つぶやき日誌2012-03
掲示板「地球サロン」
これは2012年 3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１２年 ３月
３月３１日（土）
☆ マネー信仰
昨30日の朝日新聞オピニオン面では、小野善康・大阪大フェローがインタビューで「お金は神様じゃない」という見出しの面白い論を述べている。
それによると現在の日米欧の先進国に共通する不況は、モノが満ちあふれる今の成熟社会では皆が『モノはもういい。 お金が欲しい』と考え、「いざとなった時に最後に頼れる存在」としてお金を貯め込み、それがデフレを招いていると断じる。 そして、それへの対策として、まず民間にお金はあっても支出されないのだから、政府が人々からいったん税金をとり、その財源で人々の生活の質を高める仕事をつくればよい。 福祉政策などで現金給付をしても溜め込まれたら意味がないので、現物給付にして、期限付きの介護券や保育券を配るなどで、一定期間内にモノやサービスと引き替えないと意味がない形にせよ、という。 そして『私は高齢者のみなさんが自ら「生活を楽しむご隠居」に早くなったらどうかと提案したい。 お金をためることより、使うことにもっと知恵を絞って欲しい。 それが若者の雇用を生む社会貢献になるのです』と締めくくる。
一応もっともらしい面白い議論であるが、私にはしっくりしない。 モノであれ、サービスであれ、消費の拡大がデフレ解決のカギである、という見解には違和感がある。 私は、介護士が足りない、保育所に入れないという社会問題は、需要があってそれに見合う供給がないことと解釈している。 そこで、たとえば介護券などの現物給付で需要を増すことが対策になるとはとても考えられない。 私は以前に「エダノミクスvsマエハラノミクス」で述べたごとく、経済成長に頼らず、社会保障を新しい産業を生む「需要」と考え、所得税の最高税率を上げるなどで財源を確保した上で、たとえば介護料の底上げをしたりして若者に安心して生活出来る仕事を保障し、それにより雇用を増大させて社会の安定を図る、という「エダノミクス」に大きな魅力を感じるものである。
３月３０日（金）
☆ 原発事故時の菅首相の行動
今朝の朝日新聞オピニオン面には「池上彰の新聞ななめ読み」欄に「民間事故調 再検証も新聞の役割」という記事が載っている。 それによると東京新聞3月11日付朝刊の「こちら特報部」は、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が2月28日に発表した「調査・検証報告書」を再検証している。
この報告書が公表されたとき、新聞各紙は、報告書が菅直人首相（当時）の当初の対応を厳しく批判していると報じたとのこと。 たとえば2月29日付の朝日新聞は<菅氏の原発対応を批判>との見出しで、<福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で『必要なバッテリーの大きさは？、縦横何メートル？、重さは？、ヘリコプターで運べるのか？』など担当者に直接質問して熱心にメモをとった。 同席者の一人は『首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした』と述べた>と報じた。
しかし、東京新聞の再検証記事はひと味ちがった。 <証言したのは、内閣審議官の下村健一氏。 この記事について、細かいことを聞きすぎる菅氏に対し、官邸内でも危機感が出ていたことを示す証言だ、という解釈が支配的だった。 しかし、報告書の公表後、下村氏は自らツイッターで『そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、（中略）ぞっとした』という解釈が真意だと説明している>。 問題は菅氏ではなく、「技術系トップ達」だったというのだ.。 さらに東京新聞は<報告書は菅氏にすべての責任を負わせているわけではなく、むしろ高く評価して部分も少なくない>と述べているとのこと。
私も菅首相の行動がすべて正しかったとは思わない。 が、あの事故当時、首都圏が汚染されて3千万人の住民が避難しなければならない危険を真剣に心配したのは菅首相が一番だと思う。 そして周りにいた斑目原子力安全委員長を始めとする原子力関係技術官僚がまったく当てにならないなかで、専門外であっても常識を備えた信頼出来る科学者を相談相手として個人的な繋がりで東工大から呼び寄せ、一国の首相としてそのような最悪事態は何としてでも避けなければならないと、必死に頑張っていた有様が目に見えるような気がする。 私は逃げ腰の東電に一貫した断固たる態度で接し、原発事故を最悪事態に陥らせずにこの程度に収めたのは菅首相の功績だと思っている。
３月２９日（木）
☆ これからの日本に求められる政治家
昨28日の朝日新聞オピニオン面には宇野重規東大教授をホストとする対談「政治時評2012」として「これからの日本に求められる政治家とは」との見出しの記事が載っていた。 ゲストは稲村和美・尼崎市長である。 稲村は1972年生まれ、証券会社勤務後、兵庫県議2期を経て、2010年12月に尼崎市長に就任。 県議時代は情報公開を推進。 日本版・緑の党を目指す「みどりの未来」の共同代表を務めた。 夫、長女の3人暮らしとのこと。
興味深い論点がいくつか提示されているが、ここでは最後の方のお二人の議論を挙げる。 宇野は『主義を戦わせ､結論を導き出していくことが政治の役割です。 しかし、税と社会保障の一体改革をみても、議論するばかりで、「決める」ことが出来ません。 多様な争点を一つの政策パックにまとめる政党は不可欠です。 ただ、現在の政党は争点の整理すらできていない』という。 それに対し､稲村は『国政レベルでは政党が必要でしょう。 規模が大きくて､直接民主主義は難しいですから。 でも､私は市民の手がより届きやすい地方政治の方に可能性を感じますね』という。 『地方は首長と議会が別々の選挙で選ばれる二元代表制です。 首長は市民の声を直接聞いて､政策に生かす。 選挙で応援してくれた市議であっても、議会では是々非々で議論する。 変革は健全な緊張から生まれると思います』。
私はこれを読んで、大統領制における大統領と議会との関係を思い出した。 たしかに地方は大統領制のひとつの模型になっているところがある。 とすると大統領制は地方自治体のような小規模なところでよく機能するというのであろうか。 確かに米国では共和党の大統領候補予備選挙などで衆愚政治の弊害が露呈しているように見える。 フランスの政治思想家・トクヴィルが著書「アメリカのデモクラシー」のなかで述べた、大政治家が居なくてもうまく回っている理由は、身の回りのことを自分たちで決める地域社会の伝統、市民自治である、というのはこの話に繋がる。
稲村のしめくくり『有権者が前向きに政治と向き合うために、自らの選択が政治を変えるという成功体験が必要です。 その意味で､現状では民主党の政権交替が成功体験になっていないのは残念です。 私は地方の自治体から政治を変えていこうと取り組んでいます。 「市民自治」で政治への信頼を修復しながら、地方から成功体験を積み上げていきたいと思っています』は大いに期待を持たせるものである。 人間を動かすのは論理よりむしろ情緒であるから、成功体験は極めて大きな意味を持っている。
