つぶやき日誌2011-08
掲示板「地球サロン」
これは2011年8月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１１年
８月３１日（水）
☆ 金融緩和競争
27日の朝日新聞朝刊7面に「米緩和策頼み強まる」との見出しで、「米国景気が減速し，米連邦準備制度理事会（FRB）の追加金融緩和への期待が高まっている。 景気が「二番底」に近づけば，追加緩和に踏み込むとみられる。 だが，緩和はドル安を加速させる。 通貨高を防ごうと世界的な緩和競争を引き起こすおそれがある」と報じている。
景気が低迷すると、すぐに財政出動するのはケインズ理論の誤用である。 そして先進各国は財政赤字が累積し、これ以上の財政出動ができないとなって、中央銀行頼みの金融緩和政策に頼る。 主権国家が分立する現在の世界で、各国が「自国の景気を守る」ため、財政出動か金融緩和競争のほかには打つ手がない、という事実は、現在の世界の財政・金融政策の基になる思想が破綻していることを物語っているように思える。
私は世界の景気回復には所得格差の縮小が有効であると考えている。 低所得層の所得増加はそのまま需要拡大に繋がる。 そしてその政策の財源は、企業の純利益に課税する法人税率を実効税率で50%程度に引き上げることにより賄うこととする。 これは現在の各国の企業誘致を目的とする法人税率の引き下げ競争とは反対の方向である。 経済がグローバル化した現在では、政治が各国別のローカルのままでとどまっていてうまくいくはずがない、というのが私の考えで、少なくとも法人税率を世界で一つに揃えて引き上げるぐらいの事は実現して欲しいと希っている。
８月３０日（火）
☆ 民主党新代表が決まって
昨日の代表選挙で，新代表に野田佳彦氏に決まった。 今朝の朝日新聞オピニオン面には座談会「民主３人目の正直」として、北岡・東京大教授（日本政治外交史）、竹森・慶応大教授（国債経済学）、大山・駒澤大教授（政治制度論）の３氏の座談会が載っている。 いろいろと参考になった。 話題をいくつか拾い上げる。
まず、北岡氏が「小沢系でなくて良かった」と述べている。 私も同感である。 表の首相が陰の人間の意のままに動かされるよう体制になったら目も当てられない。
大連立について，北森氏は「政権交代は目標を明確に持った政党の間で起こるべきだ。 いま大連立すると、またごちゃごちゃになるのではないか」と危惧するが、同感。 竹森氏もいうように「選挙制度改革」などを本気に解決するつもりなら意味はあるとは思うが、単にねじれ国会で何も進まないから、というのは反対である。
ねじれ国会については，北岡氏が「憲法の欠陥もある。 強すぎる参議院はそのひとつだ」と言い，大山氏が「もし大連立するなら、憲法改正して参院改革をしてもらいたい」と言うだけで、「選挙制度改革による参議院の無党派化」のアイデアはやはりご存知ないようである。
増税については、今回の代表選挙でただ一人これを正面から取り上げた野田氏が代表に選ばれたのはよいことである。 ただ内容は、私は個人所得税については所得分配機能を重く見て、まず最高税率の引き上げをすべきであると考えるが、あまりその議論を聞かない。 また法人税率を引き上げるべきだと考えるが、これは世界で一斉に行わないと難しい。 世界で多くの先進国が財政危機に陥っている現在、地球国家の誕生を希う所以である。
８月２９日（月）
☆ 民主党代表選挙
今日午後に民主党の次の代表が選出される。 候補は５人居て、今朝の朝日新聞では昨日の候補者討論会の結果を踏まえてのそれぞれの主張と解説が１面から３面までを埋める。 まず感じるのは、各候補者がみな主張をぼかして支持を広げようとしていることである。 候補者の中には日頃の持論と反対のことを言っているものまでいる。 これでは党首の一定の理念に基づく首尾一貫した政治を行うなど、望むべくもない。 悪い意味のポピュリズムが極まった感じである。
中でも，増税問題には野田氏を除いて後ろ向きで不透明である。 菅内閣が決めた復興基本法では、長期国債と別に復興のための｢復興債」を出し、その借金は次世代に先送りすることなく、大半を臨時増税でまかなう、ということが柱である。 財務相として方針をまとめた野田氏は、これを引き継ぎ、復興増税にも前向きで，会長を務める政府税制調査会では、すでに所得・法人増税を軸に検討に入っている。 これに対し，他の４氏はいずれも増税に反対で、復興費は長期国債などで賄うべきだとする。 現閣僚や前閣僚が相次いで政権の方針を覆すことに，野田氏は「ちゃぶ台返しみたいな議論では、与野党協議は進まない」と不快感を示している、とのことだが、このような目先のポピュリズム全盛な代表戦で、果たしてまともに政権運営のできる代表が生まれるのか、はなはだ心許ない。
８月２８日（日）
☆ 経済はグローバル、政治はローカル
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で西井泰之・編集委員は「政府債務危機の正体 経済はグローバル、政治はローカル」の見出しの文を載せている。
「「真夏の悪夢」のように，米国債の債務不履行騒ぎから、ドルの急落、株の暴落が世界を揺るがす」。 為替市場で戦後の最高値を超えた円高を抑えるため、日本政府も直近でも４日に4.5兆円規模の市場介入を行ったが，効果は１週間持たず消えた。 「国境を越えて市場で取引される為替は一日約４兆ドル。 世界貿易の数十倍に膨らんだ為替市場が荒れ狂っている時に，政府の介入資金は大海の一滴だ」。
「世界貿易の数十倍の規模の為替市場」というのはいかにも異様である。 為替市場は本来、国際貿易を円滑に行うためにあるので、正常な規模はたかだか世界貿易規模程度であろう。 これを超える余分な資金は、不況対策として行われた各国の財政出動を始めとする借金財政によりもたらされたものである。 「米国でも大恐慌以来という不況にこれまで最大の財政出動が続けられたが、景気回復の足取りは重い」。 そしてこの財政出動によって、いずれの先進国も財政赤字に悩み，多くの国で政府債務危機が広がっている。
