つぶやき日誌１１４

これは　2011年 4月の「つぶやき日誌」　です。

２０１１年

　４月３０日（土）
☆　地球国家と王室・皇室
　　英国のウィリアム王子とキャサリン妃との結婚式が29日、ロンドンのウェスター寺院で行われ、ロンドンは慶祝ムードに沸き立ち、「世界で推定20億人がテレビで見守った」。　王子はチャールズ皇太子の長男で、英国王位継承順位は皇太子に次いで２位である。　いずれににても目出たいことである。
　　地球国家は本論の「地球国家の理念」で述べているごとく、「民主的であること」、「人権と自由の保障」とともに「文化の多様性の保証」を基本理念の一つに掲げている。　そして王室の存在は英国文化の一つの象徴であり、大いに尊重されるべきものと考える。
　　翻って日本の皇室を考えると、たかだか数百年の伝統であるヨーロッパ諸国の王室をはるかに凌ぎ、それは成文化した歴史上でも千数百年の血統を伝えている世界にただ一つの存在である。　私は地球国家の時代になっても、これは日本文化の精髄の一つとして固く護持していきたいと考えている。

　４月２９日（金）
☆　裁かれた命　死刑囚から届いた手紙
　　１７日（日）の朝日新聞読書面の「著者に会いたい」欄に「堀内惠子：「裁かれた命　死刑囚から届いた手紙」」（講談社）が載っていた。　私は以前にも「死刑廃止論」を書き、死刑廃止に賛成する理由２つ、「冤罪の恐れ」、「死刑の有用性」を論じた。　そしてここに一人の死刑囚の話を知って、このような男に死刑を宣告する意味があるのだろうか、との疑問を強く感じた。
　　堀川氏はドキュメンタリー番組を製作するフリーのディレクターであると同時に、ノンフィクション作品を発表している。　そしてほかの事件の取材中に元検事がふともらした言葉から、ある22歳の青年死刑囚のことを知り、それを調べて纏めたのが表記の本である。　その青年は、1966年に東京で主婦が殺された強盗殺人事件の犯人で、裁判でもさしたる弁明をせず、死刑が確定した。　そしてその後、死刑を求刑したその元検事に年賀状が届き、そこには恨み言はひとつもなく、お礼の気持が書かれていた。　そして著者が調べると、まじめだったという周囲の評、苦しみながら償いについて考えを深めていく様子、独房で飼った文鳥の小さい命への慈しみ、などが分かってきた。　「刑は71年に執行された。　裁判では「凶悪で更生は不可能」と書かれたが、果たして本当にそうだったのか」。
　　このような事例を知ると、「冤罪の恐れ」、「有用性」などという理屈をこねる前に、そもそも人を死刑に処する意味などあるのだろうか、と考える。　それは犯人が表面上は如何にも凶悪で同情の余地がないように見える場合であっても、である。　現に上記の青年は裁判でそのように評価されたが、彼の死刑が妥当であったかどうかに疑問があることは見ての通りである。　日本も世界の大勢にならって、一日もはやく死刑制度を廃止すべきであると考える。
　
　４月２８日（木）
☆　まだら汚染と警戒区域設定
　　２２日の朝日新聞朝刊には、福島第一原発から半径20キロ圏内の放射線量を示す地図が示され、同じ紙面で20キロ圏内を警戒区域として封鎖して立入を原則禁止する措置の発表が報じられた。　この警戒区域の設定には大分疑問がある。
　　放射線量を示す地図は文部科学省が東京電力などと協力して行った結果に基づいて作ったものである。　この種の汚染地図は当然、もっと早い時期に公表してみなの共有財産とし、避難計画などはそれを基礎にみなで議論して作られるべきものであるのに、何で今時分、と言う気がする。　のみならず、調査は3月30日～4月2日に50地点、4月18日～19日に128地点で計測器を載せた車を走らせて測ったが、文部科学省は１回目の調査については「調査地点などのデータが足らず、混乱を生ずる恐れがあると考えて」公表しなかったとのこと。　この期に及んでなおそのように判断して「外部泌扱い」する官僚気質にはちょっと驚かされる。
　　ところでこの放射線量地図（汚染地図）によれば、年間換算で500ミリシーベルトを超える地点もあるなかで、原発から半径10キロを越えると、原発の北西方向以外では、避難の目安となる年間換算で20ミリシーベルトを超える地点は極めて少ない。　20ミリシーベルト自身が健康に影響が出る可能性があるという数値100ミリシーベルトよりはるか下に設定されたもので、この数値に多少の誤差があっても健康への影響があるとは考えられない。　従ってそのような地点から住民を強制排除する理由はないと考える。
　　警戒区域に指定して内部の住民に避難を強制することは、当該住民の日常生活の基盤を壊すことになる。　そこに住んでいても健康の影響があるとはまずは考えられない放射線があるからと言って、生活が激変する避難を強制するのはいかにも不合理である。　従って、警戒区域に設定する合理的根拠があるのは、市町村単位という大まかな区割りをしても、10キロ圏外では北西方向の浪江町などに限られ、南相馬市や楢葉村などは当然外すべきである。　警戒区域の実施は、役人の不作為責任を回避するための大まかな計画ではなく、もっと住民の立場に立った、出来れば部落単位のきめ細かい対応が望まれる。

