つぶやき日誌2011-09
掲示板「地球サロン」
これは2011年9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１１年
９月３０日（金）
☆ 辛亥革命100年 台湾と孫文
今朝の朝日新聞では昨日の記事の続き「辛亥革命100年 「下」」として主として台湾の状況を伝えている。
孫文は台湾では「国父」と呼ばれ、赤い100台湾ドル紙幣にほほえむ姿が描かれ、議会や学校には必ず肖像が掲げられている。 しかし、教育現場の認識はちょっと違うようである。 「1949年、共産党との内戦に敗れ台湾に撤収した国民党は、その後も中国の正統政府を主張し続けた。 孫文とその後継者が奮戦した大陸での出来事こそが「我々の歴史」であり、台湾の歴史は無視された。 しかし、80年代に国民党独裁が崩れ、言論、結社の自由が保障されると、台湾の民意が政治の主役になっていくとともに、歴史の研究や教育でも台湾に光が当てられるようになる。 90年代末には高校歴史科に「台湾史」が登場、「中国史」の比重が下がった。 孫文の思想を教える「三民主義」の科目は廃止された」。 「06年に改正した教育綱要では「孫文の経歴や主張をかいつまんで説明する。 辛亥革命でほかの立憲派勢力が果たした役割も議論する」。 「民進党系知識人は「国父という舶来品のもとで台湾人は弾圧された。 そもそも孫文と台湾は無関係」と考える。 08年に国民党が政権を奪回した結果、来年からは「中国史」の時間が増える。 それでも今の流れを押し戻すことは難しい」。
国民党の馬総統は両親とも中国大陸出身。 「内戦後に台湾へ移った「外省人」で、国民党の歴史を体現する。 だが民主化した現在、台湾に根ざした存在でなければならない。 だから建国から建国から台湾が中華民国に組み入れられる45年までの間にも縁を見いだし、歴史を書き直しているのだ」。
これをみると台湾でも孫文の扱いは微妙のようである。 国民党政権は「孫文の理想は大陸では実現しなかったが、台湾で花開いた」という100年史観を看板に中国意識の維持に使おうとしているが、昔から独自の文化を持ち、日本統治下で近代化を進めて今の経済繁栄を勝ち取った台湾人にとってはよそ事である。
地球国家論の立場でいえば、大陸中国政府も台湾政府もやはり「国家主権絶対神話」のもとで動いているにすぎないと考える。 地球国家創成の上では、台湾人も大陸中国の華人もチベット人もウイグル人もそれぞれ独自の文化をもつ地方組織を作り、共存共栄を図るのが本道であると考える。
９月２９日（木）
☆ 辛亥革命100年 中国と孫文
今年の10月10日は孫文の辛亥革命勃発100年ということで、中国では今年、革命100年行事が相次ぐ。 朝日新聞も今朝の国際面で「辛亥革命100年」「上」という記事を載せ、特に中国の現状を伝えている。
中国では共産党政権が「革命の最も堅固な支持者であり、最も忠実な継承者」と自らを位置づけている。 「革命には後の共産党幹部がかかわっており、それが中華人民虚位和国の成立に繋がった」との歴史観である。 この歴史観に立てば、辛亥革命で生まれた「中華民国」は1949年で終わったことになる。 ところが台湾側では今も民国を引き継ぎ、今年を「建国100年」と位置づける。
ところで中国では孫文の扱いに微妙なものがある。 「その問題はちょっと今、話すのは難しい」と、年配の研究者が口ごもった。 質問は「孫文の革命の理想とその評価の間には矛盾はないか」。 これは敏感な問題と受け止めたようだった。 「孫文が訴えた三民主義には民主的な共和国を求める「民権」の概念が含まれる。 共産党政権がそのままでは受け入れられない考え方だ。 例えば、孫文は権力分立を唱えたが、共産党は司法や立法の独立といった三権分立を否定する。 「4月、北京であった三民主義をテーマとする学術会議では、一部の講演が取り消された。 進まない政治改革、深刻な官僚の腐敗、広がる貧富の格差・・・。 中国社会が抱える矛盾を、革命100年を記念する動きが刺激することに、指導部は神経をとがらせている」。
中国は孫文の三民主義の中核「民権」を否定し、一党独裁を続けようとすれば、これからも民主化運動への対応に翻弄され続けることになろう。
９月２８日（水）
☆ 「ゼネコン裏金」裁判の評判
昨日取り上げた東京地裁による、「ゼネコン裏金 認定」について有識者の評判もおおむね好感のようである。 同じ27日の朝日新聞朝刊の第38面で、３人の人の論評が載っていた。
まず「政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学巨樹」は「市民感覚的に納得できる」とする。 「判決は政治資金収支布告書の記載内容を被告側が合理的に説明できないことを重くみたもので、市民感覚的に納得できる」。 「また判決は、陸山会に献金した西松建設の政治団体をダミー団体と認定した。 この団体は政治資金収支報告書を出し、形式的な実態は備えていた。 政治資金規正法はこれまで形式論が優先される傾向が強かったが、司法全体として政治と金の問題について厳しく対応していこうという姿勢が見える」。
東京地検特捜部でロッキード事件の捜査に携わった堀田力弁護士の話。 「政治資金収支報告書に虚偽記載をした責任は重く、判決の量刑は妥当だ。 自らの資金管理団体をめぐる事件だけに、小沢氏に重い道義的責任がある。 土地購入の原資の４億円の出どころを説明していないことの責任も極めて重い」。
ただ「判決を傍聴したジャーナリスト・江川紹子さん」だけは反対の意見を述べている。 「司法に対する時代の要請は、プロセスを明らかにし、客観的な証拠を大事にして判断するというもの。 今回の判決は、証拠ではなく推測や裁判官の価値観で事実認定していく手法で、非常に危ないと感じた。 例えば、水谷建設が石川被告に渡したという裏金。 渡した側は「渡した」と言っているが裏付ける証拠もない。 何人かが「やった」と言えば事実になってしまう。 時代に逆行する判決だ」。
私は江川さんの見解に反対である。 江川さんは「証拠ではなく推測や裁判官の価値観で事実認定していく手法」と言っているが、判決で使われたのは「客観的事実とそれに対する関係者の法廷での説明が合理的か、不自然ではないかを一つひとつ判断していって、事実認定をしたものである。 これは裏金献金のように当事者が周到に証拠を残さない事件では、もっとも妥当な方法と考える。 今回でも「渡した側が」社長がその場面を詳細に説明し、関係した常務、専務の証言もあり、会長も会社から金が出たことを認め、またその場面に同席した別の建設会社社長の証言もあったことが、裏金授受認定に繋がったものである。 江川さんはそれでもやはり「物的証拠」が必要というのであろうか。
９月２７日（火）
☆ ゼネコン裏金 認定
昨日の朝日新聞夕刊には「小沢氏元秘書３人有罪」の東京地裁判決が載っていて、今朝の朝日新聞にはその詳細があった。 ここでもっとも注目するのは「談合「天の声」」の代償として水谷建設からの１億円授受を認定したことである。 今回の判決の特徴は「自白調書」に頼らず、客観的事実とそれの関する関係者の法廷での説明が合理的か、不自然ではないかを一つ一つ判断して行ったことにある。
