つぶやき日誌
これは 2011年 5月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０１１年
５月３１日（火）
☆ 君が代起立命令
今朝の朝日新聞によると、公立学校の卒業式で「君が代」を斉唱するときに教師を起立させる校長の職務命令をめぐる上告審判決で、最高裁第二小法廷が30日、命令は「思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反しない」との判断を初めて示した、とのこと。 判決は、起立斉唱の業務命令が、個人の思想・良心の自由を間接的に「制約」する面があると認めつつ、一定の必要性や合理性があれば許容されるという判断基準も提示したとのことであるが、私はこの判決に賛成出来ない。
問題の起こりは東京都教育委員会が2003年に起立斉唱を義務づけた通達を出したことにある。 私はかって「教育委員会」で述べたごとく、教育委員会の本来の使命は教育環境の整備で、あくまで裏方であるべきであると考える。 教育内容に関することは、卒業式の形式を含めて、すべて学校現場に任せ、教育委員会が口を出すべきではない。 そもそも私は、卒業式に「日の丸・君が代」が必須だとは考えていない。 以前は各学校に伝統があって、必ずしも卒業式に「日の丸・君が代」があった訳ではない。 それが「国歌・国旗法」が出来て以来、押しつけが始まったものである。 なかんずく 東京都教育委員会は押しつけがひどく、全国で国歌斉唱時に起立しなかったなどの理由で処分を受けた教職員のうちの４割を東京都が占めている。
最高裁が憲法判断をするとき、「国歌・国旗法」や「学習指導要領」を持ち出してその細かい法律解釈をするのは、法曹としては止むを得ないことかも知れないが、もっと憲法の精神に立ち戻って判断してもらえないかと考える。 「国歌・国旗法」などの推進論者が根拠としている「愛国心」の問題については、またの機会に意見を表明したいと思っている。
５月３０日（月）
☆ [柄谷行人：世界史の構造」を入手
今日、表記 岩波書店2010年発行の本を手に入れた。 氏にはコンパクトな啓蒙書「世界共和国へ」（岩波新書）があり、すでに私も通読しているが、本書はそれを本格的に展開したもののようである。 ぱらぱらっとめくって拾い読みしたが、普遍宗教の考察など興味ある内容が目についた。 地球国家論についていろいろと示唆に富んでいるようなので、じっくり読んで折にふれてこの「つぶやき日誌」に感想・考察などを載せていきたいと思う。
５月２９日（日）
☆ ガザ境界「開放」
今朝の朝日新聞は「ガザ境界「開放」」の見出しで、エジプト政府が28日、パレスチナ自治区ガザとの通行規制を緩和した、と報じている。 私はこれを歓迎する。 まだ人の出入りだけで物資の出入りは認めず、人についても「戦闘可能年齢」の成年男子については事前申請による審査を行う、としているが、今までのほぼ全面的な封鎖状態に比べれば格段の進歩であり、これもエジプトの民衆革命のひとつの賜物である。
とにかく、今までのイスラエルによる境界封鎖とそれに同調したエジプトの境界管理は、ガザ住民の生活をまったく無視したものであり、非人道性が強すぎた。 パレスチナ情勢の安定のためには、まずはガザ地区の住民の民政安定が欠かせない。 「ハマスは人の出入りだけでなく、エジプトを通じた物資の輸出入も求めている。 ハマスによると、今回の緩和には盛り込まれなかったものの、エジプト側は前向きな姿勢という」。 エジプトがさらなる緩和に踏み切るためには、ハマスをテロ組織と見なす米国の姿勢がさらに中正なものに変わることが必要である。 イスラエル人とパレスチナ人が融和してよき隣人として混じり合って生活する単一国家を創るという究極の理想像（参照）はまだまだ遠いとしても、今度の緩和を第一歩として、パレスチナ問題が解決に向かっていくことを期待する。
５月２８日（土）
☆ 原発の安全性
昨日27日に閉幕したG８サミットの首脳宣言において、原子力の安全問題は４大項目の一つとして取り上げられた。 今朝の朝日新聞によれば、宣言は「原発の安全性を高めるため、国際原子力機関（IAEA）の機能強化を提案、6月下旬から始まるIAEA閣僚級会合などを通じ、地震などが発生しやすい危険立地の原発について新たな安全基準を設けるよう求めた」。
原発の安全性向上のために地震対策などについて「新たな安全基準を設ける」ことには私ももちろん異論はない。 しかし、その議論のもとに福島第一原発事故の原因について事実とかけ離れた認識が広まっているのではないかと危惧するものである。
