つぶやき日誌2011-06
掲示板「地球サロン」
これは2011年6月の「つぶやき日誌」です。
表題リスト
２０１１年
６月３０日（木）
☆ ウィキリークスと外交公電
今朝の朝日新聞にはウィキリークスが入手した日米交渉に関する在日米大使館から米国務省へ送られた公電が紹介され、識者の解説が載っている。 それを見ると日本の外務官僚が政権を素通りして米国と意思疎通し、自分らの政策を押し通そうとしている様子が窺えて興味深い。
外交は国益のせめぎ合いとはいうものの、私はそもそも「国益」とは何かに疑問を持っている。 たとえば「米軍」の主張に沿っての普天間問題の解決が果たして「米国」の国益と言えるのかにも疑問を持っている。 さらには、海兵隊のグアム移転にさいして、日本の負担する資金をグアム島以外にも使いたい米側が「アリアナ諸島への整備費」と書き替えるよう要求した、に至っては、米国政府の支出を少しでも減らすのが米国の「国益」だというのであり、矮小化もいいところだという感じである。
そもそもが「外交」というのは、地球が主権国家で分割されていることから生じた無用の産物である。 ウィキリークスは今は外交文書の公開で名を挙げているが、地球国家が出来、「外交」がなくなった暁も、そのような存在がやはり極めて重要であることは、以前に「ウィキリークス」で述べた通りである。
６月２９日（水）
☆ ドナルド・キーン氏の日本国籍取得
今晩のNHK総合テレビ、「クローズアップ現代」でドナルド・キーン氏のインタビューがあり、今年89歳の同氏が近く、日本国籍を取って日本に永住する意思をお持ちと聞く。 同氏は18歳の時に英訳の源氏物語に触れて、日本文学と日本人の研究にのめり込み、日本人の心情をよく理解し、今では日本人以上に日本人らしくなったと自分でも言っている。
その氏がアメリカ国籍から離れて日本国籍を取る、というところに私は特に興味をもった。 地球国家の立場からは、国籍は単なる本籍地みたいなもので、それほど意味を持たない。 しかし、文化の多様性を重んじる理念からすれば、それは尊重されるべき各文化の象徴という面を持つ。 キーン氏の日本国籍取得は、そのような個別の文化の価値を認めた上で日本文化に同化するという意思表示であって、個別の文化の独自性はあくまで尊重し守るという地球国家の基本理念に適ったものであり、主権国家間の国境の壁を極力取り払うことを目指す地球国家論の立場においても充分に意味のある行為であると考える。
６月２８日（火）
☆ 国際結婚の好例
この２６日（日）のN響アワーは、Ｎ響５月の定期公演、リヒャルト・シュトラウスの「英雄の生涯」を取り上げた。 そしてこの公演で特筆すべきは、客員コンサートマスターとして、ウィーン・フィルのコンサートマスター、ライナー・キュッヒルさんを迎えての演奏だったことである。
キュッヒルさんは20歳でウィーン・フィルのコンサートマスターに就任し、以来40年間にわたってその任にある人で、その奥様が日本人である。 キュッヒルさんは東京で今の奥様、真知子さんに一目惚れし、結婚して36年になるとか。 最初のお付き合いのころは、キュッヒルさんは日本語をまったく知らず、真知子さんはドイツ語を知らず、会話はもっぱら英語だった、というのも微笑ましい。
キュッヒルさんは当然、大の親日家である。 そして真知子さんがオーストリアを愛しく思うのも当然である。 私はここに国際結婚の好例を見る。 このような世界的文化人の国際結婚は主権国家分立の意味のなさを伝え、国境の壁を取っ払うのに大きな力を持つものと考える。
６月２７日（月）
☆ 自然エネルギー阻む政官業
今朝の朝日新聞は１面トップ記事とその続きに、「自然エネルギー阻む政官業」の見出しで、菅政権のエネルギー政策の見直しに対する経産省の抵抗・画策の状況が書かれている。 これを見ると「「虎の尾」談義」にあった菅首相の述懐「浜岡原発の運転中止を求めて以降の私に対する攻撃は、経験したことのない異常な激しさだ」は、どうも本当のことのようである。
記事はいう。 「東工大卒の菅は科学好きだが、彼のこだわりはむしろ、自然エネルギーの普及を阻んで地域独占を守ってきた電力会社、霞ヶ関、自民党の「電力権益」体制を崩すことにある」。 菅は1980年の衆議院選に初当選し、82年に衆院科学技術委員会で初めて質問に立って自然エネルギー普及を訴えて以来、一貫してこの問題に取り組んできた。 そして首相になった後はしばらくは権力維持のため「電力権益」との正面衝突はさけていたが、福島第一原発事故が拡大すると、「電力改革のチャンスだ」として、5月6日には浜岡原発の停止要請、10日には政府のエネルギー政策の「白紙」表明、「発送電分離」言及と踏み込み、その後、権益側の巻き返しである「菅おろし」の勢いが増した。
地球上の人類千年の繁栄を図るとすると、化石燃料や原子力では資源が枯渇してまかなえず、再生可能な自然エネルギーに頼るしかないことは明らかである。 そして、自然エネルギー普及は菅首相が政界入りして以来の牢固とした持論である。 今までは何かというと柔軟さを発揮しすぎた感があるが、ここは執念を燃やして持論の実現に賭けて欲しいと考える。
６月２６日（日）
☆ 世界遺産登録
この24日に「小笠原諸島」が世界自然遺産に、25日に「平泉」が世界文化遺産に登録されることに決まった。 また去る5月25日には山本作兵衛の筑豊炭鉱絵画が世界記録遺産に登録されている。 ともに慶賀すべきことである。