「裁判の最大の焦点となっていた小沢事務所側への裏金提供の有無。 石川議員に５千万円、大久保元秘書へ５千万円を手渡したとする場面を川村尚・元社長が法廷で詳しく語り、裏金を用意した元常務、運んだ元専務、授受に同席した別の建設会社社長らが次々に検察側の主張に沿う証言をしたことが、判決が「事実」と認定する決めてとなった。 当時の実質的トップだった水谷元会長だけが護人側の証人として、「（提供したその場に立ち会っておらず、本当に金が届いたか分からない」と証言していた」。
このような受け取り側が完全否認している事件では、物的証拠は細心の注意をもって残らないようにする。 今回も物証らしきものは、２回目の授受の場所と日時を記録したホテル・レストランのレシートくらいである。 土地購入のための４億円が手元にありながら、それを担保に銀行から同額を借り入れ、わざわざ無用の利息を支払うようにした石川議員の複雑な資金操作を巡っても、法廷の被告人質問では、裁判官の質問に石川議員自身が「合理的に説明できない」と答えに窮する場面もあった。
これからもこの種の事件では、「自白調書」に頼ることなく、関係者の法廷での説明が合理的かどうかを吟味することで事実の解明を図って欲しいと考える。
９月２６日（月）
☆ ジョージ・ケナン
昨日25日(日)の朝日新聞の読書欄でジョン・ルカーチ著「評伝 ジョージ・ケナン」の、保阪正康氏による書評を読んだ。 ケナンは「対ソ封じ込め」政策を主導し、東西冷戦を演出した外交官、として知られている。 しかし、この評伝によれば、そんなレッテルとは異質な、もっと広い視野をもつ政治学者、ケナンの姿が浮かび上がってくる。
保阪は言う。「1952年に刊行された、ケナンの『アメリカ外交の50年』を青年期に読んだときに、「ロシアの共産主義者たち」の尊敬を獲得すべきだ、といった表現に接し、奇妙な違和感をもった記憶がある。 今回、本書を読んでその疑問があっさり氷解した」。
要するに彼は「一面的なヒューマニストや素朴な民主主義礼賛者ではないということだ。 例えば、34年のモスクワ赴任時には、スターリンの粛正を目の当たりにするが、これは共産主義のせいではなく、「異質な人間や外部世界に対する先祖伝来の猜疑心と恐怖感」というロシア的要素と分析する。 イデオロギーよりもソ連の共産主義体制という国自体が内部分裂を始めたとの解釈を底辺に据えている。 第2次大戦後の冷戦も独自の見方を示し、政治的冷戦は是認して、本質は歴史的、領土的問題と考えていた」。
「外交官であると同時に、歴史家、思想家、そして作家としての素養をもっていたため、その発言がブレない」。 「人生は２分され、初めの50年間は主に外交官、後半の50年間は主に歴史家、文筆家だった精力的な生き方は、持論を確認しようとの意思が支えとなっていたのだろうか」。
このようなケナンであれば、地球国家についても何らかの考えを持っていたろうと考えられる。 歴史のなかに位置づけられたその思想を何とか知りたいと考える。
９月２５日（日)
☆ プーチン氏 大統領復帰へ
今朝の朝日新聞は一面トップに「ロシアのプーチン首相は24日、2012年3月の次期大統領選に立候補する考えを示した。 メドベージェフ大統領は首相に就く意向だ。 実験を握るプーチン氏に有力な対立候補は見あたらず、08年まで2期8年勤めた大統領に返り咲くのは確実な情勢だ」と報じている。
私が興味を持ったのは、第7面にあった「プーチン氏 強い危機感」との見出しの解説記事である。 それによると「プーチン氏は、下院選の情勢に危機感を強めた。 統一ロシアだけでは、下院の絶対安定多数を得られないと見ていた。 世論調査で「双頭」や統一ロシアへの支持率が軒並み落ちていたからだ」。
プーチン氏には旧ソ連の一党独裁制を彷彿とさせる、強権のイメージが強い。 そのプーチン氏が世論調査での支持率の落ち込みに強い危機感を持ったということは、現在のロシアが旧ソ連と異なり、ある程度の民主主義が根付いてきたことを示し、その意味では喜ぶべきことだと考える。
９月２４日（土）
☆ パレスチナの国連加盟申請書提出
今朝の朝日新聞は「パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、ニューヨークの国連本部で潘基文・事務総長と会談し、国家としてのパレスチナの国連加盟を求める申請書を提出した。 潘氏はすぐに安全保障理事会に付託する方針」と報じる。 そして同夕刊は第1面に「アッバス自治政府議長は23日、国連総会で一般討論演説を行い、占領地で入植活動を続けるイスラエルを非難し、国家樹立と国連加盟への支援を訴えた。 安全保障理事会は26日から、パレスチナの加盟について協議を始める見通しだ」と報じ、第2面で「和平交渉 関心よびおこすと」との見出しで解説記事を載せている。
私のパレスチナ問題に関する主張は、先に「パレスチナの国連加盟申請」でも述べたごとく、本論の「パレスチナ問題」にある「パレスチナ単一国家論」である。 従って今回の申請に全面的に賛成と言うわけではないが、イスラエルのネタニヤフ首相が占領地への入植活動さえも止める気配のない現実では、対等な交渉の立場を得るためにもやむを得ない選択かと思う。
ただ、今回の申請も米国が拒否権を使ってでも阻止する姿勢を明らかにしているので、加盟の実現は難しいとのこと。 オバマ大統領の思想は明らかに加盟に前向きだと考えるが、その大統領がそのような態度しかとれない米国の政治事情は、米国のためにも悲しむべきものである。
９月２３日（金）
☆ 民主党らしさの取り戻し
今朝の朝日新聞オピニオン面では「政治時評2011」としてホスト宇野重規（東京大教授、政治思想史）氏とゲスト福山哲郎（民主党参議院議員）氏との「失われた民主党らしさをどう取り戻すか」と題する対談が載っていた。 政権交代以来、鳩山内閣で外務副大臣、菅内閣で官房副長官を務めて、政権の中心にいた福山氏の真摯な経験談を興味深く読んだ。
「私が官房副長官になって強く感じたのは、省庁縦割りでは解決出来ない問題があまりにも多いということです。 そこで活用したのが副大臣会議。 公式、非公式を合わせ、数多く開きました。 例えば原発事故を巡る食品や農産物の安全性の問題で、厚生労働省と農林水産省、経済産業省の副大臣と私が集まり、「省庁の壁を超えて連携しよう」と腹を割った議論をしました。 同席している官僚の意見も聞き、その場で対策を決めました。 民主党の政治家は学級会的だと揶揄されますが、政権交代前にマニフェストを議論し合った仲間だからできた、民主党官邸ならではの新たな決定の仕方だと思います」というのはまさに民主党らしい好ましい話である。
マニフェストについても重要なのはその理念であり、「マニフェストを通じてどういう社会をつくっていきたいか」という「民主党の目指す社会像を示す」ことである。 こども手当では小沢が代表在任時に急に２倍に引き上げ、それまで所得税の扶養控除などの廃止で財政的につじつまの合っていた議論が、急に財源不足で実現不能になったが、重要なのは「子どもは社会全体で育てる」という理念であり、それを下ろす必要は毛頭ない。 福山氏の言う「野党だった民主党が政権を担えたのはマニフェストという羅針盤があったからです。 政権公約を抽象論しか掲げなければ必ず官僚主導になります」も同感である。
