つぶやき日誌2011-11

これは2011年11月の「つぶやき日誌」です。

１１月３０日（水）
☆　２つの「異なる」見方
　　今朝の朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」では、福島市飯野町の学習センターで11月13日に講演会が開かれ、約90人の住民が集まった話が紹介されている。　講演会は『平常の25倍の放射線の中でどう生活すればよいか。　異なる見方の2人の先生の話を参考にして下さい』との主催者の挨拶で始まった。　飯野町は空間線量が毎時１μSvを上回るレベルで推移している地域である。
　　招かれた一人は、兵庫医科大学講師の振津かつみで、大阪で原爆被爆者の健康管理に携わってきた医師である。　振津は、避難しないで福島に残っている人にどう話したらよいか悩んだが、率直に話すことにした。　『みなさんは放射線管理区域の基準を上回るところに住んでいます』。　（日本の法律では3か月で1.3ｍSv（＝ 0.6μSv／時）を超えるところを放射線管理区域としている。）　『被曝すれば病気になるリスクは高まる。　食べ物からの被曝を減らさないといけない。　リスクがあることを認め、万全の態勢で臨まなければなりません』。
　　もう一人は東北大学大学院教授の石井慶造で、福島市の放射能対策アドバイザーを務めている。　石井は、県の測定結果などを示しながら『水道も野菜も果物も、放射線量はほとんどゼロ。　だから、内部被曝なんてものはないのです』と述べ、『内部被曝も外部被曝も大丈夫だよということをもっと広めて風評被害をなくし、東北に人が来るようにする必要があります』で結んだ。
　　このお二人の意見は一見対照的に見えるが、内容は実質的には同じである。　以前にチェルノブイリの現場調査記事によせた「つぶやき記事」「放射能とともに生きる」にもあるように、内部被曝は住民自身の管理でコントロールできる。　そして１μSv程度の空間線量ならば、それによる外部被曝は健康に対する影響がいまだ有意に認められたことがない、とすれば、やや極端な楽観論に見える石井教授の議論にも、おかしいところはないと考える。
　　私の立場は、上で挙げた「つぶやき記事」にあるように、無用な内部被曝を避けるため、「住民自らが汚染マップを作り、日常的に食品などの放射能測定を行って健康管理を行い、納得の上で日常生活が出来る態勢を作ることが大事で、それに国が責任持って関与し、援助していくことが必要」だということである。

１１月２９日（火）
☆　バスク人
　　今朝の朝日新聞国際面には「バスク　和平機運」の見出しで、〔スペイン北部バスク地方の独立をめぐるテロの連鎖がおさまり、和平の機運が出てきた。　武装組織「バスク祖国と自由」（ETA）が停戦を宣言し、国会でも系列政党が議席を得た。　暴力でなく政治で和平が実現するのか。　血の記憶を乗り越える交渉になる〕と報じている。
　　バスク人はヨーロッパでもかなり特異な存在である。　ウィキペディアによれば、バスク人とは、①バスク民族に帰属すると考えている人、②バスク語を母語とする人、と定義される。　バスク語は系統不明な孤立した言語で、印欧語族に属する言語が入る前から、バスク地方を中心に広まっていたと考えられている。　バスク人は85％がRh－型の血液型で、このことからヨーロッパで最も古い種族ではないかと推測されている。　バスク人はスペイン・フランスにまたがるバスク地方に住むのは約270万人であるが、スペイン・フランス国内のその他地域に約5百万人、さらに南米（チリ、アルゼンチンなど）には大航海時代からの海外進出・移民により約1千万人が住む大民族である。
　　バスク民族主義は19世紀に始まる。　スペインのフランコ政権下でバスク民族主義者は強烈な抑圧を受けるが、フランコ政権の終焉により自由民主主義が取り戻されるとバスクにも自治がもたらされ、1978年にスペイン憲法によってバスク3県にバスク自治州が設定された。　この状況でもETAはバスクの分離独立を要求してテロ活動を続けたが、それが今回、停戦を宣言したものである。
　　この状況での独立運動は多分に「国家主権絶対」の神話にもとづいていると考えられる。　つまり独立しさえすれば何でも自分たちの自由になる、との幻想に依るものである。　実際には、いろいろな物事が現在より改善されるとは思えない。
　　地球国家創設後に「文化の多様性」保持の立場から地方自治体としての「国」を決めるさい、バスクのような本拠地はあるものの、大部分は多民族の間に分散している「大民族」をどう扱うかは問題である。　実際は一番常識的に、バスク人が多数を占める「バスク地方」に「バスク国」をつくって、他はその居住地域でそれぞれの住民とよき隣人として共存する方向になるであろうと考える。

１１月２８日（月）
☆　松江のRuby
　　今朝の朝日新聞経済面に松江市で地元発のプログラミング言語 RUby を生かした地域産業振興が進んでいるとの記事があり、興味を持って読んだ。　IT企業が集まる大都市から遠く離れた山陰の松江市で、ITを産業の柱にしようという挑戦が実を結びつつあるとのこと。
　　〔きっかけは2005年、松江市商工課長になった田中哲也さん（現・産業経済部次長）が産業振興のネタを探して地元企業回りを始めたことだった。　当時、各自治体は補助金による大規模工場の誘致合戦の真っ最中。　だが、田中さんは「山陰の小都市にそんなお金はなく、地元の強みを探し歩くしかなかった」と振り返る。　そこで出会ったのが、市在住のプログラマーまつもとゆきひろ（本名・松本行弘）さんが1993年に考案したプログラミング言語「Ruby（ルビー）」だった。〕
　　ウィキペディアによれば、Rubyは松本行弘により開発されたオブジェクト指向スクリプト言語であり、オブジェクト指向の動的型付け言語のインタプリタ言語として世界で最も人気あるもののひとつであって、多くの分野でPerlやPythonと競合する。　Rubyの哲学として松本氏は「Rubyの言語仕様策定において最も重視しているのはストレスなくプログラミングを楽しむことである (Enjoy programming)」と述べているとのこと。
　　ウィキペディアの記事「Ruby」からたどって「外部リンク」で松本氏へのインタビュー記事を読むことができる。　その中で面白かったのは、氏が「高校時代は数学が苦手でした。今でも十分苦手ですけど」と言っていることである。　プログラミングは数学的センスとはまたひとつ違ったものである。
　　新聞記事によれば、こうして市が動き出し、07年度からは島根県も支援に乗り出し、ルビー技術者の養成支援や国際会議の開催のほか、地元企業のルビーによるソフト開発などを支援してきた。　こうしてルビーの情報が全国から集まるようになり、関心をもつIT企業の交流も活発になって、「松江＝ルビー」が業界に定着し、08年に日立製作所グループが進出するなど、今年9月までに県外IT企業の新規立地は11件にのぼるとのこと。　島根県情報産業協会によると、10年度の県内ソフト系IT企業の総売上は、06年度の1.6倍、県内雇用数も1.2倍になった。　マイナー言語だったルビーも今年3月、日本発のプログラミング言語では初めてJIS規格となり、来年にも国際標準化される見通しとのこと。　「記者の視点」は〔ルビーの躍進は、多くの自治体に改めて足元の産業を見つめ直す大切さを教えてくれる〕で結んでいる。
　　同じことは地球規模でも言える。　政界の各国も法人税引き下げ競争で企業誘致を行う暇があったら、真に自国の発展を担う「個性」を発掘・発展させて、全地球の福祉増大への寄与を図ることが大事である。

