったとしても重大事故になっていた、とする議論もあり、朝日新聞の社説にも引用されている。 雑誌｢科学」５月号の≪シリーズ企画 2011大震災≫にその種の議論があったので、それを眺める。
まず、石橋克彦氏（神戸大学名誉教授（地震学））の文章に「原発は津波の前に損傷した」との節があるが、そこでは具体的事実についてはすぐ後の田中三彦（サイエンスライター）：「福島第一原発の「耐震脆弱性」を注視する」を引用しているだけなので、その方を見る。
田中氏はまず原子炉１号機に着目する。 そして原子炉水位が全交流電源喪失からわずか６時間ほどの間に、通常水位（燃料棒上端から約５ｍ上）から一気に約4.5mも下がったことの原因として、冷却材喪失事故が発生したと推測する。 ただし、原子炉水位の下降スピードから、たとえば再循環系の大口径管の完全破断というような大規模のものではなく、小口径配管の破損または破断による「小規模冷却材喪失事故」だったと想像している。 しかし、田中氏の議論はそこまでで、この小規模喪失事故が重大事故に発展することを、、交流電源が作動していても防げなかったかどうかは何も言っていない。 また第２号機についても圧力抑制室が地振動により破損していたのだろうと推測する。 そして、それが交流電源があっても重大事故への発展を防げなかったかどうかへの言及はない。
耐震脆弱性に対して上のような議論をするためには、なぜそのような破損が、福島第一原発の、しかも津波の被害があった原子炉だけに集中して起こって、他の第一原発５号機、６号機、さらには福島第二原発、女川原発では起きなかったかの説明が必要である。 単に偶然というのでは説得力はない。 私はやはり、今回の大震災では、原子炉の地振動に対する安全性は一応確保されていたものと考える。
７月１４日（木）
☆ 菅首相の「脱原発」
今朝の朝日新聞によれば、昨13日の記者会見で菅首相が「将来は脱原発」と表明したことで、波紋が日本国内にとどまらず、世界に広がっているとのこと。 記者会見要旨で見る限り、首相は至極当たり前のことを順序立てて言っているだけだが、具体的道筋が示されていないというのが主な批判のようである。 それでも一国の首相が周囲の思惑にとらわれずに、このような形で理念・考えを明確に提示し、議論を巻き起こすことは画期的で、よいことだと思う。
７月１３日（水）
☆ 原発再稼働と「超法規」
今朝の朝日新聞第３面には「首相、統一見解も「超法規」」との見出しがトップに並ぶ。 菅首相は昨12日の衆院復興特別委員会でストレステスト後の原発「再稼働の判断は誰が責任を持つかを問われて、『今の法律の体系によれば経済産業大臣になるが、政治的には経産相、原発担当相、官房長官と私で最終的な判断を行う』と、明確な法的根拠にも基づくものでないことを明かした。 首相はテスト導入を決める際、海江田万里経産相を『福島の原発事故は大事故なんだから、法律だけではだめなんだ』と押し切った」という。 ややもすると柔軟に過ぎた姿勢と見せていた菅首相の一貫した態度は頼もしいかぎりである。 「ただ、浜岡原発の停止要請に次ぐ「超法規」の対応だけに、政権内からも真意をいぶかる声があがる」という。
経産省をはじめとする官僚機構への不信は菅首相の本音である。 今までは軋轢をさけて柔軟に振る舞ってきたが、ここに至って、持論に忠実に振る舞う覚悟を決めたように見える。 私は現状でも原発再稼働は安全性に特に問題はない、との意見を持っているので、無用の電力不足を避ける意味で再稼働した方がよいと考えているが、菅首相は、再稼働しなくてもこの夏の電力不足は避けられるとの心証をお持ちのようなので、それで国民を充分説得する努力を尽くすのがよいと考える。
７月１２日（火）
☆ 税金の問題
今朝の朝日新聞オピニオン面では耕論「どうする 社会保障と税」と題して政府がまとめた「社会保障と税の一体改革案」を取り上げている。 そこでは消費税も大きな論点になっているが、私は税金の所得再分配機能を重視して、まずは所得税を中心に考えるべきであると考える。 私の所得税に関する意見は「個人所得税」と「法人税」に書いた通りである。
まず、個人所得税については、最高税率を大幅に引き上げる。 最高税率の引き上げは一般庶民の税金にはほとんど響かない。 個人所得税の最高税率は、現行は1800万円超に対する40%であるが、かって1986年以前は8000万円超に対して70%であった。 私は国税と地方税を合わせた実質税率で70%ないし80%が適正と考えている。 この税率ならば高額所得者の手元に充分な金額が残り、新たな経済活動を行うに支障はない。 ただ、現行の所得税負担は各種負担軽減策のために、高額所得者の負担率は逆に下がり、所得100億円以上では14.2%になっているとのこと。 分離課税制度の見直しなどによる所得再分配機能の回復が社会安定の上からも望まれる。