ただ、野党時代につくったマニフェストは情報不足の中で書かれたので、政権を取った後では実情からのずれが必ずある。 そこでマニフェストを手直ししながら理念の実現を図ることになるが、それには時間が要る。 そこで政権交代時に必要なのは、次の総選挙までの４年間は手直しや試行錯誤も行いながら理念の実現をじっくり進めるための時間的余裕であり、それを可能とするための、選挙制度改革による参議院の無党派化、「良識の府」化であると考える。
私は民主党には民主政治の基本である「自由と平等」のうちの「平等」を担って欲しいと考える。 そしてそれにもっとも相応しい理念が、菅前首相の唱えた「最小不幸社会」の建設である。 新しいマニフェストはこの線で磨きをかけてほしいと考えている。
９月２２日（木）
☆ 日本の二院制
現在の日本は立法府として衆議院と参議院の２院からなる国会を有している。 そして議院内閣制をとり、衆議院が指名する首相のもとに内閣を作って行政にあたる。
世界でも立法府として二院制をとる国は多い。 しかし、多くの国では第２院は何らかの制度的ないしは歴史的しがらみを持ち、自由に設計出来ない。 たとえば米国は「合衆国」であって、国が州の集まりとして制度化されているので、「上院」は州の代表によって構成される。 ドイツでも同様である。 英国では第２院は歴史的に「貴族院」であって、今でもその伝統に従って構成される。 ところが日本の参議院にはそのような制約は一切なく、白紙の上に自由に設計出来る。 これは日本の大きな利点であると考える。
衆議院は首相を指名し、行政にあたる内閣を作るのがその使命である。 そのためには一つの理念のもとに内閣がなすべき首尾一貫した政策体系をつくる必要があり、そのためには組織だった政党を必要とする。 そして、選挙民がいろいろある理念や政策の中から選択することでその意見を表明することが出来るように、理念や政策の異なるいくつかの政党に集約されていることが望ましい。 かくして、衆議院では議席の多数を握る与党とその他の野党が出来、党派化される。 そして政府がその政策を円滑に進めるために、政府と一体の立場にある与党が衆議院の安定多数を占めることが望ましく、それが容易に出来る、現行の小選挙区を主体とした衆議院議員選挙制度は合理的と言える。
それに対して参議院の役割はまったく異なる。 参議院は衆議院とまったく異なる視点から法案を審議し、その可否を正面から議論して、ときには政府の専横独断・暴走を防ぐ役割を持つ。 そこでもしも参議院で与党が多数を占めれば、そこでの議論は衆議院のそれをコピーするだけになる。 一方、野党が多数を占めれば、政府提案にことごとく反対し、政治を停滞させるだけになる。 すなわち、参議院の党派化は百害あって一利ない。 ところが現行の参議院議員選挙制度は党派化を必然とするようにつくられている。 そこで私は「参議院のあり方」で述べた、全国区比例代表制で立候補団体についての制限をほとんど全部取り払った選挙制度一本にすることを提案する。 この制度は党派に縛られない「良識の士」を多数、参議院に送り込むもので、そのような「良識の士」が参議院のキャスティング・ボートを握ることになれば、与党も野党も参議院を政争の具とすることが出来なくなり、正面から法案の是非に取り組む参議院本来の姿を取り戻すことになる。
私はかくして生まれる、与党が安定多数を占める衆議院と、党派に縛られない「良識の士」が多数とは言わないまでもキャスティング・ボートを握る参議院との組み合わせが、現在望みうる最善の国会の姿だと考えている。
９月２１日（水）
☆ 世界経済と通貨
今朝の朝日新聞第８面には「Ｇ20、欧債務対策が焦点」の見出しの記事がある。 そこに添付された棒グラフ「最近３か月の主な通貨のドルに対する値動き」に興味を持った。 それによるとユーロはドルに対し3%安、ブラジルレアル、ロシアルーブル、インドルピーはいずれも5%を超える大幅安で、高いのは日本円と中国元だけである。 そして中国元が1%強高なのに対し、日本円は約5%高で、まさに円の独歩高になっている。 大震災をはじめとする困難の中にある日本の円が独歩高というのは、いかにその他の通貨が信用を失っているかを物語っている。
為替変動は国家主権絶対神話の生んだ不請の産物である。 22日にワシントンで開かれるＧ20の財務相・中央銀行総裁会議では、「世界経済の先行き不安を和らげるために、各国が協調し、有効な対策を打ち出せるかが焦点となる」と言われているが、世界経済の変調への対策は、地球国家はともかくとして、世界の財政統合の道筋をつけて汎地球的政策を打ち出すことが、解決の本道であると考える。
９月２０日（火）
☆ 「ニッポン前へ委員会」提言
今朝の朝日新聞は、第1面で同新聞社の設けた「ニッポン前へ委員会」が19日に政治の再生に向けた提言をまとめたことを報じ、第3面に同委員会の２人の委員の解説をのせていた。
解説はまず「リーダーシップの欠如という構造的な問題は、いつの時代にも見られたが、現在の混迷の根底には「衆参ねじれ」「過度な中央集権構造」などの制度問題や、有権者全体の「当事者意識の欠落」があるように思われる。 たとえば、衆参ねじれ現象をもたらす要因には、「一票の格差」を放置したままの参議院の選挙制度がある。 政治的な権能が強すぎる参議院のあり方を見直すとともに、民意を適正にくみとりうる衆参両院の選挙制度をはじめ、100年後を見据えた議論をすべきである」という。 そして「定数やみずからの権限にかかわる議論が、国会内で完結してなされるのは健全でない」として、「国会から独立し、かっての「土光臨調（臨時行政調査会）」のような強い権限をもつ委員会を設置すべきだろう」と言う。 おおむね賛成である。 そしてしめくくりに「独立委員会では、多様な人が立候補しやすい制度など、政治家の質を上げるための具体策や、間接民主主義の限界を補完する意味を含めた住民の政治参加の充実策も検討すべきだ」と言う。 異存はない。
上の解説の中で私が特に関心を持ったのは、選挙制度の問題である。 すなわち、参議院選挙制度の私の改革案は、ここで言われている要件をすべて満たしていることである。 まず第一に、「参議院のあり方」で述べた私の案では、言うまでもなく「一票の格差」はまったく生じない。 そしてその案は既成政党外の無党派人に広く門戸を広げる案であるから、自ずから「多様な人が立候補しやすい制度」になっている。 そして最後に、多数の「無党派人」を参議院に送り込むことによって、参議院では与党も野党も多数を占めることができなくなり、それを「政争の場」から、法案を正面から議論する「良識の府」に変えて、「ねじれ」の弊害を除くことが出来る。
今回の委員会の委員諸氏が私の案をご存知かどうかは定かでないが、前回の「私の視点」への投稿の添え書きによって、朝日新聞の論説委員諸氏には伝わっていると考えるので、しばらくは様子を見ることにする。
９月１９日（月）
☆ ライス前米国務長官の「視点」
９月９日（金）の朝日新聞オピニオン面「私の視点」には「9.11の教訓 公の議論が過激主義を消す」との見出しでライス前米国務長官の文章が載っていた。 ニューヨーク・タイムズ・シンジケート配信記事からの抄訳とのこと。