　４月２７日（水）
　☆　「科学的社会主義」と「科学」
　　「不破哲三　時代の証言」を一応読み終えた。　いろいろ意見はあるが、ここでは表題に挙げた「科学」を取り上げる。
　　日本共産党では「マルクス主義」という代わりに「科学的社会主義」というのだそうである。　不破氏は「マルクスは生きている」という公開連続セミナー講演録（2010年）でも自然科学を援用して、それがマルクス主義の考え方と一致しているとして、社会の問題でもマルクス主義の見方をするのが「科学の目」で見ることになると強調する。　しかし、自然科学で「科学」というのと、マルクス主義を「科学的」とするのとには決定的な違いがあり、混同は許されない。
　　それは自然科学での理論体系はあくまで現実が主体であって、現実の事象と矛盾する理論は如何に美麗なものであっても捨て去り、改変しなければならない。　ところで、マルクス主義理論では資本主義が成熟すると矛盾が生じて社会主義になるとしているが、現在までの歴史で資本主義が発達したあげくに社会主義に向かった国は一つもなく、社会主義を標榜する国はいずれも資本主義の発達が遅れた国である。　現実とこれだけ食い違っている理論を、日本共産党では「科学的社会主義」と称して、今でもそれを指導原理として世界の将来像を云々しているのは、不破氏が物理出身であるだけに理解に苦しむものである。
　　私は現在の先進国は「市場経済国」ではあるが、「資本主義国」と一概には言えないと考えている。　そして「社会主義国」はかっては「計画経済」で全てを党で支配しようとしてことごとく失敗し、現在は「市場経済」を取り入れてなおかつ一党独裁を維持しようとあくせくしている。　私は資本主義の後にくるのは、「科学」に基づく必然であると称して党が全てを決定する「科学的社会主義」ではなく、社会的絆を重視しつつ多様な住民の意見を集約展開する「社会民主主義」に近いものであろうと考えている。
　
　４月２６日（火）
☆　日本共産党と民主主義
　　「不破哲三　時代の証言」を読み進めている。　読んでいて、日本共産党は「民主主義」をどのように捉えているのかが気になった。　不破氏は、ソ連の崩壊の原因は社会主義の道を踏み外した大国主義にあった、とするが、氏が今「社会主義を目指す国々」として属目しているのは、中国、ベトナム、キューバ、の３国である（不破哲三：「「科学の目」で見る日本と世界」（新日本出版社、2011年）。　そしてこの３国は揃って共産党一党独裁の国である。
　　一党独裁体制はいかなる理屈を付けても民主主義とは相容れない、というのが私の考えである（参照）。　そして中国は一党独裁体制を固守することが国の最高目標であるかのごとく、民主化運動の弾圧を続けている。　不破氏は、日本では「議会主義」が確立しているから武力闘争はせずに国会で多数を目指す、とはしているが、中国などの一党独裁体制には反対でないようなので、「民主主義」をどう解釈しているのかが気になるのである。

　４月２５日（月）
☆　イスラエル人とパレスチナ人の融和
　　４月１５日の朝日新聞夕刊「人生の贈り物」欄で、演出家蜷川幸雄氏の「イスラエル、パレスチナ、そして日本」という文章を読んだ。　そこで氏は「昨年からイスラエル、パレスチナ、日本の俳優達による劇の取り組んでいます」として、その経緯を述べている。　「2009年にイスラエルのテルアビブの劇場から、イスラエルの俳優とパレスチナの俳優が合同でやる芝居の演出をしてくれないか、と頼まれました。　では日本の俳優も参加させてくださいと言って、三つの言語による合同演劇の構想が生まれたのです。　12年の上演を目指し、日本でワークショップがスタートしました」。　「ワークショップでは英語、アラビア語、ヘブライ語、日本語が飛び交うんです。　稽古が始まると、すぐイスラエルとパレスチナの俳優の間で論争が始まりました。　稽古場に緊張が走りました」。
　　パレスチナ問題の解決にはイスラエル人とアラブ人の融和が欠かせない。　そしてそのような融和の試みは、「パレスチナ問題」でも述べたごとく、多くの人々によってなされており、中でもイスラエル国籍のユダヤ人指揮者ダニエル・バレンボイムによる「ウエスト-イースタン・ディヴァン管弦楽団」の活動は有名である。　今ここに両当事者と直接の関係を持たない一人の日本人蜷川氏がこれほどにまで融和の試みに打ち込んでおられることは、同じ日本人の一人として大いに誇りに思うものである。

　４月２４日（日）
☆　ウィキリークス
　　４月１０日（日）の朝日新聞読書欄にウィキリークスについての２冊の本の書評が載っていた。　ウィキリークス（以下ではＷＬと略記）については「新たなジャーナリズムとたたえる声がある一方で、情報テロと激しく非難される」と評価が大きく別れている。　私は少なくとも地球国家が出来た暁には、ＷＬのような存在は非常に有用であると考える。
　　情報テロと非難する一つに、それが米国の外交官から本国への公電を公開し、当該国との関係をぎくしゃくさせた、なども含まれる。　また、アフガンとイラクでの戦争における米軍行動の「非行」を明らかにして、戦争目的の遂行に疑問を抱かせた、などもある。　しかし、地球国家には「外国」というものは存在せず、全ての政治情報は「内政」に関するもので、それはもともと公開されて全ての地球人によって議論されねばならぬ情報である。　それでも権力中枢に座る人々にとっては都合の悪い情報もあり、隠したくなる誘惑にかられることもあるであろうが、ＷＬはまさにそうのような情報を公開して公衆の議論の場に載せる役割を果たし、非常に有用であると考える。
　　主権国家が分立する現在の世界では、「国益」に執着してＷＬの動きを煙たく思う向きもあるであろう。　しかし、「公電の公開を待ち望んでいたのは、言論の自由のない国々だった。　チュニジアでは、体制の行き詰まりを報告した（米国）大使の公電が若者たちのあきらめを希望に変えた。　ジャスミン革命はＷＬ革命でもあった」という現実がある。　「メディアの世界でもＷＬの評価は分かれ、米国での見方は厳しいが、（特命取材チームを組んでレポートを書いた）英国のリベラル紙ガーディアンの編集主幹は「透明性と開放性という筋の通った目的を持つ点でＷＬは賞賛すべきだと思う」と結んでいる」ことに私も同感である。