次に法人税は日本の国税に限れば現行は30%である。 これに地方税・法人事業税を加えた法定実効税率は多くの企業でおよそ40%である。 しかし、日本の法人税は大企業を中心として優遇税制が敷かれていて、実際の負担率はソニーの12.9%を筆頭に極めて低いとの説もある（「赤字財政と法人税率」参照）。 私は法人も企業存立の基盤となる現在の社会を維持するために応分の負担をすべきであって、その率は国税・地方税を合わせた実質で50%程度と考えている。 法人税は減価償却まで含めたあらゆる経費を差し引いた純粋の「利益」にだけ課せられるのであるから、この税率で新たな投資や新事業開始の原資に支障をきたすことはないと考える。 ただ、それに対する最大の障害は、主権国家間の無用な法人税引き下げ競争である。 汎地球的合意の成立が望まれる。
この個人所得税と法人税の改革によって、少なくとも数兆円の増収が望まれ、社会の安定に役立つ政策遂行に大きく寄与することと期待する。 このシナリオは世界の赤字財政に悩む先進諸国ないしは将来の地球国家をも頭に置いて描いたものである。
７月１１日（月）
☆ 「いま、憲法は「時代遅れ」か」
昨10日の朝日新聞の読書面に、樋口陽一著「いま、憲法は「時代遅れ」か」という本の書評が載っていた（評・柄谷行人）。 書評にはまず、「伊藤博文は明治の憲法制定に関する会議で、「そもそも憲法を設ける趣旨は、第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と発言した」との本書冒頭あるエピソードの紹介がある。 立憲君主制は、憲法は国家権力を縛るものだという考えから始まる。 「明治時代に日本帝国を設計した政治家にとっても、それは自明であった。 しかし、今や、法律関係者の間でさえ、この基本が忘れられ」、「著者が法律関係者の多い聴衆にこのエピソードを話したとき、衝撃をもって受けとめられた、という」。
私にとっても、伊藤博文がこのことを「自明」と考えていた、ということは軽い驚きである。 と同時に、それだけの透徹した文明観を持っていたからこそ、明治維新を成し遂げることが出来たのであろうと納得する。 現行憲法の第９条も同じ文脈上にある。 と同時に第９条は、地球国家創成を目指して日本が世界に雄飛するための最高の武器となっており、これを持つ現行憲法は「きわめて今日的である」と考える。
７月１０日（日）
☆ 「政治改革」再考
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で編集委員の根本清樹氏が「「政治改革」再考 挫折でもなく 徒労でもなく」を書いている。 「自民党の石破茂政調会長が深いため息とともに語る。 「自分は何をやって来たのだろう。 そう思うと、挫折感とはいわないが後悔の念はすごくありますねえ」。 石破氏は政局だけに興味があるように見える自民党議員のうちでは、政策を真面目に考える数少ない一人である。 そして若いころに衆議院小選挙区制導入の旗を振り、選挙制度が変わって、政界は確かに二大政党を軸とする構図が固まってきた。 しかし、石破氏の見るところ、「民主党は政策集団というよりは選挙互助会であり、自民党もまた似たようなものである」。
しかし、私は小選挙区制による衆議院での二大政党を軸とする構図成立は成功と考える。 政権交代も実現したし、マニフェスト選挙の定着も大きな進歩である。 それにも関わらず政局が混迷しているのは、ひとえに衆参両院のねじ現象によるもので、それは参議院の無党派化が出来れば解決されるものと考える。 そして私は、そのために参議院の選挙制度を改めて、立候補団体についての制限をすべてなくした全国区比例代表制一本とすることを提案している（「参議院の無党派化」参照）。 参議院の無党派化が実現して、真に「良識の院」となる日の一日も早からんことを希っている。
７月 ９日（土）
☆ 南スーダンの独立に際して
南スーダンが今日（日本時間で午前6時）独立した。 そしてさっそく米国と中国が南スーダンへの影響力拡大を競ってつばぜり合いを始めているという。