彼女は言う。 「9・11は、中東の民主的改革の緊急性につながる。 米国は60年間、独裁政権を支援し、民主主義の犠牲の上に安定を築こうとしていた。 だが、もっと理性を働かせるべきだった」。 そして言う。 「今日の中東において、過激派が最も組織された政治勢力であるのには理由がある。 独裁主義者が政治を公共の場で行われるのを許さなかったため、「政治」の場がイスラム過激派のモスクや進学校へ移ったのだ」。 だから「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の民主化運動が勃発したことを考え合わせると、「人々が自分たちの未来をコントロールする合法的な手段を手に入れれば、過激主義は消えていくだろう。 過激主義が勝つとは思えない」と言う楽観的な見通しが生まれる。
私もこの見通しにはおおむね賛成である。 しかし、やはり主権国家分立の状態がこのまま続くとしての議論であって、将来の地球のあり方についてのビジョンに欠けるため、対症療法の域を出ていない。 本来ならば米国がその多民族性を生かして、民族・宗教などの枠にとらわれない模範的な国家をつくって、地球国家への道を探るのが正しい方策だと思うが、ライス前長官のような人の議論でも、その片鱗も窺えないのは淋しいことである。
９月１８日（日）
☆ パレスチナの国連加盟申請
今朝の朝日新聞第３面に「パレスチナ 申請強行」の見出しで、パレスチナが国連に加盟申請する意向を正式に表明した、との記事があった。 アメリカが斡旋したイスラエルとの和平交渉が、前提となる占領地でのユダヤ人の入植活動の凍結にイスラエル側が応じず、開催できないままで、このままでは占領が固定化される危機感が背景にある。 アメリカは今年５月のオバマ大統領の重要演説でイスラエルに譲歩を迫ったが事態を動かすことができず、ローズ米大統領補佐官が16日に、加盟申請を思いとどまるよう、改めて呼びかけた局面での申請表明である。
私は地球国家論の立場から、本論の「パレスチナ問題」で述べたごとく、パレスチナの地にはイスラエルとパレスチナという２つの国家ではなく、単一国家をつくるべきであると考えている。 「そこではユダヤ人とパレスチナ人が同等の権利をもった住民として共存し、混じり合って互いに隣人として生活することになる。 あるいは人種、宗教、生活習慣の違いにより、それぞれの独自性を持った部落、村落が形成されるかもしれないが、それら自然発生的に出来た部落は他の部類の人を排除するものではなく、生活の便により自然に入っていって隣人となることを妨げるものではない」。
このような考えである私にとっては、パレスチナの国連加盟はパレスチナの分割を固定してしまうので、必ずしも賛成とは言えないが、イスラエルが「ユダヤ人の国」という主張を曲げない現状では、当面はやむを得ない措置かなと思う。 しかし、上に挙げた「パレスチナ問題」でも述べているように、「パレスチナ単一国家論」はユダヤ、パレスチナ双方の有識者の間にも広く存在する意見で、ユダヤ人とパレスチナ人の融和の努力もそれぞれになされている。 そしてその努力には日本人も加わっている（参照）。 それにしても、あのオバマ大統領でもイスラエルに強硬な姿勢がとれないのは何故か、わずか国民の3％しかいないユダヤ人の力の大きさがやはり理解出来ないでいる（「米国とユダヤ人」参照）。
9月１７日（土）
☆ 八ッ場ダムの評価問題
今朝の朝日新聞オピニオン面「声」欄への投書「八ッ場ダム「高評価」は茶番劇」を見て、私も14日朝日新聞社会面にあった「八ッ場ダムの国交省検証」の見出しの記事を読んだときの違和感を思い出した。 記事によれば、ダムの必要性を検証していた国土交通省関東地方整備局は、13日、建設再開に道を開く結論を出した、とのこと。
「評価で最も重視されたのはコストだ。 だが検討対象になったのは「完成までに要する費用」。 八ッ場ダムでは総事業費4600億円の7割以上をすでに支出しているため、他の案より1千億円以上安くなった。 またダムを造らない場合の想定として、群馬県伊勢崎市から東京湾まで約100キロの地下放水路の新設や、40年かけて静岡県の富士川から導水路を建設するなど、ダムより大がかりな工事を盛り込んで費用を算出した。 治水の基準や水需要の予測が、自民党政権時代と変わっていないためだ」と報じている。
この評価については疑問点がいくつかある。 八ッ場ダムは1960年代中頃の計画以来、利水と治水とを目的の２本柱としてきた。 このうち利水は首都圏の水需要の大幅な伸び見込みを根拠としてきたが、実際の伸びはこの予測を大きく下回っていて、現在以上に拡大する見込みはほとんどなく、現在では「利水」のためのダムの必要はないと考える。
一方、「治水」に関しては、その根拠となった利根川の最大流量が過大ではないかとの指摘がある。 そもそも何年に一回起こりうるかの年限が極めて長く取っていた上、それを認めても計算自体に疑問があり、現に国土交通省は再計算結果として3%減るとの中間報告を出しており、拓殖大学の森林政策の専門家は9％減の結果を出している。 これらと過長な年限採用とを考え合わせれば、真に根拠とすべき最大流量ははるかに小さくなり、八ッ場ダム建設の必要性はなくなるのではないかと考える。 それに、「他の案」としてダム建設よりも大がかりな工事を持ち出して、「それよりは費用が安い」という議論をするのは、「声」への投書がいうとおり、ほとんど茶番劇であって、説得性はない。 もし本気になって評価をするのであれば、少なくとも第三者機関により、批判の多い最大流量見込みの検討から始めるべきであると考える。
９月１６日（金）
☆ 「選挙制度改革で参議院を「良識の府」に」
８月２３日の「「私の視点」への再投稿」で述べた、前原稿に手入れして再投稿した「選挙制度改革で参議院を「良識の府」に」が、今日、朝日新聞「私の視点」係からの14日付けの葉書で、ふたたび「掲載見送り」の断り状が届いたので、その原稿を以下に示す。 大分舌足らずではあるが要点を尽くしており、参考にしてもらえると思う。 詳しくは「特論」中の「参議院のあり方」を読んで欲しい。
選挙制度改革で参議院を「良識の府」に
水野幸雄（名古屋大学名誉教授（物理学））
最近の政治混迷の大きな要因のひとつとして衆参両院の「ねじれ現象」が挙げられる。 そして「ねじれ」の存在下での弊害軽減策がいろいろ論じられている。 しかし私は、これは参議院がすっかり党派化してしまい、衆議院と異なる視点に立って議論すべき第２院の性格をまったく失ったために起こったことなので、選挙制度を変えることで抜本的に改善出来るのではないかと考えている。 それが全国区比例代表制である。
衆議院には政党が必要である。 議院内閣制のもとでは、衆議院は首相を指名して首尾一貫した政策体系を遂行する内閣を生み出すのが役割であり、それには政策集団としての組織だった政党を必要とする。 そして国民が多様な国家統治の理念、政策体系の中から望むものを選択するために複数の政党に集約されていることを要し、必然的に党派化される。 一方、参議院の役割はまったく異なり、その党派化は、与党が多数を占めれば衆議院の議論のコピーをするだけ、野党が多数を占めれば政府の施策に片端から反対して政治が停滞するだけで、いずれにしても百害あって一利ない。
