つぶやき日誌2011-10
掲示板「地球サロン」
これは2011年10月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１１年
１０月３１日（月）
☆ 原発事故避難区域の設定事情
10月30日から31日の朝日新聞朝刊の連載記事「プロメテウスの罠」では、福島第一原発事故に伴う住民避難区域の設定を巡っての混乱を詳しく報じている。 同記事によれば、「今の時点（10月31日）」でもっとも事実に近いと思われる経過」は以下の通りである。
事故当日、3月11日午後7時過ぎ、官邸に原子力災害対策本部ができたとき、原子力防災マニュアルに従って原発から5キロの場所に現地対策本部がつくられた。 しかし、現地本部は通信回線が途絶し、要員の集まりもわるく、とうてい避難区域を検討できる状態ではなかった。 現地本部が機能しない場合、警戒区域を考えるのはどこかで、意図しないまま、保安院と官邸で重大な勘違いが生じていた。
経済産業省別館3階にある保安院の緊急時対応センター（ERC）は、避難区域の案を作るのは自分たちしかいないと確信していた。 官邸に置かれた対策本部の事務局は保安院であり、その中核がERCだからだ。 放射線班が避難区域づくりを担当し、原子力安全技術センターに注文してSPEEDIの予測図をはじき出そうとした。 住民の避難には放射線物質の拡散予測がかかせないからだ。 一方、官邸5階に陣取る対策本部の中枢は、現地が機能しなくなった以上、自分たちが避難区域を決めるほかないと考えた。 かくして11日の夜9時前後、ERCと官邸で、別々に避難案づくりが進んでいた。
9時12分、ERCは独自に注文した1回目のSPEEDI予測図を受け取った。 放出された放射性物質は風に流されるため同心円状には広がらないのが常識で、ERCはSPEEDIの予測を続けて汚染区域を見極めようとしていた。 ところがその矢先の午後9時23分、対策本部長の菅直人は同心円状の避難指示を発する。 原発から3キロ圏内の住民には避難、10キロ圏内の住民に屋内退避、という内容だった。 官邸中枢が避難区域を決めてしまった以上、自分たちの役割はない、と即断し、この段階でERCは避難区域づくりをやめてしまう。 官邸中枢が発した避難指示は12日午前5時44分に原発から10キロ、同日午後6時25分に20キロと、いずれも同心円状に広がっていった。
以上の経過を眺めていくつか感想がある。 ひとつはERCのあまりにもお役人的体質である。 11日午後9時というのはすでに緊急避難の指示が当然出されているべき時点である。 その時点でERCは、避難区域案づくりを始めていることも、SPEEDIのことも何ら対策本部に伝えていない。 そこには本部は事務局ERCがきちんとお膳立てするまでは動けるはずがない、というを官僚の意識が見える。 何も情報がないなかでは、官邸から出た第1回の避難指示は、内容はもっともである。
そして同心円状の第1回避難区域指示の後にも、ERCはSPEEDI予測図を携えて本部に行き、指示内容の改善を進言・説得した様子がない。 SPEEDIの予測には放出放射能量など仮定が含まれる。 同心円状の避難指示はおかしいが、発せられた避難指示を否定する確固たる根拠がない以上、追認が妥当と考えたのだそうである。
同心円状の避難区域の設定は、例えば北側にある広大な低汚染地域が立ち入り禁止に含まれて、がれき撤去を始めとする復興作業がまったく進まない、というような矛盾を生じている。 速やかな改善が望まれる。
１０月３０日（日）
☆ 中国の汚職事情
今朝の朝日新聞では第１面から第２面にわたって、「ルポ チャイナ」として中国の汚職事情のルポルタージュが載っていた。 それでみると中国の汚職事情はひどいものらしい。
まず最初に張徳軍さん（仮名）という高校教員教師を例に、教育界の事例が挙げられる。 張さんは日本に留学し、大学院お出て、2000年代初めに帰国。 帰国早々、大学の採用試験を受けた。 大学に勤める友人から5万元の賄賂で話をつけてあげるとの電話があり、断ると採用通知は来なかった。 いくつかの大学の採用試験を受けたが、やはりほぼ同額の賄賂を求められた。 結局、高校教師として採用されたが、理想に燃えていた気持ちはおれた。 その張さんが数年前、教員採用の責任者になった。 数人の男女を面接したと後、男性一人と女性一人から金品などを受け取り、ほかの受験者の方が優秀だったが、2人の採用を決めた。 学級運営も「カネ次第」で、張さんは父母から金品をもらった生徒を前の席に集め、丁寧に教える。 良心がとがめたこともあるが、教員の友人に相談したら、こう諭された。 『みんなやっている。 やっと大人になったな』。
「中国では腐敗体質が庶民の日常に入り込み、「すべてはカネとコネ次第」というムードが社会全体を覆う。 有能な人材は埋もれ、富は権力者に集中、社会の不公平感は高まっており、共産党は党の存亡にかかわると危機感を強めている」。
「中国では日々のさまざまな場面で賄賂がやりとりされる。 病院でも、まともに診療してもらうには、医師に「紅包（お祝儀）」を渡すのが半ば常識だ。 商売を営む人たちにとっては、消防など監督官庁へ「賄賂」は必要経費のようなものだ。 中国政府が昨年まとめた白書によると、全国で発覚した汚職事件は年間約３万件（ちなみに日本で昨年摘発された汚職事件は78件）」。
「（中国）政府も手をこまねいているわけではない。 最近では、黄松有・最高人民法院副院長、劉志軍・鉄道相など大物高官の巨額汚職事件を次々摘発。 高官の資産公開制度を定めるなど予防策も整備する。 しかし、検察や裁判官まで腐敗体質に染まる現状では、なかなか効果が上がらない」。
さらに「本来なら問題を掘り起こし、報道する記者たちも腐敗の例外ではない」。 ある記者は地方都市で起きた立ち退き問題の取材を始めたところ、地元当局から『記事に書かないで』と説得をうけ、その後、第三者から現金（口止め料）を渡され、取材をやめた。
これらの社会全般を覆う腐敗は、民主化を阻み、共産党独裁のもとで強力強固な監督権限を握る支配組織が人々の無力感を生み、刹那主義の拝金思想を蔓延させているのが、根本原因であると、私は考える。
１０月２９日（土）
☆ カリスマ創業者の退場
１０月２１日のオピニオン面「沼上幹の組織の読み筋」欄で「カリスマ退場 残すべき「資産」は社外にも」との見出しの文章を読み、「カリスマ創業者」の種々相について改めて考えされられた。
「カリスマの喪失は会社にとって危機的であるから、またそのことがカリスマ本人自身にも痛いほど分かっているから、ご本人もどうにかして自分の力量を次の時代に残そうと努力する。 しかし、その力を社内に継承するのは極めて難しい」。 「そもそもカリスマ創業社長の典型は、次々とアイデアを生み出し、時代の一歩先を読んで、人の欲しがるものを先取りする能力を発揮する人であろう」。 ところが「そのようなアイデアを生み出せる理由をカリスマ本人が理解していないからだ。 天才は自覚的に天才になっているのではなく、自然に天才として生きている。 自分の発想力のメカニズムが解明できていなければ、それを組織に落とし込んだり、後継者に体系的に教えたりすることは不可能である」。
「ただし、（米アップル社の）ジョブズ氏の訃報後、アップルの株価はほとんど低下しなかった。 おそらくそれは、彼が社内に自らの才覚を再現する組織を社内に構築したからという理由よりも、社外にアップルの製品とサービスを使い続ける人々の習慣を作り出したことが評価されたのだと思われる」。 そして締めくくりにいう。 「ジョブズ氏の訃報に接した後のアップル株の低下幅の小ささは、故人が組織の外に構築してきたことへの無言の賛辞だったと言えるのでないだろうか」。
この記事は我々の伺い知ることのできない「天才」の世界への瞥見を与えてくれて、とても面白かった。
１０月２８日（金）
☆ 英国のカレー料理事情
今朝の朝日新聞国際面には「英のカレー ピンチ」のと見出しで英国のカレー料理店が移民規制のあおりで人手不足で廃業も相次いでいる事情を伝えている。 「日本も英国も子どもの大好物といえば「カレー」。 すっかり英国の国民食となったインド料理に、危機が忍び寄る。 移民規制のあおりで、本場インドから調理人を呼びにくくなったのが原因だ。 時前で調理人を養成する試みも始まった」。
「英政府は2008年、EU加盟国外からの労働ビザ申請に対し、学歴や収入、職種を点数化。 一定の点数以上について発給を認める制度を導入した。 昨年、発給条件がより厳しくなり、飲食店は「本場の調理人」の確保に苦労。 正確な統計はないが、人手不足で閉店を余儀なくされた店も増えている」。