３月２８日（水）
☆ 中国共産党の一党独裁
23日の朝日新聞は、中国・重慶市で副市長が米総領事館に駆け込む事件が起こり、それに伴って中国共産党が15日付けで同市書記の簿煕来を解任したことの波紋を解説している。 簿煕来は〔故・簿一波副首相を父に持ち､高官子弟を総称する「太子党」の代表格で､急激な改革に慎重な左派（保守派）勢力からの期待が大きい。 次の党最高指導部、政治局常務委員入りも取りざたされていた。 それだけに、簿の解任は、党中央の権力闘争を巡る観測を呼び、当の内外に波紋を広げている〕。
一党独裁は民主主義の鬼子である。 政党は国民主権のもと、有志が集まって政策を練り、互いに競ってよりよい政治を目指すために生まれた道具である。 民主主義国家では国民が政治を決定するが、政党はあくまで私的な集まりであり、一般国民の意見とは独立している。 そうして一党独裁のもとでは一般国民はその政党に意見を反映させる権利をもたず、その政党が支配する国家に従がう義務だけを負う。 これは明らかに民主主義に反する。
一党独裁は中東などで独裁者の隠れ蓑として使われてきた。 しかし、中国共産党による一党独裁はそれとはいささか趣を異にしているようである。 中国では共産党の幹部もその体制が世界に広げるだけの普遍性を持たないことを知っている。 その意味ではまさに「国家主権絶対神話」に守られた体制である。 その上、今回の事件で示されているように、「太子党」が広がって党指導部要員の世襲がすすみ、特権階級化している。 そして今は、この階級の既得権擁護のため、一党独裁体制の維持が政府の最大の政治目標となっているようにさえ見える。
中国政府は､今回の〔事件による政治的余波の広がりを食い止めるため、『ネット上に広がる悪質なデマやあおるような書き込みを削除する』と引き締め策を提示、世論を「正しく誘導」する必要性を訴えた上で、「盗聴と検閲を強める」とした〕そうだが、どこまで国民の民主化要求に抗し続けることが出来るだろうか。
３月２７日（火）
☆ 時代にふさわしい選挙制度を
22日の朝日新聞オピニオン面の「社説余滴」欄に国分高史・政治社説担当が「時代にふさわしい選挙制度を」との見出しの文章を載せていた。
最高裁が１年前に衆議院の選挙区割りが憲法違反だと判断したのに、各党は定数削減と選挙制度改革を絡めて議論するばかりで、しかも各党の隔たりが大きいから、なかなか歩み寄れない。 国分は､『ここは、定数是正を急いだ上で、選挙制度を根本から考え直す必要がある』という。 そして『それは２大政党による政策選択型か、民意をより正確に反映させる多党制か。 衆院と参院の役割分担を踏まえた一体的な制度設計も要る』と唱える。
私はすでにはっきりした答えを出している。 それは衆議院は政策選択型で、実行力ある政府をつくれるように、一つの党が安定過半数をとることが容易な、小選挙区を基本とする選挙制度とする。 そして参議院は無党派層を含む国民全般の意見分布が詳しく反映するように、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制とする。 こうすると参議院は多党化に留まらず、多数の無党派議員が進出して与党も野党も多数をとることが出来ず、政争の場となることがなくなることを期待する。
世界で二院制をとる国々の多くは、貴族院の伝統や連邦制で州代表を入れる必要があったりして、第２院の性格が限定される。 ところが日本はそういうしがらみが一切なく、白紙の上に制度設計が出来るという利点を持つ。 かくして得られる実行力ある政府を生み出す機能をもつ下院（衆議院）と、無党派層を含めた国民の意見を詳しく反映する上院（参議院）との組み合わせは、二院制議会の理想とも云え、世界の範ともなるべきものと考える。
３月２６日（月）
☆ 税制改革
このところ、民主党内で消費増税をめぐる議論が騒がしい。 現在の国家財政と国債積み上がり状況をみれば、小沢一郎に繋がるグループが増税は何でも反対を唱えるのは問題外である。 野田首相が消費増税法案の成立に政治生命をかけると言っているのはそれなりに評価出来るが、それにしてはせっかく凍結した整備新幹線の工事再開を認めるなど、およそいただけない施策が多すぎる。
私は基本的には国家が必要とするカネは間接税ではなく、直接税（個人および法人所得税）でまかなうのが本来だと思っている。 そこで、まず手を付けるべきなのは､個人所得税の最高税率の引き上げと分離課税制度の整理である。 その結果、どのくらいの税の増収が得られるかはデータを知らないが、現行の最高税率40%はいかにも低いと思う。 昨年末には「個人所得税制」で見たように､政府税制調査会がこれを45％に引き上げることを答申したが、私は1983年までの75％はともかく、60％程度に引き上げてもなんら悪しき副作用はないものと考えている。
ただし、世界の先進国に広く広がる財政赤字対策の大本命は、法人税率の引き上げであると考える。 現在のグローバル企業は本来負担すべき社会費用を払っていない。 これは主権国家の分立による法人税引き下げ競争の結果であって（例えば「法人税率」参照）、本来は地方税などを含めた実効税率で50％程度に引き上げることが適当と考える。 主権国家分立の状態は近い将来に打開できる見通しはないが、それこそ昨日の「つぶやき日誌」で言及したごとく、世界各国の国民・為政者が自国にとっても利益になると考えるような、法人税率統一・引き上げ案をつくれないものであろうか。
３月２５日（日）
☆ アウグストゥスの政治手法
塩野七生は「ローマ人の物語」15の中で、軍事再編成に関連して、カエサルやアウグストゥスは一つのことを一つの問題解決のためだけにはせず、いつも「一石二鳥」もしくは「一石数鳥」を考えて進めていた、と考える。 そして、その過程で､ルネサンス時代の政治思想家マキャヴェッリの次の言葉を思い出す。
『いかなる事業も、それに参加する全員が､内容はそれぞれ違ったとしても、いずれも自分にとって利益になると納得しないかぎり成功できなし、その成功を永続させることもできない』。
そして塩野は解説する。 〔この見方は､参加する全員の間で妥協が成立する、ということとはちがう。 妥協とは、おりあいをつけることであり、参加者全員が歩み寄って一致点（平たく言えば落としどころ）を見つけ、それをその事業の目標と定めることである。 だが、そうした場合は､参加者がいずれも、何らかの不満をいだく結果に終わりやすい。 妥協の産物、という言い方も、人間社会のこの現実をついたものだろう。 マキャヴェッリくらい、この意味での妥協を、非生産的であるとして嫌った人もいなかったのである〕。 〔ルビコン渡河を決行したカエサルを、妥協と結びつける人はいないであろう。 そしてアウグストゥスも、一見妥協の人であったかのように見えても、根本はそうでなかった。 アウグストゥスは妥協したのではなく欺いたのである。 共和政しか見ようとしない人たちには、ならば見つづけたら、という態度で臨んだに過ぎない〕。