ところで現行の選挙制度では、参議院でも都道府県別選挙区は大部分が小選挙区で２大政党以外から当選することは難しく、比例代表は全国区であるが、この方は立候補する団体の条件が極めて厳しく、既存政党以外の立候補が事実上排除されている。 すなわち参議院も選挙制度がその党派化を必然とするように作られていて、無党派のいわゆる「良識議員」が入る余地はほとんどない。
私の提案は参議院議員選挙制度を全国区比例代表制一本に改め、立候補政治団体に対する制限をほとんど全部取り払い、世界に類をみない高額の供託金金額を大幅に引き下げて、広く無党派層に門戸を開くことである。 具体的には、立候補は自分の名前を団体名として１人でも出来、２人以上が手を組んで団体をつくってもよい。 その結果、全国に名が通った文化人が手を組めば当選の可能性は極めて高くなる。 また「みどりの党」の卵のような｢市民派」の小政党も容易に進出できるようになる。 その一方で大政党といえども一時の勢いで全国で有効投票の過半を得ることは難しく、かつ多数の無党派議員の進出と半数交代制によって一党で参議院の多数を握ることは極めて困難になる。 かくして参議院が政争の場となることなく、もっぱら政策の当否を正面から審議する「良識の府」となることを期待する。
この選挙制度により「良識の府」化が出来るかどうかはもちろん未知数であるが、憲法にからむ大改革を論ずる前に試してみる価値は十分あると考える。
９月１５日（木）
☆ 与党は日本新党？
今朝の朝日新聞第４面に「与党は日本新党？」の見出しで「政権中枢 出身者並ぶ」との記事があった。 それによると内閣に野田首相を始めとして藤村官房長官、長浜官房副長官、枝野経済産業相に副大臣が２人、民主党執行部には樽床幹事長代理、前原政調会長がおり、ほかに海江田元経済産業相、小沢鋭仁元環境相、荒井元国家戦略相、渡辺浩一郎衆議院銀議員などがいるとのこと。 確かに新人ばかりを集めてにわかに結成し、誕生した小政党から、これだけ政権中枢を担う人材が生まれていたことはちょっとした驚きである。
長浜氏は1993年当時を振り返って「非自民、非共産勢力の結集をめざす新党ブームがあり、地盤や看板もない中で選挙に出るには、既存政党ではなく、日本新党からという流れがあった。 その時の当選組がいま、政権中枢を担うような適齢期になった」という。 当時の衆議院選挙の中選挙区制が日本新党の誕生を助けたことも考えられる。
翻って現在を考えると、今の選挙制度では、衆議院、参議院ともに、２大政党外の新人の当選は難しく、この種の新党が誕生する環境はない。 しかし、私が「参議院のあり方」で提唱した参議院議員選挙制度改革が行われれば、まずは参議院でこの種の新党が生まれる可能性が充分あり、さらに衆議院にも波及して、政治の活性化に大いに役立つものと考える。 とにかく、真に能力と志をもつ新人をいかに発掘し、世に出すかは、いつの世でも常に考えておくべき重要課題である。
９月１４日（水）
☆ 米国で富裕層増税案を巡る与野党対立
今朝の朝日新聞第８面に「米雇用対策 波乱含み 富裕層増税案で与野党再び対立」の見出しの記事が載っていた。 「米国の財政再建お巡るオバマ政権と野党・共和党との対決が第２幕に入る公算が大きくなってきた。 オバマ政権は12日、総額4470億ドル（約35兆円）の雇用対策の財源の大半を、富裕層への増税で賄う案を提示、共和党が反対してきた増税案を再度示した形で、与野党の議論が過熱しそうだ」とのこと。
オバマ政権が打ち出した主な雇用対策は総額で今後３年間に4470億ドル、それに対する財源は、総額は今後１０年間で4670億ドルで、その主なものは「所得控除などの税制優遇の見直し」が4000億ドル、「石油会社などへの税制優遇の見直し」が400億ドル、となっている。
私はこの案を評価する。 これはかねて私が言っていた財政赤字対策の方策の方向と一致する。 すなわち「税金について」でも述べたごとく、私はまず個人所得税の最高税率が低すぎるので、まずはこれを引き上げて所得再分配機能を充実させるべきだと考えている。 オバマ大統領も12日にホワイトハウスで、雇用対策で恩恵を受けそうな教師、警官らを前に、「我々はものごとに優先順位をつける必要がある。 億万長者の税優遇を続けるのか、それとも教育やインフラ整備に投資するのか、という選択だ」と訴えた。 それとともに上記日誌に述べたごとく、私はグローバルな企業に応分の社会負担を求めるために法人税率を世界で統一し、引き上げるべきだと考えているが、「石油会社などへの・・・」はこの思想と同じ方向性を持つ。
米国でも議会のねじれ現象で、オバマ大統領の目指す財政再建の方策を通すのに困難が伴うが、なんとか所信を貫いて欲しいと希う。
９月１３日（火）
☆ フクシマの希望
今朝の朝日新聞オピニオン欄は耕論「フクシマの希望」と題して２人の方の論を載せている。 その中で私は特に開沼博（1984年生まれの気鋭の社会学者）氏の論に興味を持った。
開沼氏は2006年から福島の原発の社会学的調査・研究に取り組んで著書「「フクシマ」論」にまとめ、事故後も原発周辺地域に通い、継続的に調査をしている。 「意外なことに、放射線被害の大きい地域ほど、「将来」の被曝リスクや脱原発以上に、「今」どうやって生活していくかに関心の中心があるように感じます。 もちろん子どもたちの健康が心配だといった声は聞かれますが、それ以前に、与えられてしまった困難のなかでどうやって生きていくかに、頭を悩まさざるを得ない厳しい状況がある」という指摘は私にとって新鮮であった。 そこには、「福島の原発は40年以上にわたって1万人規模の雇用をつくってきた」という現実がある。
原発に代わる産業を、という議論はフクシマ原発立地地域でも1960年代からずっとあった。 しかし、実現できなかった。 仮に実現していたとしても、他の過疎地に作られた工場やリゾートがたどった運命をみると、失敗に終わっていただろうことが見てとれる。 「原発は、善し悪しは別として、少なくとも半世紀単位で立地自治体に雇用をつくる「有効な地域開発ツール」とされてきました。 事故の後もなお原発を手放そうとしない立地地域には、行き場を失った日本の地域政策への絶望がある」。
確かに原発問題は、そこに生きる人々の「日常」と密接に関わりあっていて、「脱原発」が是か非かというような中央の議論では問題は片付かない。 そこではまず「経済成長は善」といった価値観を大きく転換させ、「人間の幸福とは何か」を考え、地球のあるべき姿を考えて、地域問題に及ぼす必要があると私は考える。
９月１２日（月）
☆ チェルノブイリとフクシマ
昨日、９月１１日は東日本大震災から６ヶ月ということで、朝日新聞も６ヶ月特集記事を組んでいる。 その一つとしてチェルノブイリ原発事故の汚染域とフクシマ原発事故の汚染域を同じ縮尺の地図で比べている。 これを見ると放出放射性物質の量も汚染区域の広さも、規模は１ケタ異なるが、確かに著しい類似性があることが分かる。 ただ、２つの原発事故を比較するのならば、このような類似点だけではなく、相違点も取り上げるべきだと考える。
２つの事故には大きな相違点が２つある。 一つは事故の様態である。 チェルノブイリの事故は連鎖反応が制御不能になり、暴走して原子炉本体が爆発して起こったものである。 それに対して、フクシマの事故では、連鎖反応は完全に停止したが、核燃料の崩壊熱を冷却する機能が失われたため、燃料が高温になってメルトダウンを起こしたものである。 この連鎖反応の暴走か否かは極めて大きな相違点である。