地球国家は政治的には世界の地球人に均一水準の福祉をもたらすことを目指すが、それとともに文化的には各地、各民族の文化的多様性を保つことを基本とする。 そしてそのためには、自然や文化遺産、さらには人類の歴史の記憶をユネスコで認定して後世まで遺産として残す意味は充分にある。 ただ、最近は認定案件が多くなりすぎて本当に目が行き届くのかどうかが気になる。 とともに、どうも観光事業への寄与ばかりに目が行っているような風潮にも違和感があるが、まずはお祝いしておく。
６月２５日（土）
☆ 参議院の無党派化
今朝の朝日新聞オピニオン面には、政治時評2011 としてホストの宇野重規東大教授とゲストの佐々木毅（政治学者）氏の対話が載っている。 1990年代から政治改革が進み、政権が交代し、では次はというところで民主党政権が迷走、政治不信が広まっています、など同感できるところも多い。
政治の混迷の大きな要因に、衆参のねじれが半ば恒常化する現状では「強い参議院」の前に政権が行き詰まる、という構造的問題がある、との指摘はもっともではあるが、私はそもそも参議院が党派化したため、第２院の意味を失っていることが最大の問題であると考える。 つまり、参議院で与党と野党のどちらが多数をとるかだけが問題になり、与党が多数をとれば衆議院のコピーになるだけで、野党が多数をとれば政府の政策遂行を妨害するだけになって、いずれも、衆議院と違った視点で政策の当否を論ずる第２院の役割が果たされない。 そこで参議院の無党派化が政治の混迷を打開する大きなステップとなると考える。
ただ、無党派化といっても、参議院内で党派、会派の結成を禁じるなどはまったく意味がない。 私の考えるのは、「参議院選挙制度 補足」などで何回か述べた、参議院選挙制度を、全国区比例代表制一本で候補団体の制限をほとんどなくした制度に改めることである。 これにより政治屋でない一般市民に広く門戸を開き、いずれの党派にも属せずに政策ごとに当否を判断できる無党派の議員を多数生み出すことで、第２院の存在意義を高めることを期待する。 この制度によりほんとに意味ある無党派化が出来るかどうかは未知数であるが、参議院の権限見直しなど憲法にからむ大改革を論じる前に、まずは試みる価値のある方策だと考える。
６月２４日（金）
☆ アフガン情勢
今朝の朝日新聞第２面は「アフガン 足早撤退」の見出しで、オバマ米大統領が22日発表したアフガニスタン駐留米軍の撤退計画をめぐるワシントンとイスラマバード滞在記者の報道記事を載せていて、「米政府は（撤退により）戦費を削り、米国内の経済対策などに力を入れる方針だ。 だが、アフガン国内では治安改善の実感はない」としている。
関連して、日本の対応について「オバマ氏の発表を受け「日本としては理解し支持する」と枝野幸男官房長官は23日の記者会見で表明した」。 だが、インド洋での海上自衛隊による給油活動に代わり、民主党政権が新たに打ち出したアフガン民生支援策も、「アフガン軍の医療関連施設での指南役としての自衛隊医官や看護官の派遣検討も、治安が悪いうえ、日本の政権基盤も安定せず、「難しい」（政府関係者）のが実情だ」そうである。
これらの情勢全般にわたって、私は主権国家の分立という現在の世界の構造の弊害を強く感じる。 とともに、アフガンに限っていえば、治安が悪いからこそ「アフガン支援」で表明したように、「海外援助隊」のような非武装の援助隊による援助などで、地道に現地の人々の民生向上を進めていくべきであると考える。
６月２３日（木）
☆ 惜別 ある登山家の死
6月18日の朝日新聞夕刊の惜別欄に登山家・尾崎隆さんが、5月12日にエベレストで遭難死したのを悼んだ記事が載っていた。 享年58歳。 尾崎さんはエベレストで1980年春、世界で初めて北壁から頂を極め、83年には冬期としては３例目となる登頂も果たした世界的登山家だそうである。 だが、今回「命を落とした場所は、初めての登山客も通る、エベレストで最も易しいルート。 標高約8000メートル付近で、高地性水腫、高地脳浮腫と思われる症状で力が尽きた」。 登山とはそういうものなのだろう。
今回、別の登山隊の隊長を務め、ベースキャンプでテントが隣になった近藤謙司さん(48)は、あこがれの人、尾崎さんの遭難をベースキャンプで知り、「何としても遺体を遺族に返したいと、自分の隊のシェルパ3人に頼み、23日、超高所から奇跡的に遺体を下ろした」。 そして下山後、カトマンズで妻のフレデリックさん(63)から「出発前、夫があなたのことを話していた」と聞かされ、山仲間として尾崎さんに認められていたのだと知り、とてもうれしかった、とのこと。 私たちには窺い知ることの出来ぬ純粋な世界にすがすがしいものを感じる。
とともに私が興味を持ったのは、尾崎さんが妻にフレデリックさんを迎えていたこと、つまり国際結婚をしていたことである。 どの分野であれ、世界で活躍する一流の人々は、当然のことのように国際結婚をしている。 それはある意味、地球国家創設の必然性を暗示している事象のようにも思われる。
６月２２日（水）
☆ 菅首相のねばり
このところの菅首相のねばりを興味をもって見守っている。 今日の午後にも国会の70日の延長にこぎつけ、「再生可能エネルギー特別措置法」の成立に執念を燃やす。 政治家たるもの、自分の政策の実現に執念を燃やし、あらゆる方法を模索することは当然である。 その点、小泉首相のあとの歴代の首相は執念がなさ過ぎた。 単に政治家２世や３世として生まれ、家業をついだだけの政治家ではやむを得ない現象だろうが。
ただ菅首相には「最小不幸社会の確立」という理念があるはずなのに、消費税増税をはじめとして必ずしもそれとの結びつきの解りにくい多くの問題提起をし、しかもそれを国民に充分説得することなく柔軟に対処しすぎた感がある。 「再エネ法案」も電力会社の地域独占を突き崩す第一歩となり、「最小不幸社会」問題ともつながりがないとは言えないが、解りにくい。 首相もあと２ヶ月ほどで辞任する覚悟でいるだろうが、ここは大車輪で日頃の持論を国民に訴えかけ、説得する努力をして欲しいと考える。