「英国第2の都市バーミンガムもインド・パキスタン料理で知られる。 市中心部で高級インド料理店を営むラジ・ラナさんは『高級店ならカレー、タンドーリ（窯焼き料理）、デザートごとに専門の調理人が必要。 今まではインドで採用してきたが、ビザが厳しくなり、難しくなった。 昨年から市内で10軒が廃業した。 私も7人いる調理人が2人辞めたらやっていけなくなる』。 『同業者たちは政治家にビザ条件の緩和を陳情しているが、ラナさんは「持続可能な発展のためには、私たちも移民異存から脱却しなくては』。 英国籍の調理人を養成するカレー学校の設立を準備中だという」。
「人手不足に悩むのは料理店だけではない。 バーミンガムを含む英国中部は産業革命の発祥の地だ。 金融・サービス業が英国産業の主役となった今も、自動車や航空機の関連産業が多い。 特に中小メーカーを中心に技術者などの専門職の不足が深刻で、地元商工会議所の幹部は『会員企業の半分が移民規制のせいで人材確保で苦労している』という」。 その一方で「バーミンガムの失業率は12％と全国平均の1.5 倍に近い。 特に若者の失業率は2割を超える。 職に就けない人が大勢いるのに、雇用主は人手確保に四苦八苦・・・。 こういう現象は英国各地で広がる」。 「大きな原因が貧困層で進む学力低下だ。 7月には『貧困家庭の11歳の5人に3人は読み書きや計算などの基礎学力が不足』とする報告もでた」。 ロンドン大学のある研究員は『景気減速で企業は社員の研修に予算をかけられなくなっている。 移民に頼る状況はつづく』と指摘する。 そして「財政危機で、『移民が社会福祉への負担になっている』との不満も広がる。 政府は移民に厳しいメッセージを打ち出さざるを得ず、技術・技能を持つ人材までも締め出す結果となっている」。
移民政策を巡るこれらの状況は、私には世界が主権国家で分立している弊害をもっとも端的に表しているもののように感じられる。
１０月２７日（木）
☆ 欧州金融危機
このところ金融危機で揺れている欧州では、欧州連合（EU）のユーロ圏17カ国はブリュッセルで首脳会議を開き、欧州の政府債務問題を解決する包括策で合意した、と今日の朝日新聞夕刊は第1面トップに報じている。 しかし、これで危機の延焼を防げるかどうかは定かでなく、今後の運用にかかっている。
この危機の原因はギリシャなど一部の国の各国の財政赤字であるが、財政赤字は現在では構造的な問題として、あらゆる国に広がっている。 そしてその根っこにあるのが、グローバル企業が応分の負担をしていないことにあると、私は考える。 私は 「財政赤字と法人税率」などでたびたび論じているごとく、法人税率は実効50%程度であるべきであると考えている。 そして、その最大の障害は各国が企業誘致を狙って税率の引き下げ競争を行っていることであると考えている。 これだけ経済がグローバル化した現在、そろそろ世界主要国だけでも自国中心主義を改め、全地球の立場からこの問題に立ち向かって欲しいと考える。
１０月２６日（水）
休み
１０月２５日（火）
☆ クルド人
２３日にトルコ東部、ワン近郊であったM7.2の地震により、同地方では死者300人を超える被害が出ているが、トルコ政府は外国からの援助隊の受け入れに消極的な姿勢を見せている。 被災地やその周辺には少数民族クルド人が多数住んでいるが、救援が遅れれば、クルド住民の不満にもつながりかねない、とのこと。 受け入れに消極的な理由として、被災地に近い山岳地帯でクルド人の独立国家を目指して武闘闘争を続ける「クルド労働社党」（PKK）との関連も指摘されている。
クルド人問題は、主権国家分立の弊害をもっとも端的に示すもののひとつである。 クルド人はトルコ・イラク北部、イラン北東部、シリア北西部等、中東の各国に広くまたがる形で分布し、独自の国家を持たない世界最大の民族集団である。 人口は2500～3000万と言われ、中東ではトルコ人、アラブ人、ペルシャ人に次いで多い。 人口分布はトルコに1200～1500万、イランに480～660万、イラクに400万から660万、シリアに90～280万、その他となっている。
トルコは総人口約7500万であるから、その1/6はクルド人である。 オスマン帝国から革命で誕生したトルコは、人民党政権が単一民族主義をとったため、東南部に位置することになったクルド人はながらくクルド語の放送、教育が許されないなど文化的圧迫を受けてきたが、これがクルド人をしての統一したアイデンティティを覚醒させることとなり、クルド人独立を掲げるクルド労働者党（PKK）が生まれ、トルコ政府に対しゲリラ攻撃を行うようになった。
これだけの民族がいくつもの国に分断され、それぞれで少数民族扱いされて文化的圧迫を受けているのはいかにも不合理な話である。 地球国家では「地球国家の理念」にあるように、まずは上から「世界人権宣言」によってあらゆる人の人権と自由の保障がなされる。 その上で、適当な地方分権組織によって「文化の多様性の保証」を行う。 多くの地域では多数の異なった文化を持つ人々が共存する智慧を打ち立てなければならない。 クルド人問題もそのような文脈のもとで初めて解決の糸口が見いだせるものと考える。
１０月２４日（月）
☆ ネットと民意
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄で、石合力・朝日新聞中東アフリカ総局長がカイロからとして、「ネットと民意 「アフリカの春」からNYデモへ」との見出しで面白い記事を書いている。
「エジプト革命を主導し、ノーベル平和賞候補にも名前が挙がったインターネット組織「４月６日運動」の共同創設者アフマド・マヘルさんに今月初めに、カイロ市内のカフェで会った。 昼間は会社勤めの土木技師、夕方からはネットを通じた民主化運動を続ける。 ニューヨークで広がる「ウォール街占拠」の動きをどう見るかと聞いたら、意外な答えが返ってきた。 『抗議デモを呼びかけている連中は僕の友達なんだ』。 マヘルさんは５か月前に訪米し、ネット組織「アンカット」の若者たちと交流した。今回、ウォール街占拠を呼びかけた組織のひとつである。 ４月６日運動の組織構造は、治安部隊の暴力にどう対処したか、街に繰り出した市民との連携は・・・。 質問攻めにあった。 ２か月前には彼らがカイロを訪れた。 地球規模で広がる「占拠」は「アラブの春」の指南つきだった」。
そして私が興味を持ったのは、ずっと後に出て来る、「米国発の「占拠運動」は、民主的な政治システムを持つ先進国でも、国単位の政治では、グローバル経済にさらされた地球市民の「格差」を是正することが極めて難しいことを示している。 同じように国単位で起きる「中東民主化」は、格差是正の処方箋には、おそらくなり得ないのだ」という段落である。 そして記事は次の文章で締めくくられる。 「『アラブの春の結果、アラブ世界、そして世界全体がよくなる』（サンデル教授）かどうか、それはグローバル時代の政治経済に民意を反映させる手法を地球市民が見いだせるかによるだろう。 政治の季節「アラブの秋」はその最初の試金石となる」。
石合氏が期せずして「地球市民」の視点を強調している点に、私は特に大きな興味を持った。
１０月２３日（日）
☆ 地球国家の政治形態
私は地球国家論本論のなかの「地球国家の形」において、地球国家の政治形態として大統領制と２院からなる議会との組み合わせを推した。 しかし、今は少し変えた方がよいのではないかと思っている。
日本の政治形態としては私は「参議院のあり方」で述べているように、議院内閣制を推し、議会は２院構成がよいと考えている。 そのうち衆議院（下院）は首相を指名し、内閣をつくり、首尾一貫した政策を実行するために、与党が安定多数をしめることが容易な小選挙区制を主体とした選挙方法をとるのがよい。 それに対し、参議院（上院）は政争の場となることを防ぐために、全国区比例代表制一本にして、与党も野党も多数をとれず、無党派議員がキャスティングボートを握って「良識の府」として振る舞うようにするのがよいと考えている。
ところで地球国家では、民族、宗教などで異質性の強い地球人を統括するため、全地球人から直接選ばれて強力な指導力を発揮出来る大統領制がよいのではないかとの考えは今でも変わらない。 地球国家では結社の自由があるので、全地球に根を張る複数の「全地球政党」が結成され、それらが候補を擁立して大統領選挙を戦うこととなる。 そして、選挙を勝ち抜いて大統領を出した政党が与党になり、その他の政党が野党になる。 そこで大統領と議会との関係が問題になる。