為替市場は世界が単一通貨になれば原理的に存在しないものである（「世界通貨」参照）。 しかし、当面それが無理ならば、各国財政の赤字を減らす工夫が必要である。 私はその決め手は、法人税率を引き上げて、企業にそれ相応の負担を求めることであると考える（「赤字財政と法人税率」参照）。 法人税率は現在は企業誘致を名目に，各国で引き下げ競争の対象になっている。 従って、これを引き上げるには、世界中の国で同一税率をとる合意が必要である。 地球国家成立以前でも、グローバルな経済での問題に対処するためには、政治もグローバルにならざるを得ない。
８月２７日（土）
☆ 菅首相退陣
昨日の菅首相の退陣表明を受けて、今朝の朝日新聞はいくつかの解説記事、論評をのせている。 多くはその意気をよしとするも、実行する手法を欠いていた、とするようである。
「政治考」欄で、星浩・論説委員は「市民派宰相退陣 不条理との戦いに結束できず」との見出しで「菅首相は，税と社会保障の（一体）改革や「脱原発」などを次々に表明したが、政策は遅々として進まない。 なぜか。 いま、政権の前にたちはだかっている不条理の根は深く、複雑で、一筋縄では解決できないものばかりだ」。 「リーダーが知恵と組織力を結集しなければならないのだが、それができなかった。 市民派・菅氏の挫折と退場は、深刻な不条理と、ひ弱な政治との格差を見せつけている」と論じている。
私は、菅首相はこのところの歴代首相の中ではもっともはっきりした理念を持って政治に臨んだ首相であると考える。 惜しむらくは首相の座に就いてすぐに参議院選挙に遭遇し、周到さを欠いた消費税発言で惨敗し、その後は「ねじれ国会」と党内とから足を引っ張られて理念をまったく実現できなかった。 「ねじれ現象」はこれからも常に政治にからみついてまともな政策実現の足を引っ張っていくであろうから、一日も早く参議院議員選挙法の改革により、参議院の「良識化」を実現することを望む（ 「参議院のあり方」参照）。
それと共に菅首相の挫折の要因の一つは、適切な指南役・補佐役を欠いたことにあると考える。 菅首相は市民運動から政界に入ったので、自民党などに代表される永田町の政治の進め方に対する経験・知識を欠いている。 そこでは理念を政策として実現するためには意気込みだけでは無理で、それ相応の手練手管を必要とする。 かって外務官僚だった吉田茂が政界入りをして首相の座に就いたときは，相談役として「政界の指南役」古島一男が居て、吉田を指南した。 市民運動出で自民党などに無縁であった菅首相は当然、政界でものをまとめる手法に疎く、指南役ないしは練達な補佐役を必要としていたのに、当人の人柄もあってか、そのような人が存在した形跡がない。 これは菅首相のためにも、日本の政治のためにもつくづく惜しまれることである。
８月２６日（金）
☆ 大津波試算
今朝の朝日新聞は次のように報じている。
｢福島第一原発が想定を超える高さ10メートル超の津波に見舞われる恐れがあると東京電力が大震災前に試算していた問題で、東電は25日、原子力担当の副社長が当時、試算結果をは把握していたと発表した」。 担当部局は 2008年6月に原子力・立地本部の武藤栄副本部長（当時）に試算結果を伝え、10月に武黒一郎副社長（当時）にも伝えたという。 ただその試算結果を原子力安全・保安院に伝えたのは震災4日前の今年3月7日で、公表していなかったという。
問題はその試算結果の扱いである。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「試算は仮定をを積み重ねた不確かなもので、公表しなかった」というが、仮定にしろ、その時点でもっとも確からしい資料を用いて計算した津波の高さが設計時の想定値の2倍を超え、現状が極めて危険であるとなったならば、それを回避する手段を巡らすのが当然のことではないかと思う。 それから大震災まで3年足らずの時間があったのにも関わらず、なんら津波対策の増強がなかったとは、安全に関する常識を大きく逸脱している。 金のかかることなので、「不確かな試算」という口実で誰も責任を取ろうとせずに先送りする、企業風土があるのであろうか。
８月２５日（木）
☆ 価値の多元性
一人の人間にとって「幸せ」がどうかはその人ひとりの感じ方であって、他人が決めつけることは出来ない。 そして｢幸せ｣を感じるためには、自分に価値があることを感じることが一つの要件である。 そのための価値は一元的なものでなく、それぞれの面でそれぞれの価値がある。 政治の分野で偉い人と音楽の分野で偉い人を比較して，どちらが偉いかを論じるのは意味がない。
これと対照的なのが共産党独裁国家であって、そこではあらゆるものの上に党がある。 そこでは明らかに党の偉い人の方が音楽分野の偉い人よりずっと偉く、ショスタコーヴィチの音楽の価値まで書記長の好みや党の定めた価値基準によって決まる。
価値の多元性はあらゆる人間の幸福を探求する地球国家でも根源的である。 私は最近のテレビなどで「職人」の技を多く見るが、みなそれぞれに偉いなとつくづく思う。 のみならず、そのような一流の職人でなくても、身近で真面目に生きている人々の姿を見るとやはり偉いなと感じる。 そしてこの、人が誰でもみんな偉いな、と感じることは｢幸せ」感覚の一つの源泉であると考える。
法華経に「常不軽菩薩」の話がある。 常不軽菩薩は誰に会っても深く礼拝し、「私は深くあなたを敬います。 というのは、あなたがたはすべて、菩薩の道を行じて仏となる人だからです」と言ったという。 このように周りの人すべてを敬うことの出来る人は幸せをつかんだ人と言えると考える。
８月２４日（水）
☆ 大連立
今朝の朝日新聞によれば、民主党の47都道府県連の幹部らへの一斉取材に対し、ねじれ国会の打開策として浮上している「自民・公明との大連立｣策については，28都道府県連が反対で「政策ごとの協力にとどめるべきだ」と回答し、賛成は5県連にとどまったとのこと。 私も大連立には反対である。