６月２１日（火）
☆ 首相退陣のごたごた騒ぎ
今夕の朝日新聞夕刊文化面では「時事小言」欄で、藤原帰一（国際政治学者）氏が「首相退陣と民主主義 緊急の課題を見誤るな」と題して、このところの菅首相退陣を巡ってのごたごた騒ぎを批判している。 私の見解と重なるところも多い。
まず藤原氏は「政権を変えるのは衆議院総選挙であって、参議院や地方選の敗北は首相退陣の理由にならない」と断じるのはまさにその通りであると考える。 そして「参議院選の結果が首相退陣を招いてきたのは、選挙によって与党が参議院の多数を失い、「ねじれ国会」が生まれてきたからである」としていることにも異論がない。 そして氏が、東日本大震災と原発事故により、日本が未曾有の危機にあることは間違いないから、緊急課題である震災復興計画や操業中の原発の安全確認などには、政党の別を越え、超党派で立ち臨むべきである、というのももっともでああり、賛成する。
ただ私は、ねじれ国会を生じたのは、参議院がすっかり党派化して、与野党のいずれが多数を占めるかが問題、という状況になったのが根本原因であると考えている。 本来、参議院は与野党のいずれにも属さずに、「賢者」もしくは「市民の立場で」独自に判断する議員が多数を占めて、初めて「第２院」の存在価値を発揮できる。 そのような議員が多数出ることの出来るのが、「政治のあり方」でも述べた、立候補団体に制限を設けない「全国区比例代表制」一本の選挙制度である。 将来にわたって政治の混迷を避けるために早くそのような制度が導入されることを強く望む。
６月２０日（月）
☆ IAEAの機能強化
今日20日からウィーンでIAEA閣僚級会合が始まる。 今朝の朝日新聞によれば、天野之弥事務局長がこの会合を国際的な原発安全強化に向け「大きな節目になる」と位置づけ、来年度後半までに具体策をまとめる意向を示したとのこと。 閣僚級会合では、IAEAの機能強化などを求める閣僚宣言が採択される。
ただし、「原発の安全は各国が責任を持つ」という根本原則を変えてIAEAの権限強化を図るには、IAEA憲章の改定や人員補充などが必要で、「現実的には難しい」。 この辺にも国家主権絶対神話の弊害が現れている。
ただ、今回の福島第一原発の事故は世界各国に危機感を生み出し、国家主権の壁を越える施策が出て来る機縁になるかも知れない。 何はともあれ、国家主権絶対神話を越える施策の例を一つでも生み出すことが出来れば、それは地球国家創成への道の一つの礎石として役立つものと考える。
６月１９日（土）
☆ 口蹄疫ワクチン
雑誌「科学」３月号で山内一也（東京大学名誉教授（ウイルス学））氏の「口蹄疫対策を科学的に検証する」を読んだ。 おかげで2010年4月に宮崎県で確認された口蹄疫で約29万頭の家畜が殺処分され、３ヶ月後に終息した経緯になんだか割り切れない感じがあったのが、少し解った気がした。
口蹄疫について私は誤解していたが、まず口蹄疫は致死的な病気ではなく、本来「おとなの家畜ではほとんどが回復するウイルス感染症だが、感染した家畜では乳量が少なくなり肉質が低下して、経済動物としての価値が下がることがある」ので、「20世紀後半の国際貿易発展とともに口蹄疫は貿易の大きな障害となり大量殺処分が行われるようになった」という。 つまり「本来は軽い病気を人間が「疫病」の形に変えたものである」だそうである。 まずこれは動物にとって理不尽な話だと思う。
口蹄疫は、2001年2月に英国で、また同年3月にオランダで発生し、いずれも終息のための大量殺処分を行ったが、それを契機に「殺すためのワクチン」から「生かすためのワクチン」への方針転換が行われた。 つまり、NSPをマーカーとし、NSPを除去した精製ワクチンを使うことで、ワクチン接種した牛と感染牛とをNSP抗体検出によって識別することが可能になったので、発生確認後ただちにワクチン接種を行うことで感染拡大を防ぎ、大量殺処分の必要をなくすことが出来た。 日本の宮崎県の場合は緊急ワクチン接種は最後の手段とされて確認１ヶ月後に開始され、用いたワクチンは新たに実用化されていた感染牛と識別可能なマーカーワクチンだったが、識別されることなく、接種されたすべての家畜が殺処分された。
また、感染から回復して症状がなくなってもウイルスを排出し続けるキャリヤーの問題も、山内氏は欧米の権威者のリスク評価を紹介し、「キャリヤーの問題は理論的にはあり得るが、現実には起こりえない」との結論を示している。
2010年11月に農林水産省の対策検証委員会報告書では、その内容は防疫対策の検証で、ワクチンについては抽象的文言がならぶだけで、科学的検討はほとんどなされていないそうでる。 欧米ですでに標準化されつつある対策が検討もされないというのは少し異常である。 日本のお役所でもこの程度の科学的視点は取り入れて欲しいと考える。
６月１８日（土）
☆ 「虎の尾」談義
今朝の朝日新聞第４面の「政治考」欄で編集委員の星浩氏が「菅氏の八起目 脱原発へ「虎の尾」踏み込め」との論が載っていた。
「「これまで多くの非難や中傷を受けてきたが、浜岡原発の運転中止を求めて以降の私に対する攻撃は、経験したことのない異常な激しさだ」。 菅氏は最近、周辺に漏らした言葉だ。」 そして周辺は、菅首相の脱原発のエネルギー政策をとの明言、発送電分離に前向きな姿勢、などの「一連の動きが、電力会社や財界、自民党の神経を逆なでした。 原子力の既得権益グループの「虎の尾」を踏んだのかもしれない」と解説する。