その二つ目は放射線被曝による人員死傷の有無である。 チェルノブイリ事故では、事故当時の運転員やその後起きた火災の消火活動にあたった消防士が急性放射線障害を起こし、ソ連政府発表だけでも33人が死亡しており、実際はもう１ケタ多い死亡者があるのではないかと言われている。 それに対し、フクシマでは急性放射線障害での死者はない。 またこの障害の症状を示して入院治療を受けたのは、１２日に１号機原子炉建屋に入室して手動でベント作業を行った作業者１人だけである。 このほかにも汚染の疑いで検査入院した作業員が３人ばかり居るが、いずれも無事に退院した。
低線量被暴者の今後の健康は両事故で共通の、今後長期にわたる綿密な監視を必要とする問題であるが、同じレベル７の重大事故であっても、この相違点は歴然と存在し、今後の議論でも心得ておかねばならない基礎事項であると考える。
９月１１日（日）
☆ 策なしＧ７
今朝の朝日新聞第６面には、昨日のつぶやき日誌で取り上げたＧ７財務相・中央銀行総裁会議が「９日、欧米の政府債務問題の解決に向けて、財政再建を進める決意を示す合意文書をまとめ、閉幕した。 約２年半ぶりに合意文書を出す異例の対応で、Ｇ７の結束を強調してみせた。 だが、新たな対策が示されなかったため、市場の不安を和らげるのは難しそうだ」との記事が載っている。
「これまでは、財政出動と金融緩和などＧ２０（主要20カ国・地域）によるグローバルなケインズ主義的協調が世界を恐慌のふちから救ったように見えた。 だが、バブル崩壊・同時不況で先進国の財政赤字が膨れ、ギリシャを発端に欧州の債務危機が深刻になった」（小此木・編集委員）。 そしてこれに続く小此木委員の解説を見ても、財政赤字で長期デフレの恐れもある先進国の一方で、インフレに悩む新興国がある世界の現状はまさに深刻である。
私は昨日も述べたごとく、「経済はグローバルで、財政は各国ばらばら」ではうまく行くはずがないと考える。 そして「法人税率の世界統一と引き上げ」はその有力な解決策の一つになると考えている。
９月１０日（土）
☆ Ｇ７論議と財政不安
今朝の朝日新聞は３面で主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が９日午後、仏マルセイユで開幕したことを伝えている。 主要な論題は「世界の金融市場の動揺を招いた欧米の政府債務（借金）問題」である。 「それぞれが抱える問題は根深いが、まずは財政不安の解消に向けて、Ｇ７各国が協議する姿勢を示す見通しだ」とのこと。
今、各国の財政赤字が深刻である。 それに伴ってドルもユーロも安くなって、それよりはマシだということで円が買われ、１ドル77円台の「超円高」になっている。 しかも「景気悪化の懸念が強まる欧米各国には、通貨安で輸出を伸ばしたいとの思惑が見え隠れする。 市場は、日本以外の各国が円高是正にあまり関心がないと見抜いているのだ。 むしろ、Ｇ７を機に円高がさらに進むことへの警戒感すらある」（同新聞8面）。
このように世界各国で一斉に財政赤字が増し、しかも景気対策として、財政出動と金融緩和のほかに打つ手がない、という現状は、その依って立つ経済モデル自体に問題があることを示す。 それは経済がグローバル化したのに、財政は各国ばらばらで、みな自国中心にしか動けない、ということである。 真の解決は世界国家の創設によってグローバルな財政経済政策を打ち立てることだが、それ以前に私が提唱しているのは、グローバル化した企業にそれ相応の負担を求めるため、世界の法人税率を統一し、それを実質50％程度の高さに引き上げることである（「財政赤字」参照）。 これにより世界各国の財政赤字は大幅に減少し、問題が解消することが期待される。 もちろん、今は世界各国が企業誘致と称して法人税率の引き下げ競争を行っており、難しいとは思うが、何とか国際協調で実現してもらいたいものだと考えている。
９月 ９日（金）
☆ 「論拠示せぬ首相交代劇」
朝日新聞の毎週金曜日夕刊に「芸術三昧！」を連載している赤川次郎が、今夕の夕刊では「論拠示せぬ首相交代劇」と題して、海外オペラの日本公演で出演予定者のキャンセルによる代役頻出に関連して、今回の首相交代劇を論評していた。
赤川は「テノールの代役ならその時限りだが、総理大臣となるとそう簡単ではない。 菅首相から野田首相へ、民主党政権で早くも３人めの首相誕生になった。 それにしても、菅さんほどマスコミに嫌われた首相も珍しいだろう。 どの新聞の社説もコラムも「早く辞めろ」の大合唱だった」、「しかし、どの記事を読んでも、私には菅さんがなぜ辞めなければならないのか、分からなかった。 辞めたら何が良くなるのか、どこにも書かれていなかった。 中には論説委員の署名入りのコラムなのに、冷静な批判には程遠く、ほとんど感情的誹謗に近いものすらあった」、「ここまで感情的になるのは、「本人が辞めると言ったんだから辞めろ」という以外の、筋道たてた論拠が示せないからだ」と論を進める。 そして、「結局、電力会社に嫌われたから辞めなければならなかったのではないかと思える」と結論づける。
私は朝日新聞を読み、テレビでNHKを見るだけなので、それほどの「大合唱」があったとは感じなかったが、言葉遣いに敏感な文士から見るとそう見えるのであろう。 いじれにしても党派にとらわれない文士ではこのような見方をする人も少なくないと思われる。 そしてそれらの文士が、私の「参議院のあり方」でいう「文化人」の典型で、そうした人々が参議院に大量に進出することで、ねじれ現象の弊害がなくなることを期待している。
９月 ８日（木）
☆ 放射能汚染への過剰反応
このところの諸方の放射能汚染に対する反応が少し過敏になっているのではないかと思う。 確かに目に見えない，しかも遙か先の将来に影響が出て来る危険なので、無理もないことではあるが、それにしても過剰反応と思われる事例が頻出している。
昨7日の朝日新聞オピニオン面の「記者有論」欄には今年の京都・五山送り火の大文字での騒動の話が載っている。 すなわち、岩手県陸前高田市の大津波被災松の薪に被災者の思いを書き込んでもらい、送り火にする計画だったが、京都で放射能が心配との声が出て、事前検査では薪から検出されてなかったのに、「大文字保存会」では中止を決定。 今度は過剰反応との批判が上がって、その批判に驚いて現地ＮＰＯから別の薪を取り寄せたが，今度は薪の表皮から放射性物質が検出され、結局断念したというもの。 陸前高田は福島第一原発から直線距離で180キロ以上離れていて、そこに生えていた松が汚染されていたとしてもたかが知れている。 そこの薪を燃して京都がどれだけ汚染されるのであろう。 過剰反応もいいところだと思う。