１１月２７日（日）
☆　「緑の党」
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で根本清樹編集委員が、日本の「緑の党」の動きを報じている。　「「緑の党」が日本にもできる。　60人余の地方議員らによる政治団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議ら）が国政への進出を目指して来年旗揚げする。　まずは2013年の参議院比例区に挑む」。
　　「彼らは「古い政治スタイルを根本的に変えなければならない」という。　そのための仕掛けは参加民主主義と熟議である。　考え方としては新しいものではない。　菅直人前首相が若き日の70年代に掲げたのは、まさに参加民主主義だった。　既成政党やエリートだけに政治をまかせず、普通の市民も積極的にかかわっていこうという潮流は、60年代の欧米に源がある。　続いて台頭したのが熟議の民主主義であり、これを日本で唱え始めたのも、ほかならぬ野党時代の民主党だった」。
　　緑の党は「脱政党」的な政党で、党運営から上位下達を廃止、党員は党の決定に強制されない、という。　それでも緑の党が参議院に進出し、与党もしくは野党に加わることは、欧州の例を見ても考えられる。　そうすると、それはやはり参議院の党派化に荷担することになり、私の考える参議院のあり方に水を差す恐れがある。　そうはいっても当面だけでも与野党に偏らない市民派小政党の進出は、ねじれ現象の弊害軽減に役立つものと期待する。
　　根本委員の文章は続ける。　｢参加と熟議が遠い目標であり続けるのは、ひとつにはふつうの人々にとって参加のコストが馬鹿にならず、熟議の敷居も高いからである。　かって政治学者丸山真男は、民主主義は「パートタイム参加」でいいし、むしろそうあるべきなのだと述べている。　なぜなら、政治を職業としない人間が、政治を職業とする人間をコントロールする仕組みこそが民主主義だからである」。　この観点から見ると、私が「参議院のあり方｣で提案している参議院選挙制度は、参加のコストを十分下げる意味で、まさに参加民主主義の実現にぴったりな制度だと考える。　そしてそれは「緑の党」のような｢市民派政党」の参議院進出にも大きく寄与するものであり、早く実現して欲しいものである。
　
１１月２６日（土）
☆　南スーダンPKO
　　今朝の朝日新聞第2面では｢南スーダンPKO」の表題の下、「自衛隊　期待はインフラ」との見出しで、自民党の調査団に同行して、22日から24日まで現地を訪れた記者のレポートが載っていた。　「首都ジュバでは、道路・橋の建設で自衛隊に期待する声があふれていた。ただ、いまだに自衛隊の宿営地も定まらない。　野田政権が前のめりで自衛隊派遣を決めたしわ寄せが垣間見えた」。
　　このようなインフラ整備は、すでに「南スーダンへ自衛隊派遣」で述べたごとく、まさに私が提案している「海外援助隊」の出番である。　上記「つぶやき日誌」記事から引用すれば、「海外援助隊は自衛隊と違って非武装である。　そして、自衛隊は隊員の殉職を極端に恐れ、「治安のよいところ」に限って派遣するが、海外援助隊は「真に住民のための事業」を行う部隊は地域住民が全員で守ってくれるとの信頼関係をもとに「治安のあまりよくないところ」にも積極的に展開する。　そして万が一の殉職は恐れない。　また海外援助隊は平素から隊員を援助に必要な技能を教育・訓練していて、まさに施設部隊のような性格を持つ。　港建設や道路整備などを民間会社の助けなしに自力で進めることも出来るが、本来はもっと地味な、住民の福祉向上に直接役立つ活動を予定している」。
　　ただ、今回の南スーダンPKOが、かっての｢伝統的PKO」とは異なった「積極的PKO」である、という解説を国連本部事務局の川端清隆政務官がしていることに興味を覚えた。　「伝統的PKO」では紛争当事者の同意を条件としていたが、｢積極的PKO」では全てでなく、「主要な」当事者の同意があれば展開出来る。　中立ではなく、「公正」が原則なので、国連に従わない当事者には懲罰的措置もとれる。　武器の使用も緩和された。　「武器は、危機にさらされた市民の保護や任務遂行の妨害排除にも使用できるが、積極的PKOを続ければいつかは犠牲もでる」。
　　確かに「積極的PKO」は興味ある活動で、国連のお墨付きも有効であろうが、全てではないにしても｢紛争当事者の同意」などいくつもの条件があり、それらにまったく縛られずに日本独自で展開出来る非武装の｢海外援助隊」はさらに柔軟性・有効性が高く、日本国の道議性宣明に役立つものと考える。

１１月２５日（金）
☆　皇位継承資格者不足問題
　　今日の朝日新聞夕刊には１面トップに「女性宮家構想が浮上」との見出しで、藤村官房長官が25日の記者会見で、女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまれるようにする「女性宮家」の創設を今後の検討課題にする考えを明らかにした、とある。　天皇陛下の孫世代で皇位継承資格者が秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さま（5歳）お一人であることを踏まえた危機感によるものである。
　　｢女性宮家」の創設は将来、女系天皇の誕生を含むので、日本文化の根幹のひとつである天皇制の伝統に合うかどうか問題である。　日本には歴史上、女性天皇はいたが、女系天皇はあった試しがない。　その意味で私は「女性宮家」の創設には心情的に反対である。
　　皇位継承者不足問題への対策としていくつか挙げられている。　いずれも皇室典範の改定を必要とするので、ハードルは高い。
　　ひとつは旧皇族の皇籍復帰である。　旧皇族とは、敗戦後の1947年（昭和22年）、SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の指令によって皇室財産が国庫に帰属させられたため、経済的に従来の規模の皇室を維持できなくなったことから、現行皇室典範11条の規定に則って、皇籍を離脱した男子26名とその男系子孫を指す。　すべて伏見宮系統である。　ただ、皇籍復帰してもそのまま継承資格者とすると言う意見はなく、その復帰後に生まれた子孫の代から認めるの論になっている。　男子子孫がなく、そのままでは男系断絶が危ぶまれる、高松宮、三笠宮に旧皇族が養子縁組をして継承する案はこの部類に属する。
　　さらには「側室制の復活」も議論の対象にはなっているが、日本を含む先進国での倫理観に照らして難しいだろう。
　　私は現在の資格者不足問題の要因のひとつとして、｢少子化問題」と根っこをひとつとする｢晩婚問題」があると考える。　結婚時の年齢をみると美智子皇后が25歳、雅子皇太子妃が30歳、紀子秋篠宮妃が24歳である。　女性の懐妊最適齢期は20歳台の始めと考えられるから、雅子さまはもちろん、美智子さま、紀子さまでもご結婚時の年齢が高すぎる。　これを、幼なじみの活用や適切な教育によって20歳前後でご結婚なさるようにし、かつ沢山のお子様をつくることを心がけていただけば、現在の制度のもとでなんとかこの危機を乗り越えられるのではないかと考える。　ただ、現在の皇室で男系子孫を残す見込みのあるのが、秋篠宮の悠仁さまお一人という現実はいかにも厳しいが。

１１月２４日（木）
☆　ユーロ圏の財政統合
　　今朝の朝日新聞は1面トップに欧州委員会が｢ユーロ圏共同債を提案」とあり、｢各国の予算編成にも関与を」との見出しの記事を載せている。　｢ユーロ圏はギリシャなど財政危機国への支援策を議論してきたが、金融市場の不安が収まらない。　このため、今回の提案では、ユーロ圏全体で財政を支え合う仕組みをつくるため、共同債発行に向けて３案を示した。　EUはこれをもとに加盟国や欧州議会などで議論を始める」。
　　「共同債の提案に合わせて、欧州委は同日、EUが各国政府の予算づくりに関わることで、各国の財政をより厳しく監視する法案も示した。　欧州議会などで可決すれば．成立する。　法案では、ユーロを使う国が予算案を国会に出す前に欧州委とEU理事会に報告し、EU側で審査する。　この審査で財政の改善が不十分な場合、EUは問題点を指摘できる」。
　　同紙経済面での解説で欧州委員会のバローズ委員長が『経済運営の統合をより強めなければ、共通通貨の維持は不可能ではないかもしれないが、難しいだろう』と言うのは正しい。　当然、ユーロ圏内部国だけでも、出来るだけ速やかに財政統合をすべきである。
　　各国の財政危機のひとつの大きな要因として、グローバル企業が分相応の税金を払ってないことがある、と私は考えている。　このことは｢企業誘致」と称して、世界各国が法人税引き下げ競争を行っていることに象徴的に現れている。　であるから、「税金について」述べたごとく、私は適当な国際機構で世界で法人税率の統一を行い、それを50％程度の適正な値に引き上げるべきであると考える。　その時は当然、タックス・ヘイヴン国の存在などは認めない。　出来るところからの財政統合と共に、この税率引き上げは財政危機の解決に大きい一歩を進めるものと考える。