参議院まで政党化した現状では、民主党独自の理念に基づく政策は大連立でも実現しないであろうし、大連立でスムースに通る復興関連の政策などは、大連立なしでも世論に押されて野党も無理な反対が出来ず、通ることになるであろう。 であるから、妥協によって政策を進めることがあっても、あくまで理念は独自のものを堅持して、次の総選挙での有権者の選択に備えるのが、民主党のためのみならず、日本の議会政治の健全な展開のためにも最善の方策であると考える。 そして、ねじれ国会の弊害解消は、参議院議員選挙法の改定による参議院の無党派化の実現を待つのが正しい選択だと考える。
８月２３日（火）
☆ 「私の視点」への再投稿
7月に朝日新聞「私の視点」欄に投稿して「掲載見送り」の返事のあった原稿「参議院選挙制度 全国区比例代表制一本に」に手を入れ、表題を「選挙制度改革で参議院を「良識の府」に」と改めて、今日、「私の視点」欄に再投稿した。 動機は、昨日のつぶやき日誌で見たように、朝日新聞の論説担当の人々が「参議院選挙制度の改定で参議院の議員構成を抜本的に変える」というアイデアの存在をまったくご存知ないように見えたことである。 そこで今度の再投稿では、添付した手紙に「「私の視点」に載せるかどうかは二の次にして、まず論説の人々にコピーを手渡して欲しい」と書いておいた。 どのような反応があるか、楽しみにしている。
８月２２日（月）
☆ 政治改革論議
今朝の朝日新聞は第３面｢座標軸｣欄で若宮啓文・主筆が｢劣化極まる政治 抜本改革を 二院制と選挙制度」」と題する文章を載せ、社説では「なぜ続く短命政権 病根は「参院」「常在戦場」との見出しの文章を載せている。 どちらも現在の日本の政治の混迷の分析と対策提案であり、それぞれ読ませる内容はあるが、この２つはどうも互いに連絡なしで書かれたようである。 新聞社内の情報流通がよっぽど悪いのであろうか。
若宮主筆は「いま深刻なのは政治腐敗より政治の劣化と機能まひだ。 政治家や政党の自覚で克服出来るなら別だが、それが難しい以上、いよいよ「第２の政治改革」で二院制のあり方と選挙制度を見直す時ではないか」と言う。 しかし、その中身は衆議院選挙で中選挙区制その他が考えられる、というだけで積極的提案はない。
そして社説では、「首相を選ぶ力のない参院が政権の命運を左右すること」を問題にする。 「参院で，首相や閣僚の問責決議をしてもいい。 だが、その後の審議を拒むのは行き過ぎだ。 そろそろ与野党とも、お互いのために「参院による倒閣」を避ける紳士協定を結ぼう」というが、それ以上の話はしない。
この２つの論はいずれも弥縫策で、根本的解決にならない。 そして選挙制度の改革により参議院の議員構成を抜本的に変えるという構想にまったく触れていない点が共通している。 私はこれらの現象の根には衆参のねじれ現象があるのだから、参議院議員選挙制度を｢参議院のあり方」で述べた、余分な制限を全て取り払った全国区比例代表制一本に改め、党派に縛られない｢良識委員」を多数送りこんで、参議院を党派角逐から解放することが、根本的解決法だと考える。
８月２１日（日）
☆ 小松左京の世界
今朝の朝日新聞読書面、「ニュースの本棚」欄に東浩紀（批評家・作家）が去る7月26日に亡くなった小松左京を取り上げ、代表作３つを紹介している。 それは「復活の日」、「果てしなき流れの果に」と｢日本沈没」である。 私は「復活の日」は読んだ記憶がないが、後の2作はよく読んでいる。 その中でも「果てしなき流れの果に」は確かにＳＦ界の最高傑作のひとつだと思っている。
｢若い理論物理学者が、ふとした機会で超常現象に巻き込まれ，過去から未来まで時空を越えた戦いに巻き込まれる と記すとまたもやハリウッド映画のようだが、実際の読後感はまったく異なる。 本書はじつは、物語のダイナミズムもさることながら、宇宙とは何か、知性とは何か、そして人間とは何かといった、随所に挿入される哲学的思弁で名高い作品である。 と同時に，父と子の対決の物語であり，主人公と恋人の時空を超えたラブストーリーでもある。 時空を漂流するなかでテロリストとなった主人公の、「歴史を変えて、なぜいけない？」という叫びは、小松がなぜＳＦを書くようになったのか、創作者としての彼の態度表明のようにも聞こえ胸を打つ」という東氏の紹介は、私はこれ以上付け加えるものを持たない。
この作品もそうだが、その他、「日本沈没」やその他多くの彼の作品から，私は読後に詩情というか、なにやら深い「やるせなさ」を感じる。 これも私が彼の作品を愛する理由のひとつである。 と同時に、このくらい文才があれば、地球国家論をもっと人に訴えかけることが出来るのに、とも思っている。
８月２０日（土）
☆ 政治史の教訓
14日の朝日新聞オピニオン面の「ザ・コラム」欄で根本清樹・編集委員が「「駄獣の群」？ 政治史の教訓が生々しい」との文章を書いている。 ことは戦前、民政党と政友会の２大政党が足の引っ張り合いをして議会政治をつぶした話である。 現在の状況も、政党不信を助長することにおいて、これに劣らぬ危機的状況にある。 文章後半から引用する。
「政党政治も､二つの大政党が交互に政権を担うのが本当に現実にあうのか。 複数政党の連立、連合による政治が常のことになって不思議はないのではないか。 そう考えれば、衆院の選挙制度を比例代表中心の仕組みに変えることが充分選択肢になると仙谷（由人）氏はいう。 政治のかたちを再び大きく転換させる力業である。」
「これに対し､田中（康夫）氏は、政治のなかみから説き起こす。 焦点は「消費税、放射能、公務員（政官関係）」の３つで、『次の総選挙後には、この３点を巡る立ち位置によって、50人から60人くらいの政党が四つ五つできる可能性がある。 それらが時々の争点により二つか三つで中連立を構成するかたちになっていけばよい』。」