この見方は非常に面白い。 一つの進め方をするとき、常にいくつかの有益な「結果」が出るように仕向けておく。 つまり「一石二鳥」を心がける。 そして、実態はともあれ、参加者全員がこの「一石二鳥」式考え方を､自分にとっても利益になると納得するようにもっていく。 例えば35歳にして最高権力を握ったオクタヴィアヌスは紀元前27年1月13日に元老院の議場を埋めた議員をまえに「共和政復帰宣言」をして議員たちを驚喜させ、元老院は3日後にオクタヴィアヌスに称号「アウグストゥス」を全会一致で贈った。 しかし、アウグストゥスは「インペラトール」の称号を常時用いる権利などを放棄せず、後の帝政につなげた。
地球国家創成への最大の障害は「国家主権絶対神話」の壁である。 地球国家への道の始めは、例えば「人間の安全保障」などにかかわる案件について国家主権を超えた全地球的法をつくって施行することであるが、カギとなるのは誑かしでもよいから全ての主権国家の為政者・国民に自国にとって利益になると思わせ、納得させる案を生み出せるかどうかであろう。
３月２４日（土）
☆ 海外援助の未来
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に、緒方貞子・国際協力機構(JICA)理事長の「海外援助の未来 すべての人へ 視野を広げよ」が載っていた。 緒方さんは今月末、JICA理事長を退任されるそうである。 国連難民高等弁務官として、またJICA理事長として、いつも地球規模でものごとを考えて来られた緒方さんの言説には、私を強く納得させるものがある。
緒方さんは言う。 『これまでの援助は､相手国の政府がその国の発展をすべて仕切っているという前提に立っておこなわれた。 その前提はもう成り立たない。 政府がどこまで権限を持ち、それに国民がどう反応するかまで総合的に考えなければ、有効な開発や発展は進められない』。 これは緒方さんがその体験からも痛切に感じ取られたことであろうが、私は当然のこととして全面的に賛成する。
そして緒方さんは続ける。 『今後の開発援助はどういう形で進められるのがよいのだろう。 カギになるのは、インクルーシブ（包括性）という概念だと思う。 格差を出さない、どこかを置き去りにしない、すべての人を対象にする、ということだ』。
地球国家論は､地球上のすべての人を平等に見るところから始まる。 そして現在の主権国家が分立する世界を統合するためには､その前提としてまずは経済・福祉格差を縮小・是正することが必要である。 海外援助は、単に人道的立場から支援するというのではなく、世界に真の平和と繁栄をもたらすための過程として必要欠くべからざる方策であることを強調したい。
３月２３日（金）
☆ 輸出による景気浮揚
最近よく「輸出により景気浮揚を図る」ということが言われるが、これも私には解らないことの一つである。 確かにある国で何かある工業製品の輸出が増せば、それを作る産業の雇用も増え、景気に好影響を与えるであろう。 かくして米国ではオバマ大統領が輸出の増大を唱えてTPP交渉に力を入れ、、中国では意識的に元を低く抑えて輸出を伸ばしている。 しかし、これらは主権国家が分立している現状だから意味があることで、地球国家が出来た暁には、地球国家には「外国」がないので、そもそも「輸出」ということが意味を持たなくなる。
地球国家では地方自治体として「国」が作られる。 そして「国」と「国」との間に経済・福祉の格差があれば、その是正は地球国家の責務であって、一貫した政治・経済政策によって格差是正が図られる。 現在はまだ地球国家がないので、主権国家間の格差を是正する方策を欠いている。 そして市場経済は放任すれば格差増大に傾く恐れが大きいので、主権国家間の輸出入にも何らかの秩序を与えることが必要である。 各国が国内事情だけを眺めて輸出促進を図ったのでは、一国の短期的な景気浮揚はともかく、全世界の長期にわたる繁栄は達成できないのは当然であると考える。
３月２２日（木）
☆ 国際収支ということ
今夕の朝日新聞第１面トップに、日本の貿易収支が５カ月ぶりに黒字になったことが報じられている。 輸入は高止まりを続けているが、米国向けの輸出が好調だったのが原因とか。 まあ、慶賀すべきことなのだろう。
しかし、私には「国際収支」ということの意味合いがよく解らない。 これは主権国家だから意味のあるものなのだろうか。 地球国家が出来た暁には、地方自治体としての「国」が出来るが、このとき「国」際収支と言うことが意味を持つであろうか。 地方自治体という意味では、日本は都道府県に別れているが、「県際収支」という言葉に意味があるだろうか。 この辺のことはもう少し調べ、考えてみたいと思っている。
３月２１日（水）
☆ 古代ローマの少子対策
「ローマ人の物語」15によれば、紀元前一世紀末のローマ本国ではカエサルの開放政策でローマ市民権所持者が増えたが、指導者階級での少子化が顕著になった。 前二世紀では10人の子どもを産み育てるのも珍しくなかったが、カエサルの時代には2，3人が普通になり、アウグストゥスの時代になると結婚さえしない人々が増えた。 これは子どもを産み育てることの他に、快適な人生の過ごし方が増えたためである。
独身を通したとて、不都合はまったくなかった。 家事が奴隷がしてくれ、そのうえ、執事とも言うべき奴隷頭が、すべてに目を光らせてくれる。 内乱時代ならば､結婚して縁戚関係の強化で身を守る必要があったが、その終結でその必要もなくなった。 また、妻の父の後援で属州総督になっても、アウグストゥスによる改革で属州勤務で一財産をつくることも出来なくなった。 女のほうも、一度も結婚しないのでは社会上の立場もないため結婚はするものの、夫を亡くしたり離婚したりで独身にもどってもそれによる不都合はほとんどなかった。 現在の日本は経済的理由による結婚の減少もあるが、それとともに独身でもさほど不自由を感じないというのが結婚しない大きな理由になっているところが似ている。
この独身と少子傾向は､当然のことながら、より恵まれた階層により顕著に表れる。 アウグストゥスは健全な指導者階級育成のために、「倫理対策」を始める。 紀元前18年、最高権力者アウグストゥスは元老院で相当な反対があったが押し切って「ユリウス姦通罪・婚外交渉罪法」と「ユリウス正式婚姻法」を成立させる。 このうち後者は元老院階級と騎士階級だけに適用される。 この法律によって、男は25歳から60歳、女は25歳から50歳の圏内にあるかぎり、結婚していなければ独身であることで、税制面で大きな不利を課せられる。 未亡人になると1年以内に再婚しなければ独身を見なされる。 そして老人と若い娘の結婚は「奨励されない結婚」として正式な結婚と認められず、法的には独身とされる。 というのはこれが少子対策であるからである。 また､独身者や子をもたない者は､社会面や税制面だけでなく公生活のキャリアの面でも不利になって、子を多く持つ者が国家の要職を次々と歴任するようになった。 また､離婚もそれ自体を禁じたのではなく、公表を義務化し、家庭裁判所に似た委員会の採決を必要として、やりにくくなるように改めた。 いずれも「禁止」ではないところが面白い。