私は以前、原発の耐震性で述べたごとく、福島第一原発も地振動に関しては耐震性は所期の目的に適っていたと考える。 しかし、世の中には福島第一原発の事故は「地震」により起きた、つまり津波がなくても起きていたと考える風潮が広まっているように見える。 私はやはり、「地振動」と「津波」ははっきり区別して、「地振動に対する安全性は曲がりなりにも確保されていたが、津波に対する安全性が欠けていたので重大事故になった」ということは事実としてまず確認して、その上で綱渡り的に冷温冷却にたどり着いた第二原発などの事例を含めて、安全性のさらなる向上に努めるのが筋であると考える。
今でも原発重大事故の原因として地振動と津波とをごちゃ混ぜにしてしている議論が多いが、今回のIAEAの調査団は福島第一原発とともに第二原発も調査して比較検討するようなので、それがこの区別を明らかにしてくれるものと期待している。
５月２７日（金）
☆ ネット検閲「容認できず」
今日の朝日新聞夕刊では１面下部の「ネット検閲「容認できず」」という見出しがが目についた。 これは仏ドービルで開かれている主要国首脳会議（G8サミット）が、インターネット上の検閲について「容認できない」との方針を打ち出すことが分かった、という記事である。 サミット最終日の27日、ネットに関する約20項目を宣言にまとめ、発表する。 治安維持を名目にした、市民や活動家のネット利用の制限などを許さない内容になっているとのこと。
私はこの動きを大いに歓迎する。 ネットを使ったソーシャルメディアはジャスミン革命での民主化の原動力となった。 そして、昨日のつぶやき日誌「大衆2.0」でも見たように、ネットによる複雑多重なネットワークは将来の地球国家でも民主主義を保証する大きな要素の一つとなることが見込まれる。 主要８カ国の首脳がこれを一致した意見として表明することは、非民主国における民主化運動の側面援助としても大いに有効であると考える。
５月２６日（木）
☆ 「大衆2.0」
今朝の朝日新聞ではオピニオン面「明日を探る」欄の濱野智史氏の「「大衆2.0」流言も自浄も」が面白かった。 氏は次のように言う。
今回の大震災では「震災直後から、ツイッターなどを通じて募金・節電・ボランティアを呼びかける輪が瞬く間に広がったが、その一方で「有害物質の雨が降る」、「ヨウ素入りのうがい薬が放射能対策に効く」といった噂が大量に飛び交った」。 それに対し「総務省は4月6日、各ネット事業者に流言飛語の自主的削除を要請した。 これにはすでに様々な疑問・批判の声が上がっているが、・・・」。
確かにソーシャルメディアの発達によって、ネット上では根拠のない流言飛語が瞬く間に広がる。 しかし、それを上からの目線で抑えることなどできるはずがない。 そして「ネット上では、流言を広める「うわさ屋」もいれば、その火消しに奔走する「検証屋」も存在しており、必ずしもネット上で流言のみが一方的に広まる訳ではない。 実際、確かにツイッター上では数多くのデマ・流言が飛び交ったが、それに対する訂正・検証情報も即座に広まった」。 こうして濱野氏は「現代の大衆とはただ受動的に情報を受け取る存在ではなく、あたかも自然が織りなす「生態系」のように、複雑多重なネットワークを形成して言葉を交わしあう新たなあり方、いうなれば「大衆2.0」へと形を変えつつある」と主張する。
私も濱野氏のこの見方に賛成である。 地球国家のもっとも根幹的理念は「民主的であること」であるが、それはこの「大衆.2.0」への信頼から生まれるものと考えている。
５月２５日（水）
☆ 原発事故を契機に望まれる政策
今朝の朝日新聞で「神話の陰に」という連載記事の第１回として「原子力村は伏魔殿」という記事を読んだ。 そして「地域独占」をあくまで守ろうとする電力業界の病根を改めて感じた。 私は今回の事故を契機に次のことが実現することを強く望んでいる。
その第一は電力会社における発送電の分離である。 私は以前の「世界のエネルギー事情」でも述べたごとく、長期的観点から、人類の将来のエネルギーは化石燃料にも原子力にも頼ることはできず、水力発電や風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーでまかなうようになるとの見通しをもっている。 そして自然エネルギーによる発電発展の最大の障害は、地域独占の電力会社が送電設備とともに巨大な原子力発電設備を所有してそれによる利益最大化を図り、それに不安定要素を付け加える自然エネルギー発電を嫌うところにある。