　４月２３日（土）
☆　中ロ国境画定と北方領土問題
　　中ロ国境のアムール川の中にある島の帰属については、04年に当時のプーチン大統領と胡錦濤国家主席との間で面積で折半する形で政治決着したが、昨日22日の朝日新聞朝刊によれば、ロシアでは中国に返還された土地に農地をもつ住民への補償を後回しにしたため、住民が憤って損害賠償訴訟を起こし、政府の敗訴が相次いだとある。　その背景には、その帰属が領土交渉という性格上極秘裏に進められ、トップダウンで決定されたという経緯がある。　そしてこのことは地球上の土地を主権国家で分割していることの不合理さを改めて痛切に物語るものでもある。
　　北方領土問題でも、以前に取り上げたごとく、そこの住民にとっては、千島列島は（少なくとも先住民にとっては）一体のものであり、さらにその南部は北海道、北部はカムチャッカと結びついて初めて本来の発展が出来るという事情がある。　それを日露和親条約では真ん中で分割して南北の連携を断ち切り、樺太千島交換条約では北部とカムチャッカとの間に国境線を引いてその交流を断ち切り、現在ではロシアが南部と北海道との交流を断ち切っている。　であるからこれは「将来の地球国家創成を見据えて、それに向かって列島内や周辺の北海道・カムチャッカと融通無碍の交流を可能にする方策を探る」というのがその解決の最善の道であると考えている。
　
　４月２２日（金）
☆　歴史のいま
　　４月７日（木）の朝日新聞朝刊のオピニオン欄では、インタビュー「歴史のいま」と題して、川北稔氏（大阪大学名誉教授、歴史家）の論が載っていた。　川北氏は専門はイギリス近代史で、世界を一つの体系と考える「世界システム論」の研究者でもあるとのことで、いろいろと教えられることが多かった。
　　氏はまず、今度の大震災について「近代国家でこれだけの規模の災害と事故に襲われ例はありません。　世界史的に見ても、非常に特殊な事例が起きています」と指摘する。　そして「近代とは、経済成長を前提とした時代です」と言って、西欧から始まった近代が、まずは地理的拡大で経済成長をし、それが地球の有限性で壁にぶつかると、科学技術の発展により成長を続けたが、今回の東日本大震災と原発事故がその信頼をいっぺんに揺るがせてしまった、と断じる。　私の地球国家論ないしはその前にある「地球基本計画」は千年単位の人類繁栄を目指すものであるから、地球の有限性を考えれば経済成長が限りなく続くことがあり得ないのは自明であるが、それを明確に指摘することは有益であろう。
　　次に氏は「電力不足問題」を例にとって、現在の日本が近代国家の通弊に冒されて東京への一局集中が進み過ぎているので、地方分散するのがよい、と論じる。　そして「１８世紀当時、近代世界システムの中心にあったロンドンは、政治・経済・文化すべてが一極に集中していました。　一方、当時の世界システムの外にあった日本では、政治＝江戸、経済＝大阪、文化（権威）＝京都と中心が三つの都に別れていて、安定した、いいかたちだったと私は見ています」という。　指摘されて初めて気が付く面白い見方で、地球国家論でも大いに役立つ。
　　ポルトガルを例にとった氏のそれ以降の議論は、当然のことながら世界を国を単位にして把握していて、主権国家廃絶を目指す地球国家論とは立場が異なるが、現在のポルトガルを「むしろ、ある意味で安定し、人々は幸せな人生を送っているのではないでしょうか。　もっとも、それを「安定」と受け止めるには、我々の価値観、メンタルな部分が変わる必要があります」とするあたり、地球国家の創成には論理よりも情緒が重要である、と考える私に大いに参考になった。
　　
　４月２１日（木）
☆　参議院選挙制度再説
　　今朝の朝日新聞によれば民主党が西岡議長が提案する「比例ブロック案」などを拒否して、「合区案」などを軸に検討することを決めた、また自民党では定数是正にとどめる案が浮上したとのこと。　私は西岡議長案を含めていずれにも不満足である。
　　すでに「参議院選挙制度　補足」で述べたごとく、現在の問題は「参議院がすっかり政党化して、衆議院と異なる視点から議論するという第２院本来の存在意義を失ったところにある」と考える。　そこで私が提案したのは「全国区１本の比例代表制」の採用である。　その具体的内容と期待される効果は上に挙げた「つぶやき文書」を読んで欲しい。　そしてこれに「参議院議員は入閣などしない」という要件を付け加えると、多くの議員がときの政府と適当な距離を保ち、政局に左右されずに法案の当否を判断できるようになって、参議院がまさに「賢者の院」としての機能を発揮するようになることを期待する。
　　この案はあまりに画期的で、今までどの政党にも取り上げられたことはない。　また現職の参議院議員の多くは自分の利害を考えるとこのような案には賛成出来ないであろうから、国会議員を主体とした委員会では決められない。　そこで議員の入らない外部の賢者からなる委員会に委ねて成案を纏めさせ、国会はそれを承認するだけぐらいにしないと、この案の実現は難しいだろうと思う。　しかし、世論の喚起を試みる価値はあると考えている。

　４月２０日（水）
☆　シリアで非常事態令撤廃
　　今朝の朝日新聞国際面によると、「シリアは19日、約50年前から発令されたままの非常事態令を撤廃する法令を閣議承認した」とのこと。　「非常事態令」は「治安機関に無制限に近い権限を与える」ものだそうで、そのような「非常事態」が50年も続いていたことに驚きを感じる。　そして「政治犯を裁いていた高等治安法廷の廃止も決めた」が、「同時に、平和的デモについては内務省の許可制にする」としているのに至っては噴飯物である。
　　シリアは、アラブ民族主義を掲げるバース党による事実上の一党独裁下にある。　そして人口の１割強程度のイスラム教アラウィ派のエリートが治安・情報機関や軍をにぎり、多数派のスンニ派を力で抑えつける構造になっているという。このような反民主的構造が50年も続くのは、ひとえに「国家主権絶対神話」に守られているためと考えられる。　同じく一党独裁の中国が安全保障委員会の常任理事国として頑張っている現在では難しいとは思うが、一日も早く「民主主義」が国際社会の普遍原理として定着し、神話の壁を越えて機能するようになることを希望するものである。

　４月１９日（火）
☆　勤めないという生き方
　　3月27日（日）の朝日新聞読書欄には「森健：勤めないという生き方」という書について江上剛氏の書評が載っていた。　この書には「13人の勤めないという生き方を選んだ人たちが登場する。例えば、東京大学医学部からワコールに入社したが、手染め職人になった人、京都大学大学院からトヨタに就職したが島根県の隠岐島で島起こしをしている人などだ」。
　　現在、世界の先進国では軒並み10%を超える失業率に苦しんでいる。　そして個人の側から言えば超氷河期と言われる厳しい就職環境のなかで、大學３年生になった途端から「就活」に励まなければならなくなっている。　私には、誰でも大學を出てどこか企業に就職しなければならない、という社会がどこか間違っているように感じる。　そして上記の本が個人の側からのその一つの解決策を示唆しているように思う。　彼らの考え方の共通点は「収入よりも自分の好きなことをすること」で、書中の一人は「今は仕事が生きることと一致している。　これ以上の喜びはない」という。
　　しかし「収入よりも」と言っても限度がある。　特別に意志強固な人を別にすれば、結婚してまともな家庭を持つことも出来ないような低収入を乗り越えて好きなことをするのは難しい。　そこで「何をしても真面目に働けばまともな生活が出来る」だけの社会制度を整えることが重要となる。　そのような社会であれば、何も大學に行って好きでもない勉強をするより、専門学校で好きなことを習得する人が増えるであろうし、さらにはそれにも行かずに職人修行を選ぶ人も多くなるであろう。　このように仕事に対する価値観が多様化した社会が健全な社会であって、そこでは就職難による「失業率の増大」を嘆く必要もなくなると考える。