真偽のほどは明らかではないが、大いにありそうな話である。 そして「菅氏の周辺では「思い切って脱原発を打ち出し、既得権益勢力と戦うべきだ」（辻元清美首相補佐官）といった意見もでている。 市民運動出身の菅氏だからこそ自民党や官僚、財界が進めてきた原発推進路線を転換できるというのだ」。
そして星氏はいう。 「ここは、勝負どころだ。 首相の座を去る前に、脱原発への強いメッセージを出してみてはどうか。 七転び八起きの「八起き」目で、思い切り「虎の尾」を踏み込んでみるのも一つの選択だと思う」。
私も同感である。 特に自然エネルギー推進の障害となっている地域独占排除の決め手、発送電分離へは大きく踏み込んで欲しいと考える。 政界にほとんど居ない市民派の政治家として、私は菅氏を大きな期待を持って見守ってきた。 今までは柔軟さを発揮しすぎてきた感があるが、今はここを先途と持論を硬直に打ち出す時であり、それが新しい世界を切り開く道であると考える。
６月１７日（金）
☆ アフガン支援
今朝の朝日新聞によると、米ブッシュ前大統領が 2008年7月の北海道洞爺湖サミットに合わせた日米首脳会談で当時の福田康夫首相にアフガン本土への陸上自衛隊の派遣を要求し、福田首相は「陸自の大規模派遣は不可能」と返答したとのこと。 ウィーキリークスから朝日新聞が提供を受けた米公電の中に記述があったと言う。 当然のことながら、よかったと思う。
一方、アフガン駐留米軍は来月に部分撤退を予定しているが、今日の朝日新聞夕刊によれば、今月末に退任予定のゲーツ米国防長官は16日の記者会見で、「米国はアフガン戦争で勝ちつつあるか」との質問に「（長官を務めた）４年半で、勝ち負けといった言葉から距離を置くことを学んだ」と明言を避けた、とのこと。
アフガン情勢は軍事力では改善出来ないことはすでにはっきりしている。 その最善の対策は「海外援助隊」のような非武装の援助隊による援助などで、地道に現地の人々の民生向上を進めていくことである。 米国も早くこの線に立った、アフガン情勢の真の安定化のための政策に切り替えて欲しいと考える。
６月１６日（木）
☆ 人道的条約の推進
今朝の朝日新聞の第１面トップに「米、日本の条約加盟懸念」の見出しで、ウィキリークスから提供を受けた複数の米外交公電で、2008年当時、日本がクラスター爆弾禁止条約に加盟することに強い懸念を表明していた、とあった。 同条約は2007年2月にノルウェー・オスロでの会議で交渉を開始、日本も批准して2010年に発効した。 米国は日本の加盟で、クラスター爆弾を使った在日米軍の活動が制約されることを強く懸念したのだそうである。
米国が懸念を表明するのは先方の「勝手」であるが、日本の「事務方の官僚たちは、米国に規制に消極的な考えを繰り返し伝え、規制に盛り上がる国内向けの世論工作も米国に依頼していた」というのは情けない。 条約は結局、当時の福田康夫首相の政治的判断で、全面的参加を決めた。
日本の将来はまずは道義国家に徹し、全世界の認知を得ることにあると考えるが、そのための道の一つが、人道的条約の推進である。 その種の条約の最近の典型に「対人地雷禁止条約」と「クラスター爆弾禁止条約」があり、それぞれカナダとノルウェーがNPOと協力して作り上げたものである。 そして次の目標として一般住民に重大な放射線被害をもたらす「劣化ウラン弾頭」の禁止条約がある。 これは世界で唯一の被爆国であり、さらに福島原発事故を経験した国として是非とも推進したいテーマである。 そして日米同盟の観点からみても、これは米国軍部の反対は受けるであろうが、世界における米国の人道的威信を高めてその世界政策の遂行に役立つものであり、米国政府の支持を得ることは可能と考えるし、たとえその支持がなくても日本が独自に推進するだけの意義と利点のあるテーマである。
６月１５日（水）
☆ 改正NPO法 成立
今日の夕刊に「改正NPO法 成立」の見出しで、同改正案が15日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した、とあった。 今までのNPO法は、優遇寄付税制を受けられるNPO法人の認定は国税庁で行い、しかも「事業収入のうち寄付が５分の１以上」という基準があったため、全国約4万3千のNPO法人のうち、優遇税制をうけられる認定法人の数は215しかなかったとのこと。 これはいくら何でも少なすぎた。 これから大幅に増加することを期待する。
そして、寄付優遇税制の拡大も、今国会中に成立する見通しとのこと。 この方は確か、個人所得税の寄付金控除を、現在の所得控除から税額控除に変えるものだったと記憶する。 大いに歓迎する。
道義国家とは、国内的には国民のひとり一人の幸せを求め、最後の一人にまで生き甲斐のある生活を保証するものであるとすれば、その実現には人の不幸を見逃さずに支え合う地域コミュニティの確立とともに、草の根の支援事業を進めるNPO法人の活躍が欠かせない。 今回の認定の拡大と寄付税制の改定がこれらNPO法人への絶大な支援となって、日本の道義国家への歩みを一歩でも進める助けとなることを期待する。
６月１４日（火）
☆ 国民投票の活用
今朝の朝日新聞によれば、イタリアではこのほど原発再開の是非を問う国民投票が行われ、反原発派の圧勝で、「安全性に関する科学的見解が得られるまで」原発建設を行わないことを定めた「原発凍結法」から前提条件が削除され、原発の新設や再稼働が無条件に凍結されることになった。 私は、この内容もさることながら、このような法律改定が国民投票で決められたことに興味を持った。