確かに現在の日本の政治の混迷ぶりを見ると、そのような案に魅力を感じることも解らぬわけではない。 しかし私の意見は異なる。 せっかく２大政党のかたちが出来、政権交代が実現したのだから、しばらくはこの形で続けてその可能性を切り開くべきである。 ただ、２大政党は本来、「自由」と「平等」、もしくは「保守」と「革新」というような大きな理念で結集・対立すべきであるのに、自民党と民主党はそこのところが曖昧である。 小沢・鳩山など本来自民党に居るべき人々が民主党に居て、そこに自民党的運営を持ち込もうとするので混乱が大きくなっている。 その意味で民主党・自民党の再編成ができればそれは有効であろう。 しかし、いずれにしても衆参両院のねじれで政府の政策が実行できない状況がすぐに起こる現制度では混迷は避けられないので、すでに「参議院のあり方」で述べたごとく、まずは参議院議員選挙法の改定により参議院の無党派化を図り、それにより衆議院で作られた政府がその目指す理念・政策を充分に展開出来て、４年後の次の総選挙でその結果を問うことが出来る体制をつくることが必要であろうと考える。
８月１９日（金）
☆ 世界通貨
13日の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄で小此木潔・編集委員が「ドル没落 世界通貨の創出を語ろう」と題して「米ドルの没落が､世界と日本を揺さぶり続けている。 この危機を越える究極の策は､グローバル化の時代にふさわしい世界通貨を人類の英知でつくり出すことだ」と論じている。 確かに最近の為替のおかしな変動は目に余る。 真面目なものつくり企業が､為替相場の変動に振り回されて赤字決算になるなど、不合理もいいところである。
世界通貨の導入は、戦後の世界経済体制を決めた1944年のプレトンウッズ会議で、英国代表を務めたケインズが「バンコール（Bancor）」の名前で提唱した。 しかし、米国の同意が取り付けられず、実現しなかった。 そして昨年秋に世界銀行のゼーリック総裁が英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「ドル、ユーロ、円、ポンド、人民元を含む新通貨システム」の構想をＧ20の首脳会議で討議するよう提案したそうである。 ただ、私はユーロの混迷ぶりを見ると、主権国家の財政統合を含まない世界通貨案が果たして機能するものなのか、疑問を持ってきている。 やはり、真の解決は地球国家創設以外にはないのではないかと考えるが、それまでの繋ぎとして何らかの案を試みる事は有益であろう。
なお「バンコール」に関連してウィキペディアで「ケインズ」、さらにはそれ引きずられて「ウィトゲンシュタイン」の記事を読んで、「天才」は確かに居るものだとの想いをさらに強めた。
８月１８日（木）
☆ 原発事故原因の再論を
北海道電力の泊原発が5ヶ月以上の「調整運転」の後、昨17日に営業運転を再開した。 原発の定期検査後はどこでも再稼働について地元自治体の同意をうることが難しく、出来ていない。 だが泊原発は3月6日に検査を終えて3月11日の大震災時にはすでに調整運転に入っており、営業運転中の原発と同列に扱って、地元自治体からも目立った反対がなく、高橋はるみ北海道知事が17日午後の会見で再開容認の意見を表明、原子力安全・保安院が定期検査の修了証を交付して､営業運転に移行したものである。
原発の運転再開に対する反対の背景には、福島第一原発の事故の原因についての議論の曖昧さがあると思われる。 私はこの事故原因はあくまで津波による非常電源喪失にあり、地震動そのものによる装置の致命的な損傷はなかったと考えている（「原発事故と地振動」参照）。 そして原発の耐震性は、運転中の原子炉を無事に冷温停止状態に到達させることが出来れば、一応達成されていると考える。 この見地に立てば、現在の日本の原発は、津波などで再点検しさえすれば耐震性は一応確保されており、定期点検後の運転再開に問題ないと考える。 それが福島第一が重大事故に陥った原因についてのはっきりした見解が示されていないため、地震動だけでも重大事故になりそうな風評が広がって、至る所の原発で運転再開が認められず、無用の電力不足を生み出しているものと思う。 福島第一原発事故の災害の大きさをみれば不安に駆られるのは無理からぬ事とは思うが、今からでも福島第二原発や女川原発で事故に至らなかった事例と比較検討し、実地のデータに基づいて地振動だけでは重大事故にならなかったことを検証し、無用の不安を取り除くことが急務だと考える。
８月１７日（水）
☆ それでも飯館で暮らす
今朝の朝日新聞社会面には「それでも飯館で暮らす」との見出しで､原発事故で計画的避難区域になり、全村避難の村にとどまる人々の取材報告があった。 なかでも特別養護老人ホーム「いいたてホーム」では､現状では村に残ることが最善の選択肢と判断して、ホームをそのまま残した。 私もそれが正しい判断だったと考える。
ホームは入所者108人で平均年齢84.7歳、うち自力歩行が可能な人は1割。 大勢の要介護者をくまなくケア出来る施設は近隣になかった。 「移動のストレスや環境の変化にもちこたえられないお年寄りも出たかもしれない」と施設長の三瓶政美さん。 説明を受けた入所者の家族全員が「ここに置いて下さい」と答えたとのこと。 悩みは4月に140人いた従業員が激減して、今は84人が通勤している。 三瓶さんは「従業員に覚悟と負担をお願いしているのは事実。 短期ボランティアにできるほど介護は甘くない」と求人を続けている。
飯館村は福島第一原発から20キロ圏の警戒区域の外側だが、事故直後の風の方向もあって大量の放射性物質が流れ込み、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるということで、国が「計画的避難区域」に指定して避難を求めている。 しかし、このホームの80歳を超える入所者にとっては、20年後にガンになる確率が1％増す、などはほとんど意味のない危険である。 そのような「危険」を避けて、日常生活に多大の不便を生ずる「避難」をするなどはおよそナンセンスである。