　４月１８日（月）
☆　世界のエネルギー事情
　　今朝の朝日新聞グローブ版は「原発、揺れる世界」を特集している。　私が特に興味をもったもは、そこで示されていた世界の総発電量における火力発電の占める割合の大きさである。　2008年には全世界で約2万TWh（テラワット時）の発電があったが、そのなかで火力発電が67.7%を占めている。　そのほかは水力発電が15.9%、原子力発電が13,5%、その他の自然エネルギーなどが4.4%である。　しかも総発電量自体が1990年の 1.2万TWhから20年足らずで2倍近くに膨れ上がっていて、その中での火力、水力、原子力の割合はあまり変わっていない。
　　最近の世界各国では、温暖化対策の意味もあって、一時欧州にあった「脱原発」の動きがこの５年ほどは原発復権の流れとなっていた。　そして中国でもインドでも経済成長に伴う電力需要を賄うために膨大な原子力発電計画を立てていた。　しかし、今回の福島原発第一の事故により、また立ち止まって考え直す動きになってきた。
　　しかし、人類数千年の繁栄を予定する地球国家論の立場からすると、現在の電力需要の70％近くを火力発電に依存し、しかもその発電量が需要の伸びとともにぐんぐん伸びていることが大変な問題だと思う。　温暖化による制約を別にしても、石炭・石油という化石燃料がそれに応えるだけ産出されるとはとても考えられない。　従ってかなり近い将来、火力発電に頼ることは出来なくなる。　原子力は増殖炉の活用でもっと寿命が延びるかも知れないが、たかが知れており、核融合炉はいまだに未知数である。　こうして、ほんとの将来は太陽から地球にふりそそぐエネルギーを何らかの形で活用する、水力発電や太陽光発電、さらに触媒を使った人工光合成などの自然エネルギーにその解決策を求めることになると考えられる。もちろん、その頃には地球国家は物質的には成長を止め、人口を含めて安定しているであろうが、自然エネルギーの研究はその実現のための一つの鍵を握る重要性を持つと考える。

　４月１７日（日）
☆　リスク制御を世界が注視
　　3月30日の朝日新聞朝刊オピニオン欄「３・１１」では４人の人の論が載っているが、ここではパリに滞在中の吉田徹氏（北海道大准教授）の「リスク制御を世界は注視」を取り上げる。　　まず、「東日本大震災と原子力発電所の危機は、新聞、テレビ、雑誌をにぎわし、ヨーロッパ中の注目を集める。　フランスのニュース番組は「9・11」以来の視聴率を記録したという」。
　　それは「日本を含む先進国は空間や時間の制約を乗り越え、より早く、より簡単に、より確実に未来を統御する仕組みを発達してきた」が、そうした「精妙な仕組みは、発達すればするほど予測不可能な事態に直面する矛盾を抱え」、リスクを生ずる。　「リスク社会の矛盾に国境はない」。　「科学技術大国の日本ですらリスクを避けられなかったという現実は、各国をおののかせた」。　「現実化したリスクを日本がどう克服するかをヨーロッパ諸国が固唾をのんで見守るのは、それが現代社会が直面する矛盾そのものだからだ」。
　　そして吉田氏は「震災からの復興は国を越えた普遍的な課題をはらむ。　豊かさを求め、グローバル化を進めた結果、巨大化し偏在化しているリスクの負担をどう分かち合うかの問い」が生まれ、それを解いて「新たな共同体への道筋を描けたとき、日本はふたたび先進国の先端を走ることになるだろう。　それは大変に重い、しかしやりがいのある課題ではあるまいか」と結んでいる。
　　私もおおむね賛成である。　しかし、これは「日本」という一国だけの視点で解くことの出来る問題ではなく、「地球国家」という一段高い視点に立って初めてまともに考究できる問題だと考える。