私は日本でも国民の間で意見が割れる法律については国民投票を活用して定めればよいと考えていたが、日本国憲法は間接民主制を定めているので、それが簡単ではないようである。 つまり、憲法第59条に「法律案はこの憲法に定のある場合を除いては、両議院で可決されたときに法律となる」との条文があり、これにより憲法改定の場合を除いては、国民投票をしてもその結果は法的拘束力を持たないことになる。 であるから拘束力のある法律を国民投票で定めるためには、その前に憲法改定が必要になる。
ではあるが、法的拘束力がなくても大きな道義的拘束力は持つから、いろいろな場面で国民投票をもっと活用したらよいのではないかと考える。
６月１３日（月)
☆ ノーベル文学賞
７日の朝日新聞夕刊文化面によれば、ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーの18人の会員の一人、イエーテボリ大学のボー・ラルフ教授が１日、東京大学で講演した。 その中で教授は、アレフレッド・ノーベルが遺言で５つの受賞条件を残したことを紹介、「時勢に適合したもの」をその一つとして挙げ、「選考は流行の影響を受ける。 スウェーデンでは今、俳句がはやっている」と話したとのこと。
そこでの教授の話の中でも、「過去にトルストイとイブセンの思想が、当時、不道徳とみなされ、受賞対象から外されたことを明らかにした」というのには興味をそそらられた。 ウィキペディアによれば、「イブセンの劇は同時代の多くの人にスキャンダラスと考えられた。 当時は家庭生活や礼儀についてのヴィクトリア朝的価値観がヨーロッパで大きく広まっており、それらに対するいかなる挑戦も不道徳的で非常識とされていたためである」とのこと。 確かに価値観は時代とともに変遷する。 私はイブセンの作品は「ペール・ギュント」くらいしか読んだことがないが、確かにこれや「人形の家」などは古風な「良俗」には反するように見えたかもしれない。
私にはトルストイやイブセンの作品はまさに人間の奥底にある良心の吐露のように感じる。 そしてノーベル文学賞の選考にはそのようなメッセージ性が色濃く反映しているように感じている。 「時勢の影響を受ける」ことはある程度止むを得ないが、私は今は「世界人権宣言」が人類が持つべき普遍的価値を表現していると考え、それに基づくメッセージを発信して欲しいと考える。
６月１２日（日）
☆ 原発稼働 滞る夏
今朝の朝日新聞はまた１面トップに「原発稼働 滞る夏」の見出しで、定期検査後の運転再開に地元自治体が軒並み難色を示し、この夏の需要ピーク時に発電できるのは全国 54基の原子炉のうちの４分の１の 14基にとどまる見込み、と報じている。 これは原発の耐震性に過度の不安が広まっているためと考える。
私は「原発の停止問題」で述べたごとく、今回の大震災では、震災地内のすべての原発で、地震の揺れに対しては地震対策は所期の目的を達しており、福島第一原発の事故はひとえに津波に因るものと考えている。 そしてこのことは、この１日に提出された「IAEA事故調査報告書」概要でも認められている。 したがって現行の地震対策指針を満たす原発は、津波に対する対策をしっかりすれば、当面の危険はないと考える。
もちろん現在の原子力技術はいまだに使用済み燃料棒の廃棄問題に何の見通しも持たない不完全なものであり、その上、人類千年の計を図れば化石燃料と同様に資源的にも頼ることが出来ない存在であるから、これを永遠に持続することのできる自然エネルギー源に置き換えていくことは必然のプロセスであり、その線に沿って出来るだけ速やかに脱原発を押し進めることには何の異存もない。 ただ当面は、原発は地震の揺れに対しては一応安全であることを認識し、すぐにすべての原発の運転再開を拒否して無用の混乱を引き起こし、震災地の復旧・復興を始めとする日本の課題解決努力の足を引っ張る愚は、避けて欲しいと希うものである。
６月１１日（土）
☆ 管首相の姿勢
今朝の朝日新聞に、政府の国家戦略室が原発事故調査・検証委員会を経済産業省の影響下に置く構想を管首相に提示し、首相が拒否したとの報道があった。 管内閣は5月24日の閣議で、事故調は「内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経済産業省から離れた形で検証させるようにした」はずなのに、国家戦略室からそのような案が出てくること自体、理解し難い。 しかし、首相がそれをはっきり拒否して、もとの理念の実現を押し通したことは、よいことである。
管首相は民主主義の基本理念、「自由」と「平等」において、私が民主党が担うべきだと考える「平等」をもっともよく体現している人である。 ただ、惜しむらくは小党を経巡ってきたため身についた柔軟さが過ぎて、その理念に基づく政策も、空気を読みすぎてすぐにトーンダウンさせてしまう。 典型は参議院選挙時に打ち出した消費税の増税問題で、現世代と未来世代との負担の平等を図るきわめてまともな政策であるから、断固たる信念のもとにあくまで国民を説得する姿勢を示していたら、選挙結果も大分違ったものになったであろうに、と惜しまれる。
今朝の新聞には、「肝いり政策実現 執念を燃やす管氏」との見出しで、管首相が「12日、首相官邸で太陽光や風力など自然エネルギーの普及について著名人5人との懇談会を開く」との記事もある。 管首相は、このような信念に基づく政策はあくまで実現させるのだという姿勢を鮮明に示して、道筋をつける努力をして欲しいと考える。
６月１０日（金）
☆ 民主集中制