議院内閣制の下では、国の政治の最高決定機関は議会であって、内閣はその決定に従って行政を進める。 しかし、全地球人により直接付託された大統領が行政を進める大統領制の下では、大統領と議会の関係は微妙である。 議会にも全地球で直接選挙によって選ばれた議員で構成され、全地球人の意見を代表しているという権威があるからである。 そして大統領選に勝利した政党と議会で多数を占める政党とは必ずしも一致しないし、一致していたからといってそれで大統領と議会とで政策上の対立が起きないとという保証はない。
この問題はもう少し詳しく論じる必要があるが、ここでは私の考えを簡単に述べる。 私の考えは、大統領がその任期中は存分に腕をふるい、結果の是非を次の大統領選挙で問うことができるように、議会を１院制にして、その選挙方法は参議院選挙と同じように全地球を選挙区とする比例代表制をとることである。 これで与党・野党の対立が防がれて「良識の府」になるかどうかは、参議院の場合よりさらに不確かであるが、まずは私の考えを進めるための出発点としてこれを選ぼうと思う。
１０月２２日（土）
☆ 金融取引税
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄には、チャン・ハジュン（ケンブリッジ大教授）らによる「金融取引税 金融不安を後退させる効果」という見出しの文章があって、興味を持った。
そこにはまず、「かっては急進派の夢想という位置づけだった総合的な金融取引税が、欧州で実現する流れにある。 欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（EC）のバローゾ委員長が導入に力を注いだ。 11月の主要20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、世界で大きな影響力を持ついくつかの国々が、この欧州の構想を支持する見込みだ」とある。 そして「すでに何らかの金融取引税を導入している韓国、南アフリカ、ブラジル、インドなども、この支持の輪に加わることが望まれる」とのこと。
私は「金融取引税」の中身の詳細を知らない。 この文章では「金融取引税は、世界経済を翻弄するまでに肥大化した金融システムについて、最も投機的な部分に対する締め付けを厳しくするものだ」という。 確かに各国の景気浮揚策として行われている超金融緩和策により、世界に出回っているカネが正常な貿易決済に必要な額の数十、数百倍に達してだぶついている現状は目に余る。 それへの対策のひとつとして主要国だけでも一致してこの税を導入できればすばらしいことである。 そしてこれがさらに発展して、全世界に一律に適用されるグローバルな税となれば、地球国家への道で、主権国家の枠を超える政策の達成例としての意義も大きいと考える。
１０月２１日（金）
☆ 中台会談 投資保護協定
今朝の朝日新聞国際面には「中台会談 投資協定、確認どまり」との見出しの記事が載っていた。 これは主権国家分立の弊害と、しかも「国家主権」に曖昧さがあることの弊害が現れている例として興味深く読んだ。
記事は「中国と台湾の交渉窓口機関トップ会談が20日、中国・天津であった。 中国の海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾の海峡交流基金会の江丙坤理事長が、原子力発電安全協定に署名したが、懸案の投資保護協定は交渉が進んだとの確認にとどまった。 政経分離の限界を示した形だ」と報じる。 「投資保護協定は、中国に進出した台湾企業から要望がでていた。 地方政府に用地を収用されたり一方的に操業停止を命じられたりする事件が頻発するためだ。 問題が起きると、普通の二国間協定は国際仲裁機関を使うよう定めるが、台湾を自国領土とみなす中国は同様の仕組みを容認できない。 また、現地法人の社員が当局に身柄を勾留された場合、24時間以内に通報するよう台湾側は求めるが、中国にはそうした国内制度がない。 双方の歩み寄りが出来ず、投資保護協定は次回会談の重点協議事項となった」。
ここには、今の世界が主権国家の分立で成り立っているので、主権国家としての中国は台湾を自国領土とみなしてすべてを国内問題として処理したいが、中国の主権が台湾に及ばない現状はどうにもならず、といって国際問題として扱うこともならず、さりとて経済的利益は手放したくなく、苦しんでいる状況がみてとれる。 根本的解決は、国家主権絶対神話を廃し、高く広い立場に立ってすべての国に適用される、世界共通の法体系の整備によるほかないと考える。
１０月２０日（木）
☆ 衆議院選挙改革
今朝の朝日新聞は第４面に「衆院選挙改革 ２大政党 vs 小政党」との見出しで、「衆院の選挙制度改革を話しあう与野党の協議会が19日、初会合を開いた。 最高裁が「違憲状態」と指摘した「一票の格差」の是正を目指す」と報じる。 そして民自両党は小選挙区主体で比例代表制を加味した現行制度の大枠を維持して小修正ですますことを主張し、公明党以下の小政党は選挙制度の抜本改革を要求する。
私は衆議院選挙制度については、政権を担う党が安定多数を得ることが容易な、小選挙区制主体の制度を支持する。 衆議院の小党乱立は政党間の駆け引きで政治が動く政局本位の政治になって、一定の理念のもとでの首尾一貫した政策体系の実施を妨げる弊害が大きいと考えるからである。 それと同時に参議院選挙制度に関しては、「参議院のあり方」などでたびたび主張してきたごとく、立候補団体に対する制限を取っ払った「全国区比例代表制」一本にして、無党派議員や小政党が大きく勢力を伸ばして、与野党対立の場から「良識の府」に衣替えすべきであると考える。 そしてこの、与党が安定多数をとる衆議院と、与野党ともに多数をとることが難しく、無党派議員層がキャスティング・ボートを握る参議院との組み合わせが、二院制国会の最善の形であると考えている。
ただ、衆議院においても小政党がある程度存在して、将来の発展の芽となることは有益である。 その意味で、民主党案、自民党案で選挙区選出議員の定数をほぼ据え置き、比例区選出議員の定数を大幅に減らすことになっているのには反対である。
１０月１９日（水）
☆ 大阪府教育基本条例案
今朝の朝日新聞社会面には「大阪府教育基本条例案 立案者に聞く」との見出しで、条例案を練った坂井良和・大阪市議へのインタビュー記事が載っていた。 条例は知事が教育目標を決め、現場に成果を競わせるというもの。 スローガンは 「格差を生んでもエリート育成」。 前文で「グローバル社会に十分に対応できる人材育成」とうたい、「エリート教育しか視野にないのか」との質問には「人格教育だけで人は生きていけない。 急速に変化する国際社会で世界がどう進んでいくのか見極め、カリキュラムに反映させる。 日本のような資源のない国は人材活用しかないのに「国内で仲良く」という育て方では競争力を失う」と答える。 そして締めくくりで坂井市議は「私は格差を生んでもよいと思っている。 税制や社会保障など、格差是正の制度は別にある。 まず格差を受け入れて、秀でた者を育てる必要がある」と結ぶ。
私はこの条例案には反対である。 何よりも「知事が教育目標を決め、現場を成果主義で競わせる」という思想にはお手上げである。 橋下・大阪府知事は府下のもろもろの教育委が知事の方針に賛同しないことにいらついているようだが、それでも東京都教育委が石原知事の意向を受けて、君が代・日の丸問題で教員の処分強行を繰り返すのに比べればまだ健全である。 昔、「教育委員会」で述べたごとく、教育委員会は教育環境の整備という裏方に徹するべきある。 知事の率いる行政の役割も同様であり、教育内容はあくまで現場に任すべきであって、条例案の「各校が試行錯誤できるように権限を下ろし、校長に人事権と予算請求権を与える」はよいとしても、「その代わり失敗したら引責してして辞めてもらう」は失敗かどうかの判断を知事が行うのでは困る。 教育の成果は３年やそこらの短期間で出るものではなく、10年でもどうかと考える。 とても知事の任期内に収まる話ではない。
そして、教育を国際競争に耐えるエリート育成だけの場とする思想には、地球全体からの視点が全くない。 これからの教育は国家百年の計というような狭い視野ではなく、地球千年の計をもとに考えて欲しいと考える。
１０月１８日（火）
☆ リビアの少数民族
今朝の朝日新聞国際面トップでは「リビア、共生への挑戦 立ち上がるユダヤ人・アマジグ人」との見出しのもとでリビアにおけるユダヤ人とアマジグ人の問題を報じている。 地球国家おいては「文化の多様性の保証」は３大基本理念のひとつであるが、各地域で固有の文化をもつ多くの民族が共存するのはあまり簡単なことではない。