国家主権絶対神話は世界人権宣言に沿った平和な世界を築く道程の最大の障害のひとつである。 であるから、独立主権国家が増えることは単純に喜ぶ気にはならないが、今回はスーダン政府の偏頗な政策を、まさにこの神話によって国際社会が抑えることが出来なかったための緊急避難の性格を持つので、私も独立を大いに祝福する。 そして、アフリカで多数生まれた失敗国家の例に倣うことなく、民主的で健全な国に成長することを希うものである。
そこに影を落とすのが、米国と中国の角逐に象徴される大国のエゴである。 日本は同国の石油資源などの利権に目がくらむことなく、地道に民生向上を目指す援助を行って、同国が名実ともに真の独立を達成することに寄与すべきであり、それが日本にとっても真の国益となると考える。
７月 ８日（金）
☆ 「脱原発」と「原発維持」
今朝の朝日新聞オピニオン欄は耕論「原発とイデオロギー」と題して、３人の人の論を載せている。 そこには日本では、「反原発（脱原発）＝保守」、「原発維持＝革新（リベラル）」という図式で見られる、とあったが、お３方は、そうは言うが、と言って、この見方に否定的である。 私はそもそも、そんな図式があるとは考えていなかった。
竹田氏のいうように「原発の賛否とイデオロギーは本来、直接関係ない」。 そして「脱原発」と「原発維持」の二分法で議論するのも意味がないように考える。 私は人類千年の将来を考えれば化石燃料も原子力もそれに応える資源量を持たず、必然的に復元可能な自然エネルギーを開発してそれに依存するしかなく、可及的速やかにその方向の計画を進めていくべきである、と考えている点で言えば「脱原発」派である。 しかし、現在の原子力には福島第一原発のような重大事故が再び起こる可能性は非常に少なく、当面は原発を維持しても差し支えない、と考えている点では「原発維持」派である。 いずれにしても、これは一国単位ではなく、地球全体のエネルギー問題として考えるべきであって、地球国家創成により初めて解決される問題であると考える。
７月 ７日（木）
☆ 原発のストレステスト
このほど菅首相の指示で国内すべての原発のストレステストを実施することになり、現場が混乱している。 このテストはEUが福島第一原発の事故を受けて始めたもので、地震や津波の自然災害からテロによる航空機衝突まで想定した厳しいものである。 いずれこのようなテストを行うことは将来の安心のために必要であるが、今の時期にということには若干の疑問がある。
私は今までに何回か表明したように、福島第一原発の事故はもっぱら津波の想定の甘さにより起こったもので、地振動だけならば、福島第二原発や女川原発と同様に無事に冷温停止を達成出来たであろうと考えている。 そして津波への対策は誰の目にもはっきり分かる形で達成出来る。 従って、他の原発もその辺の検討がすめば運転しても当面は重大事故の危険はほぼないものと考える。 そしてストレステストは主としてシミュレーションにより行うのであるから、定期検査済みの原発は再稼働させても、それと平行してテストを実行することに何ら支障はなく、その結果を原発に反映させて手を加え、さらに安心を得るのが正しい道であると考える。 それを不用意に持ち出して、テストが終わるまでは運転再開も認めない、というおかしなことになったのは、返す返すも遺憾である。
７月 ６日（水）
☆ 南スーダンの独立
今朝の朝日新聞に小さく出ていたが、菅内閣は5日、9日にスーダンから分離独立する南スーダン共和国を同日付けで国家承認することを閣議決定したとのこと。 そして、今晩のNHKテレビ「クローズアップ現代」で独立の控えた南スーダンの現状と新国家建設の困難さを伝えているのを観た。
南スーダンは独立するとはいうものの、多年の北部政府の政策とそれに対する抵抗・内戦により、まだ国家の体をなしていない。 特にインフラはまったく整備されておらず、日本の２倍の面積をもつ国に舗装道路の総延長は60kmあまりとか。 そして産業がない中で石油資源はあるが、製油所は北部にしかなく、供給が止められ深刻なガソリン不足にあるという。 国土をここまで荒廃させたのは、まさに国家主権絶対神話に阻まれて、北部政府の偏頗な施策に国際社会がなすすべを持たなかったことによる。
南スーダンは国内産出の石油利益の配分についても北部政府と話はついておらず、また独立とともに内部部族間の対立も起き始めるなど、前途多難であるが、とにかく独立して北の支配から脱した事はひとつの進歩である。 独立達成の高揚感を生かして、何とか一からの国作りを成功させて欲しい。 また日本は以前から最大の援助国のひとつであるとのことなので、これからも道義国家のメンツにかけても、大いに南スーダンの国作りの基盤整備に力をかして欲しいと考える。