１１月２３日（水）
☆　日本共産党についての所感
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には｢政治時評2011」として、宇野重則東大教授をホスト、志位和夫共産党委員長をゲストとする対談が載っていた。　見出しは「欧州の財政危機、マルクスの出番だそうですが」である。　そこに示される志位委員長の現状認識にはもっともな点もあるが、いかにも公式通りとの感を免れない。
　　この対談を読んで私が強く感じたのは、日本共産党の民主主義に対する意識の薄さである。　私は一党独裁はいかに理屈をつけても民主主義と相いれないと考えているが、志位委員長には現在の中国の政治体制についての違和感はないようである。　彼は中国を「できあがった社会主義を代表する国ではなく、社会主義への探求が開始されている国だと、私たちはみています」と一応は一歩下がって見ているが、民主化運動へのあくなき弾圧は気にならないようである。　日本共産党の奉じる「民主集中性」はそのまま独裁体制に通じると思うが、いかがなものであろうか。
　　そして志位委員長は、｢社会主義の核心は生産手段の社会化です。　社会化とは、生産手段の国有化、集団化で達成されるものではない。　自覚的に結びついた生産者が、生産手段を管理、運営する過程に民主的に参加し、「生産者が主人公」になってはじめて社会化といえます。　旧ソ連には国有化、集団化はありましたが、生産者は抑圧され、みじめな存在でした。　社会主義とはまったく無縁の社会です」という。　しかし、ここには「生産者が主人公」になる機構、過程がまったく示されておらず、単に委員長の願望を文字にしただけのように見える。　とにかく、この対談では過去の｢社会主義国」で一度も実現したことのない｢生産手段の（民主的）社会化」という夢の手段があって、それですべてが解決するという願望が述べられているに過ぎないように感じられる。

１１月２２日（火）
☆　所得税最高税率の引き上げ
　　今朝の朝日新聞には１面トップに「富裕層の所得増税検討」との記事が載っていた。　それによると、「政府税制調査会は消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った」とのこと。　私はこの措置を歓迎する。
　　私は現在の個人所得税の最高税率、所得1800万円超で40%というのはいかにも低すぎると考えている。　所得税は経費などをすべて控除した純所得額にかかるのであり、高額所得者は生活費の心配はないのであるから、所得税と地方税とを合わせて80（～90%）になってもよい。　そこでかっての1970年代の最高税率75%はともかく、70％になることはなんら差し支えなく、社会正義のもとでの所得再分配から言っても歓迎すべきことである。　具体的には「税金について」で述べたごとく、現行の税率の上に4000万円超50％、8000万円超60％、1億6000万円超70％程度の税率を設けることが適当と考えている。　今回の検討が最高税率を50％から55％への引き上げを考えているとのことで、それはまだ少し生ぬるく、少なくとも60％までは上げるべきである。
　　富裕層への増税は社会正義から言っても当然だと思うが、どこでもすんなりとはいかないようである。　「米国の富裕層増税案を巡る与野党対立」によれば、オバマ政権は打ち出した雇用対策の財源を、おもに｢取得控除などの優遇税制の見直し」でまかなう案を9月に提示したが、野党・共和党が反対して最近否決し、オバマ大統領は拒否権を辞さないと表明したとの記事を読んだ。　民主主義のもとにありながら、国民の99％の福祉を考える政策が、1％の富裕層を擁護する政党に否決されるという現実を、私はいかにも割り切れない気持ちで眺めている。

１１月２１日（月）
☆　参議院選挙制度
　　昨日に引き続いて参議院選挙制度についての私の意見を書く。
　　社説は参議院選挙に個人立候補による大選挙区制を推す。　それは｢同じ党から複数の候補者が立つので、有権者の選択肢が広がり、「人物を選ぶ」になるから」というのが理由である。　それはそれで一理ある。　そして、大選挙区だと大政党に属さない議員もある程度生まれ、党派性も薄まるであろうから、ある程度の効果は期待できる。　しかし、ブロック別の大選挙区は、｢地方名士」は出やすいかもしれないが、全国に名前が知られた大物「文化人」が出るのに適した場ではない。　といって、大選挙区をさらに全国区まで広げると、個々の候補者が日本全国を選挙運動で回らねばならず、まさに昔の参議院選挙で言われた「全酷区」の再現になる。
　　私の推す全国区比例代表制は、立候補団体についての制限をほとんどなくしたので、誰でも志あるものが手を組んで団体をつくり、立候補することが極めて容易になる。　そして無党派の文化人が多数、参議院に乗り込み、それが与野党政争の場となることを防ぐことを期待する。　他方、大政党でもそれに応じて変化が現れるだろう。　まず、無党派化が進んで、参議院が政争の場でなくなれば、いわゆる｢政局屋」は参議院では活躍の機会が少ないので敬遠し、自然に｢政策屋」が増し、政策論議が活発になる。　さらに党の中でも政策志向が一致する人々が党とは別の立候補団体をつくり、有権者は党の中での政治的傾向別に、例えば派閥別に選択することが可能になる。　党幹部も参議院を政争の具として使えないことになれば、党籍を残したままで別の立候補団体をつくることに寛容になるであろう。　と同時に、弱小政党が議員数を増加させ、ミニ政党が国会に足がかりをつくることを可能にする効果も考えられる。
　　この選挙制度は内容が極めて単純明快で、参議院に無党派議員を多数進出させ、既成政党の力をそぐことを目指すので、既成政党から出てくることはまずない案である。　そこでまずこういう案の存在を世の中で知って貰うことが第一歩で、そこで初めてすでに出されているいろいろの案と並べての比較検討の対象となる。　そのためにどんな形でもよいから、メディアが取り上げてくれると有難いと考える。

１１月２０日（日）
☆　国会の選挙制度
　　今朝の朝日新聞の社説では、「提言　政治を鍛える」第３回として「選挙制度」を取り上げている。　「私たちも選挙制度を根幹から見直すべきだと考える。　その際の鉄則として、衆院と参院を一体的に改めることだ」と言うのには異論はない。
　　そして「衆院は首相選びで参院に優越し、解散の制度もあるので、その時々の民意を反映させて政権党を選ぶことに主眼を置く」もよいが、「だからこそ参院は、時間をかけた政策論争に徹する。　そのためには、政党より人物を選ぶ制度がよい」というのは一応もっともらしいが、あまり賛成出来ない。
　　結果として社説は衆院の現選挙制度についてはいろいろ批判を載せているが、はっきりした主張をせず、「こうした疑問をまず、選挙制度審議会など第三者機関で検証すべきだ。　比例代表を中心にする、中選挙区制に戻す、完全小選挙区制にする、現状のままでいいといった議論は、検証の結果を見ながら、政権党を選ぶのに適した制度をめざして進めるのが筋だろう」と逃げの姿勢をとっている。
　　参院については社説は比例区をなくし、全国を11ブロックに分けた大選挙区制にすることを提案している。　そうすると同じ党から複数の候補者が立つので、有権者の選択肢が広がり、「人物を選ぶ」になるというのである。　しかし、この案には、現在の政治混迷の元凶である衆参ねじれ現象のもとにある「参院の党派化」を防ぐという視点がまったく欠けている。「ねじれ」対策が前回の「提言」にあった「与野党間の紳士協定」頼みというのはいかにも貧弱である。
　　私は衆院については「安定した過半数をとることが容易な制度」がよいと考えているので、現行の制度も小選挙区と比例区に重複立候補できるなどの不合理な部分を改めれば、おおむねそのままでよいと考える。　そして参院については今までも何回も主張したように、立候補団体に対する制限を取り払った全国区比例代表制一本にすべきだと考える（「参議院のあり方」参照）。　これによって全国に名前の知られた「文化人」が容易に参院入りすることが出来る。　これは「11ブロックの大選挙区」では生み出せない効果である。　そしてそれら無党派議員がある程度多数生まれることによって、与党も野党も過半数を取ることが出来ず、参院が与野党の政争の場とならずに、「良識の府」として政府を適正にチェックし、よりよき政策を生み出す母体となることを期待している。