私は今回の原発事故については、事故のとめどない拡大が懸念された最初期には､原発を中心とする同心円で警戒区域、緊急避難準備区域をつくったのはやむを得ない措置だったと考えるが、拡大の懸念が一応なくなった段階で、速やかに各地の放射線量の測定を行って分布地図をつくり、これをもとに住民自身に避難するかどうかの判断を任せるべきだったと考えている。 実際、放射線量は原発から見た方向によって極めて大きな差違がある。 たとえば北側の南相馬市では20キロ圏内を含めて大部分が年換算で20ミリシーベルト以下だし、さらにその南の浪江町では原発の真北の部分には10キロ圏内でも20ミリシーベルト以下の区域が大きく広がっている。 であるからこのような区域は、放射線量地図などの情報を充分開示した上で、同心円にこだわらず、「危険」と「日常生活」とを勘案して住民自身に選択を任せるべきであると考えている。
８月１６日（月）
☆ 最小不幸社会
菅首相の提唱した「最小不幸社会」は非常に有能な概念である。 すでに「菅首相を哲学する」で述べたごとく、この「もっとも望ましい社会のあり方は社会での不幸を最小にするもの」という規定は物理学でいう「変分原理」であって、これによって社会を動かすべき方向が定まる。 それは力学系に対する「ハミルトンの原理」によって運動方程式が定まり、力学系がどう時間変化するかが定まるのと同じである。
「最小不幸社会」原理が根底にあれば、社会全体がどのように変わるべきかが定まるが、それのみならず、それが「変分原理」であることから、社会の小部分の変化すべき方向もこの原理で定まる。 つまり、社会の小部分に対する施策も、それが社会全体でみて不幸を減らす方向にあるかどうかを判定することで、その正しさが試される。 そして社会全体にたいしては、それを俯瞰的に眺めることにより、おおざっぱにでもよりよい解を直感的に定めることが出来るのが「変分原理」の特色である。
これと似た原理を国の基本方針に持ち込んだのが「GNH（国民総幸福）」で述べたブータン王国である。 そこでは人々の生活向上を、経済面や物質面だけでなく、精神面を含む総合的な観点から評価して数値化することで、GNP（国民総生産）に代わるGNH（国民総幸福）という指標に表す。 しかし、菅首相が最初に述べたごとく、「幸福」は国民ひとり一人の感覚であって、国が規定することは出来ない。 それに比べると「不幸」は少なくとも物質面ではかなり客観的に認識・規定でき、それを取り除く方策を編み出すことができる。 ここに「最小不幸社会」原理の有用性がある。 菅首相退陣の後でも、この有用な原理が受け継がれ､活用されることを望む。
８月１５日（月）
☆ 休み
８月１４日（日）
☆ 米国政治の混迷
８日の朝日新聞オピニオン面｢風」欄で、立野淳二・朝日新聞アメリカ総局長の「超大国の債務危機 日本化？政治混迷が阻む再生」との見出しの文章が載っていた。 米国の借金の上限と歳出を巡る与野党交渉が、国が債務不履行の破局に陥る瀬戸際で妥結し､合意はなった。 だが、その中身は増税や歳出減の対象など最大の焦点は先送り、ニューヨーク・タイムズ紙は解説で「米国の政治が日本型に近づいている」と述べている、とのこと。
米国では現在、上院は与党・民主党が、下院は野党・共和党が多数を占める。 そして債務上限引き上げ法案を質にとって、下院共和党は「金持ちの減税は据え置き、社会保障に大なたをふるえ」と迫って妥協案になったが、これは共和党自身が茶会勢力に振り回されたもので、実質は必ずしも与野党対決というのではないらしい。 しかし、混迷であることには変わりはない。 そしてこの状況は、日本で国債特例法案を質に取っての自民党の行動ととてもよく似ている。 「日本化？」の所以である。
日本の衆参両院の「ねじれ現象」については、私は参議院議員選挙に「全国区比例代表制」で立候補団体の制限をほぼなくした案を提唱した（「参議院のあり方」参照）。 これは日本が議院内閣制で、与党が多数を占める衆議院は常に行政府の施策を推進する側にあるので、参議院が党派性をなくし、政策を中立の立場で公平に審議するようになることで、「ねじれ」の弊害をなくすことが出来る、との見通しによる。 しかし、米国は大統領制なので、行政府と議会の関係が簡単ではない。 そこで日本の場合のような「無党派化」では片付かないと考える。
地球国家では今までは一応、大統領制の採用を想定していたが、議院内閣制との得失をもう少し詳細に考える必要があるようである。
８月１３日（土）
☆ 「民主主義」と｢制度」
昨日取り上げた国分氏へのインタビュー記事は、菅首相の発想の原点の存在のほかに、もう一つの興味ある話題を提供する。 それは､現在「民主主義」と呼ばれているものがあまりに立法権に関する面に偏っていて、国民ひとり一人の生活に密接な関係をもつ行政権との関わりをないがしろにされてきた、という事実である。 そうなったのは「昔は神様や王様が法を決めたから、その法は正統だと言われた。 じゃあ民衆によって法に根拠を与えるにはどうすればよいか。 このことばかり論じている」ので「民主主義」は立法権中心主義になってしまった。 そして「行政権の執行に対し､私たちはまったく参加の機会がありません。 民主主義と言うなら､行政権に市民が公式に関われる制度をきちんとつくっていくべきではないでしょうか」。
社会契約論は、「人間はエゴイストなので放っておくと好き勝手なことをして戦争状態になる。 だから社会契約により、それを止めようとするもの」である。 しかし、人間には､助け合おうとする「共感」の感情がある。 だが、共感には偏りがあって、自分の子どもには共感しても､赤の他人には共感しない。 そこで制度によって共感を拡張しようと考える。 たとえば再生可能エネルギーの必要だというひとり一人の気持ちを、制度をつくることで後押しすれば、社会全体で結果を出していける。