野生動物は，防護服もなく，現地のエサを食べて地表近くに生息するため、人間よりも大きな影響を受ける。 昨７日の朝日新聞夕刊7面の「生物の静かな変化にも目を」との見出しの記事によれば、動物実験やチェルノブイリ事故後の調査から割り出された脊椎動物の免疫機能の低下が見られる線量（平均値）は，種によって違うが，平均で毎時8.8μSv（年間77mSv）、生殖障害は同17.1μSv、寿命低下は同45.8μSvと見積もられた、とのことである。 私もまあ妥当な値だと考える。 そこで人間にとってもそのほぼ1/10をとった毎時１μSv以下ならば、その土地に住んでいても影響はない、としてよいのではないかと考えている。 ながらく高線量値を示していた福島市もようやくこの値にまで落ち着いてきた。 ただ、横浜国立大の斉藤昌幸フェローらが、公開された11824地点の6月30日までのデータから放射線量を計算、30年後までの影響を予測した結果によると、原発から北西方向に広がる高汚染地域では30年後でも毎時1μSv以上の放射線量が残る可能性があることがわかったそうである。
また、今朝の朝日新聞東京面には杉並区の話が載っている。 それによれば日本共産党の杉並区議団が区内公園約80施設の約430地点を測定、四宮森公園に隣接する児童館の南側の枯れ葉まじりの土の塊から、突出して高い値、毎時0.5μSvが出て，周囲より数倍高かったので、7日の区議会本会議で取り上げ、区側は「区でも測定し，高い線量が出た場合は除染していく」と答えたとのこと。 これなども上で考えた基準値より下だし、その上第一、誰かがその線量を24時間365日浴び続ける恐れがある、というわけではないので、まったくの過剰反応だと考える。
９月 ７日（水）
☆ 争論「アメリカは帝国か」
今朝の朝日新聞オピニオン欄では争論「アメリカは帝国か」として藤原帰一・東京大学教授（国際政治学）と田中孝彦・早稲田大学教授（国際政治史）の論を載せている。
藤原教授は「ここでいう帝国は、軍事力の圧倒的優位を背景に，単独で決定・行動し、他国の追随を当然視する国家です」と規定する。 そして9・11が起き、「対テロ戦争」という明確な目標ができると、「他国が参加しようとしまいと、「敵」を軍事力で倒す。 帝国そのもののふるまいです」と言う。 そして「帝国を構成する要因として軍事力と並んで重要なのが、デモクラシーの観点です」として、イラク戦争を「民主化こそがイラク問題の解決になる」として起こしたもので、「民主主義を押しつける限り」米国は「帝国」である、とする。
一方、田中教授は「9・11後、強大なアメリカは「帝国」になるのではないか、アメリカが世界を従えるような帝国的な秩序ができあがるのではないか。 そういう議論が長くありました」で始める。 しかし、「イラク戦争でのアメリカの帝国的な行動は，戦争に反対した国々との間に亀裂を生み出し」、「しかもその亀裂を修復しなければならなかったのは、当のアメリカでした」として「帝国」ではないとする。
この２つの議論は、私にはどうもその違いがよく解らず、オピニオン編集部が何故「争論」として並べたのか理解できない。 しかし、現在の米国が「帝国」であるかどうかはともかくとして、多くのアメリカ人は「帝国」的心情を持っているようである。 「地球国家」と「帝国」との関係、特に地球国家創成の過程で「国民が帝国的心情を持つ米国」をどのように扱うべきかは非常に興味ある問題である。
９月 ６日（火）
☆ 菅前首相の原発事故対応
今朝の朝日新聞で「原発事故への対応 菅前首相に聞く」というインタビュー記事を読んだ。 事故の進展に伴っての菅首相の判断とそれの時に首相がどう考えたかがよく解った。
特に1号機の炉内圧力が上がって、「ベントを行うべきだと原子力安全委員会、保安院、東電の担当者を含む全員で意見が一致した。 そこで東電担当者にベントを行うよう指示した。 その後、『どうなった』と東電担当者に聞くと『まだ行われていません』。」というあたり首相のいらいらもよく分かる。 その結果、現場とのダイレクトなコミュニケーションが必要だと考えて、3月12日に原発に乗り込み，「所長の吉田昌郎所長にベントをやってくれと言ったら『わかりました、やります』と言ってくれた」あたり、やや奇異に見えた首相の原発乗り込み劇も十分に理会できた。 そしてこのいらいらが、政府と東電の合同の事故対策本部の設置につながる。
そしてその後の「脱原発」については「シミュレーションとしてあらゆる可能性を調べさせた。 避難範囲を100、200、300キロと拡大した場合、関東全部が入ってしまう。 そうなると３千万人が避難することになり、日本という国がなりたたなくなる。 国の半分が住めなくなるような事故があるとしたら、100年に１回だってそんなリスクは負えない」と考えたからとのこと。 また、浜岡原発の運転停止についても、「国の機関が（地震の可能性を）判断している。 それに（事故が起こったら）東京・大阪が遮断され、新幹線も東名高速道路も止まる」との危機感を持って要請したとのことである。
総じて、今回の事故での首相の考えと行動は私にはとてもよく解る。 そして私でもそう考え、行動しただろうと思う。 これは物理屋同士の共通感覚に基づくものなのかも知れない。 ただ政治家としては、もう少し人を選び、信頼して、任せることも必要なのかな、とも考える。
９月 ５日（月）
☆ 低汚染地域の積極的認定を
昨４日の朝日新聞に福島第一原発のすぐ北隣に東西に延びる町、浪江町で２日に行われた放射線量測定に記者が同伴したレポートが載っていた。 私は社会面に載っていたその測定結果に興味を持った。 測定は東西に三十数キロにわたって38地点で行われた。 一番西は原発の西北西約29キロにある津島中学校で、測定値は 11.0（毎時μSv（マイクロシーベルト））で、最高値は西北西約10キロにある小丸多目的集会所で52.0である。 一方、北西北7キロの浪江町役場は 0.52と低く、最低は北6キロにある請戸小学校で0.29であった。 要するに浪江町役場を含む原発真北に近い方角では広い市街地で 0.5程度以下の地域が広がり、この線量の値は福島市での値の半分程度である。
私は以前に「まだら汚染と警戒区域設定」で述べたごとく、住民に避難を強制することはその日常生活の基盤を壊すことになるから、福島第一原発の状態も一応落ち着き、これ以上の大きな放射能放出がない見込みとなった時点で、汚染の少ない地域は警戒区域から外すべきであると考えている。 今回の測定によって、原発の真北には原発からの距離6キロの地点を含め、1（μSV／時）以下の低い線量の地域が広く広がっていることが示された。 そしてこれらの地域は浪江町でも町役場を含む市街地でかっての住民も多い地域である。 そこで目下の政府がすべきことは、これら線量の低い地域の線量測定をきめ細かく行って、その結果に基づき、たとえば1（μSv／時）以下の地域を部落単位で積極的に「低線量地域」と認定し、原発からの距離に関係なく警戒区域から外すことである。 そうすると浪江町東部やその北の南相馬市の大部分が警戒区域から外され、その地域に人が戻り、震災からの復興も進むことになる。 この措置によって半径10キロ圏の外では、原発の北西方向を除き、大部分の地域が警戒区域から外されることになり、民生安定と震災復興に大いに貢献するものと考える。
９月 ４日（日）
☆ 参議院選挙での有識者
戦前の貴族院においても勅選議員として多数の有識者が議員となったが、それとは別に帝国学士院会員議員の制度があり、定員は4名で任期は7年（再選を妨げず）、学士院会員の互選により選ばれ、田中館愛橘（物理学）、藤原利喜太郎（数学）などが勤めた。
戦後の参議院においてはそのように学識者を特別枠とする制度はないが、一時期、全国区比例代表の候補者名簿のトップに看板として学者を置くことが行われ、1983年に公明党名簿で伏見康治（物理学）、1998年に自民党名簿で有馬朗人（物理学）が参議院入りしたなどのことがある。 といっても伏見が公明党員であったわけではなく、党議拘束も受けないという約束であった。 有馬も同様だったろうと思う。
大橋巨泉のケースは少し異なり，興味深い。 大橋は2001年に当時の菅直人幹事長に依頼されて民主党の全国区比例代表選挙に立候補、党内１位で当選し、参議院入りをした。 しかし、安全保障問題などで当時の鳩山由紀夫代表との考えの違いがはっきりし、「中道左派」路線を目指した大橋は結局「党の大勢」と相容れず、在任６か月で辞任した。
かくして伏見、有馬、大橋などが全国区比例代表制の選挙で参議院入りをしたが、いずれも看板に使われたくらいで、私の提案する新しい選挙制度で乗り出せば既成政党の応援がなくても十分当選するであろう。 そして党議拘束を受ける恐れがなく、無党派の良識人候補としてこの種の有識者に大いに期待する所以である。
９月 ３日（土）
☆ 参議院選挙での文化人
私はこれまで参議院議員選挙は全国区比例代表制一本で、立候補団体に関する現行の制約を全部取り払ったものにするのがよい、と提唱してきた（「参議院のあり方」参照）。 そこでは新選挙法により、「文化人」が多数進出すろことを期待したが、ここでいう「文化人」についての私のイメージを述べておく。
まず、この部類に入るのはいわゆる「文士」である。 私の構想のもとになったのは第１回参議院選挙で全国区第９位に入って参議院入りし、参議院会派「緑風会」の中心人物として活躍した「山本有三」である。 山本有三は「路傍の石」などで知られているが、一般に文士には社会の不合理に敏感な人が多く、それを一つでも改善せんと政治に乗り出す人が少なくない。 興味ある一例は「田中康夫」である。 彼は作家としての活動のほかに，長野県知事として、またその後の「新党日本」を拠点としての国会進出で，いろいろ面白い活動をしている。 「石原慎太郎」などもその部類に入るかもしれない。 また純粋の作家ではないが、「永六輔」、「野坂昭如」が参議院議員になったり、目指して落選したりしたのも加えておいてよかろう。 さらに「井上ひさし」などはその良識・機知から言って、参議院に送ってみたい作家だったし、新選挙法ができれば周囲の総意で実現したのではないかと思っている。 ただ本人が多忙のため，気が進まなかったかもしれないが。
これら政界進出を試みる文士に共通するものは社会の不合理に対する憤りである。 従って「最小不幸社会の構築」という理念と相性がよい。 事実、田中康夫などは小泉内閣当時の施策に反対して、まさに「最小不幸社会」を主張していた。 そして文士出身の国会議員は、議員を職業としてその職を守るのが第一と考える「政治屋」議員と違って、はっきりした自分の思想・理念をもっている。 そこで間違っても、政局つくりのための政府政策無差別反対に同調したり、内容のない問責決議案に賛成したりすることはなかろう。 そこで、そのような議員を多数生み出すことが衆参「ねじれ」の弊害除去に大いに役立つものと考える。
９月 ２日（金）
☆ 国際連帯税
今朝の朝日新聞「私の視点」欄には海老原淳（NPO法人「日本リザルツ」）氏の「復興連帯税 海外援助にも資金活用」と題する文章があり、私の興味を引いた。 氏は６月にアフリカのマリ共和国で開かれた「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」総会に出席した。 その会議には63カ国と、48の国際機関やNGOが参加した。 同グループの目標は，開発援助や気候変動など地球規模で直面する課題に取り組む国連ミレニアム開発目標の達成に向け、既存の政府の途上国援助（ODA）に追加的に投入できる資金源を、国や地域を超えた経済行為に課税し「国際連帯税」として確保しようとするものである。 すでに欧州を中心に30の国々で、国際線の航空機で旅行する際、ひとりあたり数百円程度を徴収し、途上国向けの医薬品などの購入代金にあてる「航空機連帯税」などが始まっている。
この制度については私も「本論」の「道義国家への道 外交面」、「発展途上国援助」節で「フランスなどが行っている国際連帯税」という形ですでに取り上げている。 ただ「各国がそれぞれに」というのでなく、このように常設事務局を持つ大グループとしての組織的活動は、「ここ数年、グローバリゼーションの進展でひたすら収益を確保してきた金融、情報通信、海運の分野に対し，新たな意金確保への協力と貢献を求めるのが時代の要請だ」として枠組みを広げる意味で有意義である。
私は国際企業に応分の負担を求めるには、やはり世界でひとつの法人税率を定め、それを高めて行うのが本命だとは思うが、それが財政主権という国家主権絶対神話に阻まれて早急な進展が望めない現在では，当面は「国際連帯税」はそれなりに有効な手段を与えてくれるものと期待している。
９月 １日（木）
☆ 南スーダンPKO
８月２７日の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄で日本国際ボランティアセンター・スーダン現地代表の今井高樹氏が「南スーダンPKO 自衛隊派遣より南北仲介を」と題する文章を寄せている。 今井氏は「７月に独立した南スーダンで国連平和維持活動（PKO）が始まり，日本からの自衛隊派遣が検討されている。 海外派遣そのものの是非はさておき、スーダンに４年間駐在し人道支援活動に携わってきた者として意見を述べたい」で始める。
南部スーダンは2005年の南北内戦終結後、６年間の和平プロセスを経て今年７月に独立したが、「期待された南北の和解は進展せず，境界線付近の油田から得られる収入の分配方法も決まっていない」。 「国連は当初PKOについて、紛争の火種がある境界線の北側にも派遣して地域の安定を図ることを模索した。 しかし、「国連は南部の勢力と結託している」と北部政府はこれに反発しPKO部隊の撤収を要求、つまり、北部から追い出され「仕方なく」南部だけで実施するのが今回のPKOなのだ」そうである。
これについてはいくつか感想がある。 まず、分離独立自体が国家主権絶対の国際通念のもとではやむを得なかった選択であろうが、本来は国連が積極的に人道介入し、統合したままで国際人権宣言にそった国作りをさせるべきであったことである。 そして、その２は、国連直属の常設国連軍ができていれば、当然それが派遣され、「欧米諸国への警戒心が強い北部政府」も受け入れが容易であったろうことである。 要するに私が地球国家論で述べていることが少しでも進展していれば、もっと確かな和平が築かれていただろうにと考える。 自衛隊の派遣は下策もいいところである。 「南北双方と良好な関係を持つ日本はその強みを生かし、他国とも協力しながら緊張緩和に向けた南北対話の仲介者の役割を演じることが、よりふさわしい支援ではないか」との今井氏の提案は、具体的な形が今ひとつ解らないながらも、共感するところが多い。
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