　４月１６日（土）
☆　放射能汚染と風評被害
　　今度の福島第一原発の事故では、現実の放射能汚染が局地的にあることは事実だが、それに対する対策があまりに大ざっぱに過ぎる気もする。　目に見えず、よく解らない放射能汚染を必要以上に恐れる気持は解らないことはないが、それにしてもおかしいと感じることも多い。
　　その一つは野菜や牛乳などの出荷制限がかって県単位で行われたことである。　福島県は大ざっぱに浜通りと中通りと会津とに分けられるが、浜通り，中通りはともかく、会津の産物にまで健康に影響するほどの汚染が及ぶとはとても考えられない。　しかし会津地方で産出された牛乳は放射能検査で常に基準を下回っていたにも関わらず、単に福島県内の産物ということで出荷制限され、４月８日にやっと解除された。　これなどは私が最初から首を傾げていたことである。　今朝の朝日新聞社会面の「放射能誤解　野菜以外にも」では原発事故にともなう風評被害のいろいろが報じられ、心を痛ませる。　原発事故では無用な風評被害の拡大を防ぐ意味からも、情報のもっときめ細かい扱いが必要である。
　　一方、国際的には日本全体が放射能汚染されていると考える風潮があるようである。　インドでは一旦日本からの食品輸入を禁止したが、さすがにこれは解除された、との記事を見たように記憶する。　また中国のある港では一度日本発のコンテナ船の入港を拒否した、とあったように思う。　原発事故による放射能汚染は高々数十キロ程度の局地的なものであるから、これら国単位での判断はどう考えてもおかしい。　ロシア政府も訪日自粛を勧告していたが、今朝の新聞記事では、今回来日したロシア政府の医学生物学庁長官が東京都内の放射線量を調べた結果、「（自然放射線量がもともと日本より多い）モスクワに比べて半分程度」だったということで、渡航自粛勧告を解除するようロシア外務省に進言する意向を明らかにしたとのこと。　国際的な風評も実状が分かってくれば追々改善されるとは思うが、まだまだ時間がかかりそうである。
　
　４月１５日（金）
☆　防潮堤
　　今日の朝日新聞夕刊で「東日本大震災の衝撃　専門家に聞く」欄では、室崎益輝氏（関西学院大教授）が防災について「防潮堤より避難誘導」との見出しの文章を載せている。　今回の津波ではギネスブックに載るほどの巨大な防潮堤がまったく役に立たなかったことが印象的である。　室崎氏も「私自身も、東北で津波が防潮堤を越えると思っていなかった。　衝撃は大きい」と述べておられる。
　　津波にしろ、洪水にしろ、近年の防災は科学技術の力で災害を押さえ込もうとする傾向が強い。　それで津波対策では大規模な防潮堤作りになり、洪水対策ではダム作りや大堤防築造に偏重することになる。　これはまさにキリスト教文明から生まれた「自然を征服し、コントロールしよう」とする思想の現れである。　それに対し、日本は古来から自然を敬い、それと共存共栄する道を探ってきた伝統がある。　その立場から、洪水対策はまず治山を基本にして、それで足りないところは霞堤（信玄堤）による川との融和や広大な遊水池の設置などで人里を守るなどをしてきた。
　　上記の文章でも室崎氏は「ハード面の整備には限界があることが今回の教訓だ。　より巨大な防潮堤を作るのではなく、情報伝達や避難誘導などのソフト面を充実させていく必要がある」と述べておられる。　将来の地球国家においていかに科学技術が発達しても、「自然を押さえ込む」のではなく、「自然と共存共栄する道を求める」謙虚な姿勢をとることが、正しい災害対策であると考える。

　４月１４日（木）
☆　リビア介入
　　今朝の朝日新聞オピニオン欄では耕論「リビア介入」の題目で２人の方の文章を載せている。　そのうち、最上敏樹氏（早稲田大教授）は「手続き画期的　進め方に問題」としている。
　　今回の欧州諸国によるリビアへの爆撃の形の武力介入は、国連安保委決議に基づいて行われたが、これが「人道的介入の考えを明確にして採択された」ことがほとんど初めての決議だったので、最上氏はこれを「画期的」と評したわけである。　私も「人間の安全保障」に基づいて「保護する責任」が「内政不干渉の原則に優先する」が実際に適用されたことに大きな意義があると考える。　しかし、その過程では各国の「国益」がむき出しになり、「内政干渉を嫌うロシアや中国が拒否権を行使しなかったので」決議が辛うじて成立したとのことで、「国家主権絶対神話」がいかに根強いものかを感じさせる。
　　一方で、その決議に基づく介入の形については問題ありとするのが最上氏の「進め方に問題」である。　つまり「武力行使の授権が丸投げで、国連が指揮権を持っていない」ことを問題にしているのである。　私も確かにそうだと思う。　本来、このような任務は国連直属の「常設国連軍」は担うべきもので、一日も早くその創設が望まれる。
　　現実のリビア情勢についてはもう一人の論者、田所昌幸氏（慶応大教授）は、「カダフィ政権と国民評議会側とで軍事的手詰まり状態が生まれつつある」と判断している。　「介入の妥当性は、結局は望ましい秩序の確立にどれだけ役だったかで判断されるべき」というのは確かにその通りとは思うが、今回の介入の結果がはっきりしないのは、いまだに「国家主権絶対」の神話をひきづっている上に、「介入」方法が人道のため一本槍にしぼられておらず、介入各国の「国益」が背後に見え隠れするところに大きな原因があるものと考えている。　「道義国家」の登場を強く望む。

　４月１３日（水）
☆　原子力発電の扱い
　　昨日の朝日新聞朝刊オピニオン欄には「耕論　３・１１電力不足」で２つの論が載っていたが、中で八田達夫氏（経済学者）の「「独占」の弊害をなくす契機に」には、これを機会に静岡県東部にある東電管内の配電区域を中部電力に分離移行する案、欧米諸国並の発電と送電との分離をまず東電の区域に導入することなど、教えられることが多かった。
　　原子力発電については、「欧米では、政府が電力会社から料金を取って原発の使用済み燃料を最終処分する仕組みだが、日本ではそうなっていない。　これでは費用がわからず、原発を推進すべきか否か経営判断が出来ない」と断じ、「東電から原発を切り離し、政府の管理下に置くべきだ。　責任を誰が取るのか、あいまいなのが一番いけない」と結論する。
　　私も原発を東電から切り離す案に賛成である。　というより、今度の原発事故による補償問題で、東電は当面、国家管理のもとに置かざるを得なくなるであろう。　そしてその後についても、いまだ使用済み核燃料の最終処分の技術的見通しも得られていない現在では、原子力発電事業は国が日本全体のエネルギー問題の立場から直接管理して、発送電分離のもとでの発電事業として行わなければならないだろうと考える。
　　さらに地球国家が創設された後でも事情はあまり変わらない。　ただ、地球国家が成熟し、物質的には定常状態に達した将来では、世界人口も適正規模となっているであろうから、そこでは太陽光発電や水力発電などの自然ないしリサイクルエネルギーだけで賄えるようになって、原子力、さらには火力発電にも頼らずに済むようになる可能性は排除出来ない。　そして地球全体のエネルギー事情から原子力発電の必要が残ったとしても、原発の立地に関しては日本のごとき地震頻発地域は避けることになることが予想される。