「菅首相の唱える「最小不幸社会の実現」は､社会につきまとう不幸、貧困や病苦などをうまくみんなで分け合う制度を整えようという考えです。 「再生エネルギー特別措置法案」も､自然エネルギーの普及という目標を掲げた上で､実現を促す制度を導入しようという考えです」。 そして国分氏は、「菅首相が退陣するにしても、首相の制度を重視する立場は、民主党に継承して欲しいと思います」と結んでいる。 「制度」と「市民の行政権への関与」とのつながりなど、いまひとつ解った気がしないが、「制度重視」は確かに菅首相の思考を理解するのに役立つ考えだろう。
なお、このインタビュー記事の末尾にインタビューアー秋山氏は「取材を終えて」と題して、次のまとめを載せている。 「人間は生来、好き勝手に生きる権利、つまり自然権を持っている。 しかし自然権は法や慣習によって覆われ､人々は行使をを自制しているにすぎない、とホッブスは説いた。 我々は今、秩序に従って自制的に生きている。 しかし菅首相は自然権を振り回し、ひとりホッブス的世界に生きていた。 そう考えると、このまったく理解不能だったリーダーの振るまいに､説明がつく気がする」。 しかし、私にはこのまとめが理解不能である。 あるいは秋山氏は国分氏の述べたことがあまりに同氏の認識とかけ離れていたため理解できず、自分の考えに引きつけて整理し、記事を書いたのではないかと思う。 そのため、｢制度」と「行政権と民主主義」とのつながりなどに論旨に跳びがあって、私が解った気がしないことになったのではないかと考えている。
８月１２日（金）
☆ 菅首相を哲学する
今朝の朝日新聞オピニオン面に「異議あり」との表題で国分功一郎（1974年生まれ、高崎経済大准教授 専門は哲学、フランス現代思想）氏へのインタビュー記事が載っている。 私にはインタビュアー（秋山総一郎）の認識には非常な違和感を感じる一方、国分氏の見解は非常によく解る気がした。
まず『菅直人首相は評判が悪かったですね』との秋山氏の導入に対し､国分氏は『はい。 ただ、なぜ批判されていたのか、その理由ははっきりしないと感じていました。 それに私は菅首相は評価すべき思想の持ち主であるとも考えているんです』と応える。 そして『えっ？ 場当たり的、思いつきだけの菅さんのどこを評価するのですか』との秋山氏の発言に対し､国分氏はこう応える。 『確かに常識はずれだから有権者からみるとワケがわからないかもしれない。 でも、場当たり的に見えて、その根っこには彼自身の思想がある。 それは制度を大切にしようという思想です。 今後の日本や民主主義を再構築していく上で重要な思想です』。
私は同じ物理学出身であるためか、菅首相の考え方が非常によく解る。 「政局」を最大関心事とする永田町住人から見ると常識はずれかもしれないが、菅首相は最近歴代の首相の中では一番はっきりした理念の持ち主だと思う。 その現れのひとつが「最小不幸社会」の実現を目指すという目標である。
このような扱いは「変分原理」と言い、物理学ではもっとも基本的で有能な概念のひとつである。 たとえば力学系の運動は「作用積分」が最小になるように定まる、というハミルトンの原理がある。 同様に「もっとも望ましい社会のあり方は社会での不幸を最小にするもの」ということを原理とすると、それによって社会を現状から動かすべき道筋が定まる。 そしてどうすれば「最小」になるかは、俯瞰的に眺めることによりある程度の良い解を直感的に定める事が出来る。 これが「変分原理」の利点である。 菅首相は場当たり的、思いつきのように見られているが、根底にはこの原理があり、時と状況に応じてそれを実現するための試みの解を提示するため、その間の事情を理解出来ない者には脈絡のない思いつきに見えるのである。 この方策を国分氏は「制度」という名で呼んでいる。 この辺の事情については場所を改めて詳細に論ずる必要があろう。
８月１１日（木）
☆ ゼロ金利政策
今朝の朝日新聞では第２面トップに「金利ゼロの罠 債務ショック」として、米国が日本の「失われた１０年」の後を追っている有様を報じた。 すなわち米連邦準備制度理事会（FRB）が､９日に「実質ゼロ金利を2013年半ばまで続ける」と公約した。 米国では住宅ブームに踊った末にバブルが崩壊し､資産価格の下落や高実業率、消費減退に苦しみ､政府が巨額の財政出動をしたつけで、14.6兆ドル（約1120兆円）もの債務を抱えている。 いまさら財政出動する余地はない。
このように米国が日本の後を追って、財政出動も出来ずに「実質ゼロ金利」を続ける事態になったのは、その原因が普遍的であることを示している。 ひとつはケインズ理論の誤用である。 ケインズは、景気後退の原因は需要不足であるから国が借金をしてでも公共投資するのがよいと勧めた。 そして日本でも米国でもリーマンショックの後などで大規模の財政出動をし、その結果、景気の回復は今ひとつのまま国の借金だけが膨らんで､身動き出来なくなった。 ケインズは現実主義者である。 今、彼が現状を見れば、この状況で公共投資が需要不足を補えるとは考えなかったあろう。 そしてゼロ金利政策は中央銀行にとっては景気調節手段を放棄する禁じ手である。 「ゼロ金利は決して景気回復の特効薬ではない。 だが財政政策も期待できず、日銀としてはやれるところまでやるしかない」との信州大の真壁昭夫教授の指摘は､その通りであろう。
社会福祉の分野は無限の潜在的需要をはらんでいるが、それを顕在化するには財政の裏付けが要る。 そして現在では先進各国がみな歳入不足で悩んである。 その大きな要因のひとつは、各国の法人税率引き下げ競争で、国際企業が本来負担すべき社会維持費用負担を大幅に軽減されていることにあると考える。 これも主権国家分立のもっとも大きな弊害のひとつである。
８月１０日（水）
☆ 参議院選挙法改革
今朝の朝日新聞社説は「一票の格差 衆参両院とも早く是正を」の見出しで参議院選挙法改革について書いている。 それによると、参議院ではようやく、民主党、自民党①、自民党②、公明党、みんなの党、西岡議長の６つの改革案が出揃ったとのこと。 民主党案は選挙区で５つの合区を作り、比例区定員を減らす案、自民党の２つの案は選挙区の定員手直しに比例区定員を減らす案で、現行とあまり変わり映えしない。 それに対し､公明党案、西岡議長案は比例区を廃止し､選挙区は11または9ブロックにまとめる案で、みんなの党案は逆に選挙区を廃止し、現在、全国区である比例区を11ブロックに分ける案で、いずれも目新しさはある。