電力会社から発電を切り離した後は、全国の原子力発電は国有として国の立場から一括して管理運営する。 私は今回の福島第一原発の事故はやはり津波により起こったもので、地震動に対しての「耐震性」は一応期待通りだったことは、福島第二原発との比較でわかることだと考えている。 しかし、素人考えでも低すぎる津波の高さの想定が現実になされていたという、まさに「想定外」の原因でこれだけの重大事故になったことは、原子力発電の致命的欠陥を示すものであって、そのような危険は国の立場で管理する以外にないと考える。
私は今回の事故を契機に、以上２つの政策が達成されることを強く望むものである。
５月２４日（火）
☆ 市場の質
昨日述べた「市場の利他性」を補足して、矢野氏の文章を引用しながら「市場の質」とは何かのイメージを作っておきたい。
矢野氏は言う。 「厳密な定義はおくとすれば、市場に参加するそれぞれの人が、自分のやりたいことをやって、豊かな生活ができ、それが自分と関わる人の生活も豊かにできる。 そういう市場が高質な市場であると定義できる」。 「経済で利他性を生み出す本源的な力は、創造と創意工夫である。 既存の製品の生産から生まれる経済的利益には限りがある。 市場参加者たちがその利益の分け前の拡大だけを追求しては、十分な利他性は生まれない。 個人の利益の追求が利他性を生むには、創造と創意工夫をもって、市場が生み出す利益全体が拡大しなくてはならない。」
「創造や創意工夫が集中的に行われたことで可能になったのが、第一次産業革命である。」 つまり、「その直前の時期に特許などの知的財産権の保護がなされて、発明や発見といった創造・創意工夫に経済的価値が生まれ、産業革命という爆発的な技術革新につながった」。 しかし、「競争が存在せず、創造や創意工夫を行う人が利益を完全に独占できるようでは市場の利他性は失われてしまう」。 実際、第一次産業革命の直後には、爆発的な技術革新が、資本家による産業労働者の搾取といった社会問題を引き起こし、市場の質は大幅に下がった。 その回復には資本家と労働者とが対等な立場で向かい合う競争の場つくりである労働法の確立というルール作りを必要とした。 また、大量生産技術から生まれた第二次産業革命では産業独占が形成されて市場の質が大きく低下し、それからの回復のために反トラスト法などの独占禁止法というルール作りがなされた。
このように市場は放任すると常になんらかの競争が失われて質が低下する危険があり、それを適宜コントロールして競争を回復する必要がある。 今回の世界金融危機はIT革命による第三次産業革命での多国籍企業の野放図な行動により起こされたものであり、まさに市場の質の低下ととらえることができる。 そして世界が多数の主権国家で分割されている現状では、世界を一つととらえての適切なルールを打ち出すことができないでいる。 地球国家の創成が強く望まれる所以である。
５月２３日（月）
☆ 市場の利他性
岩波書店の雑誌「科学」は今年の１月号で「＜利他＞の心と脳・社会・進化」という特集を組んだ。 そしてそこに京都大学経済研究所の矢野誠氏が「経済・市場に利他はあるか －市場の質理論の視点から」という文章を載せている。 地球国家においても経済は市場経済にゆだねることになるので、市場の利他性は必須の条件である。
矢野氏はまず冒頭で「市場は、うまく利用すれば、とても利他的な機能を持つ」と断言する。 そして範例して次の話をする。 「「確実なる品を廉価にて販売し、自他の利益を図るべし」というのは、江戸時代末に急成長をとげた呉服店の創設者が自らの店の店是として定めた言葉である。 良い取引というのは、単に自分だけを潤すのではなく、取引相手も同じように潤してくれる。 洋の東西を問わず、近代から現代に至る経済は、そういう利他性を市場から引き出すことで、発展してきた」。
しかし、現在の世界経済はうまくいっているとは言えない。 それは「市場の質」が低いからである。 市場の利他性は競争によって生み出される。 そしてそのためには適切なルールや法律が必要になる。 さらに利他的な経済を支えるには、それなりの市場インフラとも呼ぶべき、市場をとりまく制度や組織、人々の意識や行動様式、さらにはもっと深層の哲学や文化などが求められる。 第一次、第２次の産業革命の後で市場の質が低下し経済危機を招いたのは、急速な技術革新にそれまでの市場インフラの機能が追いつけず、適正な競争が失われたことに因る。 そして今回の世界的な経済危機はやはり金融技術の革新による多国籍企業の活動に、分立した主権国家の国内法では対処が追いつかないための競争喪失に因る。