６月２日の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄で国際社説担当の藤原秀人氏がご自分の経験として、「だが一方で、中国には自由な言論空間も存在することも知っている。 13億の国民のうち7800万人が入っている共産党の世界だ」と言われる。 「党員が職場や大学などでする議論は日本よりも自由で活発かもしれない。 新入社員が社長にくってかかったり、学生が教授に詰問したりすることも珍しくない。 エリート社会が爆発しない一因である」。 しかし「ただし、内部の意見を外に出すのは厳禁である。 党の意思決定は民主的な議論をつくし、みんなで実行する、という民主集中制である」。
私は共産党の詳しい実態は知らないが、「いったん上級組織で決定した事項について、組織中央の許可無くして下級組織がそれを自由に議論することは原則認められない。下級組織は上級組織の決定に対して原則疑問を挟んではならない」という批判はおそらく事実であろう。 そして「組織内の問題や議論を組織外に開示することは禁止」というのも事実であろう。 かくして党中央はその決定への批判を一切封じて、党という密室内で独裁権力をふるうことになる。
私が一党独裁の国家はいかなる理屈をつけても民主主義ではないとするのは、党というのはあくまで私的な集まりであり、一般国民はその決定過程に口をはさむことが出来ない存在だからである。 ただ、党が多数ある政党の一つである間は、その決定過程がどうあろうと、それはコップの中の話であって、実害は少ない。 しかし、それが政権を取り、一党独裁制をしけば、党内では「民主集中制」で議論していると言っても、一般国民はその党決定に何ら関与できないのみならず、その決定過程をうかがい知ることもできない。 しかもその決定には従わなければならず、これは明らかに民主主義に反すると主張するものである。
６月 ９日（木）
☆ ＥＵで揺らぐ「域内移動の自由」
今朝の朝日新聞で目についたのは、第３面の「反移民 欧州内に垣根」の見出しの記事である。 現在の欧州は英国を除く大部分の国がシェンゲン協定に加盟し、原則として入国審査なしに自由に国境を越えられる。 ところが経済危機で反移民感情が高まりつつあるところへ、政変や紛争が続く中東・北アフリカからの移民急増で、「国境」の壁を再び高くする動くが広がっているという。 たとえばデンマーク政府は５月中旬、スウェーデン、ドイツとの各国境の入国審査を強化する方針を発表、ドイツとスウェーデンは不快感を表明した。 「移動の自由」は共通通貨ユーロと並ぶＥＵ統合の「両輪」であり、ＥＵ内に衝撃が走った。
このことは「国」とは何かを改めて考えさせる。 欧州内でも国の分かれ方、つまり国境線の引かれ方には必然性はなく、歴史的産物である。 したがって国境を越えての「移動の自由」を認めない合理的根拠は何もなく、問題はただ、それぞれの「国民」の利害感情だけである。 そしてここでは「国民」が、それもその一部が「国」を自分らの当面の利害を主張し、押し通すための道具として使っているだけである。 改めて国家意識の根深さと罪深さを感じる。
「移動の自由」は世界人権宣言の中でも最重要項目の一つであり、民主主義とともに地球国家理念の根幹をなすものである。 人間は生存を脅かされるような深刻な理由がないかぎり、その生まれ育った文化の中で生活するのが幸せの源泉である、との観察が、「移動の自由」が保障されても、むやみな移動や混乱が起こらないとする根拠になっている。 ＥＵも何とか事態を収めて、崇高な統合の試みを成功させてほしいと考える。
６月 ８日（水）
☆ 柄谷行人氏の「世界共和国へ」論
『世界史の構造』を読み始めたが、大分衒学的でちょっとついていけない気がする。そこで改めて岩波新書の同著者の「世界共和国へ」に戻ってざっと読み通した。 ここでも「交換様式論」を掲げての議論はあまり変わらないが、短いだけに読みやすい。 しかし解りにくいことは変わらない。
結局、彼の結論は岩波新書版の最後のページにある、「国家を揚棄するには」、つまり私の言葉で言えば「主権国家分立の弊害を除く」には、「各国に軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡するように働きかけ、それにより国際連合を強化・再編成することです」に尽きるように思える。 しかし、私の立場では問題はそれにはどうするかにあるので、たとえば常設国連軍の創設を押し進め、それを国際問題や破綻国家の問題の解決に役立たせて存在感を高めていくとか、国家主権絶対神話を少しずつでも乗り越える具体例を探求するとか、というような具体的プロセスを示さなければ、何の意味もないように考える。
６月 ７日（火）
☆ 原発事故の汚染水処理
今夕の朝日新聞夕刊には「汚染水浄化 近く始動」の見出しで、福島第一原発でたまり続けている放射能汚染水の浄化装置の設置作業が進み、15日ころの完成を目指すとの記事が載っていた。 これによりタービン建屋などにたまっている水をポンプで吸い出して、汚染濃度を下げて、炉の冷却に再利用することで汚染水の増加を防ぎ、さらには蒸発させて全量を減らしていく予定とか。 その技術的プロセスを興味深く読んだ。
このような重大事故では、データが不完全なときは、分かっているデータと両立する最悪の事態を想定して対策を進めるのが基本である。 ところが東電当局は炉のデータが全く得られない時期には、炉心の燃料の溶融などは想定せず、まだ燃料棒の形をとどめているというような、手元のデータと両立するもっとも甘い希望的想定を行っていた。 これを最初から溶融で炉や格納容器の破損もあり得るとの想定を行っていれば、高濃度汚染水の大量発生も予測でき、その処理に必要な浄化装置の建設にもはるか以前に取り掛かって早く完成できていただろうにと惜しまれる。 とともに、この浄化プロセスが成功して 収束の糸口がつかめることを期待する。
同じ夕刊に失敗学の大家、畑村洋太郎氏を委員長とする「事故調査・検証委員会」が今日、初会合を開いたことを報じている。 成果を期待する。