７月 ５日（火）
☆ 政争でなく政策を
今夕の朝日新聞夕刊の「終わりと始まり」欄で池澤夏樹氏は「政争でなく政策を ぎりぎりまで居座ればいい」との見出しで現政局を論じている。 私とかなり近い見方を感じる。
「菅直人の政府が迷走しているとメディアは伝える。 彼の性格に対する攻撃もずいぶん激しい」。 「明らかなのは、彼には圧倒的支持はないということだ。 最盛期の小泉政権のような安定感は望むべくもない。 さまざまな力が彼を首相の座から降ろそうとしている。 ポスト小泉の首相はみな政権を投げ出したというので批判された。 今、菅首相は政権にしがみついていると批判されている」。
「今、菅首相は「再生可能エネルギー特別措置法案」を通そうとしている。 この問題への彼の姿勢は一貫している。 初当選した翌々年の1982年に、衆院科学技術委員会で再生可能エネルギーの普及を訴えた」。 そして池澤氏は、浜岡原発の停止申し入れ、エネルギー計画の白紙化、発送電分離への言及、一千万戸ソーラーパネル構想に触れ、こう述べる。 「ぼくはどれにも賛成する。 その上であまり勘ぐりたくないが、この「政局の混乱」というのは要するに、電力政策の転換への抵抗が理由なのではないかと考える。 主体は産業界、産業経済省、自民党、ならびに民主党の一部であるのだろう」。 そうした上で池澤氏は訴える。 「今、菅首相には罵詈雑言に耐えて電力政策の転換の基礎を作ってほしい。 策謀が必要ならばそれも使い、とんでもない人事も実行し、ぎりぎりまで居座り、改革を一歩進めてほしい。 なぜならば、福島の惨状を見れば明らかな通り、原発に未来はないからだ」。
池澤氏の所論の大部分は私が今までに「つぶやき日誌」で述べてきたことと重なる。 このような見解がこのような形で出てきたのは、世の中の潮流が変わり目にさしかかってきたことの兆候かも知れない。
７月 ４日（月）
☆ 事実より情緒
今夕の朝日新聞によれば、定期点検を終えた九州電力玄海原発２，３号機の運転再開について、地元の玄海町長が再開を認めるとの判断を九電に伝えたとの報道があり、一方、テレビによれば隣の松浦市の市長が懸念を表明したとのこと。 地元の町では運転再開は雇用などの利点が大きいが、周辺の自治体ではあまり恩恵はなく、安全性の懸念だけが先に立つ構図である。
私はかってのつぶやき日誌でも述べたごとく、福島第一原発の事故はもっぱら津波によるもので、地振動による重大損傷はなかったと考えている。 そこで、他の原発においても、津波対策などに見落としがない限りは、重大事故の危険は当面ほぼないものと考えている。 しかし、この種の問題は、事実がどうであるかよりも、優れて情緒の問題である。 それゆえ、国家主権絶対神話と同様に、合理的解決には多大の困難を伴うことは覚悟する必要があろう。
７月 ３日（日）
☆ 中国の地方選と「独立候補」
今朝の朝日新聞によると、中国の各地で５年に１度の、直接選挙で選ぶ県・郷級人民代表大会（＝議会）選挙が始まった。 胡錦濤国家主席は１日の共産党創立90周年の重要講話で「政治体制改革を積極的かつ穏当に推進する」と表明、一定の民主化を進める考えを表明した。 しかし、この選挙の様子を示す報道では、実情は我々の考える選挙とはおよそかけ離れたもののようである。
共産党の後押しを受けない「独立候補」劉さんが「演説を始めると警察官が駆けつけ、「公共秩序騒乱罪になるぞ」と脅した。 劉さんは投票日の前後5日間、警察に勾留され、候補者名簿からも外された。 約600人が自由記入で劉さんに投票したが、当選には１ケタ足りなかった」。 それでも2003年の選挙では約100人だった「独立候補」の数は、06～07年の前回は数万人、今回は数十万人に上るとみられる。
１日の重要講話で胡錦濤主席は「すべての権力は人民にあり、法にのっとった民主選挙の実施を保証する」と述べた。 そして独立候補たちは「憲法に保障されている権利を行使するだけ」の立場で、政府や共産党を否定するわけではない。 それでも民主化の実践に対する警戒心は強い。 6 月8日、国営新華社通信は、全国人民代表大会常務委員会幹部の発言として『独立候補というものに法的根拠はない』を配信した。
｢世界・中国研究所」の李凡所長は『今の中国は暴動の起きない日の方が少ない。 訴えるすべがあまりに少ないからだ』と指摘している。 胡錦濤主席にはこのような状況を部分的な民主化で収束させようとしているのであろうが、一党独裁堅持という国家目標を変えることなく、民主化の機運を抑えきることが出来ると本気で考えているのであろうか。