１１月１９日（土）
☆　理解されない「躁」
　　雑誌「科学」10月号の連載記事「加藤忠史：脳と心の交差点」第26回「理解されない「躁」」は、東日本大震災の被災地を訪れた松本龍復興担当大臣（当時）が、「客がくる時は自分が入ってから呼べ」「知恵をださないやつは助けない」など、数々の暴言を吐いたと大々的に報道された事件を扱っている。
　「ところが、以前の記者会見の様子では、とてもそんな不遜な人には見えない。　まるで人が変わったかのようだ。　ニュース映像で、復興へのキックオフだ、と岩手県知事に向かってボールを蹴る様子を見た瞬間、躁状態ではないか、と思った。　怒りっぽいだけだと診断的意義は少ないが、気分が浮き立つように高揚している場合、躁状態の可能性が高くなる。　そして、自分が世界で一番偉くなったかのように自尊心が肥大してしまうのも、躁状態の特徴である」。
　　松本氏は昨2010年に開かれた生物多様性条約第10回締結国会議（COP10）で議長を務めた。　世界の閣僚級が集まって生物多様性を議論したその会議は、先進国と途上国の激しい対立で決裂しかけたが、松本氏は「丁寧な根回しにより、深夜1時半に議長案採択にこぎつけ、「愛知目標」と「名古屋議定書」が採択された際には、スタンディングオベーションが起き」、加藤氏も「国際舞台で、日本のこのような役割が果たせたのだ、と感銘を受けた」とのことである。その議長と今回の「暴言騒ぎ」を起こした人が同一人物なのである。
　　今の日本では「どういうわけか、躁状態の人を見ると、周囲の人は、それまで何十年の蓄積を忘れて、何だ、こんな人だったのか、と思ってしまうようだが、そこはよくよく考えてみる必要がある、　松本氏の場合も、周囲の官僚などは、元々はこんな人でなかったのに一体どうしたんだろう、と言っていたという」。　そして7月14日になって、入院先の九州大学の神庭重信教授ら主治医団が、記者会見で、松本氏は軽度の躁状態だった、と発表した。　入院を要しない「軽躁状態」と異なり、躁状態は基本的には入院が必要なほど重篤なものであり、そのなかでは「軽症」ということだろう、と加藤氏は推測する。
　　私も松本氏の「暴言」はそれだけで政治家失格と考えていたが、この記事で考えを改めた。　躁状態にもいろいろある。　加藤氏の結語、「松本氏の躁状態が何によるものであるかは未だ明らかではないが、もし、服薬によりコントロール出来る病気なのにそれをコントロールしようとせずに、暴言を繰り返したとしたら、議員失格といわれても仕方がないかもしれない。　しかし、病から立ち直り、病を自らコントロールし、元の通りの穏やかな方に戻ったときはどうであろうか。　病から再起した人を偏見なく受容出来る世の中であってほしいと願うばかりである」に大きな共感を覚える。

１１月１８日（金）
☆　放射能とともに生きる
　　一昨日16日の朝日新聞オピニオン面には「チェルノブイリで考えた」と題する、清水修二（福島大学副学長）氏へのインタビュー記事が載っていた。　この秋、福島から自治体関係者や研究者ら約30人からなる「ベラルーシ・ウクライナ福島調査団」がチェルノブイリ原発のあるウクライナ共和国と隣のベラルーシ共和国を訪れた。　彼らは現地を10月31日から11月7日までの日程で訪れ、原発や政府機関、周辺の学校、病院、研究所などを視察、意見交換した。　そして清水氏はその調査団の一員である。　インタビューからいろいろと参考になる事実を知ったが、ここでは私に特に興味があったものを挙げる。
　　まず氏は「事故から25年たって、現地の人たちは放射能とともに生きる状況に適応している、という印象を強く受けました」という。　「チェルノブイリ原発のすぐ近くにコマリン村という農村があって、そこを訪れました。　ここでは住民の健康管理や食品の放射能測定が身近な地域レベルまで根を下ろしている。　学校は地域の情報センターになっていて、担当者も住民です。　その人が指導や啓蒙にあたる。　学校の中に放射能測定器があって、大人も子供も家庭で食べるものを持ってきて測定しています。　病院にはホール・ボディ・カウンターがあって、みんな測ってもらえます」。　日本でも「お上が出すデータに頼るのではなく、自分の目で見ながら、日常生活の中で内部被曝しないよう、自分たちで守っていく態勢づくりが大事だというのが教訓です」。　「ベラルーシの専門家は、放射線リスクの大部分を占める内部被曝は（住民が自分たちで管理し）コントロールできる、と言っていた」。
　　農業について「現地では農地を平均11ヘクタールごとの網目状に分けて放射線を測定し、詳細な汚染マップを作っていた。　土地によって汚染の内容も度合いも違う。　ここはこの作物を植える、ここはまだ無理、ここは加工品の原料としてなら牛乳でも可能、というように、何とか土地を使おうとしている。　一律に、100％大丈夫でないとダメとか、除染しない土地は使えないなどと決めつけるのはなく、もっと土地ごとに、区画ごとに細かく対応していくことが大事です」。　「実際、現地で受けた説明では、穀物と牛乳は事故から4年後には放射線量が基準値以下にまで大幅に減って出荷出来るようになったという」。
　　地域社会については「最終日に市民団体と交流しましたが、（住民の強制移住も）移住後も出来るだけもとの共同体が維持できるよう、まとまった形で移るべきだと言っていた」。　そして「除染して戻るという考え方ではなく、放射能が減っていくのを待って戻るということのようです。　時間が解決するということでしょう。　いかにも大陸的な発想だと思いました」。
　　このインタビュー記事を読んで、私は福島においてもこれから長く「放射能とともに生きる」ことを覚悟し、住民自らが汚染マップを作り、日常的に食品などの放射能測定を行って健康管理を行い、納得の上で日常生活が出来る態勢を作ることが大事で、それに国が責任持って関与し、援助していくことが必要だと感じた。
　
１１月１７日（木）
☆　「国」への分け方（続き）
　　昨日に引き続いて、「国」への分け方で、私のイメージを書き進める。
　　北米大陸にあって中米地域は北のグアテマラから南のパナマまで６つの国が並ぶが、それらは人口は全部合わせて2500万人程度で、しかも国境線は人為的につくられたもので文化的にもすべてスペイン語を用いるなど、別々の「国」とする意味は見いだせない。　従ってこれらはひとつの「国」とすべきである。　また、キューバ、ドミニカなどのカリブ海諸国も、人口はやはり合わせて2500万人程度で、この方は宗主国の違いにより言語にはばらつきがあるが、文化的にも地政学的にも分ける意義は見つからないので、ひとつの「国」とするのがよいと考える。
　　メキシコはまとまりがあり、そのままひとつの「国」とするのがよい。　しかし、米国にはいろいろ問題がある。　まずアラスカは米国本土と離れており、自然条件などから言ってもカナダと一緒に考えるのがよい。　そして米国本土についても、ロッキー山脈の東と西とはひとつにまとめる意味は小さいように思われ、地球国家としては別々の「国」としてよいのではないかと考える。　さらに東海岸地方と中央平原以西とも分けた方が自然な気がする。　これらについてはさらに詳しく考えたい。　そしてハワイ諸島については、人口は130万人余と小さいが、米国本土との自然条件の違いをみれば、これをひとつの「国」とする選択肢も十分あり得るように考える。
　　以上、昨日から、いくつか思いついた地域について、私の考える「国」の分け方を記してきたが、これが全地球人に均一水準の福祉をもたらすと同時に文化の多様性を保持・尊重する地球国家の理念のもとで、地方自治体としての「国」についての私のイメージを少しでも汲み取って頂けれるよすがともなれば幸いである。