６月 ６日（月）
☆ 政治の在り方
最近の日本の政治は混迷を極めている。 その大きな原因の一つに衆参両院のねじれ現象があることは明らかであろう。
私は総選挙で衆議院の多数を得た政党がつくる政権は、原則として次の総選挙までの４年間はその政党の政策をよどみなく実行して、その結果について次の総選挙で国民の審判を受けるのが筋であると考えている。 それを許さないのがねじれ現象である。
かって長谷部恭男氏は、現在の政治がうまくいかないのは「日本の憲法特有の構造により、参議院という非常に強力な存在があること」とし、その問題解決の「上策は憲法改正」で参議院の権限を弱めることと述べた（「参議院選挙制度 補足」参照）。 しかし、私はこの参照記事でも述べたごとく、うまくいかない原因は、参議院がすっかり政党化して、衆議院と異なる視点から議論するという第２院本来の存在意義を失ったことにあると考えている。 すなわち、参議院で与党が多数を占めれば衆議院の議論をコピーするだけでチェック機能を失い、野党が多数を占めれば政府の施策に反対して停滞させるだけになってしまう。 従って、参議院本来の機能を取り戻すためには、与野党の対立から離れて、政策自体の当否を独自の見識で判断する議員を多数生み出すことが肝要になる。
そのために私が考えたのは、上記の参照記事でのべた、全国区一本の比例代表制選挙制度である。 現行の参議院議員選挙制度の全国区比例代表制との違いについては上記記事を参照して欲しい。 私はこの選挙制度により真の賢者が多数選出されて、参議院が「良識の府」の権威を取り戻すことを期待している。 なお「参議院選挙制度再説」も参照。
６月 ５日（日）
☆ 中国の言論規制
中国ではこのところ言論規制をさらに強めているように見える。 今朝の朝日新聞第３面では、北京からの報告記事として、いろいろな事例を挙げ、その様子を伝えている。
その中には、市民の意識調査をまとめた「中国社会心理研究報告」を初出版した政府系のシンクタンク「社会科学院」に、５月初旬に国家安全省の当局者が訪れ、「最近、腐敗や物価高の問題をことさら取り上げ、社会の安定を揺るがしかねない研究者が目につく」との警告を告げた、というのまである。 同報告書は、調査では約８割が「物価高に苦しんでいる」と回答、「腐敗や社会の不公平感に対する不満が社会全体に広がっていることを警告していた」。
中国では、共産党が創設90周年を迎え、党指導者の世代交代が進む党大会を来年に控えて、「当局は社会の安定を揺るがすと判断した要因は強引にすべて取り除こうとしているかのよう」とのこと。 すでにフェイスブックやツイッターの利用が制限されているが、さらに「５月上旬、インターネット管理を担う国家ネット情報弁公室を新設」した。 これは「（茉莉花革命が起きなかったのは）中国が中東よりはるかにネット管理が徹底していたからだ」（政府関係者）との手応えを感じているからであるという。
また香港からの報告では、天安門事件で亡くなった学生らをしのぶ恒例の集会が、４日、香港・ビクトリア公園で開かれ、主催者発表で過去最高の１５万人が参加したとのこと。 そして「香港大学の世論調査では、中国の人権状況が事件当時より「悪くなった」とする回答が14%と、1993年の調査開始以来、過去最高だった」。
民主主義は将来の地球国家の基盤であり、言論の自由はそれを支える保証である。 中国ではこのところ一党独裁の維持が最高の国家目標になった観があり、そのために世界の民主化の流れに逆らって、なりふり構わず言論規制を強めているように見える。 現在でも地球国家創成の最大の障害になりそうな非民主国・中国がさらに反民主的になろうとする姿に危惧を感ぜざるを得ない。
６月 ４日（土）
☆ ３０代にまかせろ
5月28 日の朝日新聞オピニオン面では耕論「３０代にまかせろ」と題して、３人の３０代の地方自治体トップの談話を載せている。 すなわち、鈴木直道（北海道夕張市長、30歳）、稲村和美（兵庫県尼崎市長、38歳）、鈴木英敬（三重県知事、36歳）のお３方である。 いずれも旧来の陋習にとらわれない思い切った施策を進める抱負を語っておられる。
なかでも、財政再建団体の夕張市長、鈴木氏は、東京都から夕張市の支援に派遣されて地域活動に励み、派遣が終わって東京に戻ったのち、夕張で一緒に仕事した仲間から『帰って来い』、『市長候補として戻れ』と言われて、悩んだあげく都庁を辞めて今年４月に夕張市長選挙に出て当選したものである。 1981年生まれのちょうど30歳。 財政再建団体の再建といった非常時の政治はやはりこのくらいの若さを必要とする。
明治維新に活躍した人々は非常に若かった。 明治元年（1868年）における維新の元勲の歳を見ると、西郷隆盛の40歳を最年長に、大久保利通の38歳、木戸孝允の35歳と並び、もっとも活躍した幕末にはいずれも３０代であった。 そのほかでは井上薫が明治元年には32歳、伊藤博文に至っては27歳であった。 明治維新の達成とそれに続く大きな変革はこれらの若い人々の活躍によってはじめてできたものと考える。
それに引き替え、現今の政治家の年齢はいかにも高すぎる。 その上、こんどの騒ぎに登場した人々では、市民運動出身の管首相を除き、ほかの小沢一郎、鳩山由紀夫、そして自民党党首の谷垣禎一がいずれも政治家２世、３世であり、それでは旧来の地盤・権益を守るのが第一で、変革などできるはずがない。 今は先進国がいずこも膨大な財政赤字と失業問題に悩んでいるというように、世界でみても旧来の国家モデルの行き詰まりがはっきりし、新しい世界モデルを必要とする変革の時代である。 そこではやはり３０代の若手が政治の中心となって活躍する体制作りを必要としていると考えている。