社説では、「抜本改革にあたっては、衆院との役割分担を踏まえ、衆院とは異なる考え方で代表を選ぶという視点が欠かせない」と言う。 しかし、その結果「政権の枠組みを決める衆院選が、基本的には政党を選ぶ選挙になるのだから、参院選は思い切って「人を選ぶ」ことを主眼にしたらよい」というにとどまる。 そして「公明党案や西岡議長案のように､比例区を廃止し､ブロック単位の大選挙区制にすれば、同じ党の中でも複数の候補者から選べる。 さらには無所属でも立候補しやすくなる」として「有力な検討対象になる」としているが、いくら党の中から人を選んでも、党による縛りがある限り参議院党派化の弊害はなくならず、現在の衆参両院の「ねじれ現象」による混迷の回避には役立たない。 また、みんなの党案は選挙区を廃止するのは私の考えに近いが、比例区を全国区でなく、ブロック分けする理由が私には解らない。
私の提案は「参議院のあり方」で述べたごとく、都道府県別選挙区を廃止し、全国区比例代表制一本にすることである。 そして、立候補政治団体についての制限をほぼなくし､同時に世界に類をみない高額の供託金金額を大幅に引き下げて、無党派一般市民に門戸を開くことである。 これによって参議院に多数の無党派人を送り込めば、上の文章で述べたごとく、参議院が政局でなく政策によって議論する場となり、「ねじれ現象」による混迷を大幅に回避出来るようになることが期待される。 なお、言うまでもなく、「一票の格差」はまったく生じない。
８月 ９日（火）
☆ 「政治」という家業
近頃の政界には２世、３世という世襲議員が目につき過ぎる。 小泉以降の最近の首相の顔ぶれを見ても、小泉、安部、福田、麻生、鳩山と世襲議員が続き、菅首相でやっと途切れた。 政治家の素質が遺伝により受け継がれることがないとは云えず、帝王教育が施される場合もあるだろうが、それにしてもこれはあまりに多すぎる。 その原因は多くの場合、議員の引退に際して、選挙での地盤の元になる後援会組織を守るため、組織内から文句が出ないように血縁者を後継者にかつぐことにある。 こうして特段の志をもたない政治家が生まれる。
ひとつの例に福田康夫がある。 福田は当初『政治家になるつもりはない』として会社勤めに入ったが、父赳夫の後継者に目されていた次弟が病気になったので、母親が後継者に推し、会社を辞めて政治の道に入った。 まさに家業を絶やさないという理由だけで心ならずも政治家になった、という形である。 であるから、これだけはやり遂げたいという特定の目標を持たず、首相の座にもあまり執着せずに退陣したように見える。
このような２世、３世議員が生まれるのは、政党、特に自民党の地方組織が国会議員を中心として地方議員、地方の首長を巻き込んだ一大利益集団となっているためである。 そして、自民党がながらく政権を独占していたので、まずは地方で波風立てずに地盤を維持することが優先され、世襲議員を生んできたものと思う。 その点、政権交代で民主党が政権を取り、民主党には自民党の影を引きずっている、鳩山、小沢を除けば世襲議員も少ないので、これからはそのような係累に縛られない志ある政治家の活躍が多くなることを期待する。
８月 ８日（月）
☆ 通貨と財政
このところ国際金融市場が不安定で、米国際の格下げや欧州の金融危機があり、ドル安・円高が進んでいる。 そこで、主要７カ国（Ｇ７）の通貨当局が７日朝に電話での緊急会議を行い､金融安定化への緊急声明を発表した。 しかし、市場の反応は今ひとつとのことである。
為替レートの問題は、地球国家が出来て統一通貨が使われる時代では最初から存在しない。 実際、ユーロ圏の中では統一通貨であるユーロが用いられているので、域内の国と国との間の為替レートの問題は存在しない。 しかし、財政は国別であるので、財政破綻する国が生まれ、債務不履行の懸念が生じた。 そしてある国の国債債務不履行が現実になれば、当該国債を保有する銀行の破綻が起き、金融市場が大混乱する。 そこで財政破綻の恐れのある国を支援することになった。 この辺の事情は、素人の私にはかなり難解である。
地球国家ができ、通貨だけではなく、財政もただひとつになったときは、通貨と財政との関係は、ただ物価に現れるだけなのであろうか。
８月 ７日（日）
☆ 「国籍」とは何か
去る１日の朝日新聞夕刊で「無国籍者にも居場所を」という表題の記事を読んだ。 語る人は「無国籍ネットワーク」代表の陳天璽さんである。 陳さん自身も2003年に日本国籍を取得するまでは無国籍者だった。 そのお話は「国籍」とは何かを改めて考えさせる。
地球国家が作られた暁には「国籍」も意味を失い､当然「無国籍者」もなくなる。 しかし、地球上に主権国家が分立する現在では、いろいろな事情で無国籍者が生まれ、不自由を強いられる。
陳さん自身は横浜中華街で生まれた。 両親は中国大陸出身の台湾人で、陳さんが生まれた時は一家は中華民国籍であった。 ところが1972年に日中国交正常化で日本は中華民国（台湾）と外交関係を断絶し、一家は国籍の選択を迫られた。 そして、旧満州生まれで､戦後の内戦で台湾に渡った父親が苦しんで選択したのは、日本でも中国でもなく、「無国籍」になることだった。 陳さん自身は祖国は台湾と信じて育ったが、大学生の時に「無国籍」故に台湾と日本の双方の空港で入国を阻まれる体験をした。 それ以来、自分は何者なのかと悩み続けた。 そして無国籍者をサポートする目的で2009年1月にネットワークを作り､今月にもNPO法人になる見込みである。
『５歳の息子は日本国籍ですが、この子はナニ人なのかな？と思います。 人を国家の単位で切り分ける世界のシステムについて常に考えています』。 『大切なのは､一人ひとりが尊重され自信の持てる人間関係や居場所があることではないでしょうか。 国籍の有無や違いに関わらず､尊厳をもって暮らせる社会になってほしい。 そのために声は小さくても叫び続けたい」。