イスラエルが建国を宣言した1948年時点で、リビアには約４万人のユダヤ人がおり、トリポリには複数のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）があった。 だが、50年代、60年代にかけてイスラエルとアラブの戦争が起きるたびに反ユダヤ感情が激化、東部ベンガジなどで虐殺事件が起き、街のあちこちに「ユダヤ人に死を」といった落書きが現れた。 トリポリ出身のユダヤ人、ダビード・ジェルビさんは『食料の買い出しもできなくなり、ほとんどがリビアを出た』と語る。 69年のクーデターで生まれたカダフィ政権も強い反ユダヤ・イスラエル路線をとった。 今年8月、反カダフィ派が首都を制圧するとジェルビさんはすぐにリビアに入り、国民評議会に「同じリビア人としてユダヤ人も戻れるようにしてほしい」と訴えた。 だが、一部の市民が滞在先のホテルを取り巻いて「ユダヤ人は出て行け」と叫ぶようになり、安全のために今月11日にローマに戻った。 これらの事象は私の理解を超えている。
一方、アマジグ人は、以前はベルベル人と呼ばれ、北アフリカのサハラ砂漠周辺に広がる先住民族である。 自らは「自由人」を意味する、「アマジグ」と称し、固有の言語「タマジグト語」をもつ。 「アマジグ人はリビアではチュニジア・アルジェリア国境に近い山岳地帯や南部の砂漠に多く暮らし、数十万人がタマジグト語を話すとみられる。 だが「アラブ民族主義」を掲げたカダフィ政権はアマジグ人を「統一を乱す危険分子」とみなし、アマジグ語の本を持つこと自体が「国家への反逆」とみなされた」。 「アマジグ人らは新政権ができる際、タマジグト語の公用語化や伝統文化の保護・振興を求める方針だ。 『多様さを認める社会こそが豊かな社会。 新しいリビアづくり貢献したい」と「アマジグ文化運動」のメンバーの一人、マジグ・ブハイルさんは言う。
リビアのこれら少数民族の問題は、地球国家でも起こる問題のミニアチュア版 である。 それは主権国家分立による狭い領土内で起こったため、より鮮明な形で現れたものである。 地球全体をひとつにまとめた地球国家では、国境で限られるという煩いがなく、「主権国家内の統一」などというような余分な理念がはびこる余地がないだけ、高い視野でその解決を図ることができるのではないかと期待する。
１０月１７日（月）
☆ 野田政権
今朝の朝日新聞の社説では「出先機関改革 閣議決定もお蔵入りか」の見出しで、野田政権の態度を批判している。 社説は「広げた大風呂敷を、しれっとたたむ。 前言撤回も何のその。 この展開は、鳩山政権の「普天間問題」によく似ている」と始める。
「野田政権が、前内閣で閣議決定し、具体化に動き出した政府の出先機関の自治体移管を振り出しに戻してしまった。 この改革は、菅内閣が昨年末に、受け皿が整った地域から権限や人員を移していく方針を決めていた。 手足をもがれる格好の各省の抵抗が強いため、全国一斉ではなく、できるところからやろうという苦肉の策だった。 これに呼応して、大阪府や京都府などでつくる関西広域連合と、九州地方知事会が名乗りをあげた」。 「ところが、首相交代のあと事態が一転する。 今月初めの知事らとの３か月ぶりの協議で、「直接公選の長をもたない広域連合が、出先機関の移譲を受けることをどう思うか」など16の検討課題を示したのだ。 要するに、これまでの議論をなきものにしようとするものだ」。 この問題は「すでに前政権のときから、政務三役が役所を代弁して、改革のブレーキを踏む場面が目立っている。 それを、首相らがなだめすかすように協議をすすめてきた経緯がある」。
どうも野田首相は確固たる理念を持たずに当面を繕うことに専念して、民主党の特色をなし崩しにして自民党の悪しき体質に近づけているように見える。 その点、菅前首相は「最小不幸社会」の建設というはっきりした理念をもち、その行動・力量に何かと批判はあるものの、なんとか民主党を正しい方向へ引っ張ってきた。 その岡田前幹事長とのコンビは絶妙、最善のもので、その政治はまさに民主党の理念を表すものだった。 野田首相は自らをドジョウになぞらえ、党内融和を優先してまあまあの政治をしているが、それでも民主党内閣の首相であるからには、民主党の原点となる理念をふまえて、大きな筋は通す政治を行って欲しいと考える。
１０月１６日（日）
☆ 「反格差」デモ
今朝の朝日新聞第１面には「失業不安、ネットで提携」との見出しで、世界80カ国、千を超える数の都市で「反格差」デモやその予定があるとの記事があり、第２面にマドリードを始めとする欧州各地、ニューヨーク、東京六本木などでのデモの模様の報道があった。 １５日のマドリードではデモに集まる大学生主体のグループ「将来なき若者」は『家もない、仕事もない、年金もない、ただ、我々には恐れもない』とのスローガンを掲げた。
欧州の経済危機に直面して、「欧州各国は緊縮財政に動いて市場をなだめ、銀行を支えて危機を止めようともがく。 だが市民は、欧米の不動産バブルを防げなかった政治や、バブルで利益を得た金融に厳しい視線を向ける」。 「金融街シティーを抱えるロンドンでは証券取引所の近くに数百人が集まり、『銀行は守られ、自分たちは売られた』などの声を上げ、緊縮財政をやめ、雇用をつくれと訴えた」。
ニューヨークでは15日（日本時間16日）にマンハッタンのど真ん中、タイムズスクエアで集会が計画されている。 ウォール街近くの公園の占拠が始まってもうすぐ一ヶ月。 昼間は連日１千人以上でにぎわい、夜も数百人野営する。
これらの世界各地でデモにまで発展した「格差」問題は現在の世界の経済モデルが破綻していることを物語っているように見える。 私の考えている対策は、すでに「税金について」以来、何回も述べてきたように、まずは個人所得税の最高税率を大幅に引き上げ、法人税率を世界で統一した上で実効50％程度まで引き上げて、かくして得られた各国の収入の増加分を、福祉分野の雇用増大を中心とする政策に当てることが、もっとも適切であると考えている。
１０月１５日（土）
☆ 「新経済学」
去る10月3日の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄には、「日本の復興 「成長」を世界の手本に」という、ローマクラブ事務局長・元世界銀行副総裁のイアン・ジョンソン氏の意見が載っていた。 ローマクラブは1972年に「成長の限界」と題して「人口増加や環境破壊がこのまま続けば、資源の枯渇などで、人類の成長は限界に達すると警鐘をならし、地球が無限であることを前提とした経済のありかたを見直すよう迫る」報告書をまとめたことで有名である。
ローマクラブは2008年以降、研究活動を強化するなかで「新経済学」という考え方を打ち出した。 つまり、これまでよりももっと犠牲や損失という「コスト」を考慮し、持続可能な経済成長を考えようとするものだ。 「たとえば森林伐採。 経済活動のうえでは素材や燃料として役立つものの、二酸化炭素の吸収源を失い、温暖化に拍車をかけるという面からみると損失になる」。 「グローバルな課題や対策を話し合う国際交渉ではこの「新経済学」を合意事項としておくべきだ。 しかし今、各国の合意を効率的に得ていくというような政治的リーダーシップはまるで見えてこない」。
そして氏は「そこで日本の出番である」という。 氏はローマクラブが支部事務局を置いている国際経済交流財団によれば、「日本はもともと経済効率を追うだけでなく、低所得者や高齢者を支えるというような社会的コストも考えてきた。 だから『思いやりの心を持った資本主義』を進められる」というのだ。 ちょっと買いかぶりの感もあって面はゆいが、悪いことではない。 そして氏は結ぶ。 「地震と津波で大被害を受けた東北地方の復興でぜひ、日本らしいリーダーシップと合意づくりを見せてほしい。 『思いやりの心をもった資本主義』を進めながら、日本の誇るハイテクも生かし、新エネルギーを普及させ、生態系を再生してもらいたい。 それが、資源の保全と雇用を確保する『持続可能な経済成長』となり、途上国、ひいては世界全体の手本となるはずだ」。
確かに東北地方の復興は、大震災で旧来のしがらみが断ち切られ、理想の経済を創建することのできるチャンス、と考えることができるかもしれない。
１０月１４日（金）
☆ 原発事故被災後の新たな哲学
１０月３日（月）の朝日新聞夕刊第７面で、長年地域医療に取り組む一方、チェルノブイリやイラクで息の長い支援活動を続け、３・１１以降は東北の被災地支援も加わり、各地を飛び回る日々が続いている医師の鎌田實さんが、「原発事故を経て私たちは今、「新たな生きるための哲学」を編み出す必要がある、と語る」インタビュー記事を載せている。 共感するところが多い。