６月 ３日（金）
☆ 管首相に望む。
昨日の騒ぎで、管首相は震災復興にめどがついたら辞任する意向を表明、不信任案は否決された。 これからの党や政府の運営に関し、首相に次のことを望む。
まず、政治理念をしっかり持ち、常にそれに沿って物事を決めること。 首相は市民運動出で、小党を巡ってきたためか、柔軟にふるまう態度が身につきすぎている感じがある。 理念に関係する事案では、その理念に基づく政策を頑固に貫く態度が欲しい。
つぎに民主主義には「自由」と「平等」という２つの理念が基本にあり、この２つは問題によっては必ずしも相容れない。 自民党がどちらかというと「自由」を担う政党であり、民主党は管首相の「最少不幸社会」理念にみられるように「平等」を担うべき政党であると考える。 そして国民はこの２つを比較して、総選挙では時と争点によってどちらかを選択するのが２大政党の理想であると考える。 管首相はこの点をわきまえて、「最少不幸社会」の理念を表に出して、すべてをその実現に向けて判断して欲しい。 特に震災復興についてはこの理念と、それを実現するスピードが重要であると考える。
そして、その妨げとなっているのが、いまだに田中角栄流の土建国家理念を持ち、自民党的思考を持ち込んで動いている小沢一郎グループの存在である。 このグループは民主党本来の理念と相いれない考えの集団であり、今までもいろいろな局面で党の足を引っ張ってきた。 この際、このグループとははっきり袂を分かつ方策を進めて欲しいと考える。
６月 ２日（木）
☆ IAEA調査報告書
IAEAの調査団が、福島第一原発の事故調査報告書の概要版を日本政府に提出し、その評価、指摘、教訓を今朝の朝日新聞が紹介している。 それによると、今度の事故に対する私の見解がおおむね裏書きされているようである。 私がこの原発事故に関して取り上げた主な問題に２つあって、一つは原発の耐震性であり、もう一つは監督行政の問題である。
まず私は３月２４日のつぶやき日誌、「原発の耐震性」において、福島第一原発の地振動に対する「耐震性」はほぼ所期の機能を発揮していて、事故はもっぱら津波に因る、とした。 そして続く２５日のつぶやき日誌、「大津波の甘い想定」において、事故をもたらした津波の想定の甘さを論じ、それが事故前に修正されなかった要因として、規制・監督を行う「原子力安全・保安院」が原発推進の「資源エネルギー庁」と同じ経済産業省に属していることを挙げた。
今回のIAEA報告書においても、まず「津波対策」として「被害は過小評価だった」としているが、新聞によると地振動については直接の言及がないようなので、やはり調査団が同時に調査した第二原発との比較検討によって、地振動によっては重大損傷は起きなかったことを認めたのであろうと考える。 そして原子力規制の仕組みに関して報告書は「独立性や役割の明確化」を課題に挙げた。 組織名は明記しなかったが「原子力安全・保安院」のあり方を問題視したものと思われ、上記私の指摘と同じである。
このほかにも報告書は、「現場の初期対応」や「住民対応」について高く評価し、また広く「深層防御」、「複合災害対策」、「水素対策」などを課題として指摘している。 これらの指摘に対しては真摯に対策を実行するとともに、原発の安全性についての過度な不安を助長して当面の電力不足に拍車をかけることのないように望むものである。
６月 １日（水）
☆ 国会は憲法通りの仕事をせよ
今朝の朝日新聞のオピニオン面「異議あり」で、憲法学者の田村理（専修大学教授）氏が「国会は憲法通りの仕事をしなさい」との見出しのインタビュー形式の文章を載せている。 やや盲点を突かれた感もあり、教えられた。
憲法は３権分立を定め、「素直に読むと、政策の決定は立法を通じて国会が行い、それに基づいて内閣が執行する、というつくりになっている」。 日本国憲法は、「ほかの議院内閣制の国に比べても国会の権威が高く、国会中心的な憲法である」。 ところが国会は今は「万年野党」になっていて、「首相はけしからん、政府がけしからん」ということが仕事になっている。 法案はすべてを内閣が提出する必要はなく、必要と思えば議員が集まって知恵を出し、議員立法で作ればよいので、これがまさに国会の仕事である。
議院内閣制のもとでは、議会と内閣との関係はやや微妙なものがある。 与党が必要と考える政策は、その声を反映して内閣が法案に仕上げて提出するのが筋であろう。 一方、野党が必要と考える政策は、法案の形にまとめて議員立法の形に提案し、政府案との優劣を競うのが筋であろう。
ところで、民主主義には「自由」と「平等」という基本理念があり、この２つは必ずしも相容れない。 そして２大政党による運営では一方が「自由」を理念とし、他方が「平等」を理念とし、時と事柄に応じて国民が総選挙で選択するのを理想と考える。 今はおおよそは自民党が「自由」を、民主党が「平等」を担っているとみるのが自然であるが、どちらも党内に異分子を抱えて必ずしもそう言い切れぬところに現今の問題の根がある。
そして問題によってはこれらの理念の枠内に収まりきれないものがあり、それについては与野党を横断した意見の違いがある。 そしてそのような問題では、同じ意見の議員が集まって議員立法により法案を提出し、与野党の枠にとらわれない議論で可否を論じ、国会としての結論を決めればよい。 いずれにしても、立法はまさに国会の仕事であることを議員一人一人が自覚すれば、「政府はけしからん」という話は出て来るはずがないと考える。
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