ローマ帝国はカエサルが始めた人種、民族、階層を問わずの人材活用の路線と、アウグストゥスによるローマ市民権所有層の充実路線は、互いにマイナス面を補充し合いながら、以後の帝国の人材活用の基本概念になっていく。 そして､キリスト教の勝利によって､独身の価値が最高に高められるまで続く。 キリスト教では、神の前で誓ったことだからとして、離婚を一切認めない。 それに対して多神教のローマではすべてに寛容であり、それが平和の基礎となっている。 かくして、キリスト教という一神教、とくにローマ・カトリックによる支配は、パスク・ロマーナの平和と相いれないものであると思わざるをえない。
３月２０日（火）
☆ 超円高
今朝の朝日新聞は第１面トップに「岐路の立つ産業」という連載記事の第１回として「円高 止まらぬ空洞化」の見出しの記事を載せている。 第２面の続き記事によれば、円は2007年には米ドル相場で1ドル＝120円台、欧州通貨ユーロ相場で1ユーロ＝160円台だった。 それが一時1ドル＝75円台、1ユーロ＝90円台まで円高になった。 米欧経済への不安がいったん和らいで最近は円安に傾き、1ドル＝84円台、1ユーロ＝109円台まで戻ったが、それでも07年当時より3割も高い。 その結果、自動車産業などでも国内で生産して輸出したのでは大幅な採算割れをおこすので、生産拠点を海外に移さざるを得なくなり、今や日本で売る自動車も海外でつくって逆輸入するのが例外でなくなってきている。 半導体も同様で､日本で唯一の大手半導体メーカーのエルピーダメモリも同じ理由で経営破綻に追い込まれた。
これを見てつくづく感じるのは主権国家分立の弊害である。 このような現象は、もしも世界で通貨が統一していれば起こりえないことである。 そして通貨が統一されるためには世界各国の財政が統合されることが必要なことは、最近のユーロをめぐる騒動で明らかになっている。 従ってこの問題の根本的解決は、財政主権などを主張する主権国家をなくして地球国家を作り上げることにつきるが、その具体的方法・過程となると、まだまだ暗中模索の感が強い。
３月１９日（月）
☆ 違憲の府
このところ国会は衆議院議員選挙法をめぐってかまびすしい。 今朝の朝日新聞「社説」でも「違憲の府 一票の格差是正を早く」の見出しで取り上げている。 最高裁に「違憲状態」と指摘されて、各党は格差是正と定数削減、制度改革の３つを同時に決着させようとして、揉め続けてきた。
確かに衆議院議員選挙法は各党の消長に直結しているので各党が熱心なのは解るが、私は実行力ある政府が作れるように安定過半数を得ることが容易な範囲での改定ならば、どう決まってもかまわないと思っている。 それよりも問題なのは、参議院議員選挙法が衆議院のそれと実質的に同じなので参議院が党派化し、すぐに政治が機能不全に陥り停滞することである。 そこで私は今までも繰り返し主張しているように、参議院選挙に小選挙区制の対極にある全国区比例代表制（「参議院のあり方」参照）を採用し、一日も早く参議院の「良識の府」化が実現し、政治の混迷を脱することを切に望んでいる。
３月１８日（日）
☆ 吉本隆明の経済学
今朝の朝日新聞読書面の「ニュースの本棚」欄で人類学者・中沢新一が「吉本隆明の経済学」を取り上げている。 見出しは「「価値一般」を串刺しにする思考」である。 吉本はこの16日早朝に87歳で亡くなったが、〔戦後日本の思想界に大きな影響を与え、安保反対や全共闘運動に揺れた1960年代に「反逆する若者たち」のカリスマ的存在だった詩人・評論家〕だったそうである。
中沢による文章によれば、吉本にはまとまった経済学の著作といったものはないが、〔スミスやマルクスの経済学を学ぶことから出発しながら、現在の新しい現実と格闘するうちに、独力でひとつの体系をつくってしまった。 その体系はいわばヴァーチャルなもので、目に見えるかたちでは、折にふれての思考としか表現されなかった。 それでも、それらをつなぎあわせてみると、とても未来的な可能性を秘めている、ひとつの経済学の一貫した考え方が、浮かび上がって来る〕とのこと。 確かに中沢の紹介を見る限りでは非常に魅力的な議論を展開した人のようである。
現在の世界では、ほんらい経済の潤滑油にすぎない金融が実際の価値を生み出す農業や製造業を押しのけて最大の利益を上げているなど、おかしなことがいろいろある。 これは一つには主権国家が分立していて､政治がグローバル化した経済に追いついていないことに依るもので、地球国家が創成されて経済政策もグローバルになれば､法人税の引き下げ競争のようなおかしなこともなくなり、財政も健全化して、かなり改善されることが期待される。 しかし、考えてみると、地球国家が出来て全世界が単一の経済体になったときの経済を論じる経済学がまだないようである。 それを構想することも、地球国家論の重要なテーマのひとつであろう。
３月１７日（土）
☆ 奨学金制度
今朝の朝日新聞第1面に日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で､返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたとの記事があった。 現在、大学学部学生の受給者は､学校独自の奨学金を含めると、10年度の調査では全学生の半数を超えて50.7%に達した。 昔は奨学金は貸費であっても無利子だったが、年利最大3％の有利子の｢第2種」が90年代に出来て、今では第2種が奨学生の7割を占めている。 そして最近の就職難によって卒業してもまともな就職ができず、返還が重い負担になっているとのことである。 識者は『滞納者の登録でそれ以降の人生にハンディを背負わせ､厳しい生活に追い打ちをかける制度は酷。 2人に1人が奨学金を受け取る現状を踏まえ、給付型の導入など奨学金制度の抜本的な見直しが必要だ』と話す。
この現在の奨学金制度はどこかおかしい気がする。 特に年利最大3％にもなる有利子の奨学金が7割を占めている、というのはおかしい。 それはそもそも大学教育を学生個人のためだけのものと考え、社会の要請という視点が欠けていることに起因する。
その点、北欧諸国が大学教育は社会のためにあるとして、そのための奨学金制度を充実してきたのと対照的である。 中でもフィンランドではさらに進んで、大学生に学費だけではなく、生活費の支給も行っている、と新聞で読んだように覚えている。 確かに今のように、ただ大学卒業の資格だけを目的に猫も杓子も大学進学して勉強をしない大学生をたくさん生み出しているのは問題で、何らかの方法で規制することは必要であろうが、とにかく大学教育は社会が健全に発達するために必要不可欠であるとの見地に立って、少なくとも無利子の奨学金を充実させることが必要であると考える。
３月１６日（金）
☆ 参議院改革による政治混迷の解消