地球国家においては世界を一つの閉じた存在として施策を行うことができるので、その意味では適正な競争を保ち、質の良い利他的市場を持つことがより容易になると考えられ、期待している。
５月２２日（日）
☆ 自然エネルギー社会へ
今朝の朝日新聞の社説では「北欧が示す未来図 自然エネルギー社会へ」と題してデンマークとスウェーデンの取り組みを紹介している。 私も4月18日のつぶやき日誌において「世界のエネルギー事情」として、世界の総発電量のうちの67.7% が化石燃料による火力発電でまかなわれている現状に疑問を呈し、人類数千年の繁栄を予定する地球国家においては、化石燃料や原子力に頼ることから脱却して、自然エネルギーに解決を求めることを提唱した。 それを着実に実現する方向に向かっている北欧諸国に大いなる敬意と期待を表明する。
デンマークでは80年代に原発導入を断念して以来、石油や石炭などの化石燃料と、風力やバイオマスといった自然エネルギーの二本柱でやってきた。 今後は自然エネルギーに一層力を入れ、2050年には風力発電などで人々の生活を支え、化石燃料からの脱却を目指すという。 そしていま電力生産の３割を占める自然エネルギーを20年までに６割強に増やすのを当面の目標としている。
一方スウェーデンでは省エネ型のエコタウン作りを各地で進めている。 たとえば、海水を使った地域冷暖房システムなどである。 忘れてならないのは、自然エネルギーの利用拡大に向けて、政府が炭素税の導入や送電線を開放する電力市場の自由化など、さまざまな手立ての活用に努めてきたことである。
こうしてデンマーク経済は80年以来着実に拡大したが、エネルギー消費はほぼ横ばいだった。 スウェーデン経済は90年から17年間に５割ほど拡大したのに、温暖化ガス排出量は9% 減った。 ちなみに日本経済は同じ期間中に３割弱の拡大にとどまり、温暖化ガスの排出量は9% も増えた。
そして社説は「日本の産業界には、北欧に負けないほどの技術の蓄積がある。 電力業界や省庁の既得権益の壁を打破し、自然エネルギー社会へと離陸する。 日本はその力を十分持っている」と結ぶ。 私も大いに同感である。 その手始めに、まずは発送電の分離による電力業界の再編と炭素税の導入を早急に断行してほしいとねがうものである。
５月２１日（土）
☆ 米国の中東政策と「国益」
昨日の「つぶやき日誌」で取り上げたオバマ米大統領の「イスラエルに譲歩要求」演説について、今朝の朝日新聞にワシントンとカイロの駐在員からの観測記事が載っていた。 そこに見られるのはカイロからの記事の冒頭にある、「民主化運動や中東和平促進という「理想主義」と、米国権益維持との間のバランスをとった妥協の産物だ」という見方である。
同記事によれば、米国は中東で①イスラエルの安全保障確保、②駐留米軍を通じた地域安全保障の維持と対テロ作戦の継続、③湾岸諸国からの安定的なエネルギー供給、など様々な利害を持つ。 そして今年１月から始まった「アラブの春」運動は、こうした米国の国益と必ずしも合致しない。 それが米国の中東政策を曖昧にし、「オバマ政権が中東で抑制的な対応に終始している」原因である。
この「理想主義」と「国益」とのジレンマから脱却するには、やはり、究極的な「地球国家」のような高い目標を目指し、目先の「国益」を超えた高い視点での政策を展開するのが最善であると考える。
５月２０日（金）
☆ 米、入植地返還迫る
今日の朝日新聞夕刊によれば、米国のオバマ大統領が１９日、中東政策に関する演説を行い、中東和平実現のため、イスラエルによるパレスチナ占領が始まった1967年の第３次中東戦争以前の境界線を基本に交渉を進めるよう提唱、占領地で入植活動を進めるイスラエルに譲歩を迫った、とのこと。 当然の内容ながら、米国大統領が初めて示したまっとうな立場の表明に賛意を表する。
パレスチナ問題は、イスラエルのかたくなな態度はともかく、それを許してきた米国の偏頗な立場での行動が解決を阻む最大の要因となっていた。 パレスチナ問題の真の解決は以前にも述べたごとく（参照）、ユダヤ人とパレスチナ人がともに互いに差別なく平等な隣人として混じり合って平和に暮らしていける単一国家を作ることにあるが、それへの過渡的状態として、イスラエルとパレスチナとが互いに平等なそれぞれの国を作ることを支持する今回の大統領の意見表明を歓迎すると同時に、米国内における熾烈なイスラエル・ロビーの活動にめげずにこの演説を行ったオバマ大統領に敬意を表し、それを貫かれることを希望するものである。