１１月１６日（水）
☆　「国」への分け方
　　地球国家においては基本的人権に関しては大枠で規範化されていて、民族・言語・宗教などでの差別は禁止されており、反すれば地球政府が直接介入して是正を促すので、「国」への分け方によって、主権国家が分立する際ほどの深刻な問題が起きることはない。　しかし、文化の優位性を巡っての衝突はおきることが考えられるので、出来るだけ万人に納得いくような分け方をするのが望ましい。　「国」は人口で１千万から数億の範囲の規模のものを考えているので、その範囲に入る多くの国はそのまま「国」に移行することになるであろう。　しかし、個々の国を考えるとやはり慎重な配慮を必要とするものが多い。　ここではそのようないくつかについて、私のイメージを書く。
　　パレスチナに関しては、現在のイスラエルとパレスチナを隔てる境界線は人為的なもので、自然的ないし歴史的な意味を持たない。　そこでこの地はイスラエル「建国」以前がそうであったように、ひとつの地域、「国」にまとまって、ユダヤ人とパレスチナ人がよき隣人として共存し、入り交じって生活すべきだと考える。
　　中国は一昨日にも述べたように、チベット自治区、ウイグル自治区は中国本土と民族的にもまったく違った文化圏をなすので、これは分けてそれぞれを「国」とすべきだろう。　華人文化圏のしての中国本土はそのまままとめることも考えられるが、領域の広さ、人口の多さ、さらには文化の違いから考えると、華北と華南は分けた方がよいかもしれない。　台湾は歴史的にも中国とは別に発展したもので、現在の文化の違いからも独立した「国」と扱うのがよいと考える。　ただ、本土の中でも福建省は歴史・文化も経済も台湾との関係が非常に深いので、台湾と一体化して「国」とすることは考えられる。
　　中東については、シリア、イラク、そして特にクゥエートが独立した「国」になる必然性は見えない。　ただ、この地域とトルコ、イランにかけては「クルド人」問題がある。　クルド人は人口は約2800万人といわれ、中東ではアラブ人、トルコ人、ペルシャ人に次いで多い民族である。しかし、自分の「国家」を持たずに上記各国に分散し、いずれの国でも少数民族として抑圧されている。　もしもクルド人が多数を占める地域がひとつのまとまりとして判別出来るのであれば、それがひとつの「国」として認知される資格は十分あると考える。

１１月１５日（火）
☆　「国」の考察続き
　　地球国家の地方自治体としての「国」には、ひとつの歴史・文化を共有する地球人が主体の「国」と、そのような主たる民族等がなくていろいろな文化をもつ人々が混在・共存する「国」とがある。　前者の典型は、「日本」などの「民族国家」であり、後者の典型は現在の米国に見られるように種々の人種・民族・文化が国内にあまねく分散・混在している「国」である。文化の多様性の尊重という意味では前者も重要であるが、地球国家を構成ずる「国」としては後者の見地の重要性がこれからも増大するのではないかと考える。
　　これらの「国」の体制は、地球国家では地方自治体といえども「民主主義」はもっとも重要な要件である。　この意味で一党独裁体制やイスラム体制などは除外される。　また世襲の絶対君主制も論外である。　かくして一般に「共和制」となるが、日本や英国のように象徴的君主をいただく「立憲君主制」は、民族の固有文化として文化の多様性の面から尊重されるべきものと考える。また、チベットにおけるダライ・ラマも、将来は立憲君主制での象徴的君主にならって精神面に限った権威とし、政治面は共和制に準じた体制をとるのがよいと考える。

１１月１４日（月）
☆　地方自治体としての「国」
　　一昨日のつぶやき「地球国家の地方組織」では最上位の地方組織として大陸を単位にして７つの「州」をつくることを考えたが、それはあくまで中間管理組織であって、一番実質的なのは現在の主権国家に相当するレベル「国」である。
　　「国」はまずは現在の「主権国家」と版図などは似たものである。　しかし、決定的に違うのは現在の主権国家が「国家主権絶対神話」に護られて、中で何が起ころうと国際社会が介入できないのが原則なのに対し、「国」は上位組織として地球国家を持ち、「世界人権宣言」に基づく規範のもとにあることである。　また、「国」は「国際問題」解決のための軍隊を持たない。　さらには財政権も持たない。　これは地球国家が世界の全地域・地球人に「均一なレベル」の福祉を目指すため、もっとも主要な収入源である所得税は個人所得税法人税ともに世界に一律な税体系により地球国家が直接管理するからである。　そして「国」は地球上における言語を始めとする民族・社会の歴史ある固有文化を護り、地球上の文化の多様性を保証する、もっとも基本的な機構として機能するであろう。　現在の「主権国家」が自前の財政権を持たなければどうなるだろうかを考えるのは、思考実験として面白かろう。
　　現在、世界の主権国家には極端に大きい国家からミニ国家まである。　人口で言えば10万人クラスから十数億の「超大国」まであり、それらが地球国家においてそのまま「国」に移行するとは考えられない。　しかも、例えば中米の諸国などはその版図の分け方など、かなり人為的存在であって、パナマ、コスタリカ、等々が別々の「国」をつくる意義は認められない。　その一方で中国ではチベット自治区、ウイグル自治区などは華人文化の中国本土とまったく違った文化圏であり、これらを中国に含めてひとつの「国」とする根拠は乏しい。　かくして、地球国家では、人口でいえば、1千万人から数億人の規模の「国」が地方自治体として創設されるであろうと考える。　具体的区分けは改めて考えたい。
　
１１月１３日（日）
☆　２大政党への注文
　　今朝の朝日新聞「社説」では「提言　政治を鍛える」の第２弾として「政党・国会」を取り上げている。　特に、民主、自民の両党のだらしなさは目に余るとして、政党のあり方、とりわけ２大政党の改革を訴えている。　「政党は国政選挙で、政策を示し、候補者を立て、首相候補たる党首とパッケージで有権者の判断を仰ぐ。　だから、この３点を改革の起点とする」。
　　社説では次の提言をする。　まず、マニフェストは公開討論を半年、一年と重ねて、最後は党大会で決める。　国政選挙での候補者は予備選などでじっくり時間をかけて決める。　「こうした作業が党内民主主義を熟成、深化させ、政策の軸がぶれない政党をつくっていく」。　「党首の任期と総選挙のサイクルを一致させる」。　「政権に就いたら、党首の任期は凍結し、次の総選挙の直前に選び直す」。
　　国会運営については、「衆参ねじれの」の壁を低くするため、具体的には「強すぎる参院」の権能を抑えることを目指して、与野党で衆院の優越を拡大する紳士協定を結ぶ。　「憲法が定める首相指名、予算と条約の承認に加えて、たとえば予算関連法案と国会同意人事も衆院の議決を尊重する」。　「衆参の議決が異なったときに調整する両院協議会を、成案をつくれる組織に衣替えする」。
　　以上の説はいずれもごもっともである。　「党首の任期と総選挙のサイクルを一致させる」などは、各政党にすぐにでもやって貰いたい改革である。しかし、私がさらに問題だと感じるのは、民主、自民ともに基本となる理念を持っていないことである。　私はたとえば自民は新自由主義を基調とした「自由」を旗印に掲げ、民主は「平等」を掲げて「最小不幸社会の建設」などの旗印を鮮明にして欲しいと考える。
　　国会運営についても「与野党で紳士協定を」というのではいかにも弱すぎる。　私は「衆参ねじれ」の解決には、今までに何度か述べている、選挙制度の改革による参議院の「良識の府」化が最善の策であると信じている。
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１１月１２日（土）
☆　地球国家の地方組織
　　地方組織については、以前は米国をモデルに、世界を50程度の州に分けることを考えていたが、米国は住民のほとんどが移民の子孫で、民族、宗教などについても突出した地方性をもたず、ほほ均一なので、あのような分け方が有効だったように思う。　それに対し、全世界で考えると、長年月わたる民族間、宗教間の争いの結果として、現在の多くの「主権国家」が出来上がっているので、米国のような「機械的な」分け方は有効でなく、もっと歴史を尊重した方がよいと考えるようになった。
　　私は今では地球国家で一番上位の地方組織は、大陸単位で考えるのが適当であろうと考えている。　するとまず、北米大陸、中南米大陸はひとつの単位になる。　そしてヨーロッパは地中海に面するアフリカ沿岸を含めてひとつの単位になる。　サハラ以南のアフリカもひとつの単位にする。　そして中近東とインドに東南アジアをまとめて南部アジアとする。　また中国、日本などはシベリアを含めて東部アジアとしてまとめるのが適当だろう。　オーストラリアなどはインドネシアなどの島嶼部もまとめて、大洋州とする。　こうすると地球国家の最上位レベルの地方組織は、北米、南米、ヨーロッパ、アフリカ、南部アジア、東部アジア、大洋州の7つになる。　もちろん、この区分けはたった今考えた思いつきに過ぎないが、これから考えを進める上で一応の出発点にはなるであろう。
　　ただ、一番重要なのはその次のレベル、つまり現在の「主権国家」のレベルである。　まさにそこに「歴史」、そして人間の心理が関係してくるからである。