７月 ２日（土）
☆ 「永田町に任せない」
今朝の朝日新聞オピニオン面では耕論「永田町に任せない」として政治の混迷にたいし３人の人の「処方箋」が載っている。
桜井充氏（民主党参議院議員・財務副大臣）は「直接投票で国民に聞こう」として諮問型の国民投票を提案する。 氏は強制力を持つ法案の決定は出来ないという国民投票の限界はご存じのようで、「国民投票で結果が出たら、賛否どちらでも、あとは政治がきっちり決めます」と述べている。
杉山滋郎氏（北大大学院教授）は「コンセンサス会議」を提案する。 これは、1980年代にデンマークで始まったもので、「公募、あるいは無作為抽出された市民十数人が、遺伝子操作技術など、特定のテーマについて徹底的に話し合い、提言をおこなう。 専門家たちは市民の質問には答えるが、実際の議論には参加しない。 提言は国の政策にもしばしば取り入れられる」。 2006年には実際に、北海道庁と北大とが中心になって、遺伝子組み換え作物の栽培をテーマとして｢コンセンサス会議」を実施したとのことである。
曽根泰教氏（慶大教授）は討論型世論調査を提案する。 これは、まず無作為抽出による通常の世論調査を行う。 そして回答者から参加者を募り、事前に資料を送付、当日は一会場に集まってもらい、世論調査と同じ質問に回答。 その後、小集団の討論会や専門家と質疑応答する全体会議を何回か経て、最後に再度同じ質問に回答する。 当然、答えは変わる。 その変化を追うことで、通常の世論調査での瞬間的民意と異なる、熟議を経た深い民意が分かる。 すでに20国以上で40回以上実施されているとのこと。
いずれも混迷を極める永田町の間接｢民主主義」の不備を直接民主主義で補おうとするもので、それぞれ一定の効果はあるものと考え、魅力がある。 しかし、最大の原因である「ねじれ国会」の問題を根本的に解くには、参議院の無党派化を促す選挙法の改革が本道だと思うことには変わりがない。
７月 １日（金）
☆ 教養教育
学士会会報（888号、2011-Ⅲ、May）には、はじめの方に４つばかり教育に関する文章が並んでいる。 私はその中で「一石二鳥の教養教育は可能か」という平川祐弘氏（東大名誉教授）の議論を面白く読んだ。 氏は新制東大教養学部教養学科の第１回卒業生である。
今の日本人は外国語が下手である。 そこで小学校から英語を教えるという。 そんな新方針に対し藤原正彦氏は「英語より「論語」を」という主張を発表した。 平川氏は、中学以上なら「英語も「論語」も」という授業を推奨する。 そして、「論語」は漢文訓読体であればこそ訴える力がある、と主張する。
そして日本人が世界でもてない理由のひとつは自分の文化的出目に自信を持てていないからであり、日本古典を知らないことも自信不足に関係するらしい、として「源氏物語」を原文と英訳と照らし合わせて読むことを推奨する。 今の日本人には、少なくとも最初は、古文より英訳の方がわかりやすい。 そこで両者を合わせ読むことにより一石二鳥の効果が得られる。
「旧制一高のようなエリート教育を敗戦後の日本は意識的に排除した。 それだからノブレス・オブリージュの精神そのものが高級官僚から消えた」。 氏は旧制一高に入学し、１年で新制に切り変わって新制東大教養学部に入学した。 そしてそれによってクラスの雰囲気ががらりと変わり、旧制一高には選ばれた少数者というノブレス・オブリージュといおうか、気位があったのが、新制東大になってなくなってしまった、ことを身をもって体験したのだそうである。
私も旧学制のエリート教育が何でもよかったという気はない。 しかし、新学制で大学に入ってからも「教養教育」を一律に施す、しかも大教室で講義という形でするのには違和感がある。 大学は専門教育に徹するのが正しいと思う。 大学での人間学ないしは人格教育は指導教官からの自然の感化により達成されるべきものである。 その意味で、教養教育を形のうえでは旧制高校までで済ませる、旧制度 6533制はよく出来た制度だったと考える。 そして悪平等主義を避けて、小学校５年から中学へ、中学４年から高校への進学を認めた「飛び級」制度も、この年限の方がスムースに運用出来ることも旧制度の利点のひとつであった。 現在の日本の学制には飛び級制度はない。 そして世界の大国で飛び級制度のないのは日本だけだそうである。
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