５月１９日（木）
☆ 「つぶやき」再開
新しいパソコンが使えるようになりましたので、これから今まで書き溜めてあった「つぶやき」を順次取り込むとともに、また新しく「つぶやき」始めます。 よろしくお願いします。
５月１８日（水）
☆ 休み
５月１７日（火）
☆ 休み
５月１６日（月）
☆ 休み
５月１５日（日）
☆ 休み
５月１４日（土）
☆ PKOの中立性
今朝の朝日新聞は、国連の平和維持活動（PKO）をめぐり、潘基文国連事務総長が「市民の保護が問われる場合は、部隊の中立性はあり得ない」と安全保障理事会の理事国に説明していたことが分かった、と報じている。 「発言のきっかけは、大統領選挙をめぐる混乱が続いていたコートジボアールで、大統領職に居座るバグボ氏派の拠点をPKO部隊が先月４日に攻撃したこと」で、その説明に対し、複数の安保理事国が国家主権の尊重や内政不干渉を理由に反対したとのこと。
私は「国家主権絶対神話」は打破されるべきで、国連の行動規範は「世界人権宣言」にあると考えている。 そして「人間の安全保障」を根拠に内政不干渉の壁を乗り越えるのは賛成であるが、それを直接に「PKOの中立性はあり得ない」という命題に結びつけることには違和感を覚える。 安保理はもっと正面から議論を提起し、民主主義に反する行為は許されないとの立場を鮮明にすべきであると考える。 とは言っても、中国などの非民主体制の国が安保理に居座って、世界人権宣言の民主制度条項、第２１条が空文化している現状では前途遼遠であるが。
５月１３日（金）
☆ サウジの日本ブーム
昨日の「つぶやき日誌」の話題に関連して興味があったのは、９日の朝日新聞オピニオン面の風欄に載っていた石合力氏（朝日新聞中東アフリカ総局長）の「サウジアラビアから」の記事である。 そこでは今「サウジアラビアで日本ブームが起きている」として、そのきっかけになったサウジの情報バラエティ番組の日本の特集放送をあげ、その番組が注目を集めた理由についてのレポーター役の次の解説を載せている。 「この国の多くの人が、イスラムこそが最高の宗教だと思っている。 でも、聖典コーランが説く誠実さ、清潔さといった価値観をどこの国よりも体現していたのが、イスラムと無縁な日本だった」。
石合氏はさらに言う。 「イスラムの伝統を守りながら、経済発展を目指すサウジや中東諸国にとって、イスラム世界との歴史的軋轢がなく、伝統文化を維持しながら先進国となった日本は格好のモデルケースなのだ」。
石合氏の記事には「「日本ブーム」 対話深める好機」との見出しがついている。 確かにアブドラ国王から民衆までを巻き込んだ「日本ブーム」は対話を深める好機である。 でもこの好機を、非民主政治を続ける権力者への取り入りで目先の「国益」増進に利用するなどの姑息なことをせず、より高い目標を掲げた日本の立場を愚直に唱え、広めるよい機会とすべきであると考える。
５月１２日（木）
☆ イスラムの民主主義
昨日11日の朝日新聞オピニオン面には耕論「イスラムの民主主義」と題して、いずれも出目がイスラム圏の３人の論が載っていた。 そして、いずれも「イスラムと民主主義は相容れない」という考えは誤りだ、と論証している。 私もそれに同意する。
今までの欧米、特に米国は「中東で機能しうる政治形態は世俗の独裁政権かイスラム原理主義国家かの二者択一だ」としてイスラム原理主義を恐れ、民主化より安定だとして、独裁政権を支持してきた。 確かにイスラム政党が権力を握ると、イラン型ないしタリバン型のイスラム原理主義国家になる恐れがある。 しかし、このところの一連の中東諸国の民主化運動は中東でもそうでない民主主義国家が出来ることを示している。
上記耕論にある、「民主主義とは国民主権や権力の分立、法の支配といった規範のまとまりであって、それを支える文化や価値観は地域によって異なる」、「イスラム教徒人口が世界最多のインドネシアも、イスラム系政党が政権を握るトルコも、どちらも民主主義国家だ」という主張はうなずけるものである。 そして中東でイスラム過激派が勢力を伸ばす最大の温床は、米国の偏ったパレスチナ政策であり、それを改めて、私が以前にビンラディンの死で述べたような中正な立場を宣明し、実行することが民主主義国家誕生への最大の支援であると考える。
５月１１日（水）
☆ 原発の停止問題