　４月１２日（火）
☆　平安時代の法令集の現代語訳
　　今日の朝日新聞夕刊文化欄に「西洋が読み解く日本の発想」の見出しで、「平安時代の法令集「類衆三代格」の初の現代語訳が完成した。　ただし、日本語ではなく、仏語で。」との紹介文が載っていた。　「パリの国立高等研究院で日本の歴史や古典文学を講じていたフランシーヌ・エライユ元教授の半世紀にわたる研究の成果だ」そうである。
　　「近代以前の日本で、纏まった法律が制定されたのは奈良時代の養老律令が最後で、形式的にはそれが明治維新まで生きていた。　社会の変化にあわせて部分的に法を改めたのが「格」で「類衆三代格」はその集成」とのこと。
　　「西欧は法律に合わせて事情を変える。　ところが日本は事情に合わせて法律を変える。　そうした日本社会の特性が見える」とエライユさんがこの法令集で考えているとか。　明治に西洋の法体系を輸入する前は確かそうだったろうと私も思う。　地球国家論本論の「地球国家の理念」中の「国家形態」で述べた如く、私は「世界政府」の具体的な組織・形態・機能は「演繹ではなく帰納」で定めていくのが正しい決め方であろう、と考えているが、これは上記の「事情にあわせて法律を変える」という見方と一脈通じるところがある。
　　それにしてもエライユさんが「今年82歳で、意欲は衰えることなく、次のテーマに取り組んでいるという」のは、「学者」とはまさにそういう人をいうのだ、と感じさせるものである。

　４月１１日（月）
☆　大震災から１ヶ月
　　東日本大震災から１ヶ月が経った。　原発事故はいまだに解決の目途が立っていないが、とにかく出来ることを着実に進めていくしかなかろう。　そして津波の被災地ではがれきの片づけが少しずつ進んでいるだけで、まだライフラインの復旧すら出来ていない。　また、未だに落ち着き場所を得られずに避難所生活をしている人が16万人居る。　改めてその災害の大きさを思い知らされる。
　　その一方で、津波被災地などでは地域の絆のもとになんとか復興しようとする動きも伝えられている。　また、避難も町ぐるみ、集落ぐるみに集団避難して、地域コミュニティを維持しようとする動きもある。　今回の大震災からの復興で基礎になるのはやはり地域コミュニティであり、これからもその再建を推進し活用していかなければならない。
　　そして新聞も最初のころの災害情報だけでなく、大震災当時の美談も沢山載るようになって心を動かされる。　前にも「被災地の日本人の節度」であげた、外国特派員も感嘆、賞賛する日本人の節度が復興場面でも活かされ、生活再建に役立ち、経済復興にも繋がることを期待する。　ただそのためには、まず国が（大風呂敷でもよいから）総合的な復興プランの全体像を作り上げ、示すことが必要であると考える。
　
　４月１０日（日）
☆　大震災と北方領土
　　今朝の朝日新聞では、国際面の「対日改善　隣国に機運」という見出しの記事が目に付いた。　記事は「東日本大震災は、日本が置かれた国際環境にも、構造的変化をもたらした。　被災した日本人への連帯の思いや、粘り強い対応への尊敬の念は、複雑な対日感情をもつ諸国の人々をもうごかした」で始まり、中国、ロシア、韓国の政府や国民の動きを伝えている。　とにかく今次の大震災が多くの人々に「地球上の人類はひとつ」という連帯感をもたらしたらしいことは、思わぬ大きな副産物で嬉しいことである。
　　その中でも興味を持ったのは、ロシアのある大衆紙についての次の紹介記事である。
「地震発生から１週間後、ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモレツが異色のコラムを掲載した。　「北方領土は日本に返さなければならない。　今すぐ無条件で、思いやりの贈り物として」との主張だ。　日本が好調なうちは「何も返してはならない。　我々の島だ」と思っていたが、大震災が考えを一変させたと指摘。　土地も石油もガスも「全て自分の物だ」とうなるのは、非人間的で去りゆく時代のものだとし、「もし日本に返せば、ロシアは古い時代から新しい時代を切り開くことになる」と締めくくった。　愛国心に火を付けやすい領土問題で「返還論」がオープンに語られるのは珍しい」。
　　ただ同記事の続きには、３月下旬のネット世論調査では75%が「大震災で領土問題への姿勢を変えるべきでない」と回答しているとあり、この「返還論」が一般市民の空気だというわけでもなさそうだが、このような異質な主張が公然と出てくることは共産党独裁の社会主義体制下ではあり得なかったことで、ロシアでも民主主義が根付いていることの証左として歓迎すべきである。
　　私の北方領土に関する立場は「本論」中に述べたごとく、このような領土問題は主権国家の並列している限りは解決せず、主権国家の消滅と地球国家の創設を進める過程で自然消滅を図るのが正しい解決法だとするものである。　ただ、上記のロシア大衆紙記事の、「日本が好調なうちは「何も返してはならない」と思っていたが、大震災が考えを一変させた」の下りは、ロシアの人々が持つ屈折した心情に気付かせてくれて特に有益だった。

　４月　９日（土）
☆　取り調べ「全過程可視化」試行へ
　　今朝の朝日新聞社会面に「全課程可視化　試行へ」の見出しのもとで、「江田五月法相は８日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部による容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を「全課程」でも試行するよう笠間治雄検事総長に指示した。　これを受け、笠間総長は指示通り、「一部」の試行に加えて、事件によっては全課程でも試行に踏み切ることを明らかにした」と報じている。　当然のことながら喜ぶべき事柄である。
　　背景として「最高検はこれまで、一部だけの可視化を試行する方針だった。　しかし、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が３月末、試行は「全課程を含めて検討の対象にする」ことを提言していた」ということがある。　そして江田法相は総長への指示後の記者会見で「『検討中』でやらない、というのではいけない。　まず実現してくださいと言った。　提言の一番きついところについて（検察に）球を投げた」と述べた。　この辺は民主党内でも菅首相とともに市民派の代表格である江田法相の面目躍如の感がある。これからもその感覚を失わずに活躍されんことを祈る。
　　一方、法務・検察の最高幹部の間では全課程の可視化は「やむなし」の空気が急速に広がっていたが、現場での反発は強く、「間違いなく起訴率は落ちるし、有罪率も落ちる」と治安への影響を口にする幹部もいるとのこと。　ここは前に「検事は職人」で述べたごとく、、「成果主義」に陥ることなく、「事件の真相解明」を何よりも大事にする「職人マインド」を取り戻して、仕事に励んで欲しいとねがうものである。