最近の政治は相変わらず衆参両院のねじれ現象による混迷を続けている。 それに対して私は、「参議院のあり方」で述べたごとく、参議院議員選挙法の改定によって参議院の無党派化を図ることが最善の策であると考えている。
この選挙法によれば、参議院が無党派層を含む国民の意見分布を詳しく反映する議員構成となることが期待される。 そして参議院に無党派議員が多数誕生して、与党も野党も多数を占めることが極めて難しくなる。 こうして無党派議員がキャスティング・ボートを握るようになれば、与党も野党も常に国民の良識・常識を代表する無党派議員の意見を尊重しなければならなくなり、政局のみを睨んだ運営が出来なくなる。 かくして参議院は衆議院とはまったく異なる立場にたって第2院の責務を果たすことが出来、政府の提案は何でも反対して政治が混迷することもなくなって、政治が正常化されると考えるが､いかがなものであろうか。
３月１５日（木）
☆ 震災国の私たち
３月９日の朝日新聞オピニオン面には劇作家・山崎正和へのインタビュー記事「震災国の私たち」が載っていて、いろいろと面白い見解が出ていた。
まず､日本が近代化してから国民的打撃を与えた震災が３つあったとして、関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災を挙げる。 そして言う。 『結論から言えば､戦前の関東大震災と戦後の２つの大震災は､政治的・社会的・文化的な点から見て､非常に異なります。 ここに注目したい』。
関東大震災では、異質者を排除しようとする風潮があり、混乱の中で流言が広まり、朝鮮人、中国人への虐殺が起きた。 しかし、阪神・淡路大震災では外国人については､排外どころか自発的に助けようとする運動が起きた。 東日本大震災ではそれどころではなく、被災した会社の経営者が研修にきていた中国人労働者たちを助けようと奔走した。 いったん帰国しようとした外国人たちが一緒に再建に取り組みたいと戻ってきた、などの話がたくさんある。 震災という特殊な状況で、国内がすでに国際化して、人々は偏狭なナショナリズムを脱したことがはっきりした。 そして山崎が言う、『大震災は､言うまでもなく､大変不幸なことです。 ただ、日本人の国際性、文化主義、平和主義という意味においては､ある種の理想の姿を見せた。 ここを強調したい』という一種の楽観論は､地球国家を目指した道義国家建設の基礎ともなる貴重な見解である。
インタビューの後半で山崎は、この17年の間に2回起きた大震災を通して、日本人に「積極的無常観」と言うべきものが戻ってきたと言う。 いくら科学技術が進んでも勝てないものがあり、人間は弱いものである、という意味では無常観であるが、無常観に執着するのもいけない、無常観を抱きつつも積極的に生きようというもので、鴨長明の「方丈記」の最後に書いてあるのだそうである。 江戸時代、大火は起きるものということを前提にして、焼けたら建て直すとして木場に常に材木を貯木しておいたのが「積極的無常観」の現れとか。 そして今回の大震災後には「防災」が「減災」で置き換えられ、『守るな、逃げろ』というようになったのもそのひとつの現れである。 『日本人はこれからも震災を予期した無常観を抱えながら、きわめて地道に一つひとつを解決し、前に進んでいく。 そうやって生きていくと思います』というインタビューの締めくくりの言葉は快かった。
３月１４日（水）
（休み）
３月１３日（火）
☆ 米軍沖縄基地問題
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の紙面批評」欄に内田樹さんが「沖縄基地問題の報道」として「変化した米の西太平洋軍略 沖縄撤兵の条件に踏み込め」との見出しの論説を載せていた。
内田さんは言う。 〔新聞紙面に徴する限り、話はこうなっている。 『アメリカはその西太平洋戦略上、沖縄に高いレベルの防衛ラインを保持したいと考えている』『在日米軍基地の4分の3が集中している沖縄では､県民の9割が基地の縮小・撤収を望んでいる』。 一方は軍略の話で､他方は生活の話である。 話のレベルが違う。 だから話がかみ合わないまま議論はデッドロックに陥っている。 動かそうとすれば『軍略を変える』か『生活実感を変える』しかない。 『沖縄県民はどういう条件なら基地があることの不快に耐えるか？』を問うよりは、同胞として『アメリカはどういう条件なら沖縄を出て行ってくれるか？』を考えるべきであろう。 そのためには『アメリカは西太平洋で何をしたいのか？ そのプランでの沖縄の位置づけとは何なのか？』を問うところから話を始めるしかない〕。
私はこの意見に全面的に賛成である。 そもそもがこの意見の内容は私が以前に「普天間基地」で述べたこととほぼ同じである。 そこでは私は『今必要なのはもっと基本の問題に立ち戻って、アメリカの海兵隊が沖縄に駐留することが安全保障にほんとに必要なのか、さらには安全保障に軍事力がほんとに必要なのかを議論する場を立ち上げて、ほんとに必要な将来像を築くことである。 その場は当面は首相の私的な勉強会になるかもしれないが、とにかくこの根本問題に立ち返って検討する姿勢を明確にすること』と述べた。 そしてさらに「在日海兵隊 駐留維持は必要か」において、これが日米間の問題であるよりは米国の国内問題であることを指摘した。
今回の内田さんの論説が､締めくくりに『西太平洋の地政学的付置の変化に伴って、米軍の軍略に大きな変化が生じていることは確かである。 にもかかわらず､日本政府は『沖縄の米軍基地の重要性は変わらない』と主張し続けており、メディアもそれに追随している』、『私は（このような状況を指すのに）「思考停止」という以外の言葉を思いつかない』と言っているのは面白い。
3月１２日（月）
☆ 初代皇帝・アウグストゥス
「ローマ人の物語」14、15。16の「パスク・ロマーナ」を一気に読み上げる。 ユリウス・カエサルが血縁から迎えて後継者に据えた養子、オクタヴィアヌスがローマ世界を整備して帝国とする物語である。
オクタヴィアヌスはカエサルの構想を受け継ぎ、しかも共和制の枠の中で合法的かつ慎重に施策を進める間に、着々と帝政への道を固めていった。 「終身独裁官」就任することによって元老院体制から離れたカエサルが暗殺されて混迷の17年間ののち、全権力を手中にしたオクタヴィアヌスは共和制への復帰を宣言し、それを言葉通りに受け取った元老院は驚喜して彼に「アウグストゥス」の称号を贈った。 アウグストゥスは才能においては、すべての面で飛び抜けていたカエサルには及ばないものの、カエサルの構想、すなわちローマの版図はそれ以上広げることなく境界の守りに徹し、内はもう機能不全に陥っていた元老院体制に代わり、効率よく機能する世界国家を作り上げるという構想を完全に理解し、一貫してその実現を図って揺らぐことがなく、ついに実質的に帝政を勝ち取って、その後三百年に及ぶ「パスク・ロマーナ」を打ち立てたことは、感嘆以外の何ものでもない。