１１月１１日（金）
☆　地球国家の政治体制
　　以前、「地球国家の政治形態」で簡単に述べた私の構想を改めて説明する。
　　上記「つぶやき」で述べたごとく、私の構想では地球国家は大統領制を採って行政府は大統領を長として組織し、対する立法府・議会は１院制とする。　大統領は全地球人からの直接選挙で選び、任期は４年とし、再選を許す。　３選を許すかどうかはもう少し考えたい。　ところで大統領がひとつの理念のもとで一貫した政策体系を作り、実行するためには、バックにしっかりした組織を持つ政党があることが必要である。　そしていくつかの全地球に根を張る「地球政党」がそれぞれの理念・政策を掲げて大統領候補を擁立し、大統領選を戦って、当選した大統領を出した政党が与党となる。
　　政治がまともに動くためには、大統領がその任期中は存分に腕をふるって打ち出した政策体系を実行し、結果の是非を次の大統領選挙に問うことが出来るような環境を整えることが重要である。　そのためには、議会は党派性をなくし、大統領の打ち出す政策に常に是々非々の態度で臨むことが望ましい。　モデルとしては私が「参議院のあり方」>で述べた参議院制度を採る。　すなわち、議員の任期は６年とし、３年ごとの半数交代とする。　選挙法は全地球を選挙区とする比例代表制を採り、無党派議員が多数当選してキャスティングボートを握り、議会が与党・野党の政争の場となることを防ぐ効果を期待する。
　　大統領制のひとつの特色は、大統領も議会もそれぞれその任期をまっとうして任務を果たすことが出来ることである。　議員内閣制では、議会は首相の不信任を議決して退陣を要求することが出来、それに対抗して内閣は議会を解散して国民の信を問うことができるので、内閣も議会も任期途中で辞めることがある。　それに対し、大統領制では、議会による大統領の不信任も、大統領による議会の解散もなく、おのおの任期をまっとうして任期満了後の選挙で信を国民に問うことになる。
　　現在の私は、この政治体制が地球国家にもっともふさわしいものと考えている。

１１月１０日（木）
☆　ラオスの言語事情
　　去る７日朝の朝日新聞アジア面の連載記事「ことばを訪ねて」⑦にラオスの言語事情が載っていた。　ウィキペディアによれば、ラオスは民族的にはタイ族の一派であるラオ族が一番多く、少数民族が続く。　しかし、ラオス政府はラオス国籍を持つ者すべてを「ラオス人」としているので、公的には少数民族は存在しない。　言語はラオ族の言語・ラオ語が公用語で一般にラオス語と呼ばれるが、ほかに各民族語が使われている。　また旧宗主国のフランス語もひろく通用する。
　　ラオス語とタイ語は同一言語の地方変種、つまり方言であって、文法や語彙に重なるものが多い。　タイとの国境に近い地域に住むラオスの人々は、発展したタイのテレビ番組や音楽を好む。　日常的にもタイ語が浸透し、例えば数字の100はラオス語で「ホーイ」だが、タイ風に「ローイ」と発音する人が増えている。
　　このような状況のなかでも、ラオス政府はラオス語を守ることに力を入れている。　歌手が新曲を出す場合、情報文化省が設置した委員会に申請し、専門家の審査を受け、タイ語が交ざっていると直される。　審査申請せずに発表したり、認証されても歌う際にタイ語に聞こえたりすると、「罰則が科せられる可能性がある」。　歌手たちは辞書や文法書を参考にしたり、互いに曲を聞いたりして申請前に助言し合うという。　テレビはさらに大変で、番組の収録中にタイ語が交ざったことにディレクターが気がつけば撮り直しができる。　微妙な違いに後から気がつき、撮り直しが出来ないときは、「ピー」という音を入れて隠す。
　　ラオス政府がタイ語に神経を尖らせるのは、影響を受けやすいというだけではない。　かって支配者だったタイに対する独自性と内戦で分裂してきた国内の統一性とを保つのにラオス語が重要だったということがある。　「ラオスの人々は、ラオス語の確立を国家の独立と結びつけて考えてきた」。　でも、「首都ビエンチャンで生バンドが演奏するパブでは、客のリクエストはラオス語の曲よりもタイ語の曲の方が多かった」。
　　地球国家では世界の地球人に均一水準の福祉をもたらすことを目指すが、それは画一的世界をつくることではなく、文化の多様性を尊重する。　しかし、それは「国」の枠組みを護るために「政府」が権力で支えるものではなく、言語の交ざり合いなどは文化の自然な進化としておおらかに見守るべきものと考える。

１１月　９日（水）
☆　TPPの交渉参加問題
　　TPP（環太平洋経済連携協定）については、今朝の朝日新聞に、民主党の経済連携プロジェクトチーム（PT）が８日の役員会で交渉参加に明確な推進姿勢を掲げず、野田首相に最終判断を委ねる内容の提言をまとめ、９日のPT総会で了承される見通しとなって、首相はこれを受けて交渉参加を表明する方針、との記事が載っていた。
　　TPPの交渉参加については、党派を超えて推進派と反対派があり、対立が先鋭化している。　それぞれに理屈はあるが、私にとっては、TPPの交渉自体が交渉参加諸国のそれぞれの思惑を競う場になっているように見え、高い理念が感じられないところに違和感を感じる。　そして国内でも我が国にとって有利か不利かだけに議論が走っているように見え、思想が見えない。
　　私は地球国家論の立場から、日本はTPPの交渉に堂々乗り込んでいって、道義国家構想の理想を旗印に正面から議論をたたかわせ、主導すべきであると考えている。例えば医療・保険制度などは米国は道義国家の観点から見ると著しく遅れており、そのような制度の片鱗でも日本に持ち込むことには断固反対するだけでなく、米国にもっと進んだ制度の構築を要求する役割も日本が果たすべきであって、それは交渉参加国の中でも経済的にも拮抗できる日本しか果たすことができない役割である。　そしてそのためには、日本がかくかくの内容を持つ道義国家を目指す、という明確な国家目標を世界に宣明することがまず必要と考える。
　
１１月　８日（火）
☆　資本主義経済よ、どこへ
　　今朝の朝日新聞オピニオン面では「資本主義経済よ、どこへ」と題して、猪木武徳氏（国際日本文化研究センター所長、もと大阪大学経済学部長）のインタビュー記事が載っていた。　政府も中央銀行も、経済学さえもが処方箋を示せない、現在の世界経済の混迷について、いろいろと教えられた。
　　まず、「ギリシャ危機がイタリアに飛び火するなど世界中で政府の過剰債務が深刻です。　なぜこんなことに？」という問いかけに対し、氏は「自由民主主義の弱点が生み出した結果です」と答える。　そして「民主主義のもとでは財政は常に赤字へと傾かざるを得ない。　政治家は選挙を考えると増税できず、高齢化で膨らむ社会保障費も削れないからです。　民主主義は『現在』の欲求を満足させるシステムであるが、次世代の社会がどうなるかを長期的に考えない。　そこに欠陥がある」と言う。
　　リーマンショックでドルが力を弱め、ユーロが基軸通貨候補として一時期期待されたが、「EUは成文憲法もなければ慣習法もない半国家です。　財務省もない。　財務省はどの国家でも歳出がどんどん膨張するのを押しとどめる重要な機能です。　それがないユーロという単一通貨制度はまだまだ未完成品なのです」。
　　中間層が大事。　「人間というのは自分よりちょっと多く者に嫉妬心を向けやすい。　そういう不満をなくすには、多くの国民が、自分の暮らしは『中の上』クラスと感じる状態がいいのです」。
　　格差の問題。　「市場競争は優れた能力を発見できる重要な社会的装置です。　知識や匠の技に優れているひとに褒美を出せば、社会のためにその力がより発揮されやすい。　でも、たまたま生まれた家庭環境や、受けた教育の違いという偶然性で褒美の量が決まってしまうのはまずい。　正義と公正さが大事なのです」。
　　「褒美の量はあまり差がつかないのがよく、再分配政策が大事です。　とはいえ、あまり再分配をやり過ぎるとすべて結果平等になり、一生懸命やってもやらなくても同じになって、働く意欲を失わせます」。
　　そして結論として「我々にはこれからも市場資本主義の道しかない。　装置、制度をもっと修繕し、精巧なものにしないといけないということです」としている。
　　これらを聞くと、市場資本主義をよりよく活用するためには、やはり主権国家の分立を取り払った地球国家を創設し、地球全体にわたる単一通貨制度を確立して有害無益な為替問題をなくし、グローバル化した経済に地球を一丸とした政治で対応して格差是正を図ることで民主主義を護りつつ、少なくとも人類千年の繁栄を保証するための持続できる経済を目指すほかはないと考える。