原発事故による放射能の影響はよく分からないのが特徴である。 「100ミリシーベルトまでは大丈夫という専門家がいるが、僕はそうは思わない。 かといって１ミリシーベルトも危険だから許されない、というのも極端。 ○か×かの論理なのです」。 「チェルノブイリで、汚染区域で地図から消えてしまった村があるが、一度避難してまた戻ってきて、そこに住んでいるお年寄りがいる。 線量は高いが、故郷で暮らせるということで生き生きしている。 僕は、そう選択した人たちに対し、『非科学的でけしからん』とは言えなかった。 できるだけ放射能を取り込まないような暮らし方を考え、リスクを知った上で、自分たちで判断する。 そうした考え方に切り替えていく必要があると、チェルノブイリで学びました」。
私はこの考え方に大賛成である。 そして当面は「フクシマの汚染区域問題」で述べたごとく、部落単位のきめ細かな「線量地図」をつくって、１μSv/時以下の「低線量区域」を積極的に認定し、警戒区域から外して、立ち入り・居住を自由にする。 そして除染を極力推し進めて「低線量区域」を広げる努力をするとともに、行く行くは「線量地図」をさらにきめ細かなものにして、それをもとに立ち入り・居住を自分の判断でできるようにし、権力による強制を止めることである。 そうすれば、20年先の発がんリスクのわずかな増加は気にしても仕方のない高齢者を中心に、自分でリスクをとって居住を始める人々が多数生まれて、地域が活性化し、生き甲斐を感じるような生活を送ることになると考える。
１０月１３日（木）
☆ 自衛隊の海外派遣
「自衛隊が紛争地に派遣されて約20年。 政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への参加を検討中だ。 今後の自衛隊の役割は何か」として、今朝の朝日新聞オピニオン面は、「耕論 自衛隊はどこへ」の見出しで、官邸でイラク派遣を担当した元防衛官僚と、PKOの現場で活動した元民生官に聞いた記事を載せていた。 いずれも「現場」での経験をもとにした意見で、興味ある論点を含んでいる。
柳沢協二（元内閣官房副長官補）氏はいう。 冷戦が終わってからの20年間では、90～91年の湾岸危機・戦争、93～94年の北朝鮮危機による日米協力ガイドラインの見直し、2001年の同時多発テロに始まるアフガン・イラク戦争の三つの転換点があった。 「三つの転換点を振り返ると、カンボジアPKOの場合は、国連への協力という国際主義の文脈で行われた。 しかし、ガイドライン見直しとイラクへの自衛隊派遣は、日米同盟の文脈で行われている。 この二つの文脈が外交戦略の中で整理されていないところに、現在の混乱がある」。 その上で、氏は「いま検討されている南スーダンへの自衛隊派遣については、国際主義の文脈であり、積極的に検討すべきだと思う」という。 しかし、私の考えでは、イラクの場合もそうであったが、南スーダンへ派遣する部隊が武装している必要はまったくない。 そこでもっともふさわしいのは地球国家論特論で述べた非武装の「海外援助隊」である。 早くこの構想が実現することを望む。
東ティモールなどのPKOで現地幹部として関わった伊勢崎賢治（東京外国語大教授）氏は、「私の経験から見て、日本にふさわしい業務は停戦監視です。 監視要員は少佐、陸自でいえば３等陸佐以上が必要条件です。 幹部の「軍人」が非武装で駐在し、停戦を維持する。 そこに意味があります。 危険度は高いが、存在感は高い」という。 そして「海外での武器使用基準がどうこう、など延々と議論する必要もない。 紛争の現地に利害の希薄な、そして憲法第9条を掲げるできることだし、平和国家日本の「お家芸」になるでしょう。 そして、国連に宣言したらどうですか。 『部隊派遣を要請しないでくれ。 日本はこれから国を挙げて監視業務を担う』と」。 たしかに非常に面白い構想で、共感するところが多い。 ただ、短期的な話ではなく、紛争を根本から解決する目的には、やはり上であげた「海外援助隊」派遣がもっともふさわしいと考える。
１０月１２日（水）
☆ 欧州の経済危機
今朝の朝日新聞は国際的な経済危機の報道でやかましい。 第2面では「欧州危機 回避へ正念場」の見出しで欧州金融安定化基金の拡充に、ユーロ圏17カ国すべての議会承認が進み、最後に残ったドナウ川沿いの小国スロバキアの議会承認が得られず、足踏みしていることを報じる。 スロバキアは年間平均所得が約1万ユーロで欧州最低、ギリシャの３分の１ほどである。 「だが、2009年1月のユーロ導入にあたり、財政改革を進めてきた自負がある。 GDPに占める政府債務の残高41%とユーロ圏で4番目に低い。 消費税にあたる付加価値税も引き上げた。 「なのになぜ」」大国の尻ぬぐいをしなければならないのか、との思いは強い。
EUは市場と通貨だけは統合したが、依然として27カ国の主権国家の寄り合い所帯である。 そこでは国家主権絶対神話が残っていて、各国の財政主権は依然として絶対である。 「意思決定の手法も、政策の中身次第で全加盟国の一致が必要であったり、多数決だったり様々である」。 「この国境を超えて経済も政治も結びつけていく壮大な「実験」は、小国の意見にも耳を傾けて合意形成をはかる民主主義の手続きを重んじて進む。 だが、瞬時に、そして時々刻々と動く金融市場の動きとは相いれない。 「いつ、誰が何をきめるのか」。 欧州危機は、欧州の政治システムが抱えた課題でもある」。
私はこの問題の根底にある各国の財政赤字の解決策の大きなひとつは、グローバル企業に対する法人税率を世界で統一し、実効税率50%程度に引き上げることであると考えている。 それはともかくとして、当面はこの壮大な「実験」が好結果を得ることを期待して見守るだけである。
１０月１１日（火）
☆ 中道派の存在
9月27日（火）の朝日新聞夕刊・文化面「時の回廊」欄に坂野潤司（ばんの・じゅんじ）氏の自著「近代日本の国家構想」（岩波書店、1996年刊）についての語りが載っており、共感を覚えた。
氏は1937年生まれ、60年安保に挫折し転向したという負い目を持っていたので、前著「明治憲法体制の確立」（1971年刊）は、保守も中道も左派もみな平等に書いた、価値中立的で実証的な歴史分析に徹した本にした。 「しかし80年代には、世界的な大変化がありました。 ベルリンの壁が落ちる前から、ゴルバチョフが出てきたのを見れば、ソ連体制が終わりに近づいていたこともわかる。 すると左翼も終わる。 その後に自民党だけが残るのは、いくらなんでも不愉快だ。 だからソ連型のスターリン主義的社会主義でもなく日本やアメリカのような資本主義でもなく、西ヨーロッパ的な社会民主主義という中道左派に踏みとどまろうとう研究を始めたのです」。
井上馨というと、私には井上聞多の時代はともかく、明治になってからの井上は長州閥を背景に利権あさりをした人物という悪い印象しかない。 しかし、坂野氏は井上が「上からの立憲制」の形成に常に中心人物としてかかわってことに興味を引かれる。 「井上は『参政権を与えなければ国民に愛国心が生まれない。 だから立憲制、国会開設が必要なんだ』と言っています。 愛国主義は右のナショナリズムで、国会開設は左という通念があるけど、そうではない。 右と左だけでは分けきれないものがあるのです」。
この本で坂野氏は「明治維新から二・二六事件までの近代日本の政治史を、保守・中道・革新という三極構造で描き出した。 ここで注目されたの、福沢諭吉、吉野作造など左右両極に比べて微温的で折衷的とみなされてきた中道派の存在だ。 その果たした役割は、革新や左派が退潮して久しい21世紀の日本の政治にも示唆を与える」。
「民主党への政権交代で、福沢諭吉が代表した自由主義の二大政党制も、吉野作造の言う社会民主主義的な福祉国家も、実現に近づいたように見えました。 ところが２年経った今は、両方の路線が消えかかっています。 あるべきシナリオは、民主党の中に社会民主主義派が出て来ることです」という氏の結語には、私は深く共感する。
日本に民主主義が根付くために必要なのは、自民党に対するはっきりした対抗軸を持つ民主党が成長すること、それには民主党が小沢一郎氏らに代表される自民党的体質とはっきり決別して、「最小不幸社会の探求」に代表される社会民主主義的体質を確立することにあると考える。 そしてその政治がスムースに進むためには、選挙制度改革による「参議院の無党派化」が欠かせないと考えている。
１０月１０日（月）
☆ 民主党歴代３首相の政治哲学
今朝の朝日新聞は文化面で、「はじめての政治哲学」として民主党政権の歴代３人の首相の「政治哲学」を紹介している。 「自民党時代の日本では、首相の所信表明といえば官僚の作文を読むことが基本だった」。 それに対し、「民主党政権で初の首相となった鳩山由紀夫氏は、自由と平等を均衡させる価値として「友愛」を説いた。 次の首相である菅直人氏は「最小不幸社会」を掲げた。 野田佳彦首相も「わが政治哲学」を雑誌に発表、「中庸」が自らの政治哲学だと訴えた。 自由と平等を右足と左足にたとえ、二足歩行することが大事であり、平等が足りないと思えば左足を前に出す。 それが中庸の政治だ、と」。