その一方で、アウグストゥスは後継者に血縁者を当てることにこだわっていて、しかも人を見る目に欠けていたように見える。 カエサルはこの面でも完璧で、当時17歳のオクタヴィアヌスをその責任感や才能を見込んで後継者に据えるにあたって、その軍事的才能のないことを見抜いて、その面で秀でていたアグリッパを付けた。 それに対してアウグストゥスは直系の孫たちを何とか後継に育て上げようとして、ことごとくその行動により裏切られる。 アウグストゥスには人を見る目がなかったといわざるを得ない。 そして妻の連れ子で血縁関係がなく、あまり愛していなかったティベリウスに最後になってその才能を買って、後継に選んだ。 ティベリウスは第2代皇帝になる。 この一事だけでも、ユリウス・カエサルの比類なき天才ぶりが知られる。 塩野七生がぞっこん惚れ込むのも故なしとしない。
３月１１日（日）
☆ 大震災一周年にあたって
東日本大震災から丁度一周年の今日、各地の追悼行事とともに､新聞は特集記事を組んでいる。 いくつかの感想を書く。
地震と津波は天災としても、原発事故はまったく余分だった。 最近の研究の進展で三陸、宮城県沖の断層が福島県沖を越えて南に延びていることが分かり、福島第一原発には15メートルを超える津波が来る可能性が東電自身のシミュレーションで示されていたにもかかわらず、何の対策も採らなかった神経はちょっと私の想像を絶する。 まさに地域独占に護られた東電の幹部が、自分たちの任期の間はカネのかかることは何でも先送りしてやり過ごせればよいという､役人根性に染まっている現れである。
その一方で、放射能汚染に対する人びとの反応過剰も目に余る。 放射能汚染は極めて少ない岩手県のがれきでも、受け入れを計画しても住民の反対で実施できない市町村が多数ある、などは､目に見えない危険ということで解らないこともないが、やはりおかしいと思う。
また復興庁をめぐる政府の対応もだらしない。 関東大震災のあとの東京復興に後藤新平を当てたごとく、復興庁はその長に大物の政治家を当て、職員に出身官庁を越えた仕事をどしどしするように督励させるべきだ。 今では復興庁は各省庁からの寄り合い所帯で、そのなかでも出身省庁間の壁がなくならず、復興の大プランもなしに地方自治体からの要望を個別に各省庁に取り次ぐだけのお役所になっているように見える。 いかにもだらしがない。 今からでも何とかならないものであろうか。
３月１０日（土）
☆ タフで柔軟な復興会議議長
今朝の朝日新聞be版の「逆風満帆」欄は五百旗頭真「上」だった。 五百旗頭は現在の防衛大学校長で、昨年４月に菅直人首相（当時）の肝いりで発足した「東日本大震災復興構想会議」の議長を務めた。 五百旗頭はその経歴などから見て保守系の論客だと思うが、その思想、人となりには多大の魅力と共感を覚える。
復興構想会議は発足当時、会議は論客ぞろいの16名による議論続出、毎回5時間に及んだ。 でも、『全くタフで動じない。 感情論には柳に風、暖簾に腕押しでしのいで、なかなか芸術的な議長ぶりでしたよ』というのが議長代理だった御厨貴・東大教授の評だったとか。 6月末、会議は「減災」「住居の高台移転」などを盛り込んだ提言をまとめた。 復興構想会議は復興庁の設置に伴い今年2月10日付けで廃止、新たに復興事業の推進を監視する有識者会議として復興推進委員会が復興庁に置かれ、引き続き五百籏頭が委員長に就任している。
上記提言については､〔視点の新しさなど､内容を自負する五百旗頭だが､11月に開かれた会議で、めずらしく自ら不満を述べた。 『政府の対応が遅すぎる』。 夏以降、菅退陣、野田政権誕生で政治がゆらぎ、提言内容がなかなか予算化されなかった。 遅々として進まない復興の一方で､政局と政変ばかりが繰り返される。 国と国民の「現実」を見ない政治とは何なのか・・・〕。 私は選挙法改定による参議院改革の必要性を改めて強く感じる。
五百籏頭は政治学者・歴史学者で、専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係論。 京大で猪木正道に師事、高坂正堯の自主ゼミにも出席した。 2人は現実主義者とされる政治学者で、イデオロギーや理論ではなく現実を踏まえた姿勢に五百旗頭は影響を受けたとのこと。 防衛大学校長ゼミの読書課題には司馬遼太郎の「坂の上の雲」も、というのも良識を持った保守の人らしい。
「逆風満帆」｢上」の末尾を飾るエピソードも、良識ある文化人はかくあるべし、という見本のようなもので面白い。 五百旗頭は結婚が決まったとき､ 〔恩師の猪木へ仲人を頼みに行った。 猪木は話を聞くと席を外し、別室で妻と小声で相談、戻ると『国家機密だから他言しては困るが､自分は近く防衛大学校長になる。 仲人となると学者としての君の将来に悪い影響が出るのではないか』。 当時、政治学会は左派系が主流だった。 五百旗頭が改めて猪木に仲人を依頼したのは､言うまでもない。 後に自分がその防衛大学校長になるとは、むろん夢にも思っていなかった〕。
３月 ９日（金）
☆ キーンさん､日本国籍取得
昨日の朝日新聞夕刊に､ドナルド・キーンさんが日本国籍を取得し､8日の官報に告示された、との記事があった。 キーンさんは『取得出来て非常に嬉しい。 今年90歳になりますが、出来る限り日本の文学を世界に伝える仕事を続けていきたい』と話した、とのこと。
私は地球国家論の立場から、主権国家は地方自治体みたいなものだと考えているので、国籍変更はわざわざ手間ヒマをかけてするほどのことではないと思っている。 しかし、今朝の朝日新聞が伝える8日のキーンさんの記者会見記事よると、キーンさんは約40年間、研究・著作活動で米国と日本を行き来し、日本の永住権も取得していたが、東日本大震災後、多くの外国人が日本を離れたと知って、今回の日本国籍取得によって、『私は日本に行き、ずっといる。（日本を）信じます、と知らせかった』と話したとのこと。 それなら解る気がする。
３月 ８日（木）
☆ ロシアの大統領選挙
４日に投票されたロシアの大統領選挙でプーチン首相が当選を決めた。 得票率は63.7％で、前回2008年大統領選でのメドベージェフの得票率70.3％、前々回2004年のプーチン自身の71.3％と較べて7％ほど落ちている。 特にモスクワなど大都市の多くで50％を割っていたという。 それでも下院議員選での不正疑惑や汚職・腐敗が深刻化する現状に中間層を中心に不満が高まり、一時は支持率が40％台に落ちたと言われるプーチンにしては、国民の間に残る安定志向に乗ってよく善戦した､と言うべきであろう。
それとともに、とかく強権の印象が強く、マスコミ機関も握っているプーチンの得票率がこれだけはっきり低下し、国民の意見を反映できたのは、まさにロシアが共産党独裁から脱して民主的な制度に移行したお陰であることに注意する。 一党独裁のもとでは、このような国民の意見表明は絶対に無理だったろう。 その意味で民主主義が力を発揮したものと評価される。
6日の朝日新聞社説では「プーチン氏当選 涙にひたる余裕はない」の見出しで、内政・外交に対していろいろと注文をつけている。 私は未だに残る強権体質を精算し、さらなる民主化を進めることを望むものである。
３月 ７日（水）