「無国籍」の問題は表面的には地球国家では存在しない。 しかし、「国籍」意識で代表される、自分がナニに帰属していると感じるかの問題は、その人の意識する自分自身の存在意義に関わる重大事である。 地球国家が「文化の多様性」を、「民主的」と「自由・人権」とに並ぶ国家理念の第３の柱として尊重する所以である。
８月 ６日（土）
☆ 休み
８月 ５日（金）
☆ 休み
８月 ４日（木）
☆ 参議院党派化の弊害
このところの与野党折衝を見ていると、参議院党派化の弊害がきわまったような感じを受ける。 野党、とくに自民党は、特例公債法案を質にとって、民主党の理念を全部覆すことに狂奔しているように見える。
国の政治形態が大統領制であれば、大統領は任期一杯を使ってその政策を実現し、次の大統領選でその実績を問われる。 同様に議員内閣制でも、ある政党が総選挙で過半数の議席を獲得したときは総理大臣を指名して内閣をつくり、次の総選挙までの４年間にその政策を実行に移して､その実績を次の総選挙で問うのを本則とすべきである。 ところが参議院が党派化しているため、野党が多数を占めると政府の施策を妨害することを業とするようになる。
今回も参議院では野党が多数を占めているため、自・公、特に自民党は特例公債法案のごとく政府の施策に欠かせない法案を質にとって、民主党の理念の全面放棄を強要している。 子ども手当は民主党の「子どもは社会全体で育てるものである」との理念のもと、所得税の扶養控除など高額所得者に有利な所得控除制度を廃止して､その財源ですべての子どもに公平な手当を支給するものである。 ただし、小沢氏が代表のときに子ども手当を無責任に倍増して、扶養手当などの廃止では財源がまかなえなくなった案をマニフェストに載せたのは明らかに間違いである。 しかし、政府が問題点は矯正しながらでも４年間でその理念を実現しようとするのは当然であるが、自民党はその理念そのもの放棄を迫っている。 これは議院内閣制の趣旨から言っても間違った態度であると考える。
これは参議院の党派化のもっとも悪しき弊害のひとつである。 参議院の選挙制度の改革で、一日も早く党派化を脱することを希うものである。
８月 ３日（水）
☆ 財政赤字
米国でオバマ大統領が２日午後（日本時間３日午前）、米上院・下院を通過した債務上限を引き上げる法案に署名し､米政府の債務不履行（デフォルト）は引き上げ期限当日の２日に回避された。 この法案は『歳出削減だけで赤字削減を』と唱える茶会系議員に振り回される共和党への大統領の大幅譲歩の産物だが、この財政赤字の削減合意によって､社会的弱者への支出が大幅に減らされる恐れがあり、下院本会議での投票で与党民主党からも大量の反対投票があった。 大統領は演説で『議会がデフォルトを回避する妥協案を承認した。 これは第一歩にすぎない。 歳出削減だけで赤字をなくすことはできす、バランスのとれた手法が必要だ』と述べ、今後設置される議会の超党派委員会で、増税を盛り込みたい考えを明らかにした。
今、世界の先進国は軒並み深刻な財政赤字に悩まされている。 その大きな原因のひとつは、国際的な法人税引き下げ合戦に象徴される、企業の税負担の軽減にあると考える。 企業も健全な社会があって初めて存立できるのであるから、その維持のためには相応の負担をすべきである。 そしてその適正な負担率は、以前にも「税金の問題」で述べたごとく、実質で純利益の50%程度であると考えている。
８月 ２日（火）
☆ 「参議院のあり方」に「要約｣添加
最近の国会の混迷を見ると、参議院の無党派化が急務であることを痛感する。 これについての論考「参議院のあり方」は「地球国家論 特論」に載せてあるが、その趣旨を広めるべく、朝日新聞「私の視点」の形に簡潔にまとめて７月19日投函で投稿した。 しかし、いまだに連絡がないので､不採用になったものと思われる。 そこでその文章「参議院選挙制度 全国区代表一本に」を上記｢参議院のあり方」の最初に「要約」として添付したので、関心のある方は眺めて欲しい。
８月 １日（月）
☆ グループ「みどりの未来」
今朝の朝日新聞「エネルギー政策のゆくえ」欄に、須黒奈緒・みどりの未来共同代表へのインタビュー記事が載っていた。 「みどりの未来」は「1990年代後半から活動する地方議員ネットワーク『虹と緑』と、2002年に中村敦夫・元参議院議員が立ち上げた『みどりの会議』の流れをくむ『みどりのテーブル』が､08年に統合して発足した。 国政での『緑の党』結成を目指し､現在、約60人の地方自治体の首長や議員が参加してる」グループだそうである。 今は「脱原発」を掲げてそれなりの具体策実現の活動をしており、「脱原発」や定期点検中の原発再稼働について､住民投票や国民投票で決めようと訴えている。
菅首相の「脱原発」宣言については、大きな一歩と評価しているが、周りの民主党や官僚ら原発維持派が、脱原発というゴールから逃げ、『経済に影響が出る』、『すぐには脱却できない』と言い訳ばかりしており、脱原発への具体策を菅首相に言わせないようにしているのが現状、との認識を持っている。
そして国政への進出については「衆議院の小選挙区制は小政党に不利で､比例代表での出馬は衆参ともに１候補者あたり600万円の供託金を必要とし、参議院の場合、10人以上の候補者を立てねばならないというルールがあって､供託金だけでも６千万円かかる」と壁の厚さを指摘する。 しかし､「13年の参院選には必ず当選者を出し、正式に日本版「みどりの党」を結成したい」と抱負を語っている。
私が参議院の無党派化を言う場合、そこには純粋無党派の文化人以外にも、政局騒ぎに巻き込まれない自主性をもつという意味で、このような市民運動の延長として結成される小党も含まれる。、 そしてそのような小党が国政に進出するためには、「参議院のあり方」で提唱した、立候補団体についての制限を取り払った全国区比例代表制一本とする選挙法が最善であると考える。
つぶやき日誌 2011年 7月分