　４月　８日（金）
☆　７日深夜の地震と原発
　　今朝の朝日新聞は昨７日深夜の午後11時32分ころ、宮城県沖に M7.4 の大きな地震があったことを伝えている。　大震災を起こした地震の余震であろう。　宮城県では震度6強を記録したが、幸い津波もなく、改めての大きな混乱はなかったようである。
　　今の時期、すぐに原発が気になる。　震源に近い女川原発では外部電力4系統のうち3系統が途絶えたが、残る1系統で冷却機能が働いているという。　そして福島県の沿岸地方でも震度５強を記録したが、福島第一、第二ともに地震による異常は確認されておらず、第一では今の緊急対策作業がそのまま続けられているという。　また東北４県で停電し、東通原発でも使用済み核燃料処理工場（六ヶ所村）でも外部電源が遮断されたが非常用のディーゼル発電機が動いているという。
　　本来、原発など原子力設備は地震に対してこの程度の耐性があったのである。　しかし、福島第一では建設時の安全設計に問題があり、それが浮上してから時間があったのに改善がなされなかったことにより、津波によって非常用電源まで失われて重大事故に陥ったのは返す返すも惜しまれることであったと同時に、有効適切な監督組織の重要さを物語るものとして拳拳服膺すべきであると考える（参照）。

　４月　７日（木）
☆　北朝鮮とインターネット
　　一昨日（５日）の朝日新聞朝刊によれば、北朝鮮当局が最近、北朝鮮内で活躍するNGOに対し、「市民にネットを使わせないように」と通達したとのこと。　「北朝鮮では海外NGOや政府の貿易機関などが使うインターネット以外は、海外ネットと接続できない」。　そして最近、海外サイトを閲覧できる関係者への監視・取締りを強化し、その一つとして「NGOに協力して働く北朝鮮市民のインターネット使用禁止の徹底を求める通達を出した」のだという。「韓国政府は、北朝鮮がエジプトなど中東地域での民主化の波及を警戒し、情報統制を強化したものとみて注視している」。
　　北朝鮮のネット事情についてはほとんど何の情報もない中にあって、それをかいま見られる点で興味があった。　しかし、自国民が国際ネット情報に触れることにそれほど神経質になるとは、いかに情報鎖国と思想統制でやっと独裁体制を維持している国とはいえ、いかがなものかと思う。

　４月　６日（水）
☆　原発の安全問題
　　今朝の朝日新聞の１面から２面にわたる解説記事で今度の原発事故の技術的、政治的な問題がかなり解ってきた。　特に福島第二では事故が何とか防げたのに、福島宰一では非常に重大な事故に陥った理由として、安全設計上の違いが挙げられたのは興味深い。　福島第一では「米国の設計思想が基礎になっており、日本ほど地震や津波に対する警戒がなかった」。　「原発の安全設計に関する考え方が、福島第一が営業運転を開始した後の 1979 年に米国で起きたスリーマイル島原発事故の前と後では根本的に変わっている」。　そして1982年に営業運転を始めた福島第二では非常用電源装置の位置などで改善があり、重大事故の回避に繋がった。
　　ここで問題なのは、これだけ新しい安全設計の考えが出てから時間があったのに、なぜ福島第一ではそれに基づく改善がなされなかったか、である。　解説で言われていることの一つは、「もし改修に踏み切ったら、大規模な工事となり、多額の金がかかる」。　そしてもうひとつは、「後から直すと、当初の対策が甘かったと批判される」。　いずれも有難くない話なので、東電首脳としては任期中は見送り、問題を先送りして済ませたくなる事柄である。
　　そこで安全規制のあり方が問題になる。　現在は原発の規制・監督は「原子力安全・保安院」が行っているが、これは産業育成を旨とする経済産業省の一機関であり、どうしても企業の経営への配慮が先に立つ。　その一方で内閣府にある「原子力安全委員会」は関係省庁への「勧告機能」しかない（参照）。　ここは是非とも米国の「原子力規制委員会」のような独立性と権威・権限をもつ強力な一元的な安全管理・監督機関が必要である。　そうすれば新しい安全設計の考えが生まれ、新設の原発に適用されたとき、電力会社の経営に過度に配慮することなく既設の原発に対しても改善命令を出して改修させることが出来たかもしれない。
　　もうひとつは「核の番人」「国際原子力機関（IAEA)」である。　しかし、昨日の朝日新聞朝刊第５面によれば、IAEA は「軍事転用を防ぐための査察活動とは異なり、原発事故の際、当事国に強制力を伴う指示や勧告を出す権限はない」。　また 1996年に発効した「原子力安全条約」は、「締約国の義務として原発の国際的安全基準の達成を要求、「達成出来なければ、早期に原発を閉鎖すること」を求めているが、罰則があるわけではなく、「努力目標」の色彩が強い」。　放射能拡散被害には国境はない。　原発安全問題はIAEAの権限を強化し、「国家主権絶対神話」の壁に風穴を開ける絶好の主題であると考える。
　
　４月　５日（火）
☆　スラックティビズム
　　今朝の朝日新聞文化欄で、濱野智史氏の「節電ゲームで連帯も」という見出しのもとに「最近、ネット上で「スラックティビズム」という言葉がちらほら聞かれるようになった」で始まる文章を興味深く読んだ。　この言葉は英語で「なまけもの」を意味する「スラッカー（slacker)」と「アクティビズム(activism)」を掛け合わせた造語だそうで、英語ならば「slacktivism」とでも書くのであろうか。　意味は「たいした労力をかけずにできる、お気軽な社会運動」のことだそうである。
　　典型例は「ヤシマ作戦」である。　これはアニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」に由来するもので、「みんなで節電しよう」と呼びかける運動である。　これが広まったのはツイッター独自の機能「リツイート」を使うと、ワンクリックの操作で呼びかけに賛同し、共感の輪を広げていくことが出来るからだという。　そして今ツイッター上で広まりつつあるのが節電ゲームの「#denkimeter」で、競争で節減効果を競い合い、結果としてプラスの相乗効果が生まれて、節電効率の向上に繋がるのだそうである。
　　ソーシャルメディアが横の連携をつくって民主化運動と相性がよいことは以前にもふれたが（参照）、それがこのようなお手軽な社会運動にも繋がって社会横断的な「善意の連帯」を生み出すとすれば、地球国家のひとつのインフラとして非常に重要な役割を演ずると期待される。
　
　４月　４日（月）
☆　人口問題
　　私の「地球国家論」の起源は、「本論」の「まえがき」にあるように、2005年開催の愛知万博のテーマについてのアンケートが1990年にあったのに答えた「２１世紀人類の基本計画」構想にある。　その頃は地球上の「人口爆発」が大きな話題となっていたので、私は「人口問題（地球上の適正人口への軟着陸の具体的プラン」を計画の最初に挙げた。世界の人口は今も増加を続けており、その重要性は減じていないが、少し別の視点からの議論もあると思う。
　　上記「基本計画」は「この有限の地球上で、人類がいかにして永遠の（すくなくとも数千年にわたって）美しい自然を享受し、繁栄していくことが出来るかを研究」するものとしている。　ということは、有限な地球上では物的な面で成長を続けることはあり得ず、あるところで一定水準を保つことになる。　そして人口もある水準でほぼ一定になることになる。　その水準がいくらになるかは分からないが、私には現在の地球の人口はすでにその水準を超えており、自然と共存して繁栄するための人口は十億ないし二十億程度ではないかと考えている。
　　現在は発展途上国を中心に多産小死化がすすんで人口が急激に増加しているが、先進諸国の経験によれば、その対策でもっとも有効なのは、発展途上国の国民の生活水準を高めることである。　そしてそれが成功すると、発展途上国の人口増加が抑えられる。　一方、先進国では現在特殊出生率が軒並み2を割り、人口の自然減少状態に陥っている。　発展途上国の生活水準引き上げが成功すると、全世界でみても自然減少の状態となる。　そして人口の適正水準に近づいても減少が止まらない事態になりかねない危険がある。　人口をほぼ一定に保つことは非常に難しい問題であるが、なんとかうまい負のフィードバック機構を考案して解決することが、人類永遠の繁栄のためには必須事項であると考える。