政治哲学で日本でもブレークしたサンデル教授（米ハーバード大学）と親交のある小林正弥教授（千葉大）は、「鳩山さんは結果的には挫折したが、そこに新しい道を開いた。 菅さんは思想を語った。 野田さんの今、その流れは途絶えるかどうかの瀬戸際にある」と評価する。
私には鳩山氏の「友愛」と野田首相の「中庸」は政治家の心構えを説くだけで、「政治哲学」とは言えないと考える。 それに対し、菅氏の「最小不幸社会」は指導原理として機能し、政策選択の際に指針を与える意味で、「政治哲学」の名にふさわしい思想だと考える。 そして、日本で二大政党制が根付くとすれば、民主党の依るべき基本理念はまさにこの「最小不幸社会」の探求であるべきだと考えている。 今後の推移を見守りたい。
１０月 ９日（日）
☆ フクシマの汚染区域問題
今朝の朝日新聞は第1面トップに野田政権が福島第一原発事故で飛び散った放射性物質を取り除く除染作業を、原則として2013年度末（2014年3月末）までに完了させる方針を固めた、と報じている。 そしてそれに関連して朝日新聞社が福島大学今井研究室と共同で9月下旬に聞き取り調査をした原発被害者調査の結果を第1面と第12面に記している。
今回の調査は6月に引き続いて第2回であるが、「住んでいた地域に「戻りたい」という人は43%で、前回調査の62%より減った。 震災で家族と別々に暮らすようになった人は46%と半数近くに上った。 放射能汚染への不安から妻子がより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害の特徴が浮かび上がった。 除染の遅れや難しさを感じている人が多い」。 また「今後の生活のめどが立っているか」との問いに「立っている」が38%、「立っていない」が62%という数字は問題の深刻さを示す。 そして「どのくらいの期間で戻れると思いますか」の問いには警戒区域では「1年未満」が1%、「１～５年」が33%、 「５～１０年」が11%などに対し、「戻れないと思う」が18%に上る認識の現実は深刻である。 「暮らしていた地域に戻る条件」（２つまでの複数回答）では「除染による放射線量の低下」をあげた人が87%で「上下水道・電気などの復旧」の35%をはるかに引き離していた。
私の主張は以前に「避難準備区域の避難」でも述べたごとく、「低汚染区域の積極的認定を」である。 つまり、警戒区域のような原発からの距離による制限を止めて放射線量をきめ細かく測定し、閾値1μSv/時 以下の広範な地域を部落単位で「低汚染区域」と認定して警戒区域から外し、立ち入り・居住を自由にすることである。 これによって半径10キロ圏の外側では、原発の北西方向を除き、大部分の地域が警戒区域から外される。 特に放射能汚染の少ない地域が大きく広がる原発の真北に近い方向では、原発の北北西7キロの浪江町町役場を含む町の東部市街地やその北の南相馬市の大部分が警戒区域から外される。 そうすれば非常に多くの人々が住んでいた地域に戻り、地域に活気が戻って、生活のめども立てやすくなると考える。
ここで考えた１μSv/時 という閾値は8.6ミリSv/年 にあたり、低い数値ではないが、少なくとも成人に対しての健康被害はないと考えてよい値である。 将来ある子どものためにはさらに除染を進めて、１ミリSv/年にあたる、0.1μSv/時 を目指すことは当然である。
１０月 ８日（土）
☆ 1994年の政治改革
今朝の朝日新聞オピニオン面には「94年政治改革の悔い」という、細川護煕・河野洋平両氏の対談に若宮主筆が進行を勤めた記事が載っていた。 細川氏は1994年の改革時の首相、河野氏は当時野党の自民党総裁であった。 お二人はこのとき衆議院議員選挙制度の改革を行い、小選挙区に比例代表制を組み合わせた制度を作って、それが最近の政権交代につながった。
しかし、河野氏は『でも今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩たるものがある。 政治劣化の一因がそこにあるのではないか。 政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度により起きたのではないか』という。 また細川氏は『中選挙区での同士討ちを避けるために小選挙区と比例代表を組み合わせることになり、トップ会談を経て、自民党案を飲んで小選挙区300、比例200議席で合意したが、私は二大政党だけでは収まらない「穏健な多党制」が望ましいので比率は半々ぐらいが適当、と考えていたので、小選挙区に偏り過ぎたのは不本意でした。 しかもその後、比例区が180議席に減らされてしまい、心配した通り小泉自民党が勝ったときも、鳩山民主党が勝ったときも片方に雪崩を打ってしまた。 これは具合が悪い』という。 しかし、私は衆議院でひとつの党派が安定多数をとることができる現行制度は、衆議院に関するかぎりよい選択であると考える。 それにより初めて総選挙による政権交代も実現できたし、その功績は大きい。 問題は衆参両院のねじれ現象で政治の停滞を招いていることである。
ねじれ現象の解決策として細川氏が『（参議院の選挙制度は）衆議院と違って純粋な比例制にした方がよい。 衆議院のブロック単位でもよい。 参議院はできるだけ多党化した方がいいし、ねじれの弊害もなくなるでしょう。 党議拘束を緩めるなど、政党ばなれもも考えてもらいたい』というのは、私の考えにかなり近い。 しかし、私ほど徹底した考えではなさそうである。
私の主張は「日本の二院制」などで今までにも何回も述べているように、参議院議員選挙は立候補団体に関する制約を全部取り払った、全国区比例代表制一本にすることである。 衆議院は首相を指名し、内閣をつくって政策を実行するのが役割であるから、与党が安定多数を獲得できる、小選挙区を主体とする現行制度はよいと考える。 それに対し、参議院が党派化することは百害あって一利なしであって、党派人以外が容易に進出できる、上記制度を推すわけである。 この安定多数を容易に得られる第１院と、無党派化が容易に進む第２院との組み合わせは、少なくとも二院制と議院内閣制ととる限りは、日本のみならず、世界のいずれの国にも当てはまる最善の制度であると考えている。
１０月 ７日（金）
☆ ジョブズ氏死去
昨日の朝日新聞夕刊に米アップル社のCEO、スティーブ・ジョブズ氏死去の報道があり、今朝の新聞に続報が載っていた。 氏の経歴を読んで、やはり天才ってどの分野にもいるものだとの感を深めた。
コンピューター分野でいうと、やはりIBM 、マイクロソフトとアップルを並べて考えたくなる。 IBMは戦中からコンピューター業界で圧倒的だった。 企業向けのコンピューター本体や、フォートランを始めとするソフトの分野でも圧倒的力を誇った。 しかし、個人向けパソコンでは出遅れて力を失った。 それに対して1970年代にパソコンを始めたのが、アップルとマイクロソフトである。
マイクロソフトはMS-DOSを開発し、その上にOS であるWindows をつくってパソコンに載せた。 そして日本でOSトロンを載せたパソコンを学校教育に使う計画を日米貿易摩擦にかこつけて政治的につぶすなどの策謀を重ねて、世界のパソコンのOSをほぼ独占するに至った。 このOS独占を背景に、インターネット接続ソフトやワープロソフト、表ソフトなどの自社応用ソフトをOSと抱き合わせることで競争相手をつぶした。 しかもWindowsのソースプログラムは秘密を守り、応用ソフトの開発はそれに頼らざるをえなくして、独占を収益源として業績を伸ばした。
一方、アップル社の創業者ジョブズ氏はパソコンにおける主要な概念の開発者でもある。 例えばそれまでキーボードのみで操作していたパソコンを、マウスを使って表示画面で直接操作するようにしたのはアップル社のOSマッキントッシュである。 私がまだパソコンに触れる以前の時期から、マック装填のパソコンの使い勝手良さはつとに響いていた。 それらの技法はすぐにWindowsも追随した。 現在でもマックはWindowsに並ぶOSとして存在感を示している。 そしてジョブズ氏が、その後もiPod、iPhone、iPadの開発で、自ら新しい夢を創造し、それを実現したことは感激に値する。
ここで思い出すのは「経営の神様」松下幸之助氏である。 松下氏は創業時に発明の才を発揮していろいろとヒット商品を生み出し、企業の基礎を固めたが、その最初が「二股ソケット」であったというのは、庶民のほんとの必要をくみ上げての発明の才として、「夢」を創造したジョブズ氏とはまたひとつ違った人間像を見る思いがする。
１０月 ６日（木）
☆ 小沢元代表の弁明
自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された小沢・元民主党代表の初公判が、今日６日の午前、東京地裁で始まった。 朝日新聞夕刊によると、この公判で小沢元代表は９分間にわたって意見書を読み上げ、検察を「権力乱用」だとの批判を展開した。 私にはこの「意見」は私たち国民の常識とはかけ離れたもののように感じた。
小沢元代表は、小沢事務所が岩手県などの公共事業利権で「天の声」を発することでカネを集め、そのカネで自分に同調する政治勢力を養って政治に力をもつことは「政治の常道」であって、違法行為が表に出ない限り司法の容喙すべきことでない、と考えているようである。 その意味で、田中角栄をロッキード事件で起訴したことは政治に対する司法権力の不当介入であると考えているらしい。 そして小沢氏は違法行為の証拠が残らないように細心の注意をして、「私は違法行為は一切していない」と主張してきた。 しかし、「ゼネコン裏金 認定」で述べたごとく、水谷建設の裏金問題では、物的証拠はほとんどなく、被告側の全面否認にもかかわらず、カネを渡した側の多数の証人の詳細な説明と、客観的事実を被告が合理的に説明できなかったことを重く見て、東京地裁は裏金授受を認定した。 今回の裁判でも小沢氏は４億円の財源については説明を二転三転させるだけで明確な説明を拒んでいる。 今や流れとなりつつある、法廷での説明の合理性を徹底的に追求することで真相解明につなげる、という手法が有効に働くことを期待する。
１０月 ５日（水）
☆ 震度と建物被害
雑誌「科学」の10月号は「東北地方太平洋沖地震」特集を組んでいる。 その中では地震学者がＭ９クラスの大地震を予測していなかった事情やいろいろな基本データなど、すでに巷間伝えられている話のさらに詳しい情報で、私の好奇心を満足させるものが多かったが、中でも境有紀・筑波大学教授（地震防災工学）の「地震の揺れによる被害はどうだったのか？」は単なる常識を越えていて面白かった。 副題は「震度を防災上どう使うべきか」である。
今度の震災は、最大震度７で、非常に広範囲で震度６弱以上を記録したが、「地震の揺れによる建物の倒壊などの大きな被害は非常に少なかった。 これは、地震の揺れ、すなわち、発生した地震動が、震度は大きくなるが大きな被害を起こさない、周期が非常に短い揺れだったからで、建物の耐震性が高かったわけではないので、注意が必要である」。 震度７を記録した２地点の弾性加速度応答スペクトルを、阪神淡路大震災でのJR鷹取駅と比べると、今回の地震では周期0.5秒以下の地震動が圧倒的に大きく、建物被害と高い相関をもつ１～２秒応答は、鷹取駅に比べるとはるかに少ない。 客観性を保つために、「強震観測点周り」という限定されたエリアで全数検査すると、震度６強以上の観測点周辺の建物（計3000棟程度）のうち、全壊・大破した建物は全部で十数棟程度で、全壊・大破率は 0.5%程度となった。 震度６強で想定される全壊率は 8～30% なので、震度のわりには建物の大きな被害は非常に少なかったといえる。
ところで、地震動の1～2秒の成分が何故建物被害と相関を持つかの理由はそれほど解りやすいものではない。 多くの人は建物の固有振動周期と一致して「共振」が起こったと理解しているが、これは誤りである。 日本の木造建築物と鉄筋コンクリート建築物の弾性周期分布はほとんどが 0.1～0.4秒の間にある。 この相関は、建物が被害をうけると、「鉄筋コンクリート造ならひび割れや鉄筋の降伏、木造なら部材接合部のめり込みなどにより建物全体が「柔らかく」なること」による。 そしてこの周期が伸びるのに0.2～0.5秒の揺れはまったく必要ない。 つまり、「地震で被害を受ける前の周期は 0.2～0,5秒だが壊れると１～２秒に周期が伸びる建物に１～２秒の波「だけ」が来ても共振のようなことが起こるのである。 これは直感的には理解しがたいが、非線形の微分方程式を解くとちゃんとそうなるし、実際、阪神・淡路大震災では１～２秒のキラーパルスと呼ばれる地震動、要は１～２秒の周期「だけ」の揺れでわずか１，２回揺さぶられただけで、あれだけ大きな被害になってしまった。
現在の「震度」は「人が揺れをどれだけ強いと思うかを正確に計測する」ものであり、建物に大きな被害がでるかどうかは1～２秒の成分である。 つまり、震度から被害は推定できない。 この最近の知見をどうように生かすかは、まだ今後の課題のようである。
１０月 ４日（火）
☆ 小沢元代表の秘書の裁判について
今朝の朝日新聞オピニオン面では耕論「推認有罪」として、先日の小沢元代表の秘書の裁判について３人の人の論を載せている（「「ゼネコン裏金」裁判の評判」参照）。
落合洋司（弁護士、東海大法科大学院教授、もと東京地検特捜部検事）はこの裁判に批判的である。 特に「実行犯とされる石川、池田両被告と陸山会の会計責任者である大久保被告との共謀関係を認定したこと」という。 この裁判で問題になったのは、４億円への対応ではなく、「政治資金収支報告書の作成」という具体的事実についての共謀で、「検察の調書を証拠採用せず、状況証拠に基づいて共謀を認定しようとしたこと自体は否定しないが」、共謀の立証が不十分だというのである。 「状況証拠でも「合理的な疑いを差し挟む余地がない程度まで厳格に立証する」ことが不可欠であるが、そうした基本理念をどこかに置き忘れているようです」というのは、私の感じとは大分異なるが、まあ感覚の相違かもしれない。
ついで木谷明（元裁判官、法政大法科大学院教授）は今回の判決が「証拠能力に疑いのある調書を却下して、法廷に出された証言・供述や客観的証拠で勝負したこと自体は、「法廷中心主義」に志向したものとして支持できます」というが、「調書が却下された場合、アバウトな事実認定で足りるという見解に通じるのであれば、危険です」として批判的なのである。 「政治家周辺で不明朗なカネの動きがあれば、政治家として説明責任を追及されるのは当然です。 しかし、だからと言って、法律で処罰すべきかどうかは別次元の問題です」というのはそうだろうが、そうして「無罪」とすれば、あのカネはまったく問題なかったのだという「情報」として政治家が大いに利用することになることに大きな違和感がある。
その点、河上和雄（弁護士、元東京地検特捜部長）が「私は、常識的に証拠を判断した判決だと思う」というのは共感が持てる。 「小沢氏が陸山会に貸し付けた４億円の原資について、判決は「大久保、石川両被告に加え、小沢氏自身ですら明快な説明ができていない」として、後ろ暗いカネと認定しました。 この点についても、「本来、検察側が立証すべき点について、被告側に立証責任を負わせている」との批判もあるようです。 もちろん、立証責任は検察にあります。 だから、被告側は原資を問われても、黙秘すればよかったのです。 黙秘せずに、いろいろ不自然な説明をしたものですから、裁判官は被告がウソをついていると判断したのです」というのは、素人にも非常によく解る説明である。 河上氏がしめくくりとした「今回の判決は、小沢氏本人の裁判にも少なからず影響を与えるでしょう。 裁判官は独立して職務に当たるといいますが、判決が認定した「小沢事務所の天の声」や「建設会社からの裏金」といった事実をまったく無視することはできないでしょう」には共感と期待を感じる。
１０月 ３日（月）
☆ 東ティモールの言語事情
今朝の朝日新聞アジア面の「ことばを訪ねて」連載③として東ティモールの言語事情を読んだ。 東ティモールは2002年にインドネシアから独立したが、その独立までの歴史を反映して、世代によって４つの言語が使い分けられている。 地球国家の基本理念のひとつは「文化の多様性の尊重」であるが、歴史的経緯により、これが簡単な問題でないことがよく解った。
東ティモールは16世紀にポルトガルにより植民地化され、第2次大戦中に一時中断したが、戦後にまたポルトガル総督府の支配が復活した。 1970年代半ばにポルトガル本国の政変を契機に東ティモールの独立への動きが加速すると、かねて領有権を主張していたインドネシアが侵攻、占領して1976年に27番目の州として併合宣言を行った。 そしてインドネシアの民主化ののち、1999年に国連の監督下で独立に関する住民投票が行われ、独立が事実上決まったが、それに反発するインドネシアの介入で混乱した。 そして1999年10月に国連暫定行政機構がつくられ、制憲議会選挙を経て、2002年5月に独立式典を行った。
このような歴史のもとで、「言語問題を複雑化している一番の原因は、国民が話せたり、話したいと感じる言語が、世代ごとにまったく異なることだ。 76年のインドネシア併合後に教育を受けた40代以下はインドネシア語を話す。 併合に反対して海外を活動拠点とし、現在は60代になったエリート層はポルトガル語が堪能だ。 20代以下では「ポルトガル語だって、もともとは植民地語ではないか。 それより、実用的な英語を学びたい」という声が高い」。
公用語はポルトガル語とテトゥン語（地元の地方語の一つ）、憲法では他に実用語として英語とインドネシア語が記されている。 そして現在の段階的なポルトガル語教育は、独立が事実上きまった2000年から始まり、当時の小１は高３になり、この10月に初めて小中高の全学年末試験がポルトガル語で行われる。 しかし、ポルトガル語は大部分の子どもにとっては日常聞くこともない「外国語」である。 私にはポルトガル語の公用語化はエリート層の自己満足に過ぎないように思われる。
一方、テトゥン語は約８割の国民が話す。 ほかにも、東ティモールには30近い地方語がある。 これを重視し、「第１言語を第一に」をキャッチフレーズに「幼児には家庭で話す言語を最初に教えるべきだ」と提案しているのが現首相の夫人クリスティ・グスマオさん。 生まれて最初に接する地域語をしっかりおさえ、幼稚園から小３まではそれを覚える。 並行して小１から中３までテトゥン語を学ぶ。 ポルトガル語は小５、英語は中１、インドネシア語など他言語は高校から、と提案している。
30近い地方語はおそらく皆、テトゥン語に近い言語で、お互いに耳で聞けば理解できるものでないかと思う。 そうすればまずは国民の共通語としてテトゥン語をしっかり教育し、それとともに国際共通語として中学のころから英語を教えるのが、もっともよい選択ではないかと考える。
１０月 ２日（日）
☆ 金利ゼロの世界
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で西井泰之・編集委員が「金利ゼロの世界 中央銀行の魔術を見破る時」との見出しで、現在の異常な世界を論じている。
「金利ゼロ政策」は2001年の日本で始まった。 このほど公開された2001年3月の日本銀行の政策決定会合の議事録によれば、政策金利がほぼゼロに下がって金利の調節が難しくなり、資金の量をターゲットとする金融緩和策を始めた。 「「それまで効果がないと言ってきた。 うまくいくかどうか不安だったが」と政策審議委員の一人は打ち明ける。 「もはや金利がゼロとなれば、銀行に借りる気があれば日銀は無限大に資金を供給できる。 いわば究極の量的緩和。 それなのにわざわざ、銀行の当座預金残高を量の指標にして、5兆円、7兆円と上げていけば緩和が進んだように見せられる。 意味はなくても市場がそれで経済がよくなると期待するなら、その幻想にのってマジックもどきのことを考えた」」。 金融緩和が魔術である所以である。 「米国の住宅バブル崩壊から約4年の今、先進国の中央銀行が同じ轍を踏む。 米連邦準備制度理事会、そして日銀もまた再び「ゼロ金利」のもとで、国債や住宅ローンを証券化した金融商品を買い取り、お金を流し込む。 財政危機が広がる欧州では、暴落した国債の買い支えを始めた。 「非常時には『最後の貸し手』の中央銀行がでるしかない」と日銀幹部は言う」。
「そもそも金利がゼロでも動かない経済って何だろう」というのが西井委員の疑問である。 私もこの疑問を共有するが、意味合いは異なる。
現在の世界経済は停滞していて、金利ゼロでも動かないが、だからといって物の生産が滞って世界が物不足に陥っているという話はない。 あるのは、先進国では雇用不足で、それを改善しようとする財政出動で軒並み財政赤字に陥っているだけの話である。 「雇用創出のためには経済成長が必要である」と言うのは神話に過ぎない。 そもそもがこの有限な地球上で人類が千年の繁栄を続けるためには、その間、物質的な経済成長が続くことはあり得ない。 雇用に関して言えば、「最小不幸社会」の実現を目指して福祉の底辺を少し上げるだけで、多大の雇用が生まれる。 それに必要な財源は、まずは「税金の問題」で述べたごとく、個人取得税の最高税率引き上げと国際協調による法人税率の世界共通化・引き上げでまかなうことができると考える。 そして究極は、世界国家創設で世界で「最小不幸社会」の実現を目指すことで、汎地球的に貧困問題・格差問題と同時に雇用問題も解決されるものと考えている。
１０月 １日（土）
☆ 避難準備区域の解除
今朝の朝日新聞は第１面に福島第一原発周辺の半径20～30キロ圏「避難準備区域」について、「計画的避難区域」を除いての一斉解除を報じた。 これで「子どもや要介護者の帰還や教育施設の再開、仮設住宅の建設などが認められるようになり、本格復興の第一歩となる」。 これまでは避難準備区域は、子どもや妊婦は立ち入らないよう求められ、それ以外の人も緊急事態に備え、避難や屋内待避ができるよう準備する必要があり、区域内の人口５万８千人のうち約２万５千人が域外に避難していた。
私もこの解除を一歩前進として歓迎する。 しかし、大きな不満がある。 私の主張はすでに「低汚染地域の積極的認定を」で述べたごとく、福島第一原発の状態も一応落ち着き、新たな大きな放射能放出の恐れがほぼなくなった現在では、「線量の低い地域の線量測定をきめ細かく行って、その結果に基づき、ある閾値以下の区域を部落単位で積極的に「低線量地域」と認定し、原発からの距離に関係なく警戒区域から外すこと」である。 閾値にはたとえば１（μSv／時）（約8.6mSV／年）が適当ではないかと考える。 この値は政府が避難の目安とする20mSv／年よりもずっと低く、かつ値が単純明快なことはそれ自身大きな利点であるからである。
私の提案する措置によれば、半径10キロ圏の外側では、原発の北西方向を除き、大部分の地域が警戒区域から外される。 特に放射能汚染の少ない地域が大きく広がる原発の真北に近い方向では、原発の北北西7キロの浪江町町役場を含む町の東部市街地やその北の南相馬市の大部分が警戒区域から外され、民生安定、震災復興にもおおいに貢献するものと考える。
最近の政治混迷の大きな要因のひとつとして衆参両院の「ねじれ現象」が挙げられる。 そして「ねじれ」の存在下での弊害軽減策がいろいろ論じられている。 しかし私は、これは参議院がすっかり党派化してしまい、衆議院と異なる視点に立って議論すべき第２院の性格をまったく失ったために起こったことなので、選挙制度を変えることで抜本的に改善出来るのではないかと考えている。 それが全国区比例代表制である。
衆議院には政党が必要である。 議院内閣制のもとでは、衆議院は首相を指名して首尾一貫した政策体系を遂行する内閣を生み出すのが役割であり、それには政策集団としての組織だった政党を必要とする。 そして国民が多様な国家統治の理念、政策体系の中から望むものを選択するために複数の政党に集約されていることを要し、必然的に党派化される。 一方、参議院の役割はまったく異なり、その党派化は、与党が多数を占めれば衆議院の議論のコピーをするだけ、野党が多数を占めれば政府の施策に片端から反対して政治が停滞するだけで、いずれにしても百害あって一利ない。
ところで現行の選挙制度では、参議院でも都道府県別選挙区は大部分が小選挙区で２大政党以外から当選することは難しく、比例代表は全国区であるが、この方は立候補する団体の条件が極めて厳しく、既存政党以外の立候補が事実上排除されている。 すなわち参議院も選挙制度がその党派化を必然とするように作られていて、無党派のいわゆる「良識議員」が入る余地はほとんどない。
私の提案は参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本に改め、立候補政治団体に対する制限をほとんど全部取り払い、世界に類をみない高額の供託金金額を大幅に引き下げて、広く無党派層に門戸を開くことである。 具体的には、立候補は自分の名前を団体名として１人でも出来、２人以上が手を組んで団体をつくってもよい。 その結果、全国に名が通った文化人が手を組めば当選の可能性は極めて高くなる。 また「みどりの党」の卵のような｢市民派」の小政党も容易に進出できるようになる。 その一方で大政党といえども一時の勢いで全国で有効投票の過半を得ることは難しく、かつ多数の無党派議員の進出と半数交代制によって一党で参議院の多数を握ることは極めて困難になる。 かくして参議院が政争の場となることなく、もっぱら政策の当否を正面から審議する「良識の府」となることを期待する。
この選挙制度により「良識の府」化が出来るかどうかはもちろん未知数であるが、憲法にからむ大改革を論ずる前に試してみる価値は十分あると考える。
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