１１月　７日（月）
☆　民主主義の技量
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「社説」では「提言　政治を鍛える　序論」、「民主主義の技量を磨く改革を」として、今の政治、とくに日本の政治の機能不全のありさまを語っている。　結論部分に「痛みを分かち合わなければならない厳しい時代には、すべての政治家にこれまでより高度な民主主義の技量が求められる」として、「聞く力」、「選ぶ力（政策に優先順位をつける力）」、「説く力」を挙げる。　異存はないが、私にはそれ以前の低次元の話として、選挙制度改革による行政府と議会の関係の改善、具体的には参議院の「良識の府」化により４年間はひとつの理念による政治を適切に進めることができる政治環境をつくることが必要である、と考えている。
　　民主党が政権交代でもたついているのは、野党時代にあまりの情報不足でまともな政策体系をつくることができなかったことが大きい。　したがって政権を得てから試行錯誤し軌道修正して整合性を高め、現実の政治に適応していく時間が必要だったのに、衆参両院のねじれ現象がそれを許さないのが現在の混迷の一番大きな原因である。　そこで参議院を無党派化することで、衆議院で安定多数を得た政党のつくる政府は４年間は思う通りに政治を進めることができるようにすることが現在もっとも必要な方策であると考える。
　　この社説「提言　政治を鍛える」は来週から日曜日に掲載するとのことなので、具体的内容を期待する。

１１月　６日（日）
☆　グローバル化するデモ
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄では西井泰之編集委員が「グローバル化するデモ　新たな支え合いの形を求めて」という文章を載せている。　「格差の是正や仕事を求める人々が米国の金融街・ウォールストリートを「占拠」して２か月、同様の運動は世界の街々に広がりはなお静まる気配はない」。
　　西井委員が４年前に取材したドイツの若者、セバスチャン・リヒターさんは、ポーランド国境に近い印刷工場で働いていたが、EUに東欧諸国などが加わってから生活が一変した。　『ポーランド人がどっと入って来て、３分の１の賃金で朝早くから16時間も働いて帰っていく。　経営者にとっては悪い話じゃないだろうが』。　結局、リヒターさんは職を失い、ベルリンに出て仕事を探したが、そこにも移民が押し寄せてきた。
　　「ヒトやモノ、カネの流れを自由にして域内の経済発展につなげる。　そんな理念を掲げた欧州統合はグローバリゼーションのミニ版である。　だが、「勝ち組」であるはずのドイツでさえ多くの人々が市場から閉め出され、取り残された」。　日本でもリーマン・ショック後の「派遣切り」などで職を失う人が増え、生活保護所帯が急増する中で、働ける年代なのに仕事がない「その他の所帯」が急増する。　　「市場を広げれば経済が成長し雇用も増える。　少し前まで広く信じられてきた「定説」が、先進国では通用しなくなっている。　新興国の企業や働き手が力をつける一方、国内はモノがあふれ需要が飽和している。　成長しようと生産性を上げるほど、少人数で多くの生産をするから人が余る。　『雇用の総量は伸びず、椅子取りゲームの様相だ』。　技術革新で生産性が高度に上がった社会は汗水流して働くなくてよい楽園に近づくが、大勢の人が失業する」。
　　「一方で、仕事のある人とない人、富裕層と低所得層の所得再分配によって成長を続けようとした「福祉国家」も輝きを失ってしまった。　ギリシャに端を発する欧州の政府債務危機も、財政頼りの成長や雇用創出の無理が行き着くところまで行った面がある。　賃金から税や保険料を払って支え合う仕組みも、雇用が増えるという前提が崩れて回らなくなった」。
　　これらの現象はひとつには現行の世界経済モデルの破綻である。　その是正策としては、個人所得税の累進制強化と、法人税率の世界一律引き上げによって財源を生み出し、以前に「労働生産性」で述べたごとく、「労働生産性を落とすことが合理的意味を持つ分野」、つまり福祉事業など広い意味での「サービス業」の拡大等の方策で雇用創出と格差是正を進めることがもっとも有効と考えるが、これとても主権国家分立を超える地球国家体制を創ることなしではおぼつかないであろうと考えている。
　
１１月　５日（土）
☆　記者が消えた街
　　10月29日（土）の朝日新聞オピニオン面には「記者が消えた街」との見出しで「取材空白域を調査した元米紙記者」スティーブン・ワルドマン氏のインタビュー記事が載っていた。　それによると米国では地方紙が激減し、その結果、地方行政を監視する記者がいなくなって、大分ひどい状況になっているらしい。
　　リーマン・ショックから3年、米新聞業界は暴風雨は脱したが、依然として厳しい状況にあり、新聞広告収入はこの5年で半減した。　休刊した新聞は212紙にのぼり、20年前には前米で6万人いた新聞記者が、今では4万人しかいない。
　　報道内容についてもっとも深刻なのは地方取材で、小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が行かなくなった。米国にはもともと、全州に記者を常駐させてくまなくカバーするような全国紙はない。　地元案件はもっぱら、地方紙かもっと小さいコミュニティー紙が取材報道してきた。　頼みのローカル紙が休刊し、残った新聞でも記者が減らされた結果、記者が来ず報道もされない「取材空白域」があちこちに出現するようになった。
　　たとえばカリフォルニア州の小都市ベルでは、地方紙が1998年ごろ休刊になり、市役所に記者がひとりも来なくなった。　市の行政官（事務方トップ）は500万円だった自分の年間給与を、十数年かけて段階的に12倍の6400万円まで引き上げた（この金額はオバマ大統領の約2倍）。　しかも市議会の承認を得ている。　警察署長の給与を3600万円まで引き上げるなど幹部や市議をぬかりなく抱き込んだからである。この話はたまたま広域紙ロサンゼルス・タイムズの記者が隣の市で取材中、異常な高給ぶりを聞き込んでスクープし、始めて世に出たものである。　そして、行政官はさほどの偽装工作はしていなかったので、これは新聞記者でなくても、ネットでも雑誌でも誰か記者が時々、ベル市役所に立ち寄るだけで防ぐことができた事件である。
　　日本では、地方にまで支局を巡らした全国紙がいくつもあり、地方紙・コミュニティ紙も多数あるうえ、そもそも人口が稠密であるから、「取材空白域」はできにくいと思うが、それでも新聞の前途はそれほど明るくない。　ワルドマン氏は「新聞では、広告頼みのビジネスモデルはもう限界に来ている。　これからは景気や利益に左右されないNPO報道機関を作り、育てていくしかない」と言う。　確かに、地球国家が出来た暁でも、人口分布などから「取材空白域」が多数生ずる恐れがあり、そこでの報道のあり方は十分に考えておく必要がある。