　４月　３日（日）
☆　かかわり合いの場
　　今朝のNHK教育テレビの「こころの時代」で釈徹宗氏の「かかわり合いの場の中で」という話があった。　釈氏は大阪府池田市の如来寺の住職で宗教学者である。　私の興味を引いたのは、如来寺は周囲の集落の家々がみな信心深い檀家で、堅固な地域コミュニティをつくっていることである。
　　釈氏の知人であるアメリカの文化人類学者は初めは日本のお寺へ行っても仏教のことが少しも解らぬと言っていたが、釈氏の助言でさらに寺巡りをした後で、仏教は「関係性の場」を与えていることが解った、と言ったとのこと。　仏教ではすべては縁起による他との関わりにより存在するとする。　ここが創造神という唯一絶対の存在がある一神教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）とは根本的に異なるところである。
　　日本人はお彼岸にはお墓参りをして先祖を供養し、収穫の後では国つ神に感謝して神社でお祭りし、クリスマスのお祝いもする。　これらの行事は地域・隣人との関係性を意味する。　そしてこれは仏教か神道かキリスト教かというような思想・信条よりも、地域の祭りで表される他との関係性を重く見ることの現れである。　こうして健全な関わり合いの場として地域コミュニティが造られ、人々の幸せの源泉となる。
　　今回の大震災では各地で町が壊滅し、長期間の避難所生活を余儀なくされた人々が、震災後３週間を経て、まだ大分先の仮設住宅の建設までを一緒に暮らすため町ぐるみ、集落ぐるみで集団避難を始めた。　こうして避難先でも地域コミュニティを維持することにより、初めて適切な復興がなされ、幸せを取り戻せるものと考える。
　　地球国家でも、地球をめぐる大きな枠組みとともに、こうした強い関係性で結ばれる地域コミュニティの健全な発達が基礎となる。　それぞれの土地の伝統を踏まえた地域コミュニティが造られ、その多様性を備えた地域のモザイク模様のなかに地球国家の真の発展した姿があるものと思う。

　４月　２日（土）
☆　地域セクター
　　今朝の朝日新聞オピニオン欄には「耕論　３・１１」として、今回の大震災の被災地復興に関して３つの論が載っている。　みなそれぞれに聞かせる論であるが、私がもっとも興味を持ったのは、岩崎夏海氏（放送作家・小説家）の「いまこそドラッカーに学べ」で紹介された「地域セクター」の論である。
　　ドラッガーは現在では政府の役割は限定的になっているとし、政府に代わる有権者の役割として、市民自ら何が正しいかを考え、課題解決のためにつくる組織「地域セクター」を挙げる。　知日家であったドラッガーが「江戸時代の日本で寺子屋など市民による教育システム、つまり社会セクターが機能して、世界有数の識字率を誇っていたこと」に驚嘆し、賞賛すると聞くと、「地域セクター」のイメージが解る気がする。
　　すでに「地球国家の理念」中の基本理念の３で述べたごとく、地球国家は均一水準の福祉をもたらすことを目指すが、それは画一的世界をつくることではなく、文化としてはむしろ多様性を保つことを目指すものである。　そして文化多様性の究極の形が地域の伝統に基づく「地域セクター」である。　そこで述べたごとく、「人間は特別な理由がない限り、同じ文化を持つ人々の間で生活するのが幸せの源泉であって、特別な経済格差などがない限り父祖の地にとどまり、また一度外に出てもそこへ回帰することが多い」。
　　今回の震災被災地はもとも地域セクターの伝統が強いところである。　復興にあたってもその健全な発達・復帰を全面的に支援することが、人々の幸せを取り戻す最善の道であると考える。
　　　
　４月　１日（金）
☆　大震災の名称
　　NHKテレビのニュースによれば、政府は今日今回の地震による震災を「東日本大震災」と呼ぶことにした、とのこと。　妥当な命名だと思う。
　　今回の地震は、地震の発生した３月１１日当日、気象庁は「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名した。　これは地震の特徴を精確に表現した名称であるが、普段に使うには冗長なので、「関東大震災」などに相当する通称が求められ、NHK、日本赤十字社などは「東北関東大震災」という名称を用い、朝日新聞を始めとする多くのマスメディアは「東日本大震災」を用いていた。　私は「東北関東大震災」は徒長でゴロが悪く、また震源の分布も東北地方沖であり、被害も東北地方に集中している点から言っても、「東北関東」という地域限定の仕方は妥当性に欠ける、と考えていたので、今回の政府決定に賛成である。　「東日本」は少し大きく出過ぎた感じもなくはないが、史上希なM 9.0という地震の巨大さや津波による大災害、さらには原発事故まで伴った震災の大きさから受ける感じによく相応しており、納得のいくよい名称だと思う。

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