つぶやき日誌2012-02
掲示板「地球サロン」
これは2012年 2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１２年 ２月
２月２９日（水）
☆ 金融市場の正体
今朝の朝日新聞の連載記事「カオスの深淵 市場の正体」では金融派生商品を取り上げている。 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は国債や社債などが焦げ付いたとき、損失を保障する一種の保険である。 ギリシャ国債の発行残高、約26兆5千億円にたいし、5兆5千億円を上回るCDSが発行されていたので、ギリシャ国債が債務不履行になれば、これを発行している会社が保険金の支払いを求められて破綻する、というのが市場の懸念材料だった。 しかし、現実には同じ投資家が保険のかけ手と売り手をかねる例が多数あり、差し引くと必要な「保険金」は約2300億円に過ぎないことが分かってきた。 私にはよく解らないが、要するに実質の二十数倍の金融商品が出回っていて、それで多くの会社が利ざや稼ぎをしているのが実態だということのようである。 国債という金融商品から「保険」として別の金融商品が生まれ「デリバティブ（金融派生商品」と呼ばれる。 市場はデリバティブを生み出して拡大を続ける。
市場の大きさを、「金融・資本市場」に集まっている金額で見積もると、2010年の株式時価総額、債券発行残高、銀行などの貸出残高の合計は212兆ドルとなり、この年の世界のGDPを合わせた額の3.4倍になるという。 1995年、世界のGDP総額は約30兆ドルで市場にあるお金は72兆ドルだった。 それが2010年にはGDP総額は約2倍になったが、市場のマネーは約3倍に膨れあがった。 高度成長期の日本のデータなどをもとに計算すると、実体経済の成長に必要なマネーより、100億ドル以上も余分だという。 そしてマネーは外国為替市場にも流れ込み、2010年4月の平均では1日あたり3兆9810億ドルが取引され、これは世界の1日あたりの輸出入総額の158倍とのこと。 どう考えても異常である。
一昨日のつぶやき日誌でも述べたごとく、確かに『金融があらゆる経済部門のなかで最高の利益を出すに至った社会』というのは異常である。 そして、『そのような現象は、経済がグローバル化しているのに、対する政治がいまだに主権国家の分立状態を脱することが出来ず、適切なグローバル金融政策を打ち出せないところに原因がある』と考える。 地球国家が成立した暁には、上記のような異常な市場は放置せず、それをコントロールする何らかの適切な方策が生まれるであろうし、そうしなければならないと考えている。
２月２８日（火）
☆ ローマ共和制とスッラの改革
塩野七生「ローマ人の歴史」を読み進めて、前一世紀初頭のスッラの改革に至る。 ルキウス・コルネリウス・スッラは混迷を極めていたローマの内戦を制して権力を握ったのち、〔「元老院体制」としてもよいローマ特有の共和制という「革袋」を、懸命に修繕しようと努めたのである。 あちこちのほころびもただ単に古くなったがゆえであり、丈夫な革きれをあてて補強した革袋の中には、新しい葡萄酒を入れれば、まだ充分に使用可能であると信じていたのであった〕。 それに〔それを疑いもしなかったのは、スッラだけではない。 当時のローマの「マスコミ代表」の観さえあったキケロもまた、「革袋」修繕派に属していたのだから。 つまり、当時のローマ人にとっては、彼らの社会の諸問題を解決する必要は認識していたものの、「革袋」はもはや捨てるしかなく、捨てて新しいものを創り出すしかないという考えは、彼らの理解を超えていたのである。 ただ一人の、人物を除いて〕。
改革を終えたスッラは、紀元前80年の末近く、翌年の執政官を選出する市民集会において、彼が国家ローマの最高決定機関である市民集会から正式に認められていた、無期限任期の独裁官を自ら辞任することを告げた。 〔これでスッラは独裁官に保障されている絶対権力もなく、また身の安全も一般人と同等でしかない、単なる一市民に戻ったのである」。 そして政界からも引退し、ナポリの近くの別荘で隠遁生活を1年あまり送ったのちに死んだ。
スッラらがこの古い「革袋」が修繕により充分使用可能になると信じていた、という塩野七生の指摘は非常に興味深い。 これはその時代の真の要請を同時代的に認識するのが如何に困難であるかを物語る。 実際、「スッラ体制」は彼の死後、まもなく崩壊する。 真の改革は、この頃まだ十代後半の若者であった、ユリウス・カエサルが行う。 そして彼がローマ帝政のお膳立てをし、大甥のアウグストゥスが帝政を始める。 パクス・ロマーナは帝政ローマのもとでつくられた。 その意味を探ることは、地球国家論にも大きな示唆を与えるであろう。
２月２７日（月）
☆ もっと速く 市場の欲望
一昨日朝の朝日新聞、「カオスの深淵」欄では、「もっと速く 市場の欲望」と題して、世界の金融・証券市場の高頻度取引の紹介がある。 記事は〔たった１千分の１秒短縮するために約360億円を投じたプロジェクトがある〕で始まる。 シンガポールと日本との間6千キロを最短コース、ほぼ直線で結ぶ光通信ケーブルの敷設だそうである。 6月にサービスが始まると、情報は両国を60μ秒で行き来する。 事業主のNTTコミュニケーションの担当者は『使うのは主に外資系の金融機関。 今は1千分の1秒の情報遅れで数百万ドル損することがある』と話す。 高頻度取引がその元凶である。
高頻度取引では『過去のデータと分析に基づいて、ある時点での「適正な価格水準」を予測する。 それから離れた値動きをする銘柄があれば、素早く売り買いして、価格を適当な水準に戻す。 その過程で、小さな値ざやを何度も抜く』。 実際の取引は「儲かるプログラム」を組み込んだコンピューターが1千分の1秒単位で発注を繰り返し、人間は主としてトラブルが起きていないか監視するだけ。 記事が例に挙げた会社では、オプション取引や商品先物などを一日約30万件売買して、運用資産に利回りは30％という高水準とのこと。 『儲かるプログラムがすべてで、人間の判断は極力織り込まない』。 ただ、『こうした取引を多くの人が使うほど、競争が激しくなって利回りが下がる』との指摘もある。 実際、米国の高頻度取引の件数はこのところ頭打ちとのこと。
一昨日のつぶやき日誌では、ラッツァートが、『金融があらゆる経済部門のなかで最高の利益を出すに至った社会の異常さを指摘するために、そもそも『そもそも負債とは何か』を徹底的に考える』という論を紹介する。 『そして国家としてのギリシャや様々なローンを背負った人びとに『借金を返せ』といいつのることで、彼ら債務者は「罪の意識」を不断に感じるに至る。 そうなると負債とは、単なる金融上の問題ではなく、もっと宗教的といってもいい別の問題だ、ということになる』と論じる。
確かに、ほんらい経済の潤滑油という脇役にすぎず、人間にとっての真の価値を生み出すことのない金融が最高の利益を出すのは異常である。 しかし、そのような現象は、経済がグローバル化しているのに、対する政治がいまだに主権国家の分立状態を脱することが出来ず、適切なグローバル金融政策を打ち出せないところに原因があり、地球国家が成立した暁には、何らかの適切な方策が生まれるものと考えている。
２月２６日（日）
☆ 米法人税引き下げ提案
23日朝日新聞夕刊第1面に「米法人税引き下げ法案」の見出しで、オバマ政権が22日、法人税改革案を発表した。 それによると、連邦の最高税率を現在の35％から28％に引き下げるとのこと。 ほかに製造業には有利な税率を適用し、雇用増や国際競争力の強化を狙い、その一方でそのほかの複雑な優遇税制は縮小し、税収に影響がでないようにするとのこと。 ただ野党・共和党が優遇税制廃止などに反発するのは確実で、すぐに成立する可能性は低いとのこと。