今朝の朝日新聞１面トップ記事の見出しは「夏の電力 全国で切迫」である。 それは国内の原発原子炉54基のうち、被災地で停止中の原子炉が15基あり、それを除く39基のうちで定期点検中が12基、点検が終わって運転再開の見通しのない原子炉が7基ある。 そして夏までに定期点検で運転停止する6基と浜岡原発の2基を加えると、もし運転再開できる原子炉がないとすれば全54基のうちで実に42基が運転停止状態になり、これは全国原発発電能力の８割に当たる。 従ってこの夏は全国で電力需給が切迫するとの論旨である。
この話は定期点検後の運転再開はどこでも地元の納得を得るのが難しく、出来ないとの見通しに因る。 そして地元の納得が難しいのは、一つには昨日の朝日新聞の社説にあったごとく、福島第一原発の事故は、「津波がなくても」地振動により起きていたという心証が広まっていることに因る。
しかし、3月24日の「原発の耐震性」で述べたごとく、今回の大震災で特筆すべき事柄の一つは震災地内の原発のすべてで地震の揺れに関しては地震対策が所期の目的を果たしていたことである。 すなわち稼働中の原子炉はすべて自動停止し、津波で非常用電源を失った福島第一を除く３原発では冷温停止を達成した。 そして原発の地震対策は、数十年に一度の地震に際して原子炉装置がなんら損傷されずにスイッチを入れれば再稼働できる状態を保つことを要求するのではなく、まずは確実に冷温停止にたどり着けることで充分であると考える。
福島第一では津波についての想定ミスがあってこれが達成できずに事故になったが、地振動に対しては所期の目的が果たされていたと考える。 このことはほとんど論議に上がらず、「地元の意見」形成にほとんど寄与していないが、これが広い論議になれば定期点検後の運転再開が認められ、夏の電力不足もかなり緩和されるものと考える。
５月１０日（火）
☆ 福島第一原発と第二原発
最近の原発事故に関する論議では、ことさらに福島第二原発を無視しているように見える。 今朝の朝日新聞の社説「浜岡原発 津波だけではない」でも、「福島第一原発の事故では、津波の高さばかりに目が向いている。 だが、原子炉の配管系が津波襲来より前の強い揺れで大きく損傷していた可能性がある」と述べて、安全に停止した福島第二原発という事例を完全に無視している。
今回の大震災では、偶然、福島第一と第二という、ごく近くに立地してほとんど同じ構造をもち、ほとんど同じ地振動を受けた２つの原発があった。 であるから「配管系が大きく損傷した可能性」も福島第二原発の現状を調べることにより充分に詳しく検討出来る。 すなわちこの２つの原発の存在は、地振動の原子炉に及ぼした影響や、明暗を分けた理由を極めて詳細に比較検討するまたとない機会を与える。 今はほとんどの人が反原発の心情にあり、その立場からは迷惑な福島第二の事例には触れたくないのかも知れないが、私はこれだけの絶好の機会を逃すことなくとことん究明し、その確固たる科学的根拠のもとで原発問題を論ずるべきであると考える。
５月 ９日(月）
☆ 国連事務総長と「正義」
４日の朝日新聞国際面には「国連事務総長「対テロ分岐点」」との見出しで次の記事が載っていた。 「国連の潘基文事務総長は２日、ビンラディン容疑者の殺害について「全世界的なテロとの戦いにおいて、分岐点となる瞬間」とする声明を発表した。 潘氏は「個人的には正義が達成され、とても安心している」との心境も明かした。」
そして、昨日の朝日新聞国際面には、この言明に対し、国連職員から批判の声が上がっているとの記事があった。 ある国連職員は「国際人権法に照らして適法かどうか不明の段階で喜ぶのは、国際法を尊重すべき国連のリーダーとして不適切だ」と指摘した。 またある職員は「正義が達成された」の下りに驚いたという。 「正義が達成されるためには、人道に対する罪の容疑者として国際刑事裁判所で裁かれるべきだった。」
私はこれらの批判に全面的に賛成する。 特に、国連のリーダーとしては、「正義」のような曖昧な価値で物事を判断するのではなく、「世界人権宣言」のような具体的内容を拠り所とすべきだと考える。
５月 ８日（日）
☆ We gat him
今朝の朝日新聞によれば、今月１日のビンラディン殺害を確認したとき、オバマ大統領が「やつを仕留めた（ We gat him ）」と言ったという。 私はこれは淋しい話だと思う。
多くの米国人が10年前の同時多発テロで大国意識を傷つけられ、なんとしても報復をと考えるのは解るが、大統領までその感情に巻き込まれてこのような発言をするのはよくない。 ビンラディン殺害は国際テロに対する対症療法の一つに過ぎず、テロ根絶には繋がらない。 今でも世界でただ一つ飛び抜けた超大国の指導者として、大統領はもっと高い立場に立ち、国家目標としてテロが生まれる温床の根絶、具体的にはパレスチナ問題などに典型的に現れている国際的不公平感の解消を目指すことを、まずは言葉の上だけでも明確に宣言し、その実行に努めて欲しいと考える。
５月 ７日（土）
☆ 自衛隊と海外援助隊
今日の朝日新聞オピニオン面では耕論「３・１１ 自衛隊」と題して、今回の大震災での自衛隊の救援活動に関連して、３つの論「救援はやはり人 増員が必要」、「アレルギーから脱すべき」および「非軍事の救援組織へ転換を」と載せている。 確かに救援活動の成果と自衛隊員の献身ぶりには目を見はるものがある。 しかし、私はこれら３つの論にはあまり賛成出来ない。
中村信悟氏（元陸自中部方面総監）の最初の論と、中谷元氏（自民党衆議院議員、元防衛庁長官）の２番目の論では、ともにこのような災害への対処として、自衛隊員の増員が必要と結論づけている。 そして水島朝穂氏（早稲田大教授）は３番目の論において、「これほどの災害規模となると、現状において、人的動員力や輸送能力、陸海空の組織を統合運用する能力で優れている自衛隊に頼らざると得ない」とした上で、「災害救援活動の評価は自衛隊の「軍」としての強化の肯定を意味しない」とし、「自衛隊の「軍」としての属性を徐々に縮小し、将来的には海外にも展開できる、非軍事的な多機能的な災害救助部隊に変換すべきではないだろうか」と結論している。
この水島氏の論は、私が前に述べた「海外援助隊構想」とかなり重なる部分がある。 そして、今回のような災害時にはこの種の部隊を国内の災害救援に活用するのは当然である。 ただ大きく異なるのは、私の構想の部隊は最初から非武装とし、ボランティア的な若者で構成するという点にある。 非軍事的な災害救助部隊を編成するには、自衛隊とはまったく別組織として始めから作り上げた方が、目的に叶った部隊を作ることが出来る。 自衛隊員の増員を考えるよりも、その増員分と予算増分だけでも使って新しい「海外援助隊」を作る方が、日本の国益のためにもはるかに有益であると考える。
５月 ６日（金）
☆ 休み
５月 ５日（木）
☆ パソコン故障による休載
本日午後、ネットとの窓口として使ってきたノートパソコンのディスプレイが故障して画面表示ができず、ネットに接続出来なくなった。 そこでしばらくの間、ホームページの更新が出来なくなったが、「つぶやき日誌」は適宜書いていく予定である。 ネットとの接続が回復すればすぐに更新するので、その時、纏めて読んで頂けることを期待する。
５月 ４日（水）
☆ ファタハとハマスが和解合意
４月２９日（金）の朝日新聞朝刊国際面では「パレスチナ主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの和解が本格的に動き出した」と報じている。 「2007年から対立状態が続くファタハとハマスは、２７日、和解することに基本合意。 1年以内の議長（大統領に相当）と自治評議会（国会に相当）の選挙実施を目指す。 治安維持方法など難題が山積しているが、パレスチナ市民は歓迎している」としている。
私もこの和解を歓迎する.。 それはパレスチナ問題の解決には、パレスチナ人の組織が一つになっていることが欠かせないからである。 そして、2006年1月の自治評議会選挙で過半数を獲得したハマスを排除した組織では正当性を持たないからである。 米国はハマスをイスラエル国家の存在権を認めず、武力闘争を放棄しないからとして、テロ組織と認定し、ファタハにハマスの切り捨てを迫っていたが、それでは解決にならない。
一般に「テロ」とは弱者が強者に立ち向かうための手段である。 すなわち強者がその優位性を維持するために相手を力で抑えつけるとき、それに刃向かって平等を求めて行う手段がテロである。 従ってテロが民衆に支持されるときは、必ず力による不平等の押しつけがある。 そしてテロを根絶する最善の方法は、不平等を改めることである。
パレスチナ問題の根源は、イスラエルがその国をユダヤ人の国と規定し、パレスチナ人を力で押さえ込んでいるところにある。 そしてファタハを率いるアッパス議長が暴露したように、ネタニヤフ・イスラエル首相が和平交渉でパレスチナ国家樹立後もヨルダン川西岸にイスラエルの治安部隊を駐留させることにこだわった、という現状では、パレスチナ国家の樹立も解決にはならない。