☆ 国際援助のあり方
一昨日5日朝の朝日新聞第4面には、緒方貞子さんへのインタビュー記事があった。 緒方さんは国連難民高等弁務官を務めたあと、2003年から国際協力機構（JICA）の理事長になられた方で、国際感覚は抜群である。 ここではまず、この文章から緒方さんの国際援助に関する意見を抜き書きする。
日本は：『自国益、世界各国の国益、地域の利益を客観的に判断し､何を譲り、どう妥協し、どこは反対するかの戦略思考を持たないといけない。 政治家や官僚の責任は大きい。 メディアを含めて、日本がどっちに向いていくべきなのかという議論が少なすぎる』。
自衛隊について：『2002年の東チモール独立の際、陸上自衛隊が道路や橋の補修などに従事し､非常によかった。 一方で、南スーダンの首都ジェバには、もっと早く出てほしかった。 JICAは少なくとも7，8年は活動している。 早期に派遣すれば連携出来る』。
国際貢献で日本に望むこと：『日米関係にプラスかどうかや、他国のやり方を見て途上国援助を考えるのではなく、まず現場を見て方針を決めるべきだ。 7月の東京でのアフガニスタン復興支援会議は、これまでの日本の経験や途上国支援の実績に裏打ちされた取り組みだ。 こういう面でリーダーシップを発揮してほしい』。
これらはいずれも緒方さんの経験に裏打ちされ、現実を見据えて足が地に着いた意見であり、実行可能性を考慮すればほかに考えようもない提言ばかりである。 中でも『まず現場を見て方針を決めるべきだ』は当然のことながら、いつも脇に追いやられて二義的しか取り入れられない現場主義の重要性を指摘したものとして、全面的に賛成する。
そして、後期高齢者の夢想「地球国家論」の立場からコメントを加えれば、まず、途上国援助は単なる弱者支援ではなく、地球国家創設の前提となる経済格差是正のための必要欠くべからざるステップである。 日本が地球国家創設を遠い目標とし、そのための道義国家建設に励むとすれば、国際援助への方針も自ずから明らかになるであろう。
ついで自衛隊については、ここで言及されているのはいずれも自衛隊の治安能力ではなく、施設能力である。 そのためには、自衛隊では海外派遣では一人たりとも犠牲者を出さないという方針は、その実効性の妨げになるだけであり、これは私が提案する非武装の「海外援助隊」を早く創設して派遣することが日本の国益にも適うと考える。
３月 ６日（火）
☆ 日本の国会制度
ここで日本の国会制度についての私の考えをまとめておく。
日本は議院内閣制で、国会は衆議院と参議院の2院からなる。 そして、他の2院制議会をもつ民主主義国家では、貴族院の伝統や連邦制の制約から第2院の性格が規定されて自由度が小さいのに対し､日本ではそのような制約がなく、白紙の上に自由に制度を設計出来る利点を持っている。 そこでそのような利点を大いに活用すべきである。
衆議院は首相を指名して内閣を組織するのが役割である。 内閣は一つの理念のもとで一貫した政策を遂行するのが役割であり、そのためにはある程度のまとまった時間を必要とする。 そこで一つの総選挙で多数を得た政党がつくった内閣は、次の総選挙までの4年間はじっくりと政策を実行し、その結果の是非を次の総選挙で問うことが望ましい。 そのためには､一つの政党が比較的容易に安定多数を得ることが出来る､小選挙区制を主体とした制度がよい。 現行の衆議院議員選挙法は、いろいろと議論はあるが、まあそのままでもいいのではないかと思っている。
それに対し、参議院は衆議院とはまったく違った視点から政策審議をするところに存在意義がある。 ところが現行の参議院議員選挙制度は、衆議院のと実質的にほぼ同じなので、議員構成も衆議院と変わらなくなっている。 そこで私は、参議院では小選挙区制と対極的な、全国区比例代表制一本にすることを提案している（「参議院のあり方」参照）。 ただし、現行選挙法にある立候補団体に対する制限を全部取り払ったものである。
すると、既存政党以外でも、一般市民が自分たちの立候補団体を立ち上げることが容易になって多数の無党派人が進出することが期待され、また弱小政党もそれぞれに応分の議席を占めることができる。 その一方で、大政党といえども一時の勢いで有効投票数の過半を得ることは難しく、それと多数の無党派人の進出と半数交代制とにより、与党も野党も過半数を得ることが極めて難しくなって、参議院が政局のための与野党対決の場となる弊害が防がれる。 かくして、参議院は無党派層も含めた国民全体の意見分布を詳しく反映する場となり、常識・良識のある無党派系議員がキャスティング・ボードを握って、政局に惑わされず、政策の是非を真っ正面から議論する場となることを期待する。
この実行力ある政府を生み出す衆議院と、国民の意見分布を詳しく反映する参議院の組み合わせは、2院制議会の理想とも言えるものである。 そして、それは日本に留まらず､世界各国の、さらには地球国家の議会制度を考える上でも一つの規範となると考えている。
３月 ５日（月）
☆ 烏坎村で新村長を選挙で選出
今朝の朝日新聞国際面によれば、以前、「勝ち取った村議選」で取り上げた､中国・広東省の烏坎村で、この4日、2日間にわたる直接選挙の結果、林祖鑾・新村長を含む7人の村民委員会が発足したとのこと。 林村長は村党支部書記にも任命され、村長職と併せて村の両トップを兼ねることになった。 〔村を牛耳ってきた共産党支部前書記への住民の抗議運動の集大成と言え、自らの手で勝ち取った直接選挙に住民の間では達成感が広がった〕。 〔中国では各地で住民の抗議運動が相次いでおり、5日に始まる全国人民代表大会でも政治改革がテーマの一つとなる〕。
中国でも「選挙法」があり、村長は選挙で選ばれることになっていたが、今まで選挙が行われたことはなかった。 〔村にとって前例のない直接選挙は試行錯誤で進められた。 村選挙委員たちは『やり方をだれも知らず、法律を一行ずつ読むことから始めた』と明かす。 勉強会後に村の全戸を訪ね歩き､選挙とは何かを説明して回った〕とのこと。 中でも〔投票の秘密を守るため､手元を隠す手製の木箱を投票所に設置。 （上部組織の）市当局は難色を示したが､押し切った〕というところが面白い。
中国の政治は共産党の一党独裁の下にあり、党中央から党組織を通じて末端の村党支部まで、党中央の指令一本で動くようになっている。 それが今回の烏坎村では初めて党の支配を離れて村民の直接選挙で村長を選び、党もそれを追認して村党書記に任ぜざるをを得ない状況になった。 林村長は言う。 『我々の国家は、民主投票を発展させる方向に向かっていると思う。 これは大きな流れで、誰も止められない』。 烏坎村の選挙は末端組織の話であるとはいえ、すべてを党中央が決めるという一党独裁体制に風穴をあけ、民主的手続きを持ち込んだ意義は大きく、今後の中国の行方を占う一つの要素となる。
３月 ４日（日）
☆ プーチン提起への日本側の対応