１１月　４日（金）
☆　地域主権　どうなった？
　　10月25日の朝日新聞オピニオン面には「政治時評2011」としてホスト：宇野重規東京大教授（政治思想史）とゲスト：片山善博（前総務相、元鳥取県知事）の対談が載っていた。　見出しは「「改革の一丁目一番地」地域主権　どうなった？」である。
　　片山氏は「官僚組織の腐敗の原因はミッション（使命）感覚の喪失にある」と指摘してきた。　そして、「それは一義的には官僚に責任があるが、ミッションを与えなかった政治家にも問題があった。　政治家のミッションは国民の意識、感覚を官僚組織に注入することにあるのに、それを怠った。　その空白に乗じて、官僚たちの間に組織の論理がはびこった」と言う。　そして話は「補助金の一括交付金化」、と「国の出先機関の地方移管」になる。　いずれも菅内閣のもと、菅前首相の強力な後押しで、片山前総務相が推し進めてきたが、各省の抵抗が強まっている。　宇野教授は「地方分権については、野田政権は鳩山、菅政権より腰が引けているように見える」と指摘する。　そして片山氏は、「山登りにたとえれば、今は3合目あたりか。　先に進むか、いったん休むか、引き返してしまうのか。　そういう段階です。　状況証拠からすると野田内閣は「分権お休みシフト」で、あまり熱心でない」としてその例をいくつか挙げる。
　　　宇野：「政権交代から鳩山、菅政権を経て野田政権に至って民主党らしさがあいまいになり、政権交代そのものへの失望感が広がっています」。　片山：「野田政権になって、ほとんど自民党時代に戻ってしまいました」。
　　これらを見ると、民主党の理念をもっともよく体現していた菅前首相がその理念を存分に政策を映して実行できなかったことがつくづく惜しまれる。　その主原因が衆参両院のねじれ現象にあったとすれば、「参議院のあり方」で述べたごとく、一日も早い参議院議員選挙制度の改革によって、参議院を「良識の府」とすることが望まれる。

１１月　３日（木）
☆　ある音楽指揮者の夢
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、「音楽は政治を変えるか」との表題で、Ｎ響アワーなどでおなじみの指揮者、チェン・ミョンフン氏のインタビュー記事が載っていた。　「イミョンバク（韓国）大統領の意を受け、北朝鮮に単身乗り込み、音楽を通じた南北の雪解けを目指すチェン氏。　自由な音楽家でありながら、分断された国の未来を託されている。　垣根を越えて人を結ぶことのできる音楽の力は、政治をも動かすことができるのか」。
　　氏は「私は北朝鮮の音楽家と韓国の音楽家が一緒に演奏する姿を見たいのです。　音楽は、人々が壁を超え、自然な関係性を築くための最高の手段です。　９月に北朝鮮を訪問して、きっとできると確信しました」と言う。　「北朝鮮側は今回、私が彼らの楽団を指揮することを強く求めました。　一昔前の私なら、すぐに快諾したことでしょう。　しかし、現在のソウルにおける私の立場、責任の重さ、そして年齢を鑑みると、それでは十分ではありません。　『北で振ることは、私にとって最優先事項ではない』と答えました。　北の楽員たちと南の楽員たちが一緒に演奏しなくては意味がないのです」。　「私は欧米暮らしが長いこともあり、自分を『韓国人』と意識したことがないのです。　いつもこう言うんですよ。　私は第一に一人の人間であり、第二に音楽家、韓国人であることは三番目だ、と。　しかし、私も年を重ね、故郷の未来を担う世代に対して強い責任を感じ、行動しなければ、と思うようになってきました」。
　　チェン氏の活動は、ユダヤ人の指揮者、ダニエル・バレンボイムが、イスラエルとアラブの若者たちがともに演奏する楽団をつくって率いている活動を思い出させる（「パレスチナ問題」参照）。　ただ、パレスチナは人種、宗教、歴史が絡み、朝鮮半島の問題よりさらに複雑であり、バレンボイムの活動も、まずは住民同士の理解を深め、よき隣人として一緒に暮らしていける関係をつくることに主眼がある。　それに対し、朝鮮半島では問題はほとんど政治面だけに限られ、最大の障害は北朝鮮が共産党一党独裁のもとにあって、そこの住民が思想面でも生活面でもすべてで党の「指導」に服さねばならぬとされていることである。　そこでは音楽の価値も党が決める。　もしも価値の多様性が認められ、音楽の価値は政治とは独立に存在するという考えが広まれば、それだけでも解決へ一歩踏み出すことになる。　そのような考えは独裁体制を揺るがしかねない脅威となるので、共産党政府の認めるところではないであろうが、チェン氏の活動で風穴が開いて、若者たちの間に少しでも自分で考える自由が広まることを期待する。
　
１１月　２日（水）
☆　南スーダンへ自衛隊派遣
　　野田政権は１日、南スーダンのPKOに陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式に決めた。　年明けから首都ジュバに先遣隊を派遣し、5月ごろには本隊がジュバに集結、ナイル川沿いの港建設や道路整備など本格活動に入る。　北部国境付近では武力衝突も起きているが、ジュバは治安が良好とされるのが派遣の理由だが、自衛隊幹部も「ジュバ周辺もいつ治安が悪くなるかわからない」と言う。　政権は国際社会の視線を意識し、首相は「派遣ありき」で決定を急いだが、はっきりした理念もなく、「自衛隊の存在感を示す」だけのような今回の派遣は日本のイメージ向上に何の役にもたたないと思う。
　　ここはまさに私が提案する「海外援助隊」の出番である。　その任務は、「平和維持活動」のような消極的なものではなく、民生向上に直接結びつく活動によって、生まれたばかりの国が順調に育つのを積極的に手助けすることである。
　　海外援助隊は自衛隊と違って非武装である。　そして、自衛隊は隊員の殉職を極端に恐れ、「治安のよいところ」に限って派遣するが、海外援助隊は「真に住民のための事業」を行う部隊は地域住民が全員で守ってくれるとの信頼関係をもとに「治安のあまりよくないところ」にも積極的に展開する。　そして万が一の殉職は恐れない。　また海外援助隊は平素から隊員を援助に必要な技能を教育・訓練していて、まさに施設部隊のような性格を持つ。　港建設や道路整備などを民間会社の助けなしに自力で進めることも出来るが、本来はもっと地味な、住民の福祉向上に直接役立つ活動を予定している。
　　今回の南スーダン派遣は、もしも海外援助隊がつくられていれば、その真価を発揮し、道義国家としての日本を世界に宣明する絶好の機会であった。　日本がいまだにこのような部隊をつくっていないことを切に惜しむものである。

１１月　１日（火）
☆　パレスチナのユネスコ加盟
　　今朝の朝日新聞は第1面に「ユネスコ　パレスチナ加盟を承認」との見出しで、ユネスコ総会で10月31日、パレスチナの正式加盟の是非を問う採決が行われ、米国の反対を押し切って圧倒的な賛成多数で可決されたと報じている。
　　そして、同新聞夕刊によれば、米国務省は31日、ユネスコがパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、年間8千万ドル（約62億円）にのぼるユネスコへの拠出金を凍結すると発表した。　これはパレスチナが加盟する国連機関への拠出を禁止する米国の法律によるもの。　ただ、拠出凍結を2年間続けると、米国は加盟資格を制限され、ユネスコ総会での投票権も失うことになる。　そのため、オバマ大統領は拠出再開のための法改正に向けて議会と交渉する方針。　だが、米議会は党派を問わず親イスラエルの議員が多く、難航しそうだとのこと。
　　パレスチナに関しては、私は「パレスチナの国連加盟申請」でも述べたごとく、「単一国家論」に賛成しているので、必ずして無条件に独立賛成という訳ではない。　しかし、イスラエルがユダヤ民族国家を主張している現在では、まずは対等な立場を得るために独立も必要であろうと考えている。
　　ところで問題は米国の態度である。　オバマ大統領は次期大統領選を睨んでこのところ本来の主義主張に反した妥協が見られるが、この期に及んでは一度、大統領選を切り捨てる覚悟を決めて、本来の社会変革を目指す立場を鮮明にしたらどうだろうか。　そうすれは最近各地に広がる「反格差デモ」の力が結集されて、大統領選への展望も開かれてくるのではないかと考える。

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