私はパレスチナ問題の根本的解決は、パレスチナの地にユダヤ人とパレスチナ人が平等の立場で混在して暮らす単一国家をつくることにあると考えている。 そうすれば「イスラエル国家の生存権」を認めないハマスもその言い分が通ったことになり、武力闘争をする必要がなくなる。 単一国家の創成はイスラエル、パレスチナ双方の心ある人々から提案されている（（参照）。 それの実現は米国の真の良識が発揮されるか否かにかかっていると考える。
５月 ３日（火）
☆ ビンラディンの死
オバマ米大統領は１日夜（日本時間で２日）に、国際テロ組織アルカイダの指導者、オサマ・ビンラディンが死亡したとの声明を発表した。 米側がパキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害し、遺体を確保しているとするものである。 これを受けて今朝の朝日新聞は世界の反応を伝えているが、多くの国で歓迎しているが、これによって国際テロが収まってくるという楽観論はない。 それは国際テロを生み出す土壌が変わっていないことに起因する。
国際テロをなくすのにもっとも有効なのは、米国が地球国家の３大理念である「民主化」、「人権と自由の保証」、「文化の多様性の保証」を、「国益」を離れて世界に目指すことを表明し、政策に反映させることである。 そしてまずはその証として、パレスチナにおいての偏った態度を改め、ユダヤ人とパレスチナ人の真の融和を図り、両民族が平等で平和な地域を作るように努力することである。
米国が種々のしがらみにより そこまで踏み込むのが難しいとすれば、そのしがらみのない日本がそのための努力をすることはしごく役にたつ。 東日本大震災の後で多事多難な日本ではあるが、この機会を活かして世界を少しでも理想に近づけるための力を致すことを日本政府に望みたい。
５月 ２日（月）
☆ 「２０１１大震災」
今日、岩波書店の雑誌「科学」６月号を買ってきて、さっそく＜シリーズ企画 ２０１１大震災＞の部分をざっと通読した。 シリーズはM9.0の「超巨大地震」関連記事と「原発事故」関連記事とからなる。
このうち「超巨大地震」関連記事では、この地震とそれに伴う津波が日本の地震学界にとってまったくの想定外であったらしく、そのことによるとまどいが見て取れて興味深かった。 と同時に貞観の地震との比較を始めとする地震や津波の多彩なデータを教えられてとても興味深く読んだ。
一方「原発事故」についても原子炉の色々な機構や事故の時間的経過、その解釈など詳しく記述され、興味を満たされた、 しかし、全般に最初から原発反対の立場からか、福島第一原発の原子炉が地震動だけで損傷していて、津波による非常用電源喪失がなくても重大事故に立ち至ったであろう、と論証しようとしているかのように見える。 そしてそれにも関わらず、福島第一から10kmしか離れておらず、ほぼ同じ条件のもとにあった福島第二原発で全ての原子炉を無事 冷温停止出来たことにまったく触れていないのは不可解である。 上記の論証が意味を持つためには、同時に福島第二では何故 安全停止が出来たかもきちんと論じる必要がある、と考える。
５月 １日（日）
☆ ユーロと国家主権絶対神話
このところ世界中で多事多難になっている。 今朝の朝日新聞を広げても、日本では東日本大震災と原発事故に伴う事態収拾が最大の課題であるが、カナダでは都市近郊の原発が問題化し、ヨーロッパではユーロをめぐる「欧州経済危機」が議論される。 さらにはイエメンで「大統領、退陣署名へ」、７月の独立を控えた「スーダン南部、やまぬ戦闘」とつづき、読書面の「ニュースの本棚」欄では「アラブの民衆蜂起 次々と連鎖、底流に何が？」の論が進む。 まったく応接にいとまがない。
ただ、これらのうちの国際問題は、多くが「国家主権絶対神話」に根源があるように考える。 例えばユーロの問題では、「経済的に統合」した欧州連合内でも未だに構成国の主権は絶対であるとして各国の財政政策に口出しができず、破綻しかかったギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対しも高々「財政支援」の条件として緊縮財政を求めるといった「外圧」をかけるしかない。 そして緊縮政策には当該国の国民が怒り、援助国の国民はそれに反発するといった構図になっている。 この問題の解決は「国家主権絶対神話」を乗り越えて、一歩ずつでも構成各国の財政政策の統合を進めていくほかにないと私は考えている。
つぶやき日誌 2011年 4月分
つぶやき日誌 2011年 3月分
つぶやき日誌 2011年 2月分
つぶやき日誌 2011年 1月分
つぶやき日誌 2010年12月分