現在の米国の州税などを合わせた実効税率は39.2%で、日本の39.6％に次ぎ世界2位である。 24日朝の朝日新聞経済面には〔先進諸国では法人税率の引き下げが進んでいる。 改革方針を記したオバマ政権の資料では『日本は今年4月に税率引き下げを予定しており、米国を下回る見通しだ』と、日本を引き合いに出して危機感を表した〕と解説している。 ウィキペディア：「法人税」によれば、他の国では、フランスが33.3％、ドイツが29.4％、イギリスが28.0％などとなっている。 ただ、各国とも優遇税制があり、日本でもソニーの12.9％を始めとして、実際の負担率は極めて低い状況である。
私はすでに何回も述べたごとく（例えば「法人税率」参照）、現在の先進諸国の赤字財政の大きな要因のひとつは、法人税率引き下げ競争で、グローバル企業が社会運営・維持のための応分の負担を払っていないところにあると考えている。 そして法人の適正な負担は実効50％であると考える。 したがって、今回の米国の提案はこの本来のあるべき姿に反するものである。 この問題の真の解決は、地球国家の創設によって世界で法人税率を統一し、適正水準に引き上げるまで待たねばならないかもしれないが、それ以前でも先進各国の協調によって少しでも理想の姿に近づける努力が出来ないものだろうか、と考えている。
２月２５日（土）
☆ 緊急の中にある永遠の課題
23日朝の朝日新聞オピニオン面論壇時評で作家の高橋源一郎が面白い見方を紹介している。 見出しは「緊急の中にある永遠の課題」とある。
吉本隆明は親鸞について語った本の中で、親鸞は『眼前に切実な問題や事件、あるいは社会現象が次々に起こっている場合に、それを＜緊急の課題＞と考える、あるいはこれは＜永遠の課題＞なのだと考える、そのどちらの考え方をとっても、駄目なのではないか』と考えていた、という。 「嫌煙権の運動」を例にとれば、たばこを吸うとガンになる確率が高い､だからやめよう、と考えるのが「緊急の課題」としての考え方である。 だが､その解き方では『人間性のなかには、生理的には悪いとわかっていることでも嗜まざるを得ない精神状態があるという』＜永遠の課題＞を解くことはできない。 吉本によれば、親鸞は＜緊急の課題＞と見える中に＜永遠の課題＞をみつけ、また逆に＜永遠の課題＞と信じられるものの中に＜緊急の課題＞を発見したのである、という。 二者択一ではなく、そのどちらを捨てても、ぼくたちは現実を失う、という。 ちょっと深遠すぎてすぐには理解に余る。
ついで高橋は「現代思想」の特集「債務危機、破産する国家」の中で紹介されている M. ラッツァートの論を出す。 ラッツァートは、金融があらゆる経済部門のなかで最高の利益を出すに至った社会の異常さを指摘するために、そもそも『そもそも負債とは何か』を徹底的に考える。 そして国家としてのギリシャや様々なローンを背負った人びとに『借金を返せ』といいつのることで、彼ら債務者は「罪の意識」を不断に感じるに至る。 そうなると負債とは、単なる金融上の問題ではなく、もっと宗教的といってもいい別の問題だ、ということになる。
鈴木文樹の「家畜をめぐる断章」も射程が途方もなく広い。 原発事故避難エリア内に置き去りにされて餓死した「約２千頭の牛、三万頭の豚、数十万羽の鶏」に、これは経済の問題だろうか、政治や社会の問題なのだろうか、と思いをめぐらし、さらに「家畜」は歴史のどこからきたのかを考えて、「人間中心主義（ヒューマニズム）」の残酷さとでもいうべき考えにたどり着く。
地球国家論は地球の有限性と人口爆発という、まさに＜緊急の課題＞を解くことを目指して出発した。 しかし、地球千年の人類の繁栄を目指す以上、それに伴う＜永遠の課題＞を避けて通ることはできない。 それは地球基本計画で言えば、「文化問題」がそれに当たり、人にとって「幸せ」とは何かという問題に密接にかかわっている。
２月２４日（金）
☆ 小沢一郎の政治理念
今朝の朝日新聞オピニオン面に小沢一郎のインタビュー記事が載っていた。 題目は「消費税と政界再編」、見出しは「このまま選挙なら民主党は惨敗だ 安定政権つくらねば」。 この記事で小沢一郎の政治理念が少しは分かるかと思って読んでみたが、結局分からなかった。 要するに小沢一郎は政局だけに興味がある､典型的な政治屋であるように思う。
本来の民主党は、民主主義の2大原理、「自由」と「平等」のうちの「平等」を担うべき政党である。 思想で言えば「社会民主主義」､標語でいえば菅前首相の「最小不幸社会の構築」である。 そこに最初から異質な鳩山由紀夫が加わって、保守党の理念を持ち込んだ。 そして自由党との合併によって､小沢一郎が土足で乗り込んで、民主党を自民党的体質に変えようとした。 そうして自民党的テクニックをそのまま持ち込んだことで、政権交替に役立った面はあると思うが、それが民主党の本来の姿を失わせたマイナス面が大きい。
小沢一郎は消費増税に反対だという。 『国民に税負担を強いる前にやることがある。 税と社会保障の一体改革というが、社会保障の青写真を全く示していない。 それで消費増税では筋道が通らない』。 そして『でも日本は借金まみれです。 どうするんですか』との質問には､『予算編成は自民党時代と同じ各省の積み上げ方式で、政策の優先順位は全く入っていない。 補助金と政策経費など優先順位をつけることのできる予算が毎年三十数兆円ある。 いらないものを廃止すればよい。 統治機構を根本から変えて中央集権体制から地域抜本体制へと抜本改革すれば、二重三重の行政のムダを省ける』というだけで、現在の危機的財政赤字を心配する風はまったくない。 そして、ここで彼が述べた対策は、鳩山内閣で幹事長として実権を握っていろときにいくらでも実現出来た筈のことばかりである。 さらに言えば、小沢が主導して事業仕分けで16兆円くらいはすぐに生み出せるとしてマニフェストをつくったのに、当の小沢は仕分けの席に座って豪腕をふるって見せることを全くしなかったのも不可解である。
とにかく、小沢の思いは一途に政局にあるようである。 「政権再編」をしてでも、『選挙で安定した過半数の政権が出来る結果を出すようにしなければいけない』という。 自分の思うように動かない野田内閣の足を引っ張ってでも政局にして、一暴れしたという意気込みは見られるが､それ以上の、日本をどうするかの理念はまったく感じられない。
２月２３日（木）
☆ 政治停滞の原因
今朝の朝日新聞オピニオン面の「あすを探る」欄に菅原?東大特任准教授（政治過程論）が「停滞は参議院のせいなのか」という論説を載せている。
菅原は言う。 〔ねじれ国会、という言葉が流通するようになったのは2007年参院選で与党が参院過半数を失って以来だろう。 昨今、このねじれ国会を問題視し、これを発生させないために参院を廃止して一院制を目指すべきだという声が聞かれるようになっている。 首相の一年交替に代表される政治的混乱の元凶として、参院の存在が槍玉にあがっているのである〕。 しかし、〔ねじれ国会の問題は参議院の存在のみの帰するものではない。 政党政治のありようが決定的に重要なのである〕。
そして、〔現在、日本の政党政治は対決型になっている」として、その一つの原因として衆院選の小選挙区制を挙げ、〔対決型を志向する小選挙区制と、協調型の政治を要求する二院制という制度的不協和こそ、日本の政党政治の現状を規定しているものである〕と断じる。 しかし、菅原自身がいうように〔増税を忌避し､赤字国債に頼り、不十分な社会保障を放置してきたのは、二院制という制度ではなく両院の議員である。 選挙での敗北や､その責任を押しつけられることを殊更におびえる政治家たちである。 この列に､こうした意識を増長し再生産する政治報道も加えてよいだろう。 そうだとすれば、（参院を廃止して）決定過程をいくら短絡したところで結果は同じである〕。
ここまでの議論は一応首肯できる。 しかし、菅原はその解決策を何ら示さず、〔人は困難に直面したとき、（劇的な制度改革のような）大きな力に魅せられるものである。 だが、そうした欲求に抗い、一歩引いて状況を分析し､違う道を歩むこともできるのもまた人である。 冷静になるのに遅すぎることはない〕と言うのに留まるのは頂けない。
この議論の決定的な欠点は、参院の党派化を当然のものとしていることである。 しかし、実相は「参議院のあり方」に述べたごとく、参院の党派化は、参院選挙制度が実質的に衆院選挙制度と変わらないところに最大の原因がある。 したがって、上で引いた「参議院のあり方」にあるように、参院選挙制度を立候補団体についての制限をすべて取り払った全国区比例代表制一本に絞ったものに改めれば、党派に縛られない市民が多数当選し、キャスティングボートを握ることができて、与野党の不毛の対決を阻止でき、政治の混迷も防がれるものと思う。 であるから、まずはこれを試みるのが、政治の混迷を解きほぐす第一歩であると考える。
２月２２日（水）
☆ 自衛隊のPKO派遣
一昨日20日朝の朝日新聞第3面は、「自衛隊PKO ハイチに浸透」の見出しで、2年前のハイチ大地震からの復興のために派遣された自衛隊施設部隊の活動について報じている。 日本政府は地震後まもなく､国連平和維持活動（PKO）のハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）に自衛隊を派遣。 隊員は半年ごとに交代し、現在は昨年8月に派遣された第5次要員（約320人）だとのこと。 自衛隊は道路や学校・スポーツ施設の整備にあたっている。
マリノ・フェルナンデス国連ハイチPKO代表は『自衛隊の施設部隊の作業は迅速で、完成後もなかなか壊れない。 常に高品質の工事ができる国は日本や韓国など､限られている。 ハイチから撤退しないで欲しい。 ハイチでは住民が薪を得るために森林を破壊してしまった。 MINUSTAHの活動終了後も､日本には植林やクリーンエネルギーの分野で､ハイチの国づくりに貢献して欲しい』と言う。
また、同じ紙面で、〔南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）にあたる陸上自衛隊の1次隊主力約120人が､19日、羽田空港からチャーター機で出発した。 20日に首都ジュバに到着し、宿営地整備などの活動を本格化させる〕、と報じている。 ５月ごろには2次隊の約330人と交代、道路整備などの活動を本格化させる計画という。
これらの活動に派遣された自衛隊は、PKO（平和維持活動）とは言うが、いずれも施設部隊である。 そして、武装は強盗退治くらいには役立つかもしれないが、それ以上の意味を持たない。 したがって、その目的のためには自衛隊ではなく、そのような活動に特化した訓練を行う、非武装の「海外援助隊」を創設・整備し、派遣するのが､現地の期待に応える意味からも最善だと考える。
２月２１日（火）
☆ 日本の再生への道
今朝の朝日新聞オピニオン面には政治時評2012として、「どうすれば日本の再生に踏み出せるのか」との見出しのホスト宇野重規・東大教授とゲスト五百旗頭真・防衛大学校長の対談が載っていた。 五百籏頭 真（いおきべ まこと、1943年生まれ ）は、日本の政治学者・歴史学者で、専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係論とのこと。
中の議論は、五百旗頭が政治学者、歴史学者でもあることの反映で、おおむね頷けるものがある。 その一つに､記事の見出しにもなっている『政変中毒やめたほうがいい』がある。
宇野が『「3.11」から間もなく1年。 野田首相は奮闘していますが、政権運営は苦しい。 自民党など野党は民主党に政権を任せられないと、総選挙を求めています』と始めたのに対し、五百旗頭は『政変ばかり求める悪い癖です。 特にメディアは好きですね。 ドラマティックかもしれないが、民主的にできた政権に仕事をさせるという視点が欠けている』と応える。 『小泉純一郎さんの後はいずれの政権も1年しかもたない。 これでは仕事はできません。 課題を設定し､やり遂げる意志のある政権なら、仕上げるよう国民が圧力をかけるべきです。 政変中毒はやめたほうがよい』。 まったく同感である。 そのための場作りとして、参議院が理由なき混乱の舞台となることをなくすため、選挙法改革による参議院の無党派化達成を切に望むものである。
五百旗頭の現状認識も面白い。 『バブル崩壊後、日本は経済も政治もダラダラと下がり、そこに東日本大震災が起きた。 でも、とどめを刺されたと思いきや、そうではなかった』という。 被災地の人々の振る舞いは世界の賞賛を浴び、新幹線は脱線せず、サプライチェーンもいち早く回復した。 『「部分」は実に立派です。 その部分をいい方向に結集できれば、日本全体の再生の機会になります。 歴史を振り返ると、日本には国難にあたり再生バネを利かせるDNAがあるんです』。 この見地に立てば、日本の将来も十分楽観的に捉えることができるし、私は大局的にはそのような楽観論が未来を切り開く上で重要だと考える。
そのほか、日米同盟や中国に対する付き合い方でもいろいろと参考になった。 締めくくりに五百旗頭は『対外面では､20世紀の日本が滅んだのは、両側の中国、米国と戦争したからです。 21世紀は両超大国との関係をこなし、一緒にやっていかねばなりません』と言う。 私はそれに加えて、「地球国家の建設」というさらに高い目標を内に秘めて、国益を超えた外交を進めることが、日本の「国威高揚」のためにも重要だと考えている。
２月２０日（月）
☆ オリンピックの競技種目削減
昨日のつぶやき日誌で、オリンピックでは国は前面に出るべきでないと論じた。 まずはその証しとして、表彰はあくまで優勝者個人であって国ではないので、表彰時の国旗掲揚と国歌演奏をやめることを提唱したい。
一方、オリンピックの肥大化対策は競技種目の削減によってなされる。 オリンピック競技は2011年現在、33の競技、51の種別、400以上の種目がオリンピックプログラムに含まれる。 このうち、夏季オリンピックには26競技36種別、冬季オリンピックには7競技15種別が含まれる。 私はオリンピックついては、以下の原則に則って種目削減を図るのがよいと考える。
① 競技は個人の営みであることを重視して､団体により採点する競技をやめる。 これには同一競技を何人かの団体が行い、その合計点で競う競技で、スキーの団体ジャンプなどが含まれる。
② チームによる競技をやめる。 これにはサッカー、バレーボール､バスケットボールなどが含まれる。 なお、陸上のリレー競技などはこれにはもちろん含まれず､存続する。
③ プロが支配的な競技はやめる。 これにはテニスなどが含まれ、最高の演技はプロで見られる競技である。
④ 体重などによる階級分けをやめて、その競技での最勝者を選ぶ方式にする。 これは選手はその競技に最適な体調で臨むべきで、体重分けに対応するために減量するなどの不合理なことをやめるためでもある。 これにより、レスリング、柔道などの種目数が大幅に減少する。
⑤ 審判の主観的点数付けにより定まる競技をやめる。 これは審判の選び方や採点基準などが問題になり、その決め方が結果に影響する不合理を避けるためである。 これにより、体操、フィギュアスケートなどはオリンピック競技から外れる。
以上、思いつくままに並べたが、これらが一部でも実現すればオリンピックは大幅に減量され、志ある中都市でも実施可能となって、国の財政保障が問題になることはなくなるであろうと考える。 その一方で、これら削除すべき競技はそれぞれ世界選手権大会などで十分に観客を引きつけることが出来、オリンピック出場種目から漏れても競技の衰退の心配は財政面を含めてまったくないと考える。
２月１９日（日）
☆ オリンピックと国
16日朝の朝日新聞第2面に、イタリアの首都ローマが2020年夏季オリンピック招致を断念した、との記事があった。 国際オリンピック委員会（IOC）への立候補申請ファイル提出締切まであと1日となった14日、イタリアのモンティ首相はローマのアレマンノ市長と会談、財政保障を断ったため。 イタリアも財政危機で、首相は記者会見で、『金融市場の混乱は続き、国民にも多くの犠牲をお願いしなければならない緊急事態だ。 そんな中で重荷となる財政保障は責任を持てない』と述べた。
根本原因はオリンピックの肥大化にある。 〔IOCは、大会の商業化を推し進めたサマランチ会長に代わり､01年にロゲ会長が就任してからは大会の肥大化抑制路線を掲げる。 今夏のロンドン五輪から団体競技の野球、ソフトボールを廃止して参加選手を抑えるなどのては打っているが、五輪の肥大化は抑え切れていない。 だからこそ、IOCは開催地を抱える国の政府に財政保障を強く求めている〕。
開催を行うに際しては、各国・地域で五輪の開催を希望する自治体からの審査・ヒヤリングを各国・地域五輪委員会が行い、まずその国・地域内での五輪開催候補地1箇所を選ぶ。その候補地を国際五輪委員会に推薦し正式に立候補を行い、国際五輪委員会総会において、委員会理事による投票で過半数を得ることが必要である。 ただし投票の過半数を満たしていない場合、その回の投票における最下位の候補地を次の投票から除外する仕組みで繰り返し過半数が出るまで投票を繰り返す。（ウィキペディア：「近代オリンピック」）
私はオリンピックの主人公は参加する個人であると考えていて､国が表に出ることには反対である。 しかし、現在では上記開催地選定の手続きにみられるように、まず国別で各国・地域五輪委員会が組織されて開催候補地を選び、それが国際五輪委員会に推薦して、本選に臨むことになる。 そしてオリンピックの肥大化によって、まずは開催地が巨大都市に限られ、予算がすぐに1兆円を超えるようになって、国が出て財政保障や支援をしないと開催できないようになっている。 したがってオリンピックのスリム化が問題解決の鍵であるが、それについての私の考えを明日述べてみたい。
２月１８日（土）
☆ 人類千年の計
15日朝の朝日新聞文化面に大江健三郎が「定義集」で「いま小説家のなしうること 次代の存続へ決意表明」との見出しの文を載せている。 大江は1929年にチェコに生まれた作家、ミラン・クンデラを中心に語る。 クンデラは1968年の「プラハの春」を支持して母国で活動の場を失い､機会があって1975年にフランスへ出国して、以後フランス語で執筆活動を行っている作家である。
大江はクンデラの言葉として、『作品とは小説家がみずからの人生の総決算のときに認めることになるものだ。 （中略）どの小説家もまず隗より始めて、二義的なもののすべてを排除し､自分のために、そして他の者たちのために、本質的なもののモラルを説くべきだろう。』を引用する。 そして『私はいま日本人の本質的モラルとは、次の世代を生き延びさせるべくつとめることで、すべての原発を廃止する決意を示すのがその始まりだと考えます』で文を締めくくる。
これを見て思い出したのが、私が本論の「まえがき」に記した「21世紀人類の基本計画」である。 これは1990年に行われた2005年愛知万博のテーマ募集のアンケートへ私が回答したもので、この有限な地球上で人類が永遠の繁栄を享受するための基本計画をつくることを万博のテーマにせよ、と唱えたものである。 そこに挙げた４つの分野、すなわち人口問題、資源問題、政治問題、文化問題での問題提起は、現在からみても適切なものと考える。 地球国家創設は、その中の政治問題の中心テーマである。 上記大江の文章を読んで、地球上の人類について今後千年を見通したイメージを作り、それに日本人がいかに関与するかを考えることの重要さを改めて痛感した。
２月１７日（金）
☆ 勝ち取った村議選
去る12日朝の朝日新聞国際面には、以前に「中国政府と人民の自主性」で取り上げた、中国広東省東部の一つの漁村で起きた事件の後日談を載せている。
広東省烏坎村では､40年近く居座って村の土地の使用権などで不正を行っていた村の党書記に我慢ができなくなって村民が自治組織をつくり、上部の市政府前での座り込みなどをし、市でも要求を部分的に認めて、党書記などを免職し、党幹部を選挙で選び直すことを決めた。 しかし、市は村民が自治組織をつくったことは不法であるとして中心メンバー5人を拘束し､その１人の死亡が伝えられて、村民は『殺されたのではないか』と疑って緊張が高まっている、というのが上記つぶやきの内容であった。
今回の記事によれば、その後、村民は村内に立てこもった末、広東省政府に直訴、書記らの腐敗の調査を約束させる一方、選挙実施を勝ち取った。 そして、村では〔11日、初の村民代表会議（村議会）選挙があり、有権者の8割を超す6500人近くが投票し､候補者150人の中から109人の代表が決まった。 中国各地で起きている地元幹部に対する農民の抗議運動にも影響を与える可能性のある動きだ〕。
この選挙実施については､今月4日に温家宝首相が広東省広州市を訪れた際、『公開された公正な手順が必要だ』と発言し、同省の選挙法に基づいた今回の代表戦を後押しする形になった、というのはいかにも中国らしい。 党中央としても､地方党組織の腐敗は自分たちの統治に有害であるから、自分たちの権力に影響がない範囲で民主的手続きを進めることには寛容である。 しかし、自分たちによる一党独裁にいささかでも触れる可能性がある民主化運動は断固として弾圧する。 地方幹部の腐敗は一党独裁による権力の縦組織構造に密接にかかわっており、その体制が続く限りは抑圧は難しかろうと考える。
2月１６日（木）
☆ 復興庁の発足
10日（金）朝の新聞には東日本大震災復興の司令塔になる復興庁がその日に発足し、初代担当相に平野達男復興相が内定した、と報じている。 〔期待されるのは、復興特区の認定や復興交付金の申請など窓口を一本化する「ワンストップ」の役割〕。 しかし、他省庁との「縦割り」に課題を残したままで、その効果には最初から疑問符が付く。
〔復興庁は、各省庁の復興関連予算をひとまとめにして財務省に要求するが、公共事業などの復興策の実施権限は、引き続き国交省など担当省庁が握る〕。 〔復興庁設置法には、「ワンストップ」につながる仕掛けが盛り込まれた。 復興庁のトップは首相で、他の府省より高い位置づけにし、復興庁の担当相には他省庁の閣僚に対する勧告権も与えた〕。 また事務局の体制も、前身の復興対策本部より100人以上増やして250人規模にした。 しかし、復興庁を巡る動きには、復興計画の骨太の全体像を描き、それをもとに他省庁の尻を叩いてでも復興事業を進める、といった気概がまったく見られない。 このままでは、被災地の要望を関係省庁に伝えるだけの、「取り次ぎ機関」で終わりかねない。
それにつけても思い出すのは、関東大震災の復興に当たった帝都復興院である。 総裁は後藤新平内務大臣が兼務し、幹部には後藤の腹心やブレーンが集められた。 そして後藤の「大風呂敷」と言われる「震災復興計画」を立案した。 それは〔大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を伴うもので、13億円という当時としては巨額の予算（国家予算の約1年分）のため財界等からの猛反対に遭い、結局議会が承認した予算は5億7500万円に過ぎず、当初計画を縮小せざるを得なくなった。 それでも、後述するように、現在の東京の都市骨格、公園や公共施設の整備の骨格は、今なおこの復興計画に負うところが大きい〕（ウィキペディア「後藤新平」による）。
今の東日本大震災の復興にもっとも欠けているのは、復興ビジョンであり、計画の全体像である。 そのためには後藤新平のごとき「大風呂敷」を広げることの出来る人間が必要である。 そのような「大物」の政治家を復興庁担当にと望むのは、無い物ねだりだろうか。
２月１５日（水）
☆ 共通番号制
今朝の新聞によると、野田政権は14日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し、国会に提出したとのこと。 私は個人所得税の資産所得まで含めた総合課税化や福祉政策を見落としなく実施するための社会の基本インフラして、導入を歓迎する。 この制度の導入を巡っては、専門家からは必要性を認める意見の一方で、個人情報が漏れたり、番号が悪用されたりすることへの懸念も聞かれる、とのことであるが、それらの懸念を払拭すべく、さらに論議を進めることは必要である。
地球国家創設の暁も、まずは所得格差是正のために、地球規模で累進税率の所得税を徴収し、社会福祉政策を進めることが必要であり、そのためには地球人全体を対象に共通番号導入が必要となるであろうが、それはちょっと気の遠くなるような話である。 しかし、地球千年の計を立てるとすれば、これは欠くことの出来ないインフラだと考える。
２月１４日（火）
☆ 東京電力の実質国有化
今朝の朝日新聞によれば、〔東京電力は13日、2011年4～12月期決算を発表した。 試算から借金などを除いた「純資産」は、単体で6495億円。 政府は決算発表に先立ち、原発事故の賠償資金の追加支援6894億円を決めた。 追加支援がなければ、この分、純資産が減ることになる。 東電は政府の支援によって、債務超過を回避した〕。 〔枝野幸男経済産業相は13日、東電の西沢俊夫社長と会談。 追加支援の決定を伝える前に、1兆円規模で公的資金を注入後、国側が議決権の過半数を握る「実質国有化」を迫った。 西沢社長は決算会見で『民間の形態が望ましい』と述べ、経営権を巡る攻防は依然続いている〕。
そして今夕の同新聞夕刊によれば、枝野経産相は14日の閣議後記者会見で、〔東京電力に公的資金で出資する場合は議決権の3分の2超を握るべきだとの考えを示した。 この場合は東電の経営権を掌握し、「実質国有化」になる。 東電や財務省は反対しているが、担当大臣としての姿勢を明確にした〕。 議決権の割合は〔3分の1超では経営の重要事項に対する「拒否権」、過半は経営陣の選任、3分の2超は重要事項を拒否されない経営権掌握になる〕とのこと。
私は、東電の当面の問題だけではなく、自然再生エネルギー活用促進のための発送電分離など、究極の目的を達成するためにも、経営権掌握を意味する議決権の3分の2超を目指す枝野産経相の考えを支持する。 最近の政治家には珍しい、一貫した理念と他におもねるところのない実行力を示している枝野経産相に期待するところ大である。
2月１３日（月）
☆ 大阪維新の会の「船中八策」
今日の朝日新聞夕刊第２面によると、橋下徹大阪市長を代表とする大阪維新の会が、衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格をまとめたとのこと。 橋下氏が主張する「決定できる民主主義」の考えに沿っての案だそうで、八つの柱でまとめてあるが、賛同できないものが多い。
「経済・税制」項目では『法人税率と所得税率を引き下げて、資産課税と消費税を増税』を掲げているが、これは私の目指す方向と逆である。 私は財政健全化のためには、国際的な法人税率引き下げ競争のなかで難しいも知れないが、グローバル企業に応分の負担を引き受けさせるため国際的に協調して、法人税率を実効50％程度に引き上げることが必要と考えている。 また所得格差の是正のためにも、所得税率も少なくとも最高税率を60％程度にまで引き上げ、資産収入の分離課税を廃止して総合課税に改めるべきだと考えている。 「資産課税」とは何を指すかが分からないが、「機会平等」の社会をつくって活力を生み出すために、相続税の適正化を図ることには賛成する。
「憲法」項目では、「首相公選制の導入」は現在の政治の混迷解消に何の役にもたたないと思うから反対である。 『参議院を廃止し、代わりに首長が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設ける』は面白い案であるが、地方自治体の首長が議員になっても狭い立場から政府の足を引っ張るだけで政治の混迷解消には繋がらず、橋下の主張する「決定できる民主主義」にも反すると思うから賛成は出来ない。 参議院はやはり、「参議院のあり方」で述べた選挙制度改革により、無党派議員の大量進出により政争の場となることを防ぎ、かつ国民の幅広い意見分布をそのまま反映して、政治のお目付役に徹するのが最善の選択だと考えている。
２月１２日（日）
☆ スティーブ・ジョブズと信楽の古壺
最近の「芸術新潮」２月号に、出川直樹氏の「スティーブ・ジョブズと信楽の古壺」という表題の「特別寄稿」が載っていて、興味を引いた。 出川氏の肩書きは「工芸研究家」となっていて、特に古陶磁器に詳しい方のようである。
文章は〔おおよそ八、九年前のある日、知人から電話がかかり米国のコンピューター会社の何とかという人が、あなたの蒐集している信楽の壺を見たいと言っているが、連れていってもよいか、とのこと。 地味な中世の壺に興味を持つ米国人なんで珍しいと思い、OKした〕で始まる。 そして来たのが、アップル社のスティーブ・ジョブズであった。 ジョブズはなんでも京都へ行ったときに古美術店で信楽の壺を見たか買ったかし、それ以来好きだとのこと。
〔十数点見せたが中でも彼が集中して見たのは、私も特に気に入っている二つの壺であった〕とのこと。 〔中世室町時代の信楽の壺は釉も掛けられておらず装飾も文様もなく、ただ土を高温で焼き締めただけの素朴なやきものである〕。 雑誌に載っている二つの壺の写真を見ても、何の目立ったところのない素朴な壺である。 この地味なやきもので、一目で出川氏と同じ最上のものを選び取った彼の感覚に驚異を感じる。 〔その二つの壺を見ていた彼は手放す気があるか、と聞いたが、私はその気はないがこのようなものが気に入ってくれて不思議でもあり嬉しい気がすると答えた〕。
ジョブズはアップル社の製品のすべてに、アイデア、機能はもちろんのこと、デザインまで取り仕切ってヒットさせた人物である。 そのデザイナーとしての感覚もただ者ではないことは、この信楽の壺の話からも感じられる。 この話を読んで、世の中にはやはり天才というものは確かに居るものだ、との意をますます強くした。 地球国家千年の計では、人類は物質的成長は望めず、幸せは精神文化の面でつかみ取ることになる。 その時、この種の天才の果たす役割は極めて大きい。
２月１１日（土）
☆ 「国債暴落に備えよ」の論
２月２日の朝日新聞オピニオン面には「国際暴落に備えよ」との題で、小林慶一郎一橋大教授へのインタビュー記事が載っていた。
まずは、日本の現状が、借金が雪だるま式に増える財政構造になっていて、財政への危機感が高まっている、とする。 財政再建には増税や歳出削減しかない。 教授は『債務は膨らみ続けており、財政再建を先送りするほど、再建の痛みは大きくなる。 数年前までは消費税率を15％程度にすれば財政再建できると思われていましたが、今では、30％以上にしないと再建できないという経済学者もいます。 私は、大幅に社会保障費を削減すれば25％でもよいと考えています』という。 そして教授は『私は増税と社会保障費の削減などによる財政再建に向けた最大限の努力を尽くすべき』と言い、『でも、それがうまく行かなかった場合に備えて、破綻時のダメージを緩和するために』として一つの政策を提案する。
それは『対外資産（外貨建て資産）を大量に買い入れる基金を官民で作る』という政策である。 円高のうちに基金が外貨建ての資産を買えば、外貨を買って円を売ることになるので、円高対策になって輸出産業を支える。 そして国債価格が暴落して円安になると、基金に為替差益という利益を生じて、政府部門全体の財務内容が改善する。 さらに財政破綻時に過度の円安になれば、基金が外貨を売って円を買うことで、円安を緩和する。 そして、『日本はアジアなどの新興国に投資してその需要を取り込むことでしか経済の拡大が出来ない』が、企業が海外への投資をためらう最大の障害は為替リスクである。 そこで基金を使えば、企業は基金に円でおカネを出せばよく、外貨に替えて投資をするのは基金だから、為替リスクは企業になく、対外投資への呼び水効果もある、と言う。 確かに面白い提案で、一応はいいことずくめである。
それはそうとして、私は財政再建のための「増税」の中身を、すぐに消費税25％などとすることに疑問を感じる。 私は先進国全部に通じる話として、国際的な法人税引き下げ競争の結果、企業、とくにグローバル企業が応分の負担をしていないことが、各国の赤字財政の大きな要因になっていると考えている。 したがって、地球規模で法人税率の統一と適正な値、たとえば純利益の50％程度にまで引き上げることが出来れば、各国の財政赤字はかなり緩和する。 日本でも、まずは世界で協調して法人税率を引き上げる努力をすることが財政再建への大道であると考える。 世の中の論議にはこの観点がまったく欠けていることに大きな不満を持っている。
２月１０日（金）
☆ 鳩山元首相のネイチャー論文
2月1日の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に高橋真理子編集委員が「鳩山さん ネイチャー論文ヘンです」と題した文章を載せている。 鳩山由紀夫元首相と平智之衆議院議員（民主）による寄稿「福島第一原発を国有化せよ」が、英科学雑誌「ネーチャー」の「コメント」欄に載ったのだそうである。 その論考には「再臨界と核爆発とメルトダウンの可能性を論じ、東電の情報公開の不十分さを指摘、情報を得るためには福島第一原発の国有化が不可避だと訴えている」とのこと。
私はその論考を読んでいないので確かなところは解らないが、高橋委員の説明を読む限り、確かに「科学的」にヘンである。 特に高橋が指摘するように、『核爆発が起きていた可能性をしきりに論じている』というのは、原子力には素人の物理屋の私が見てもヘンである。 高橋は『「核爆発」という言葉をどういう意味で使っているのかはっきりしないのだが、普通は核分裂の連鎖反応が原爆のように一気に進むことを指す。 それなら原子炉容器が吹っ飛ぶはずで、外に出る放射性物質の様相も今とは相当違ってくる』と言うのは 常識で考えてもその通りだと思う。
私の疑問はまず、何故この論考がネイチャー誌に載ったのだろうかということである。 「コメント」欄には閲読はないのだろうか。 そしてその２は、鳩山元首相らはこの論考を事前に、専門家と言わなくても、科学記者くらいには見せて意見を求めなかったのだろうか、ということである。 そうすればこれほど常識では考えられぬ記述を含む文章が投稿されることはなかったろうにと考える。
いずれにしても、このような内容の論考が日本の元首相の名で公表されたのには、日本人の一人として当惑を感じる。
２月 ９日（木）
☆ 政治不信「2.0」
1月29日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に大野博人編集委員が「政治不信「2.0」 選挙だけでは拭えない」と題する文章を載せていた。
〔「政治不信」には二つのバージョンがある、立教大学の小川有美教授の見立てだ〕。 現在の政治がうまくいってないとき与党を中心に政界に向けられる不信が「1.0」である。 「2.0」は、〔グローバル経済や少子高齢化、環境など重要な問題に、もはや政治は解決をもたらせないのではないか、リーダーや政権党が交代しても同じではないか、というもっと深刻な不信〕である。 〔とすると、今、日本を含め民主主義国では、両方がないまぜになりつつ「2.0」へのバージョンアップが進んでいるといえそうだ〕。 面白い指摘である。
ことここに至ってフランスの歴史学者で民主主義の研究家として知られるピエール・ロザンヴァロンは『信頼ではなく不信に込められた民意を政治に生かす仕組みを考えよう』と提案する。 それは〔民主主義の骨格をなす選挙と議会に対抗して、いわばその外側から民意を表現するさまざまな仕組みをさす。 デモや市民運動、新旧のメディア、NGO、専門家たち、あるいは市民による各種の委員会や評議会などだ〕。 政治が空回りして信頼出来なくなるのなら、選挙と選挙の間も、沢山のチャンネルを通して監視したりして、政治に影響を与え続ける。 『（政治への）信頼の崩壊を、不信を組織することで埋め合わせる』。 小川教授は『ロザンヴァロンのユニークな点は、代表制と対立するものではなく補完的で、両方合わせて民主主義のシステムだ、と主張しているところにある』という。 確かに面白く、有益な考え方である。
私は「政治不信2.0」の一つの大きな要因に政治を職業とする「政治屋」への不信があると考える。 政治家2世、3世はもちろんのこと、それ以外でも政治を離れると食っていけない人種は、まず「議員」の座を護ることを第一の行動原理とする。 そのような議員では、下々の民意を本当に汲み取ることは出来ず、「政策」より「政局」に力を注ぐことになる。 国会でも衆議院はある程度、政治を職業とする人が占めてもやむを得ない面があるが、参議院ではその種の人は有害無益である。 私が「参議院のあり方」で提案する選挙制度は、参議院に政治を職業としない無党派人を多数送り込む制度なので、「政治不信2.0」対策としても有効であろうと考える。
２月 ８日（水）
☆ スイスの金持ち優遇税制
昨７日の朝日新聞国際面には、「お金持ち優遇 市民「不平等」」の見出しでスイスの税金事情の話がのっていた。 〔スイスはお金持ちに優しい国だ。 住んでもらえれば、お金をたっぷり落としてもらえるからと、税制面で優遇してきた。 しかし、この不況下、庶民に恩恵は少なく不平等だとして、見直しを求める動きがでてきた〕。
スイスでは連邦と州・市町村の２段階で徴税される。 査定と課税・徴収は州の税務当局により行われる。 州・市町村は独自に所得税を定める事が出来る。
スイスでは大半の州に「納税取引」という制度がある。 「納税取引」とは年収が原則200万スイスフラン（1億6千万円）以上の外国人を対象に、各州が所得税と資産税を低く計算する制度である。 〔1年のうち半年以上をその州に住めば、母国での収入や資産には課税しない。 代わりに、スイスの住居を賃貸した場合の「家賃の5倍」をその人の資産総額と見なし、その分の税を払う。 母国で所得税などを払うより9割以上の節税になるとされる〕。 〔雇用や投資のほか、確実な税収が見込めると政府も後押ししており、過疎化の進む小さな州には有効な税制だという〕。
だが、最近は庶民に『どうして外国人の金持ちだけが優遇されるのか』との不満が高まり、チューリッヒ州では09年2月、州民投票で52％が「納税取引」の廃止に賛成し、翌年から廃止に踏み切った。 大勢のお金持ちが隣の州に逃げ出すように引っ越したという。 またジュネーブ州でも「納税取引」の廃止を目的に州民投票をするための署名集めが進んでおり、早ければ今年中にも投票が行われるという。
相続税の論議も活発になってきた。 〔スイスには国税としての相続税がない。 各州が独自に徴収するが、大半の州で子どもや配偶者への相続は額にかかわらず無税だ〕。 そこで社会民主党など主要左派政党が昨年8月、200万スイスフラン（1億6千万円）以上の相続に一律20％の税を課すよう求める署名集めを開始。 〔『推定30億スイスフラン（2400億円）の税収増を、将来の年金財源に充てよう』と訴える〕。 ただ、『金持ちが生み出す雇用や消費に頼るアルプスの山間の州も多く、国レベルの賛成多数は難しいと思う』との見方もある。
いろいろとお国柄を感じさせるが、地球国家が成立した暁には、所得税は（またおそらくは相続税も）地球国家の直轄事項であり、世界で統一した制度で実施され、所得再分配が進んで、このような「金持ち優遇税制」は当然なくなることになる。
２月 ７日（火）
☆ ハマーショルドの言葉
今朝の朝日新聞の天声人語ではハマーショルドについて語っている。 ダグ・ハマーショルドはスエーデンの外交官、第2代国連事務総長（1953年4月～1961年9月）である。 彼は事務総長に就任すると、まず国連事務局を設立し、整備した。 在職中の業績としては、スエズ戦争において、1956年に第一次国際連合緊急軍を組織して解決に当たったことがもっとも著しい。 そして1961年、コンゴ動乱の停戦調停に赴く途上で、搭乗機が北ローデシアで墜落、事故死したことは、私にも強い印象を残している。 ハマーショルドは世界のあり方について最高の識見と実行力を持った人物だったと思う。
今朝の天声人語はハマーショルドが国連を『人類を天国に連れていくために作られたのではない。 地獄に落ちるのを防ぐために作られた』と語った、と伝えている。 今の世界情勢は、彼の死後半世紀過ぎてもまだ、その状況が何の進歩もなくそのまま残されていることを痛感させる。 地球国家創成まで、あと何年を要するのであろうか。
２月 ６日（月）
☆ 対シリア国連決議が廃案に
今朝の朝日新聞によれば、第1面に〔国連安全保障理事会は4日、反体制派への武力弾圧の停止をシリア政府に求める決議案の採決を行ったが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は廃案になった〕、〔採決では、15の理事国のうち。中ロ以外の13カ国が賛成した〕とある。
朝日新聞の第3面の解説によれば、ロシアが〔拒否権行使にいたった最大の理由は、（リビアの例を念頭に、）人道介入を理由とした体制転換の前例をこれ以上つくりたくないとの判断があったと見られる〕。 〔ロシアはシリアの地中海沿岸に、海軍が拠点とする遠洋で唯一の補給基地を持つ。 リビアへの影響力を失った今、中東最後の拠点がシリアだ〕。 ロシアにとってはこの場合、「国益」が最重点の判断材料であったようである。 また、シリアは現在、実質上アサド大統領の独裁のもとにあるが、ロシアも中国も、アラブ諸国などの民主化潮流に逆らうこの種の独裁体制への親近感を持つことも拒否権行使の要因のひとつであろう。
安保理における拒否権行使は、イスラエルに関する決議案で米国も何回か行使している。 米国政府のイスラエル擁護は「国内情勢」によるもので「国益」からではないが、〔常任理事国が自国の利害に絡む問題で拒否権行使を続ければ、東西両陣営の常任理事国が拒否権を乱発した冷戦時代のように、安保理が機能不全に陥ると懸念する声も出ている〕。
これらはいずれも各国が自国の利害以上の高い目標を持たないために起こる現象である。 米国でも今は国民の間に「パックス・アメリカ－ナ」を打ち立てようとする覇気は見られない。 「地球国家創成」を目標とする「道議国家」の模範例づくりが切に望まれる所以である。
２月 ５日（日）
☆ 政権交代時代の作法
今日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で根本清樹編集委員が「政権交代時代の作法 いじわる合戦の果て」という文章を書いている。 いじわる合戦は〔自民党政権時代に生じた衆参両院のねじれから、政権交代をはさんで今日まで、延々と（続いている）。 『やられたからやり返す』。 これが、いまの自民党を貫く行動原理である〕。
〔『やったらやり返される』。 この教訓を、いまの民主党政権はからだで覚えさせられている。 『我々もいろいろ反省はあるんですね。 野党の時代にやってきたことに対して』（岡田克也副総理）。 双方が不毛な足の引っ張り合いから抜け出す道筋はあるのか〕。
確かに昨今の足の引っ張り合いには目に余るものがある。 それでもかっての民主党には、民主主義のもとでは当然あるべきなのにそれまで一度もなかった政権交代を実現する、という大義名分があったが、今の自民党にはそれに相当する名分もなく、単に政権の座が欲しいだけのように見える。 しかも、政党支持率はこの期に及んでも民主党とほぼ同じで、向上のきざしもない。
このような足の引っ張り合いは「ねじれ現象」があるからこそ起こるもので、その根底には参議院が党派化して、与党・野党の角逐の場と化していることがある。 参議院に無党派議員が多数進出してキャスティング・ボートを握るようになれば、野党が党略で足を引っ張ることも出来なくなる。 したがって、根本委員のいう「抜け出す道筋」は私の提案する選挙法改定にあると考えている。
２月 ４日（土）
☆ イスラエルでのギリシャ悲劇公演
今日の朝日新聞オピニオン面には「中東 ３・１１ そして演劇」と題して、演出家・蜷川幸雄氏へのインタビュー記事が載っていた。 蜷川氏は今年末、イスラエルでギリシャ悲劇「トロイヤの女たち」を公演し、そこではユダヤ、アラブ、日本の役者がそれぞれの言語であるヘブライ語、アラビア語、日本語で演じるとのこと。 「他者との共存の実験」という蜷川氏に、演劇や文化が政治に与える可能性についてテルアビブで聞いた、というのがこのインタビューである。
氏は言う。 『中東和平は簡単に解決できる問題ではないが、「他者をどうやって容認できるか」という命題に引き戻すところから始めざるを得ない』。 そして、三つの民族、言語で演じることの意味は、『演劇は人間同士がコミュニケーションしなければ成り立たない。 異質の言語が飛び交う中で、必死に相手の言うことを聞こうとする。 鋭敏な感覚で、言葉の裏側にある内的な言語に到達することが求められる。 それが我々が日常怠っている根源的なものを求める力になっていく。 そのことが唯一の希望です。 いい俳優は言語を超えていくんです』とのこと。
『近代演劇には、ギリシャ悲劇のコロス（合唱隊）という存在がない。 しかし、コロスは民衆の代表だったり、全体の歴史を述べる役割だったりと、鍵的、抽象的な役割を担っている。 リアリズム演劇だけでやろうとしても出来ない。 でも僕らはギリシャで、コロスの存在をちゃんと演劇的に出来ると評価された。 日本の古典的演劇スタイルが、そう言う意味で役立った』。
この蜷川氏の挑戦者精神には、取材者が後書きでいうように、圧倒される思いがある。 パレスチナ問題の解決にはユダヤ人とパレスチナ人の相互理解と融和が欠かせない。 そしてそれに向けては、バレンボイムとサイードによるイスラエルとアラブ諸国の若者を集めた管弦楽団の設立・運営を始めとして数多の活動あるが、蜷川氏の今回の公演は、単なる相互理解ではない、もっと根源的な理解を目指すものとして、すこぶる興味深い。
２月 ３日（金）
☆ 貿易赤字と円高
1月25日の朝日新聞夕刊第1面トップに、日本が2011年に貿易赤字になったとの財務省の発表の記事があった。 貿易収支が赤字になったのは、1980年の第2次石油危機で原油価格が高騰して以来。31年ぶりのこととのこと。 東日本大震災や円高、タイの洪水で輸出が減る一方、原発停止にともなって火力発電燃料の輸入が急増したのが原因と言う。
一方、今朝の朝日新聞第1面トップは「製造業 赤字軒並み」の見出しで、ソニーの2200億円を始めとする、製造業各社の巨額の赤字見通しを伝える。 原因として「韓国勢追い上げ」と「超円高」を挙げている。
私には「貿易赤字」の意味合いが今ひとつ解らない。 地球国家論の立場から言うと、貿易赤字は主権国家が分立しているための表面的現象に見える。 もちろん現実には、貿易赤字、しいては経常赤字が続いて「外貨」がなくなれば、必要な輸入ができなくなって困るのは解るが、それ以上のことは解り難い。 地球国家が成立した後では、それは日本の中で一つの地方自治体、たとえば「東京都」で「貿易赤字」が続いたらどうなるか、などと同じ話で、それ自体が問題となることはなかろう。
また「超円高」というのも、主権国家が「財政主権」を振りかざすために世界で通貨統一が出来ないための現象にすぎない。 たしかに一つの会社が同じ量のものを製造し、海外に「輸出」して売っても、「円高」で円で評価した収入が減って赤字になる、というのはすこぶる不条理な話だと思う。 そして現に通貨統一の実験を試みている「ユーロ」は財政主権の壁に阻まれて、危機に陥っている。 あれもこれも、地球国家の創成が強く望まれる所以である。
２月 ２日（木）
☆ 選挙制度改革
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」には、東北公益文科大学の和田明子准教授の文章、「選挙制度改革 第三者機関で原案づくりを」が載っていた。 多くは賛成出来る意見だが、参議院の選挙制度については意見が異なるので、ここに紹介とコメントを書く。
和田准教授はまず、〔選挙制度を抜本的に改革する際は、第三者機関である選挙制度審議会を設けるのが適当だと考える〕とし、その上で〔審議会はあくまで原案や選択肢の提示にとどめ、選挙制度についての最終的な意志決定は有権者が担うのが筋〕であるとして、昨年5月にイギリスで、11月にはニュージーランドで選挙制度改革を問う国民投票が実施されたことを挙げる。 私もその考えに全面的に賛成である。 ただ、日本では憲法に法的拘束力を持つ国民投票は憲法改定案だけにしか認められていないので、現行憲法下では選挙制度を国民投票で改定する事は出来ないが、その精神を生かす方策はあるだろう。
ついで和田准教授は、選挙制度審議会では「参議院は何を代表するのか」を明確にすることからはじめたい、として米国、英国、フランスの上院を例に挙げて、下院との差を指摘する。 そして〔日本は衆参の差があいまいで、参議院は衆議院の「カーボンコピー」と揶揄されてきた〕と議論を進め、日本が抱える大きな課題のひとつは中央と地方の格差だとして、参議院を「地域代表」の府にすることを提案する。 〔衆議院は国民代表機関、参議院は地方代表機関とし、国民の多様な意見を汲み取るのが望ましい〕。
私はこの衆議院と参議院の役割規定には賛成出来ない。 私は衆議院は実行力のある行政府・内閣を生み出すことにその本務があると考える。 すると、衆議院はいくつかの政党が与党・野党に別れて政権奪取を競い合う場となり、実行力のある政府を作るために衆議院では安定多数が得られやすい、小選挙区を主体とした選挙制度が望ましい。 こうして国民の意見を強引に集約してまとめる衆議院に対して、参議院は国民の意見分布を事細かく反映して構成され、政策を慎重審議して政府の専横暴走を防ぎ、党派に縛られぬ一般国民の声を入れてよりよい政策をつくるのが本務と考える。
そこで私は、かねてから参議院の選挙制度として小選挙区制の対極にある、「全国区比例代表制で立候補団体への制限をなくした選挙制度」を推している（「参議院のあり方」参照）。 私はこの制度で、良識ある無党派議員が多数登場してキャスティング・ボートを握り、参議院が与党・野党の政争の場となることを防いで衆参両院の「ねじれ」の嘆きをなくし、政治が機能を取り戻すことを期待している。
２月 １日（水）
☆ 校長の「反乱」
今朝の朝日新聞社説では「校長の｢反乱｣ 教委の強圧を許す司法」として、1月30日ににあった、職員会議での挙手や採決を禁じた東京都教育委員会の通知をめぐる民事訴訟の東京地裁の判決を取り上げている。 東京都立三鷹高校の元校長、土肥信雄さんが都に損害賠償を求めた裁判の一審である。 判決は土肥さんの全面敗訴だった。
土肥さんは〔3年前、定年退職後も引き続き教壇に立ちたいと望んだが、都教委は認めなかった。 790人が応募し、768人が合格したのに、不適格と宣告された〕。 裁判をとおして明らかになった土肥校長の姿はこうだった。 〔何百人もいる生徒の名前を覚え、声をかける。 社会的リーダーの育成を目標に掲げ、補講のコマ数を増やす。 定時制クラスにも顔を出し、さまざまな事情を抱える生徒と交流する。 保護者や地元有識者らがしたアンケートでは、生徒の85％、保護者の95％が『この高校に入学して良かった』と答えた〕。 まさに私が描くことの出来る最善の教育者である。 〔だが、都教委はこうした評価には目を向けず、土肥さんのふたつの行動を問題視した。 ひとつは、職員会議のメンバーに挙手や採決で意思表示させるのを禁じた都教組の通達を批判し、メディアの取材に応じたこと、もう一つは、教員の評価方法をめぐり、やはり都教委に異を唱えたこと。 どちらも組織の一員としての立場をわきまえず、協調姿勢に欠けると判断した〕。 私はそもそも都教委は非常に偏った存在だと思っている。 〔都教委は挙手・採決禁止の理由を、学校運営の決定権は校長にあり、職員に影響されてはならないからだ、と説明する〕が、なぜ校長の判断に「職員の意見が影響して」いけないかは、私の理解を超える。 現にこの通達は6年前に出されたが、追随した自治体はない。
かっての職員会議は、大半の都立学校で意志決定機関だった。 それを都教委が1998年に「校長の補助機関」と明文化した。 そして会議の役割を｢意見聴取や連絡」などに限定し、2006年には挙手・採決の禁止に踏み切った。 文部科学省も2000年、職員会議を「校長が主宰」と明記したが、挙手・採決まで禁じる動きは『（都教委以外に）聞いたことがない』（担当者）という。
今回の問題の核心は、教育委員会が全権を握って教育内容にまで口出しするところにある。 教育委員会は本来、以前に「教育委員会」で述べたごとく、教育環境の整備が本務で、あくまで裏方に徹すべきである。 それが教育内容まで全面的に管理しようとするから、おかしなことが起こる。 そして、都教委の偏った態度は、多分に任命者である石原都知事の性向に因っている。 教育委員会委員は、1月28日のつぶやきで述べたごとく、やはり公選で選ぶのが望ましいと考える。
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