昨日取り上げたプーチン首相の北方領土問題決着の意欲に対し、昨3日の朝日新聞を見る限りでは、日本側の対応が心細い。 藤村官房長官は『プーチン首相が次期大統領になれば領土交渉が動き出す』との期待感を示し、外務省幹部も『意欲は期待したい』と評価はするが、『発言内容は､従来のロシアの立場から大きく踏み出してはいない』と指摘、横井裕外務報道官は2日の会見で『北方四島の日本への帰属が確認されれば､柔軟に対応するという我が国の立場に変更はない』と述べるなど、プーチンのいう「引き分け」の意味を真剣に考えた形跡はまったく見えない。 それに日本側では「２か４か」論争が再燃するきざしまである。 「２島先行」論の東郷和彦・元外務省欧州局長は『千載一遇のチャンスだ。 「引き分け」合意は２島プラスアルファを意味する最大のシグナルだ』と語る、というのは日本側ではもっとも前向きな姿勢を示すものだろう。 それでも､想像力・構想力不足は否めない。
私は昨日も述べたように､当面の解決策として、北方領土の領域を特別開放地域として、日ロ両国からのアクセスを自由にすることを考えている。 地球国家創設の暁には、主権国家がなくなって地方自治体「国」になり、｢国」と「国」の間では「居住地選択の自由」の保障のもとで自由に移動できるので、自由アクセスは当然のこととなるが、「特別解放地域」はその先取りということになる。 日ロ交渉においても、２島だ４島だと言う前に、この種の構想を日本から提起するくらいのことはすべきだと考える。 あれもこれも、現在の日本人が地球国家創設というような高い目標を持っていないための欠陥であり、そのような理念の鼓吹の必要さを感じる。
３月 ３日（土）
☆ プーチン首相、北方領土問題決着に意欲
昨日の朝日新聞夕刊は第１面トップに、ロシアのプーチン首相が1日夜、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮主筆ら日欧の主要紙編集トップと会見し、その席で日ロの懸案である北方領土問題については、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、『最終決着させたい』と表明した、と報じている。 解説によれば、プーチン首相は「妥協による解決」を繰り返したそうなので、何らかの進展が期待できそうである。 今朝の朝日新聞には若宮主筆が「ボタンをかけ直す時だ」との論説を載せている。
私は「北方領土問題」で述べた通り、このような領土問題は主権国家が分立している限りは解決せず、主権国家をなくして地球国家を創設する過程で自然消滅を図るのが正しい解決法だと考えている。 それ以前、日ロ両主権国家が厳然と存在する現在においても、将来の地球国家を見通せば、それへのステップとして､過渡的に北方領土の領域を特別開放地域とし､日ロ両国からのそこへの渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保障することが考えられる。 そうすれば、人種や国籍によらず住民が交じりあって生活する混然とした社会がつくられる。 プーチン大統領の「引き分け」にはそこまで踏み込む用意があるとは思えないが、国境問題を棚上げにしてそのような構想を日本側から積極的に提案する意味はあると思う。
さらに言えば、将来的には国境線を引かない選択もある。 昨年3月3日のつぶやき日誌に述べたごとく、かっての千島列島には北に千島アイヌ、南に蝦夷アイヌが居て、密接に交流・生活していたが、その真ん中の入会地に1855年の樺太千島交換条約で日ロ両国が勝手に線を引いて、互いに行き来出来なくした。 本来、千島列島は北はカムチャッカに､南は北海道に結びつかないとやっていけない地域である。 この視点に立つと､日ロ両国がどこに国境線を引いても、それはこの地の本来のあり方に反する行為である。 であるから、この地域に「国境」という人為的線を引くことなく、列島内や周辺の北海道・カムチャッカとの融通無碍の交流を可能にする方策を探ることが最善の方策であると考えるが､いかがなものであろうか。
３月 ２日（金）
☆ 街の弁護士から最高裁判事に
今朝の朝日新聞第２面「ひと」欄に、「街の弁護士から最高裁判事に就任した」との見出しで山浦善樹さん（65)の紹介があった。 山浦さんは東京・神田の街中にある、自分と事務員2人の小さな事務所の「マチ弁」から、弁護士会の推薦を受けて「法の番人」に転身、3月1日付けで最高裁判事に就任した。
山浦さんの経歴が面白い。 長野県旧丸子町（現上田市）出身。 一橋大学法学部を出て銀行に就職したが、肌が合わず1年で退職。 道に迷ったとき、無医村で診療所を開いた妻の父の生き方が浮かんだ。 困っている患者がいれば夜中でも山道をスクーターで往診した。 『私もそんな人間になりたい』。
1年で司法試験に合格し、1974年に弁護士登録した。 専門は民事訴訟。 夫の暴力に悩む女性、障害者、公害患者と依頼を一つひとつ解決して10年たったころ、恩師の禅寺の和尚の言葉の真意に気づいた。 『自分のためではなく、不幸な人のために生きなさい、ということか』。
筑波大学法科大学院などで7年間、教えてきたが、学生に必ず伝えたのは20年前の小さな店の立ち退き問題だという。 経営者の女性は移転を拒む理由を言わなかった。 3カ月通うと、学徒出陣した恋人と店で再会を誓っていたと教えてくれた。 約束から40年過ぎていた。 『きっと彼も分かってくれる』。 数日後、『あなたに任せた』と連絡がきた。
紹介文は、〔無味乾燥に見える裁判の主張の裏にも、必ず人間の思いがある。 『法律は人を幸せにする道具。 記録に埋もれた当事者の苦しみをキャッチして、判断していきたい』〕で結ぶ。 地球国家を考える際にも、そのような心がけが必須であろう。
３月 １日（木）
☆ 防潮堤復旧
今朝の朝日新聞には大震災の被災3県での防潮堤復旧についての記事が第1面にあった。 そして、第3面には復旧着工が１割で、住民合意の壁が大きいと伝えている。 復旧対象の９割は震災前より最大十数メートル高さが引き上げられ、同時に堤防の幅も広がって、用地取得が必要になる。 『海が見えなくなるのはかえって危険』と反対する住民も多い。 気仙沼市では『港町の景観も失われ、観光もダメになる』との声もある。 岩手県大槌町では、県は大槌海岸の防潮堤を震災前より約8メートル引き上げ、14.5メートルにする計画だが、漁師町の赤浜地区は防潮堤を従来の高さに抑える計画をまとめ、町も同調した。
私も防潮堤の高さをむやみに引き上げることに反対である。 津波の被害をすべて防潮堤で防ごうという考えは、まさに自然は征服すべき対象と考える人間中心主義のキリスト教文明が生んだ「近代科学技術文明」の産物である。 人類千年の繁栄を考えれば、人はもっと自然の力を認め、それと共存していく道を探らねばならない。 津波について言えば、数十年間隔で頻繁にやってくる規模のものは防いでも、それ以上の間隔のまれな津波はうまく受け流して、住民の生命を守る手段を充実する方法を採るべきである。 あらゆる津波に対する安全を名目に、自然の恵みである景観や住民の生活感情などへの配慮の足りない防潮堤計画には賛成は出来ない。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト