つぶやき日誌2012-07

これは2012年 7月の「つぶやき日誌」です。

２０１２年　７月

　７月３１日（火）
☆　ロムニー発言
　　今朝の朝日新聞国際面には「「エルサレムはイスラエル首都」　ロムニー氏発言、反発招く」との見出しの記事があった。
　　《 11月の米大統領選で共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は29日、訪問先エルサレムで『エルサレムは常にイスラエルの首都であり続ける』と述べた.。　米政府の従来の姿勢や国際社会とは異なる立場で、パレスチナ側から猛反発が出ている》。　また、ロムニーはこの日の演説で、《イランの核開発阻止に向けて､『すべての選択肢を排除すべきではない。　イスラエルが自らを守る権利を認め、支持することが米国にとって正しい』と踏み込んで、軍事行動も辞さない構えのイスラエルを支持する姿勢を鮮明にした》。
　　これは《イスラエル寄りの姿勢をはっきりさせ、大統領選でユダヤ系の有権者に加えて､イスラエルを支持するキリスト教右派に訴える狙いがある》とのことだが、私には理解しかねることである。　ロムニーはモルモン教徒であり、宗教的にはイスラエルを支持する理由はないはずである。　その彼がこのような言動に出るのは、米国におけるユダヤ人の影響を見ての話だろうが、そもそも、米国でのユダヤ人は国民の3%に満たず、しかもそれがイスラエル支持で一枚岩というわけでもないのに、「米国の中東政策を左右している」と言われるのは何故か。　私は以前にも「米国とユダヤ人」とその続きで述べたごとく、少し調べみたが結局解らなかった。　その想いは今も変わらない。

　７月３０日（月）
☆　民主主義のあり方
　　今朝の朝日新聞の社説は「国会を包囲する人々　民主主義を鍛え直そう」と題して、最近の原発再稼働を巡って、《ここ数カ月、毎週金曜の夕方には、首相官邸と国会の前でも何万という人々が講義の声をあげている》と報じる。　そして、《ただ、問題は野田政権のふるまいだけにとどまらない。　抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である》。
　　社説は、右肩下がりの時代に《官邸の壁を隔てて、「体制」と「民衆」が相互不信に凝り固まって対峙していては何も生まれない》という。　そして《　抗議行動の主催者らは､官邸側に面会を申し入れているという。　この際、老壮青の参加者も招き入れて､首相みずから話し合ってはどうか。　それを手始めに､不信に動かされる「負の民主主義」を、信頼と対話に基づく「正の民主主義」に鍛え直していくのだ》と結ぶ。
　　私は、対話不足云々よりも、根本にあるのは「何も決められない政治」に対する不満であると考える。　民主党政権はねじれ国会に足を取られ、何でもかんでも妥協を強いられて、その政策があいまいになって国民から見えなくなっている。　原子力政策でも、「脱原発」の基本方針に沿ってプログラムを組んで必要な再稼働をすることを表明すれば、それなりの理解が得られると思うが、自民党との妥協でそれもできずにいる。　解決策はやはり選挙制度の改革による参議院の無党派化以外にはないと考える。

　７月２９日（日）
☆　直接民主主義
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄では、根本清樹・編集委員が「直接民主主義の機運　「文明への問い」がいざなった」との見出しの論説を載せている。
　　根本委員はまず、このところ盛り上がっている「原発再稼働反対」を叫ぶ街頭運動を取り上げる。　しかし、街頭デモで政治を動かすのが「直接民主主義」ではない。　が、《原発国民投票や住民投票の実現を求める市民の運動が昨年来、粘り強く続く。　直接民主主義の仕組みを使おうという機運が、これほど盛り上がったことがない》というのが野本委員の見方である。　ただ、現行憲法は政策決定の手段としての国民投票を認めていない。　だが、街頭行動によって国民の意識を変え、盛り上がって「国会大包囲」をつくるとすれば、それは直接民主主義の一つの形を言ってもよいかも知れない。
　　そして「ザ・コラム」は昨日28日の日本版「緑の党」の旗揚げに触れる。　《「原発全廃」の実現が政策の要である。そのために直接民主主義を使う。　彼らの掲げる理念に、いま日本で起きていることを説明するひとつのカギがあるように思う。　その主張は構えが大きい。　『私たちは､石油と原子力に象徴されるエネルギー大量消費型文明に、踊り、踊らされてきた』。　『自然を征服と操作の対象としてきた近代の文明的枠組みからの大転換を目指す』。　『経済成長優先主義から抜け出す』》。
　　私は、現行憲法下ではある政策の是非を国民投票で決めることはできないという事情を別にしても、「原発再稼働」問題は直接民主主義には向いていないと考える。　しかし、将来の方向としての「脱原発」ないしは「従来の文明的枠組みからの大転換」という理念の問題は直接民主主義の好対象になると思う。　そして将来的意味での「脱原発」は、菅・前首相だけでなく、それに連なる枝野産経相など民主党政権の中心にいる人々も持つ根本理念である。　それを再確認し、補強するための直接民主主義的方法は意味があるであろう。

　７月２８日（土）
☆　民主主義の危機
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には「朝日アジアフェローから」という欄で､田中俊郎・慶応大名誉教授（EU政治）の「民主主義の危機　問題解決能力の向上を」という論説が載っていた。
　　論説は《オリンピックだけでなく民主主義の発祥の地でもあるギリシャで､経済危機に対応する緊縮策をめぐり､5月の総選挙で決着がつかず、6月の再選挙で与党の緊縮派がやっと勝利した。　ただ、与党が再選されたのギリシャだけである》で始まる。 2011年以降ユーロ圏で総選挙が行われた5カ国で、緊縮財政の不人気がもとで、すべて与党が敗北した。　《この間、ベルギーでは総選挙の後540日以上も組閣ができずに前提政権が続き、イタリア、ギリシャでは､政治家の首相が辞任し、実務家が首相に起用されて改革をリードしてきた》。　《しかし、政治は依然として市場との闘いに翻弄されている》。
　　一方、《議院内閣制の我が国では､政権交替を挟みながらも､過去6年間毎年のように首相と内閣が代わり、そのたびに「決定出来ない政府」が生まれてきた。　逆に､消費税引き上げのような大きな決定を下そうとすると、与党そのものが内部分裂し、政党ガバナンスさえ確保できない状況が続く》。　そして、韓国、中国の例も挙げる。
　　結語は《民主主義は冷戦の終焉によって勝利したと言われたが、現在、世界中で多様な挑戦の前で機能不全を起こし危機的な状況にある。　その問題解決能力の向上と市民の支持が求められている》と言うだけで、具体的な提言はない。しかし、これらの分析は参考になる。
　　私はこれらの問題提起に対し、すでにいくつかの解決策を提示している。　我が国の「決定出来ない政府」対策については､選挙制度の改革による参議院の無党派化が私の答えである（参照)。また、EUの経済危機に対しては、世界で協調しての法人税の世界一律化とその引き上げが解決のカギであると言うのが私の考えである（参照）。　いずれもそう容易な道ではないが、努力する価値は十分にあると考える。

　７月２７日（金）
☆　ローマ帝国と地球国家
　　カエサルが構想し､アウグストゥスがつくりあげたローマ帝国の特質の第一は、「参照」で述べたごとく、ローマが自らその版図を定め、ライン川、ドナウ川、ユーフラテス川の国境線を専守防衛する体制をつくって、その内部を閉じた世界として経営したことである。　その結果、『戦争はもはや、国境線でなされるだけになり、帝国内部の紛争はまったく姿を消した。　帝国の内側では、隅々にまで平和と繁栄と幸福が浸透している。　帝国の外側に住んで部族間の争いに明け暮れている人々が､哀れに見えるほどである』というパクス・ロマーナが実現した。
　　しかし、一世紀初めには確立したパクス・ロマーナは一度乱れ、五賢帝が再興する。　だが三世紀の中頃になると北方の「蛮族」がドナウ川を越えて頻繁にローマ領内に侵入し、それまでは国境線かその外側に限られていた戦争がローマ領内に波及して、国土が荒廃し、住民が逃れて都市に集中する事態になる。　そして、三世紀後半になってディオクレティアヌス帝が防衛線を立て直し、四世紀に入ってコンスタンティヌス帝が帝国北方の安全確保に成功するが、それは「蛮族」を国境線から中に入れないというのではなく、侵入したら速やかに迎撃・撃退するといういう戦略によるものである。　従って、最終的には勝つにしても、それは国境線を破られて国内深く侵入された後であるという事態になって、国境線内部の平和・安全な生活を保障するものではなくなってしまった。
　　このライン川-ドナウ川-ユーフラテス川を結ぶ国境線での安全保障はローマ帝国の歴代皇帝の最大の責務であり、関心事であった。　特にドナウ川を越えての「蛮族」の侵入は、すぐにイタリア本国を脅かすという意味で深刻であったが、抑えきることはできなかった。　地球国家は「外部」を持たないので、国境線防御を考える必要がなく、その点でローマ帝国よりも圧倒的に有利である。　この有利さを生かして、グローバルに人権を保障し、民生向上に専念するのが、地球国家創成の眼目である。

　７月２６日（木）
☆　市場と国家
　　７月５日朝の朝日新聞の連載記事「カオスの深淵」「立ちすくむ税金」シリーズの第５回（最終回）は、まずは富裕層増税問題で行き悩んでいる米国の現状を踏まえ、『もっと私に課税してくれ』というある大富豪の声を取り上げる。　《『富裕層減税がビジネスを生んで雇用を増やすなんて話はでたらめだ』。　大きな需要をつくるのは､分厚い中間層だ.。　『だから金持ちから税金を集め、中間層を育てた方が､経済は活性化する』》。　《かっては税金は国内で回った。　いまはお金が国境を越えて逃げ始めている。　ブローバル市場で、税をコントロールできるのか》。　日本でも民主党の所得税・相続税の増税政策が、消費増税法案を質にとった自民党との妥協によって先送りされた。　人ごとではない。
　　そして最後に大野博人の署名でまとめが載っている.。　《 2008年のリーマン・ショックの後、危機に陥った多くの金融機関を各国政府が税金で救った。　これについて、取材したフランスの経済学者がこう話した。　『市場は負けた。　国家は金融システムが崩壊しないように介入して主導権を取り戻したんだ』。　メモを取りながら『いや、国家は市場から、金融機関を助けないと社会を道連れに地獄へ行くぞ、と脅されたのはなかったか』との思いがぬぐえなかった。　今も､国家がグローバル市場から「主導権」を取り戻せているとは思えない。　その苦悩を体現している例の一つが税制だ。　大金持ちや大きな企業のお金は国境を越えて身をかわす。　日本が無縁というわけにはいかないだろう。　消費税さえ国境のないネット売買にてこずりそうだ》。
　　確かに主権国家が分立する現在の世界では、個々の国がいくら頑張っても、グローバルな市場をコントロールすることはできそうもない。　グローバルな市場に対してはグローバルな国家、すなわち地球国家による世界の所得税・法人税の統一が唯一有効なコントロール手段である。　一日も早いその実現を希うものである。

　７月２５日（水）
☆　銃乱射と若者
　　今朝の朝日新聞国際面には「私を守り恋人は逝った」との見出しで、去る20日に米コロラド州デンバー郊外のオーロラ市で起きた銃乱射事件の被害者の話を伝えている。　事件は2012年7月20日、オーロラ市内の映画館で起き、12人が死亡、58人が負傷した。　取材に応じた被害者のアマンダさんは、映画を恋人のアレックスさんと一緒に観ていたときに何発かの銃声が起きて、アレックスさんがとっさに自分の体でアマンダさんの体を覆い､自分は被弾して息を引き取った。　この事件で逮捕された容疑者は24歳､元医学生で、先月退学していた。
　　この事件では犯人は被害者たちと何の接点もなく、まったくの無差別殺人である。　それは2008年に起きた秋葉原通り魔事件と共通している。　そこで犯人の境遇や考え方が問題になる。　私はこの種の事件の犯人である若者に共通しているのは、将来への見通しがまったく得られない閉塞感であると考える。　すなわち、将来の目標とする社会があって、そこで自分なりの役割が果たせる道筋が見えるのであれば、このような行動にでることはない。
　　そこで私は地球国家の建設という高い目標がものをいうのではないかと考える。　もちろん、このような高い目標が単なるお題目で、そこへの道筋が示されていない、というのでは役に立たない。　あくまで若者がそれぞれに自分のやるべき役割が描けるものでなければならない。　そして、地球国家建設への道筋を実感できるようになれば、高揚感が世の中にみなぎって、若者が閉塞感を持つことなく、それぞれに自分の進路を見つけられる社会が生まれることになると期待する。
　
　７月２４日（火）
☆　政府事故調査委員会最終報告書
　　今朝の新聞に政府事故調の最終報告書が出たとして､詳しい内容紹介があった。　これで政府、国会、民間、東電の４つの事故調報告が揃ったことになる。　内容で言えば、今回の政府事故調の報告が一番客観的で充実していると思う。
　　私の関心のある事項でいえば、まず、今回の報告書は《原子炉圧力容器やその周辺部に、地震の揺れによって放射性物質の閉じ込め機能が損なわれるような損傷が生じた可能性を否定した》。　これは私が「原発事故と地震動」などで繰り返し述べたことと一致する見解で、国会事故調がその可能性を否定できないとしたのとは大きく異なっている。
　　原子炉冷却に関し､福島第二の対応と比較している部分に興味があった。　福島第二でも震災で本来の冷却装置が止まり、非常用冷却装置による注水が続いていたが、運転員はこの注水状況を監視し続け、その停止前に代わりの注水を始め、注水を途切れさせなかった。　《第二原発は外部電源が確保されており、消防車による代わりの注水に頼らざるを得なかった第一原発とは決定的に異なり、第一原発で間断なく注水できたとしても、炉心損傷まで防げたかは不明だ》が、《『第二原発では、重大事故発生時における基本的作業がサイト内で共有されていたと考えられる』と評価した》。　これは私にとって新しい知見である。
　　また､官邸の体制について､《１号機への海水注入時に菅首相から再臨界の質問があった際、安全委員長や保安院職員、東電幹部らは適格な応答ができす､『誰一人として専門家としての役割を果たしていなかった。　また菅総理がそのような疑問を呈しただけで安易に海水注入を中止させようとした東電幹部の姿勢にも問題があった』と指摘した》というのも私が言っている通りである。
　　その他で目につくのは SPEEDIの評価で､この報告書では『うまく活用すれば被曝を最小限にできた』とする点が、その効用にまったく否定的な国会事故調と対比をなしている。　そして「想定外」について､《報告書は「想定外」の二つの意味を挙げる。　『最先端の学術的な知見でも予見できない事象が起きる場合』と『発生確率が低い事象は線引きして、それを上回る事象が起きた場合』。　今回の大津波は後者。　保安院も東電も切迫感を抱いていなかったため、津波の予測や試算を真摯に受け止めようとしなかった》。　そして防災対策として、《大規模な複合災害との点を視野に入れ、発生確率が低い災害のリスクも掘り下げて検討する制度が必要》と提言している。
　　とにかく、この報告書は､私の抱くイメージをかなり精確に代弁してくれているように感じる。

　７月２３日（月）
☆　国境って何？
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には立野純二・アメリカ総局長のニューヨークからの記事「不法移民の記者　国境って何「告白」が投じた一石」が載っていた。
　　元ワシントン・ポスト記者ホセ・アントニオ・バーガス(31)は昨年５月、「フェイスブック」の創業者ザッカーバーグとの単独記者会見で、逆に何気なく『で、君の出身はどこだい？』と聞かれて答えられず、自責の念がこみ上げた。　その翌月、ホセはニューヨーク・タイムズ・マガジンに「非登録移民の私の人生」という手記を寄せ、全米を驚かした。
　　《 12歳の時、母親の言うまま、手引きの男に連れられフィリピンを出て米国へ渡った日から始まる「仮面」の告白だった。『身を低くしなさい』。　祖父母の言いつけに従い､偽造の証明書で暮らした半生。　がむしゃらに英語を学んだせいか、文筆に秀でて新聞に就職した。　2007年、バージニアの大学で起きた銃乱射事件でポスト紙取材班として駆け回り､最高栄誉のピュリツァー賞を受けた。　それを知った祖母が電話でこぼした最初の言葉は『ばれたら、どうするの』。　編集局のトイレに身を隠し、声を殺して泣いた》。
　　《米国には不法移民が推定で1150万人いる。　政府は毎年40万近くを国外に退去させるが､焼け石に水。　そもそもホセのように子どもの時に連れてこられ、根付いた人々を追い出すことは正しいのか。　人権論争が続いている》。　そして「米国の「不法移民」」でつぶやいたように、オバマ大統領は、移民改革法が野党共和党の反対で成立のメドがたたないまま、先月、政府の権限だけで実行できる、米国内の不法移民の一部を国外退去の対象外とする政策を発表した。
　　ホセは会見した立野に熱く語った。　『今や､誰でもパソコンのクリックだけで世界とつながる。　グーグルやフェイスブックにパスポートは要らない。　そんな時代の「国境」、「国籍」とは何だろう？。　国境が現実で、インターネットが仮想という考えは後世では逆になる。　人と人との地球規模の結びつきこそが現実で、国境が仮想の産物となる』。
　　確かに「国境」や「国籍」は「主権国家分立」と「国家主権絶対神話」で生まれた仮想の産物である。　地球国家の創成は、世界人権宣言第13条の言う「居住地選択の自由」を完全な意味で実現し、「不法移民」というような馬鹿げた存在をなくす最善の方法である。　もっとも、世界に人権が行きわたり､格差がなくなれば、誰しも父祖の地を離れて「移民」しようとも思わなくなるであろうが。

　７月２２日（日）
☆　原発事故での水素爆発
　　6月29日の朝日新聞オピニオン面には、近藤駿介・原子力委員会委員長へのインタビュー記事「原子力行政の中枢」が載っていた。　近藤は1942年生まれで､東大大学院原子力工学博士課程修了。　同原子力工学科助教授、教授を経て、2004年から現職とのこと。　工学屋と物理屋との考え方の違いは感じるが、事故のことや日本の今後取るべき原子力政策に関する見解はよくまとまっていて参考になった。
　　今回の福島第一原発の事故で、被害が大きくした要因のひとつに原子力建屋の水素爆発がある。　斑目原子力安全委員会委員長が当時の菅首相に『爆発の恐れはないか』ときかれ、『ありません』と答えて、あとで水素爆発が起きたとき『ありゃー』という顔をしたとの話が伝わっているが、そのとき斑目は原子炉本体の爆発だけを考えていて、建屋の水素爆発はまったく頭になかったらしい。　私は水素が建屋の天井に溜まって起きる水素爆発の恐ろしさは以前に専門家の講演で聞いたことがあるので、当事者が何故、水素爆発を想定しなかったのか不思議に思っていたが、このインタビューで、必ずしもそうではなかったことを知って、少し安心した。
　　近藤は言う。　『3号機の原子炉建屋の屋根や壁に爆薬で水素を抜く穴を開けるため自衛隊に相談すべきだと考えた。　しかし、東電が水の噴射で開ける方法を検討していると聞き､提言しなかった。　実行されなかったのは謎です。　3号機が爆発しなければ、4号機も爆発しなかったかもしれない』。
　　確かに残念なことである。　水素爆発がなければ放射能があれだけ広範にばらまかれることはなく、そもそも原発敷地内の作業がはるかに容易であったろうと考える。　原子力委員会委員長の近藤が念のため申し入れておく、という選択肢もあったと思うが、それをしなかった理由は、やはり工学屋のお役所的縦割り意識が働いたのであろうか。

　７月２１日（土）
☆　衆参選挙制度
　　今朝の朝日新聞は「衆参選挙制度　審議会で抜本改革急げ」と題する社説を載せている。　社説はまず、《参院の「一票の格差」をどうするか。　与野党の協議が、またも小手先の一時しのぎで終わりそうだ》と嘆く。
　　民主党が先週示した『来夏の選挙から選挙区の定数を「４増４減」する』案に､自民、公明も賛成する方向で、今国会で成立する見通しという。　この案では格差が最大4.75倍に「縮まる」だけである。　《政党の利害が入り乱れ、抜本改革ができない。　選挙制度をめぐる各党の協議で何度も見せつけられた光景が再現された》。　任期満了まであと1年しかない衆議院でも、同じような状況がつづいている。
　　そこで社説は言う。　《政党同士の議論で結論が出せないのなら、ここは議員以外の第三者に任せるしかない。　首相のもとに有識者らで構成する選挙制度審議会を今国会で設置して、改革案づくりをゆだねるのだ。　審議会に求めたいのは､衆参の役割を再定義し､両院の制度を一体的に見直すことだ。　たとえば､首相指名で優越する衆院は、ときどきの民意を映し､政権党を選ぶことに主眼をおく。　一方、参院は政党より人物を選ぶことを重視し、政策論争による合意形成を大切にする》。
　　『衆議院は政権党を選ぶことに主眼をおく』は私がいつも言っていることで、賛成である。　しかし、参議院については社説が『政党よりも人物を選ぶことを重視し、』と言っても、《両院が選挙区と比例代表の組合せという、よく似た制度のままでよいか》と言うだけなのは、何ら具体策を持ち合わせていない現れではないかと思う。
　　私の考えは決まっている。　衆議院は、実行力ある政府をつくるために一つの政党が容易に安定多数を取ることができる､小選挙区主体の選挙制度にする。　そして、参議院は立候補団体への制限をすっかり取り払った全国区比例代表制一本にして、無党派議員がキャスティング・ボートを握った「無党派化」参議院が実現することを期待する（参照）。　ただ、この参議院の選挙制度改革は既成政党の力を削ぐものなので、「各党協議」で生まれることは期待出来ない。　第三者による選挙制度審議会の設置が是非ともと望まれる所以である。　そしてそのような審議会ができれば、私の提唱する選挙制度が取り上げられる機会も生まれて、実現することを期待している。

　７月２０日（金）
☆　政策とねじれ
　　私の考える政治は、総選挙で衆議院の多数を得た政党が政府を組織し、マニフェストで示した政策を4年間に遂行し、その実績をもとに次の総選挙で国民が判断して政権続行か交代かを決めることにある。　その際、マニフェストについて言えば、政権を取って初めて分かった情報や客観情勢の変化により、マニフェストを変更する必要があることが分かったならばきちんと変更して、その変更の是非を含めて国民の信を問うのが筋である。
　　ところがこのところの政治をみると、衆参両院のねじれ現象で、民主党政権は消費増税法案の成立のために社会保障での看板政策でも大きくねじ曲げられ、本来の政策が遂行できなくなっている。　これでは国民は次の総選挙でもまともな判断が出来ない。
　　例を挙げれば、子育て支援における「総合こども園」制度構想の挫折である。　民主党政権はこの構想によって､少なくとも保育園は強制的に総合こども園に移行させることで、文部科学省と厚生労働省の間の壁を壊して幼稚園・保育園の一体化を進めるはずだったが、増税への野党の協力を取り付けるための修正協議で中身が大きく後退し、自公の主張に沿っての今の「認定こども園」の拡充に変わり、幼保一体化の悲願もどれだけ進むか分からなくなってしまった（6月27日朝日新聞第7面）。　また、年金改革では､パートなど非正規社員への厚生年金の適用拡大も自民党の主張で対象が絞られ、当面の新規加入者数も政府案の45万人から25万人に大幅に縮小した。
　　このように政府の政策が「にじれ」による妥協で､理念も効果もすっかりぼやけては、次の総選挙で国民は判断の基礎を失ってしまう。　日本の政治がまともに動くために、時の政府が本来の理念・政策をきちんと実行し、その結果を胸を張って国民の信を問うことができるように、「選挙改革」によって参議院の無党派化を達成して、「ねじれ」の弊害が起こらないようにすることが不可欠であると考える。
　　
　7月１９日（木）
☆　日本共産党90年
　　今朝の朝日新聞第4面トップには、「共産党90年、誓う反攻」との見出しで、日本共産党の現状解説記事があった。　日本共産党は1922年7月結党で、創立90周年を迎えたとのこと。　しかし、《民主、自民の二大政党のはざまに埋没し、退潮傾向の歯止めがかからない。　反転攻勢へのカギは「脱原発」や消費増税反対運動の波に乗ることができるかどうかだ》とされている。
　　私は｢日本共産党」の存在意義が分からない。　その最たる要因はこれまで何回もつぶやいてきたごとく、｢民主主義」に対する姿勢である（「参照１」、「参照２」、「参照３」など）。　私は「共産党」の特色は「一党独裁」指向にあり、それ以外では他の政党と区別はないと考えている。　そして私の疑問は、本家のソ連共産党が崩壊したあとまでも、｢スターリン独裁」などの負のイメージの染みついた「共産党」という名称に何故こだわるのであろうか、ということである。
　　今の世界最大の独裁政権｢中国共産党」では「中国共産党の一党独裁」で述べたように、共産党幹部階級の既得権擁護のため、一党独裁体制の維持が政府の最大の政治目標となっているようにさえ見える。　そして中国共産党の幹部もその体制が世界に広げるだけの普遍性を持たないことを知っている。　その意味ではまさに「国家主権絶対神話」に守られた体制である。
　　日本共産党はそもそも政権を握っていないので、その意味での特権階級擁護を目指しているわけではないだろうが、少なくとも中国での一党独裁には違和感を持たないようである。　そして｢共産党」という名称にこだわるのは、いつかは世界に一党独裁を広げようとの夢を持っているのであろうか。　その意味では苦節90年を誇る日本共産党の｢共産主義」は一つの宗教信仰であって、もっとも近いのはメシアを待望して３千年の｢ユダヤ教」ではないかと考えている。
　　　　
　７月１８日（水）
☆　モノマネからの卒業を
　　今日の朝日新聞夕刊の連載記事「人脈記」「日英新世紀」シリーズは、菅直人元首相の体験を取り上げている。
　　菅は1996年に議院内閣制の母国に学ぼうと英国を訪れ、国会議事堂で《英保守党を率いる首相ジョン・メージャーと野党労働党のトニー・ブレアの党首討論を見た。　二大政党の党首があいまみえる丁々発止のやり取り。　『日本でも､トップ同士が公に議論する場があればいいのに』と菅は思った》。
　　2009年6月、菅は再び英国を訪ねた。　《官僚まかせをやめ、国会議員が決める「政治主導」の政府をつくる――。　日本で民主党への政権交替の機運が高まるなか、政治家や学者に助言を求めた》。　日本では官僚が法案を通すために議員への根回しまでする。　かたや英国では、《官僚は政治的な中立性を厳しく求められる.。　政策を決めるのは首相を頂点とする内閣で､日本の自民党政府のように､法案提出の前に党の了承を得る必要もなかった。　『官僚が内閣を乗っ取り、党がOKしないと閣議決定も出来ないのはおかしい』。　菅は帰国後、政治主導をマニフェストの眼目にすえた》。
　　民主党は8月の総選挙で圧勝し、政権交替を果たした。　菅は鳩山内閣で政治主導の司令塔である「国家戦略室」の担当相に就いた。　《大臣、副大臣、政務官の｢政務三役」が中心になって政策をつくり、予算のムダは公開の事業仕分けで洗い出す――)》、｢脱官僚」の取り組みを進めた。《だが､鳩山は8カ月余り、後を継いだ菅は約1年3カ月で降板。　野田政権になり、民主党は分裂した。　引き金を引いたのは英国流の「政権交代可能な二大政党制」を唱えてきた小沢だった》。
　　《選挙も政権の運営も､英国にならった。　でも肝心の「決められる政治」が根付いていない。　上っ面だけのマネはやめ、「仏に魂を入れる」時だ》が記事の結論である。　しかし、私は少し見方が違う。　去る2日のつぶやき「英国モデルの政治」で述べたごとく、英国では下院優位の原則で「ねじれ」が防がれ、首相を頂点とする内閣で政治主導の政治を行うことが可能であるが、日本は『参議院の権能が強すぎて』、すぐに「ねじれ」によって政治が動かなくなる。　菅はまさにこの現象によって足を取られ、志を貫くことが出来なかったのである。　日本でも選挙制度改革によって参議院の無党派化が実現し、「ねじれ」の弊害に妨げられることなく政治が進む日の一日も早からんことを希うものである。

　７月１７日（火）
☆　原子力規制の「実効的独立性」
　　雑誌「科学」7月号には尾内隆之・流通経済大学法学部講師の「原子力規制の「実効的独立性」をどう確保するか」と題する論説が載っていた。　尾内講師の専門は政治過程論、環境政策論。　世の中には「脱原発」を通り越して「反原発」の議論が多い中、それらに煩わされない考えの基礎を、いろいろと教えられた。
　　現在の原子力規制は原子力安全委員会と原子力安全・保安院によって担われてきたが、それらの実体は原子力規制機関としては明らかに失格である。　特に保安院はでたらめだったと思う。　そもそもが保安院は原子力推進機関である経済産業省内に置かれ、本省との人事交流も活発というのでは、まともな規制が出来るわけがない。　実際、2006年に新耐震指針が策定された際、保安院は旧指針でも設置許可基準として何ら不合理になっていないとして新指針を実質的に骨抜きにした。　また同じく2006年の防災指針見直しにおいても、避難区域設定に関するIAEA基準の採用に強硬に反対し､安全委も結局はそれを受け入れた。　従って規制組織改革では､何よりも「独立性」が焦点になる。
　　「実効的独立性」のために、IAEAの示す規制組織要件は、①責任を果たすのに十分な権限と人員を持つこと、②安全に関する判断が､変化する製磁環境や経済条件に関わる圧力、あるいは政府各部門や他の組織からの圧力に左右されず、独立した規制判断と決定を行えること、③政府の各部門や各機関に対して独立した助言を与えられること、とある。　いずれももっともである。　そしてこれは最低限の要件である。
　　いま、国会では規制組織改革のために政府案と野党案（自公案）とが審議されているが、尾内によればそれぞれ一長一短がある。　そしてそのいずれを取るとしても、人材供給がネックであることは変わりない。　『いわゆる「規制科学」的な発想も教育システムも不足している日本において、事業者や研究者のコミュニティから自立した人材をどうリクルートするのだろうか。　独立性の高いアメリカの原子力規制委員会（NRC）に対してさえ産業界に近すぎるとの批判が続いていると言われており、』。　確かにその通りである。
　　尾内が指摘する重要事案には「利益相反」についての意識もある。　『利益相反とは内容ではなく、形式の問題であって、たとえ「辛口」の評価を示したとしても、評価者が評価対象者から利益供与を受けることは利益相反に変わりない』。
　　このほかにも尾内はいろいろと提言を行っているが、私もこれらの考えを根底において、今後の推移を見守っていきたいと考えている。

　７月１６日（月）
☆　オスプレイ事故調に圧力
　　今朝の朝日新聞朝刊は第１面トップに『オスプレイ事故調に圧力　米軍司令部、「機体不良」認めず』との見出しの記事が載っていた。　導入部は『米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するように上官から圧力をかけられたことが分かった』とある。
　　事故は2012年4月に､空軍仕様のオスプレイCV22で起こり、20人の乗員のうち、操縦士ら4人が死亡。　アフガンに配属されたCV22の初の死亡事故だった。　《調査委は､後続機が撮影したエンジンの煙や､操縦士らがエンジン不調を思わせる会話をしていたという証言などから、事故に死亡した操縦士が出力を上げようとしたのに十分な推進力が得られなかったという見方を報告書に盛り込んだ。　だが、同年8月にこうした内容を説明した調査委に対し､司令部のワースター司令官は強く反発、『いかなるエンジンの不調があったとも考えられない』と言い渡して報告書を作り直すように命じた。　調査委が8月下旬に内容を変えないまま報告書を提出したところ、司令部はオスプレイの開発を担当した米軍の部署に独自に事故の分析を依頼、エンジンの不調は事故と関係ないという公式見解を出した。　調査委の報告書は同年12月に公表されたが、司令部の公式見解も付記された》。
　　同新聞第3面の解説によれば、第2次大戦以降の軍事作戦の変化とともに、米海兵隊は存在意義が減ってきて、オスプレイは海兵隊が活躍の場を広げて存続を図る要として開発した機体である。　それに開発・研究費が高くなって、1機当たりの調達費も約2.5倍に膨らみ､オスプレイを「無駄」として調達中止を求める米議員も少なくない。　司令官がエンジン不調を認めなかったことには、このような事情もあるのだろう。　それでも、司令部公式見解が付記されたとはいえ、この報告書がそのまま公表されたことに、まだ米国の懐の深さを感じ、米国も捨てたものではないと思う。
　　新聞に載っている「オスプレイの主な事故」の表を見ても、オスプレイは毎年のように重大事故を起こしており、今年に入っても2件の墜落事故が起きている。　オスプレイは日本への配備計画が進み､地元では絶対反対が続く。　オスプレイの配備は米国というより米軍の、それも海兵隊の強い要望だけで進められているもので、私は配備の必要性を感じないが、もし配備するとしても、日本政府としては日本への配備はその直前の3年間に重大事故が起きなかった実績が示されることを条件とする、と要求してはいかがだろうか。

　７月１５日（日）
☆　金融不正操作
　　今朝の朝日新聞社説の一つは「金融不正操作　「見えざる手」を汚す罪」と題する論説を載せている。　書き出しは《世界の金融センター、ロンドンのシティを舞台に､名うての大銀行が様々な金利の基準となる「LIBOR」（ロンドン銀行間取引金利）を不正に操作していた事実が表面化した》に始まる。
　　《 LIBORは銀行同士でお金を融通する際の金利。　英国銀行協会が主要銀行から申告させた数字を基に算出している。　その申告がウソだった》。　《そもそもLIBORは､申告された金利のうち上下それぞれの数値を除いて平均値をとる。　１行だけで操作しようとしても数字は動かせない。　業界ぐるみだった疑いが濃厚なのだ。　英国の政府や中央銀行の関与まで疑われている。　LIBORはプロ同士の目安だったが、デリバティブ（金融派生商品）の拡大で、基準となるLIBORを操作すれば、もうけられるようになった》。
　　私はそもそもがデリバティブのような商品の開発に疑問を持っている。　本来は何らかの存在理由はあるのだろうが、サブローンから出発した世界の金融危機などを見ると、単に内容を複雑にして分かりにくくし、他人をごまかしてカネを集める手段にしているだけのように思える。　本来はモノという実体に関する経済をスムースに運用するための道具にすぎないカネという実体のないものを、うまく操作する人が一番カネもうけが出来て一番エライというような世界はどこか間違っている。
　　そして社説は《英国政府は金融立国という自国の利益を優先し、シティーを放任し過ぎた。　欧州連合（EU》が進める規制や金融課税の強化にも一貫して後ろ向きだ。　ユーロ圏や米国が危機を教訓に規制を強化すれば、それだけシティーに資金が集まる。　そんな打算を捨て、信頼回復に向けた規制強化を先導すべきだ》と結ぶ。
　　私はそのような現状は、まさに主権国家が分立し、「国家主権絶対神話」がはびこっているための弊害の現れであって、その根本的解決には､地球国家の創成が欠かせないと考えている。

　７月１４日（土）
☆　2012年のオリンピック
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「2012年のオリンピック」と題して、蓮見重彦・東大名誉教授と姜尚中・東大教授のお二人の論説が載っていた。　どちらも肩書の要らない有名人である。　お説の中には私が以前、「オリンピックと国」、「オリンピックの競技種目削減」でつぶやいた内容と重なるところが多いので、改めてここにつぶやく。
　　まずオリンピックと国との関係について。　蓮見は『私は､国籍を超えて個々の選手の優れた運動を見るのが好きです』という。　そして『国同士の争いは､当事者の国民以外は見ないような惨めな運動の廃墟になりがちです』と付け加える。　一方で姜は『日本では今も選手たちに国を背負わせ、メダルの数と国力を重ね合わせるようなところがあります』、『しかし、世界的な経済大国になった今も、メダルの数に一喜一憂するのは、ナショナリズムというよりコンプレックスだと私は考えます』という。　私もその点については、上に挙げたつぶやきで『私はオリンピックの主人公は参加する個人であると考えていて､国が表に出ることには反対である』と述べている通りでである。
　　しかし、オリンピックは大きくなりすぎて、国が関与を強めなければ開催も運営も出来ないのが現状である。　そこで競技種目を減らしてスリム化することが必要になる。　その点について、蓮見が『オリンピックそのものに視点を移せば､幸い野球はなくなりましたが、テニスやバスケット、バレー、サッカーなどのメジャーなスポーツは必要はないと考えています。　別の時期に､最高のパフォーマンスを発揮すべき場が設定されているからです』というのも、私と同意見である。　私が上記のつぶやき「オリンピックの競技種目削減」で語った種目削減ははるかに徹底したものであるが、当面は多数の人の意見が一致するところからでも始めるのがよいと考える。

　７月１３日（金）
☆　政治とユダヤ教、キリスト教、イスラム教
　　塩野七生「ローマ人の物語」の「迷走する帝国」編は第２部第３章「ローマ帝国とキリスト教」において、キリスト教がローマ帝国において、なぜ台頭していったかを、18世紀のギボンと20世紀のドッズという2人のローマ史の権威があげた要因項目をもとに検討している。　私には同じ旧約聖書に基礎をもつユダヤ教とキリスト教とイスラム教の政治への関わり方の差が面白く感じられる。
　　ユダヤ教にとっては､唯一創造神と契約を結んだユダヤ民族が地上に自分らの王国をつくることがすべてで、その意味で政治と切り離せない。　そのため、ユダヤ教徒は自分たちに普遍的法であるローマ法が適用されることを拒み、属州民税の免除などの特権をもつローマ市民権を取る機会があっても取らなかった。　その代わり、ユダヤ教を全世界に広めて普遍宗教化する気もまったくなかった。
　　それに対し､キリスト教は最初から政教分離であった。　イエス自身が『ローマ皇帝に税金を納めるのは律法にかなっているでしょうか』という質問に、『皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい』と答えている（マタイ:22）。　そして聖パウロは「コミュニティへの義務」としてキリスト教徒が帝国の公職や軍務につくことも認めていた。　この心の問題と世事との分離が、キリスト教を普遍宗教とする道を開いた。　この意味で､地球国家に多神教ないし無神教が向いているとは考えるが、一神教でもキリスト教は問題を起こすことはなかろうと考えている。
　　一方、イスラム教は信仰共同体と政治的国家とが同一であった始祖ムハンマドの時代から政教一元論に根ざしている。　そしてイスラム法は信者の生活のあらゆる面を支配するものであり、ムスリムの子どもに産まれたものはムスリムで､棄教は死罪に値する、など信教の自由を否定していて、地球国家との両立に問題がある。　しかし、現在のイスラム国家でもイスラム法の護り方に程度の差があり、必ずしも悲観ばかりではないが、地球国家設立にあたってはやはり慎重に取り扱う必要があろう。

　７月１２日（木）
☆　政官業のたそがれ
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には詩人・作家で経済人でもある辻井喬へのインタビュー記事「政官業のたそがれ」があって､面白く読んだ。　導入部には《「政官業のトライアングル」と言えば､55年体制のあしき象徴である。　でも、官僚、財界人が政治、ひいては戦後の繁栄を支えてきたことも一面の事実だろう。　その人たちが国家観を失い、機能しなくなったことが、政治の混迷を助長しているのではないか。　文学者、異色の経済人として時代を見つめてきた辻井喬氏に聞いた》とある。
　　かっては経団連会長は財界総理とも呼ばれていたのに、最近は何をかいわんやの人が続く。　《最近の財界人は自分の主張がありません。　どの政治家を推したら自分の得になるかばかりを考えています。　『日本のためにどの政治家がいいかを考えないと､まずいんじゃないか』と言っても､キョトンとするばかりです》。
　　《消費増税が必要だという財務相の考えは正論です。　でも、正論をどう実現するかは、政治家の領分。　政治家が『こうしたい』と命じ、シンクタンクの官僚が答えを出しべきです。　野田さんのまじめさは評価しますが、財務相に折伏されているのが残念ですね》。
　　《自分は独立国である日本の指導者であるという意識が政治家に希薄になった。　皮肉な言い方をすると、米国の占領政策の偉大なる勝利です。　『国のことは大事だが、君らは考えなくていい。　米国が面倒みるから』と言われ､受け入れてしまった。　米国と仲良くするのは大事ですが､問題はそのやり方です》。
　　《ただ、だから軍隊を持たないと国家観が生まれない、というのは短絡的です。　国家観のない国の軍隊ほど民衆にとって危険なものはない。　道は細く険しいかもしれませんが、日本は平和憲法とその思想を掲げ、独立国の道を歩むしかありません》。
　　まことにご尤もな意見で､共感するところも多い。　ただ、もっぱら日本のことばかりを言っていて、もっと上の目標、地球をどうするかに結びつく、『日本人よ、大志を抱け』的な気概がまったく感じられないのは残念である。

　７月１１日（水）
☆　白紙委任にあらず
　　私の持論は、衆議院は総選挙で多数を得た政党が政権をつくり、４年間をたっぷり使ってその政策を推し進め、その実績を次の総選挙で国民が判断し、政権続行か政権交替かの審判を下すのが筋だということである。　その際、『情勢の変化や政権を取ったあとで初めて分かったことなどを取り入れて、マニフェストでの選挙民との約束を変更してでも最善を尽くして、４年間を務めあげるのがよい』としていることから、それでは白紙委任と同じではないか、との意見もあろうかと思う。　しかし、それは誤りである。　私がもう一つの柱として唱えている.選挙制度改革によって､参議院を無党派化できれば、そこで十分有効なチェックができるからである。
　　かっての自民党ははっきりした政策体系を持たず、どうにでも解釈できる「公約」を掲げて選挙に臨み、まさに白紙委任を求めて『我々に任せろ』と言っていた。　マニフェスト選挙は具体的政策の内容と実施日程を明示することで、はるかに進歩しており、後戻りは許されない。　しかし、マニフェストは絶対ではなく、情勢の変化もあり、政権をとって初めて知った情報もありで、マニフェストに固執せず最善を尽くすことも重要である。　私は、政権を取ったら４年間はその政党が責任を持って政策実行が出来る体制、というものが混迷脱出のためにもっとも必要な要件であると考えている。
　　日本の政治混迷の主原因は､衆参両院での「ねじれ現象」にある。　英国では、下院の権限が上院のそれに比べて十分強力なので、下院で多数を得た政党の組織する政府は、下院議員の任期一杯をつかってその政策を実行できる。　それに対して日本は参議院の権限が強すぎるので、衆議院で多数を得た政党が組織する政府も、１～２年後の参議院選挙で多数を失えば､その政策を実行できなくなり、政治が混迷する。　だから憲法改定で参議院の権限を弱めるしかない、という論者もいるが、私は賛成できない。
　　日本は英国などの諸外国と異なって、上院（参議院）の制度設計には何の制約もなく、自由に描ける利点を持っている。　そして、それをつかって選挙制度を適正なものにして参議院で無党派議員がキャスティング・ボートを握るように出来る。　そうすれば、キャスティング・ボートを握る無党派議員らが政府の政策について一般国民の目線で是々非々を貫くことで政府の専決・横暴を抑えつつ、その政策体系を実行させてその正否を国民が判断する材料を十分に供給することが出来るようになると考える。　一日も早くそれが実現することを希うものである。

　７月１０日（火）
☆　政治の混迷からの脱出
　　このところの政治の混迷は目に余るものがある。
　　３党合意によって衆議院を通過した消費増税関連法案が参議院で審議が始まるまでに２週間かかった。　特例公債法案の審議は衆議院で停滞し、『10月には財源がほぼ枯渇し､予算の執行が出来なくなる』という状態になっているのに、自民党の谷垣総裁は『特例公債にすぐに賛成というわけにはいかない。　（財源枯渇は）政府が運営能力を失っていることを意味する』などという屁理屈を言って、『成立と引き替えに解散』を迫る考えを示す。　そして『新年金制度や後期高齢者医療制度廃止が事実上不可能になったから、ミニフェスト違反は決定的との理由で､成立直後の閑散を』と求め、野田首相はこれらの看板政策は『撤回していない』と突っぱねる。
　　これらの混迷は明らかに衆参両院の「にじれ現象」の結果である。　私は何回もいうように、衆議院は総選挙で多数を得た政党が政府をつくるのが役割である。　そして、その政府が次の総選挙までの4年間をたっぷり使って理念の表現であるマニフェストを実行に移し、それがマニフェスト事項の変更を含むのであれば、その変更の可否を含めて次の総選挙で国民が審判を下すのが筋である。　それを許さないのが衆参両院の「ねじれ」である。　そして､それに対する解決策として私が提案しているのが、「選挙改革」による参議院の無党派化である。　すなわち、参議院で無党派議員がキャスティング・ボートを握れば、与野党で対立する法案の成否は与野党のどちらが無党派議員を説得できるかで決まり、参議院が自ずから討論、対話の場になる。　そして、野党の思惑で倒閣に走ることも許されなくなり、政権の交代は政府与党の4年間の実績を軸に総選挙の場で正面から争われ、国民が審判を下すこととなる。
　　ただ、今回のごたごたで小沢グループが民主党から別れたのはよいことだったと考える。　総選挙でまともに争うためには、少なくとも二大政党の理念が明確であることが必要である。　その点、民主党は小沢自由党との合流で、理念がぼけてしまっていた。　それが今度の別離で、再び「平等」、「格差是正」を理念として正面に掲げることが出来るようになり、まともな論争が進むことを期待している。

　７月　９日（月）
☆　政治の暴力化
　　6月19日（火）の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に国際政治学者の藤原帰一・東大教授が「政治の暴力化　混乱に向かうアラブの春」という文章を載せており、参考になった。
　　教授はまず、『民主主義は国民の意思を政治に反映する制度だ』と同時に、それは『暴力に頼ることのない政治という意味である』と断じる。　『もちろん現代国家の特徴が暴力の独占にある以上、暴力と政治を切り離すことはできない。　だが､その国家が暴力を行使する相手は何よりも諸外国であって、侵略に対して武力で自衛することは認められるとしても、自国の国民に対する武力行使についてはその国民が定める法によって厳しく制限するのが現代民主主義の基本的特徴である』。　『政治の非軍事化なしでは民主主義は成り立たない』。　まさにその通りである。
　　そして教授は『だが、現代社会では政治の非軍事化がどこでも実現しているとはいえない。　特に､独裁政権から民主政治に換わる過程においては、国内政治から暴力を排除することは極めて難しい。　現在のシリア情勢は、その困難を思い知らせる展開である』と続ける。　そして『1986年のフィリピン・マルコス政権の崩壊、翌年の全斗煥大統領の退陣、さらに89年以後の旧ソ連東欧諸国における革命では､民主化過程における武力行使は小規模のものに留められた。　逆に天安門事件に見られるような徹底弾圧で望んだ中国では、民主化を排除した独裁の長期化が実現した』と例を挙げる。　だが、『シリアでは大規模な暴力行使が避けられる一方、アサド政権が政治的に回復する可能性はない。　民主化も独裁復帰もともに実現しないまま、シリアは事実上の内戦に突入した。　そして、リビアとは異なり、国際的な軍事介入が行われる可能性は低い』とする。
　　私はこれらの現象はみな、「国家主権絶対神話」によるものであり、その解決には地球国家の創成によって「暴力の独占」を地球国家に限ることが不可欠であると考える。　要はそれをいかなる道筋によって実現するかにかかっている。

　７月　８日（日）
☆　ムンクの「叫び」が史上最高額で落札
　　芸術新潮7月号を眺めていて、「もはや美術館には高値の花！？　史上最高額で落札されたムンク《叫び》をめぐる嘆き」との見出しの記事を見つけた。
　　記事は《５月２日、ニューヨーク・サザビースでエドヴァルト・ムンク《叫び》が、美術品として史上最高額となる1億1992万ドルで落札。　報道は世界を駆けめぐったが、この高値に浮かぬ顔の記事もちらほら。　英「ガーディアン」紙は、名画はもはや美術館には手の届かぬ価格になってしまった。　本来は公共財として多くの人びとに共有されるべきなのに――と嘆ずるアーティストのエッセイを掲載》で始まる。　そして《たしかにパブリックドメインにあるべき文化財が､富の偏在化というゆがんだ経済趨勢のもとで私物化・秘匿化される傾向にあるのは問題で､今回の《叫び》にしても実は17年間にわたりワシントンのナショナル・ギャラリーの収蔵庫に保管され､1990年5月から翌年11月にかけて一般公開されてもいた（非公開時も、研究者や美術史学生には熟覧が許可され、希望者も多かった）のだが、今後は専門家ですらアクセスが難しくなるのではなかろうか》と続く。
　　私が興味を持ったのは、「文化財が富の偏在化というゆがんだ経済趨勢のもとで私物化・秘匿化される傾向」の下りである。　ゲイツやジョブズといった一つの産業を興して人類に大きな益をもたらした人びとが巨万の富を得て、それを新しい投資に自由に使える権利を持つことはまだ受け入れられる。　しかし、現在の世界で巨額の富を得ているのは多くはむしろ金融操作など、あまり人類に実質的益をもたらしていない仕事の人びとのように見える。　そしてそのような手段で得た富で、文化財の私物化・秘匿化が起こるなどはまったく受け入れられない。　私は、地球国家の実現によって、世界で一律な、高い累進税率をもった所得税体系が施行され、所得格差の是正が積極的に行われる世となることを切に希っている。

　７月　７日（土）
☆　尖閣諸島の問題
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに「尖閣、国有化の方針」との見出しで、野田政権が尖閣諸島を国有化する方針を固め、東京都の石原慎太郎知事に６日、尖閣諸島を購入する意向を伝えた、とある。　政権幹部はすでに地権者側とも交渉しており､購入を前提に折衝を進めているとのこと。　私はあまり意味のない政策だと考える。
　　そして同じく今朝の朝日新聞オピニオン面には、「日中40年　「傷」広げぬために」と題して､趙啓正・（中国）全国政治協商会議外事委員会主任、宮本雄二・前駐中国大使と若宮啓文・主筆の3人の座談会記事が載っていた。　それによると、日中両国政府は1972年の日中国交回復時を始めとして、ずっと自制を保ってきた。　国交回復交渉では当時の田中首相が尖閣諸島問題を当時の周恩来首相にぶつけると『その話をすれば正常化できない。　これは少し置いておこう』と言われて同意したとある。　さらに鄭小平副首相が1978年に来日して「棚上げ」を表明した。　田中首相は異を唱えなかったが「わかった」とも言っていないので、日本政府は「棚上げ」は合意ではなく「領土問題は存在しない」との建前を貫いてきた、という。　これを見ると周恩来の「大人ぶり」を改めて感じる。
　　その後、1979年に訪中した鈴木善幸に鄭小平が『主権の問題にかかわらない前提なら、釣魚島（尖閣）付近の共同開発をしてもいい』と言い、6月には外交ルートで資源の共同開発構想を提起した。　紛争を「棚上げ」して共同開発という考え方で、趙は『鄭小平さんの言葉でもあり、軽々しく放棄することはない』と言い、宮本は『今も中国の公式見解だと思います』と言う。
　　最近では尖閣問題はさらに危険水域に入った。　日中双方の国内で強硬な声が高まっている。　一方が何かすれば相手は対抗せざるをえない（宮本）。　だからアクションを起こしてはいけない。　中国では島に上陸しようという民間人たちに勧告し、制止している（趙）。そして今月初めに開かれた「東京-北京フォーラム」では、日本側で福田康夫・元首相が『小異が大同を振り回してはならない』と呼びかけ、中国側でも曹培炎・元副首相が『40年前の原点に返れ』と唱えた。
　　私の尖閣諸島についての考え方は、「竹島および尖閣諸島」で書いた通りである。　つまり、これらの島は古来、両国の漁民が必要に応じて利用していて、どの国に所属するなどはおよそ考えてこなかった。　これらの無人島の帰属が問題になるのは「国民感情」を別にすれば、周辺での漁業および鉱物資源の問題だけである。　そこで現在のように日本と中国という「主権国家」が並立しているときは、領有権問題は「棚上げ」にして共同開発するのが最善だろう。　将来地球国家ができた暁には、もちろんそれは単なる行政区画の問題になり、本質的問題は起きようがない。

　７月　６日（金）
☆　国会事故調査委員会最終報告書
　　今朝の朝日新聞は、国会事故調査委員会が昨5日に最終報告書を決定して衆参両院議長に提出したことを報じ、その内容を伝えている。　それを見ると、以前に「国会事故調査委員会の見解」で論じた､野村修也委員が発表した見解よりは、偏りが改善されているが、なお納得できない部分も多い。
　　ただ、今朝の新聞で知った委員の選考過程をみると、委員会の菅政権への厳しい態度も解るような気がする。　《自民党の塩崎恭久元官房長官が中心となって選考した委員には自民党色がにじむ。　黒川委員長は自民党政権の安部、福田両政権で内閣特別顧問を務めた。　参考人への質疑を主導した野村修也氏は、安部政権で表面化した年金記録問題の検証役に抜擢された。　選考にかかわった民主党議員も鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、川内博史両氏ら菅政権に批判的な顔ぶれ。　こうした顔ぶれから､関係者の間では『事故調は政治的にならざるを得ない』という声があった》。　たしかにこれでは菅政権に厳しい報告になったことも理解出来､その分割り引いて読む必要があろう。　記事はさらに《だが、政治ショー化を気にしたのか､6月の中間見解で出した菅政権批判はトーンダウンし、東電にも厳しい最終報告書になった》と続ける。　まだ不十分ながら、いくらかは中正の方向に戻ったというところだろう。
　　具体的内容でいえば、津波「想定外」説を退け、「人災」と断定したことは評価できる。　実際、「大津波試算」で述べたごとく、10ｍを超える津波の可能性は東電自身の試算で出されており、少なくとも東電副社長までは上がっていた。　しかし、「仮定」が不確かだからという理由で､時間が十分あったにも関わらず何ら対策をとらなかったのは、まさに東電の企業風土の現れだろう。
　　また国の原子力安全の監視・監督機能が原子力安全・保安院と東電のなれあい体質で働かなかったことを俎上に上げているのは当然である。　これは保安院が経済産業省の中に置かれたことが最大の原因である。　これは近く改善されるはずだが、それとともに原子力安全委員会の委員が工学畑の人というのも問題で、これにはやはり物事を第一原理から考える習慣をもつ物理屋が適任と考える。
　　また報告書は､地震動で冷却系統の配管に破断が起きていた可能性を指摘し、強調している。　ただし、可能性というだけで、証拠は示していない。　私はこの問題については、小さな破断が起きていたかもしれないが、津波による電源喪失がなければ重大事故につながった可能性は小さく、地震動に対する原子炉の安全性は一応は確保されていたと考える。　それは「原発事故と地震動」に書いた通りである。

　７月　５日（木）
☆　会話、対話、討論とひとりごと
　　今朝の朝日新聞オピニオン面は劇作家・演出家である平田オリザ・大阪大教授へのインタビュー記事「ひとりごと国会」を載せている。　色々と面白い知見があった。
　　平田はまず、対話（ダイアローグ）と会話（カンバセーション）は明確に違うことを強調する。　平田によると、「会話」は親しい人同士のおしゃべりで、「対話」は異なる価値観をすりあわせる行為。　近代化以前の日本は狭く閉じたムラ社会だったので、《知り合い同士でいかにうまくやっていくだけを考えればよかったから、同化をうながす「会話」のための言語が発達し､違いをみつけてすり合わせる「対話」の言葉は生まれなかった》。　そして明治に入ってからは、大きな国家目標があってそれに向かって努力していればよい社会で、多様な価値観は生まれず､対話の必要がなかった。　だが、今の日本は成長社会から成熟社会に移行し､富ではなく､負の分かち合いの時代に入った。　《国家の体力が穏やかに衰退して行く中、何を大事にし、何を諦めるのか。　価値観をすり合わせながら国民的合意を形成していかなければなりません。　対話が切実に求められています》。
　　そして平田は次に対話と討論（ディベート）の違いについていう。　《討論は、自分の価値観と論理によって相手を説得し、勝つことが最終目標となる。　負けた方は全面的に変わらなければいけないが、勝った方は変わる必要はない。　しかし､対話は勝ち負けではなく、価値観をすり合わせることでお互いが変わり、新しい第三の価値観とでもいうべきものを作り上げることが目標になる》。　《価値観が多様化した成熟社会では討論よりも対話が重要になる》。
　　それが現今の国会では、対話も討論もなく、あるのはひとり言だけだという。　《野党は政府与党が聞く耳を持っているとはハナから思っていないし、政府与党も野党の意見に耳を傾ける必要があるなんて思っていない》。　そこで《討論とさえも呼べないひとり言で国会が埋め尽くされることになってしまったのだと思います》。　そして今回、民主、自民両党が消費増税で手を握ったのは、《政策ごとに合意したりしなかったりするのは当然なので、こうした経験を積み重ね、対話の言葉をつくっていければいいと思います》。
　　これを読んで､私は改めて選挙制度改革によって無党派議員がキャスティング・ボートを握る無党派化参議院を生み出すことの適切さを感じた。　無党派化参議院では政策の実行ないし阻止のためには、与党も野党も無党派議員を説得しなければならない。　するとそれは必然的に対話になり、与野党の間でも無党派議員を間に挟んだ対話が進む。　一日も早くその状態が実現することを希うものである。

　７月　４日（水）
☆　法人税の減免競争
　　昨日3日の「立ちすくむ税金」シリーズ第3回は、前半で法人税の「減税レース」を取り上げている。
　　アフリカのルワンダ共和国は《 2005年以降、平均8％近い経済成長を実現し、「ルワンダの奇跡」と呼ばれた》。　原動力は外国からの投資で、大型投資に対する法人税などの減免措置で投資が伸び、2012年の投資額は2006年の3倍以上に伸びる見通しだった。　だが風向きが変わって《投資が減速し、2011年の実績は2009年の半分強に減った。　世界経済の減速に加え、関税同盟を組む周辺諸国が税に優遇を進め、企業の奪い合いになったのが響いた》。
　　「底辺への競争」。　国際NGOは『行き過ぎた税金の減免によって、国の発展に使われるべきお金が失われている』と指摘する。　《ルワンダのシンクタンクの調査では､入るはずの税収の3割が失われ､その額は国内歳入の４分の１に達する》。　《政府は次の予算で、優遇の適用を厳しくする》。　《とはいえ「底辺への競争」からの離脱は、投資の減少を招きかねない》。　《当てにならないマネー相手の試行が続く》。
　　これは以前、私が「法人税ダンピング競争」で述べたことの発展途上国版である。　企業誘致を目指した法人税引き下げ競争は､国際企業が本来負担すべき税金を免れることによって、先進諸国に深刻な赤字財政をもたらした。　発展途上国でも、近隣発展途上国を出し抜いて投資を呼び込もうとしても、それはお互いの経済発展の足を引っ張り合うだけになりかねない。　この問題の真の解決は地球国家の創成により地球全体に一律な法人税率を制定するを待たねばならないだろうが、それ以前の問題として、隣り合うルワンダとブルンジの両国は民族構成からいっても文化からいっても別々の主権国家である理由はなく、できるだけ早く統合すべきであると考える。

　７月　３日（火）
☆　相続税・贈与税と富裕税
　　一昨日1日から始まった朝日新聞の連載記事「カオスの深淵」の「立ちすくむ税金」シリーズでは、昨日2日は「相続税」を､今朝は「法人税」を取り上げている。
　　まず「相続税」では、日本のあるオーナー経営者を取り上げる。　《製造・卸売りを手がける会社は非上場だ。　一代で築いたグループ資産は１千億円超。　個人資産は現金や預金などで二十数億円、年収は1億4千万という》。　ここで問題なのは、相続税支払いのためには会社の株を処分しなければならないが、非上場なのでそれが難しいし、経営権との関係もある。　そこで、まだ会社が小さかったころ、贈与税を払って中学生の長男に株を与え、大株主にして、会社の資産を息子と分け合う形にした。　ところが、この経営者には､米国生まれの直系親族がいる。　その親族に米国籍を選ばせ､自分の預金などを米国に移した上で､米国の株や有価証券など「無形資産」の形で与えれば、日米ともに贈与税はかからない可能性が高い。
　　《お金持ちを悩ませる相続税や贈与税、資産にかかる富裕税をそっくり廃止してしまった国がある。　「福祉国家」で知られるスウェーデンだ》。スウェーデンでは2004年に相続税と贈与税を廃止した。　廃止の理由は『中小企業では負担が重く、事業を引き継げない場合が多かった』という。　スウェーデン生まれの２つの国際企業が本社をスイスに移し、創業家もスウェーデンを離れた。　エコノミストは『税金が理由で移転したのだろう。　相続税は経済活動にブレーキをかける』という。　そして同じ理由で、2007年には富裕税も廃止した。
　　《資本も資産も自由に世界を駆け回る。　一方で税金は国ごとにかかる》。　『経済のグローバル化で資産を国外に移すのが簡単になり、金持ちから税金を取るのが難しくなっている』。　どうせ取れないのなら、せめて逃げ出されないようにしよう、とスウェーデンは割り切った。
　　実は世界では相続税のない国も多い。　『海外では､相続税は不公平な税と考えられている』。　大金持ちは専門家に頼んで､把握が難しい金融資産に変えたり､国外に逃げ出したりする。　払うのは大都市に土地を持つような中産階級や小金持ちだけ。　『米国では､払いたい人だけが払う、「ボランタリータックス（自発的な税金）」と揶揄される』。
　　これらの話を聞くと､私はやはり主権国家分立の弊害を強く感じる。　地球国家ができれば、所得税などの基本的税制は世界一律に施行される。　そして地球国家においても、各人の人生出発点での格差縮小のために、相続税に類する税金が必要である。　地球国家では「国外への逃げだし」がないので、相続税もその効果を十分に発揮できるであろうと考える。　ただ、何らかの中小企業対策は必要だろうが。

　７月　２日（月）
☆　英国モデルの政治
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には沢村亙・ヨーロッパ総局長のロンドンからの便り「英国モデルの政治　「まね」をするなら根っこから」が載っていた。
　　便りは《英国では選挙で多数派となった政党の党首が首相になり、内閣を組織する。　内閣に権限が集中し、国民に約束した政策の遂行に専念できる。　小選挙区制、マニフェスト、政治主導――。　「政権交代ができる二大政党制」を目指した民主党は、そんな英国モデルの輸入にいそしんできた》で始まる。　そこで沢村は実地に話を聞きにいく。　そして日本との違いを痛感する。
　　例えば英国の《保守党ではマニフェストは党幹部やシンクタンクの研究員たちが１年以上かけて練り上げ、最終的な決定権は党首にある。　国会の議事日程は内閣が主導して決める。　議員の70名以上が首相によって政府の要職に任命される。　下院優位の原則から「ねじれ」に足を絡め取られることもない。　党本部とは党首（首相）を支える組織なのだ》。
　　それに対して日本では、《「党首＝最高実力者」ではない。　議員には地元や支持団体に利益をもたらす役割が期待され､政党全体の政策に個別事情が反映されやすい。　だから「あれも、これも」のマニフェストになりがちだ。　頻繁に選挙があるのでじっくりマニフェストを作る余裕もない。　いわば政党は個人後援会の集合体―― 》。　そして議員になるプロセスも、英国では公認を得るのに厳しい審査がある反面、選挙に出るには個人資金はほとんど不要、仕事を辞める必要もなく、新人は有給休暇をとりながら選挙運動をする。　《優秀な人材が政治家になる道が広く開けている》。
　　確かにその通りである。　ただ、現在の日本の政治の混迷の大きな要因が「ねじれ」にあることも確かだろう。　英国では下院優位の原則で「ねじれ」が防がれているが、日本でも選挙制度改革によって参議院を無党派化すれば、現在の制度でも「ねじれ」の弊害は防ぐことが出来る。　一日も早いその実現が待たれる。
　　便りは《日本では成果が出ないから英国モデルではダメ。　そう決めつける前に『時間をかけて水と肥料をあげなければよその土壌には根付かない』と､まず覚悟を決めることだ》で結ぶ。　私も参議院の選挙改革をして「ねじれ」の弊害生起の恐れを取り除いた上で、じっくり見守っていきたいと思う。　それとともに次の総選挙が1年余りのうちにあることも確かだから､今からじっくりマニフェスト作りに励んで欲しいと考える。

　７月　１日（日）
☆　ブータンの経済・財政問題
　　今朝の朝日新聞の連載記事「カオスの深淵」の「立ちすくむ税金」シリーズは、第１回としてブータンを取り上げている。　ブータンは国民の97％が国勢調査で「幸せ」と答える「幸せの国」である。　その国で《いま、人々が買い物の魅力に目覚め始めた》という。
　　ブータンでは今、車が急増している。　国内の登録台数は５年前と比べて倍増し、人口70万人の国で、6万5千台を超す。　政府は対策として、車の購入時にかかる現行税率の最大50％をさらに40％アップさせることを打ち出した。　車だけでなく、2月には輸入品が並ぶ大型スーパーが開店した。　2011年の国内の個人ローンの総額は08年の3倍に拡大した。　首都ティンプーでは郊外の田畑をつぶし、マンション開発が進む。
　　《『消費を抑えよう。　収入が支出に追いつかない』。　4月、ティンレイ首相は緊急テレビ演説で、国民に訴えた。　理由は貿易赤字による外貨不足だ。　車の家電も建材もインドからの輸入に頼る。　ローン頼みの旺盛な消費で、支払うインドルピーが底をついた。　政府はインドの銀行から借りてしのぐが、金利は10％に達する》。
　　《ブータンでは「国民総幸福（GNH）」実現のため、教育や医療が無料だ。　だが、300億ヌルタム（約450億円）規模の予算のうち税収は約4割、ほぼ同額をインドなど外国の援助でまかなう》。　「幸せ」が援助で支えられている現状から脱するため、政府は水力発電に投資して、慢性的に電力不足に悩むインドに輸出し、20年までに援助を卒業し自立することを目指す。　だが、《せっかくの設備投資が､国内の産業育成や雇用に生かされていないのが課題だ。　高学歴化するスーダンの若者は肉体労働を敬遠するため、建設工事に携わる労働者の大半はインド人の出稼ぎ労働者が占める。　ブータン労働省によると、人口70万人のこの国で7万人のインド人が働き、年間70億インドルピー（約105億円）の給与がインド側に流れ、税金を取り損ねている》。
　　7％前後の経済成長率で､ブータンでも絶対的な貧困は減った。　しかし、農村は取り残され､若者が都市に流れていって空洞化した。　調査では首都圏と地方の収入格差が最大5倍に達した。　《政府のGNH委員会のカルマ長官は『いまは貧困と格差の二正面で戦う局面なんだ』と語る》。　政府は累進課税の強化など、格差是正策を検討している。
　　どこの国でもそれぞれの問題を抱えて大変である。　格差是正を含む経済問題を根本的に解決するには、やはり地球国家の創成が必要であるが、そこで「国民」のGNH増進のために文化の多様性を担う地方自治体「国」をどのようにするかは、大きな課題として残っている。

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