つぶやき日誌2012-04
掲示板「地球サロン」
これは2012年 4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１２年 ４月
４月３０日（月）
☆ ギリシャの総選挙
今朝の朝日新聞国際面には5月6日に迫ったギリシャの総選挙について報じている。 欧州の債務危機の震源地となったギリシャは２大政党の大連立で、元中央銀行総裁を「実務者首相」として迎え、〔緊縮財政を進めて国際社会からの支援をつないできたものの、苦しくなる暮らしに国民の不満は募る〕という状況にある。
ギリシャの国会は一院制で、その選挙法が変わっている。 定数は300で、そのうち250を比例代表制で選ぶ。 そして残る50議席を首位の党に上積みする。 この上積み制度は、小党乱立になりやすくて大政党でも多数を得ることが難しい比例代表制選挙制度のもとで、政権運営を安定化しようとして採用された仕組みだそうである。
ギリシャでは、1974年に軍政が終わって以降、中道左派の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と中道右派の新民主主義党（ND）とがしのぎを削り、労働人口の４分の１に及ぶ公的部門の拡大や高額の年金を生んだとされる。 そして2009年に誕生したPASOKのパパンドレウ政権で財政の「粉飾」が表面化し、欧州危機の発端となった。
現在の状況は有力紙カティメリニの調査では、PASOKの支持率は14％、NDは21.5％で、合わせても議席は過半数に届きそうもないが、「上乗せ」条項による50議席を加えれば過半数（151議席）を保つとの見方が強いそうである。
上記の「労働人口の４分の１に及ぶ公的部門の拡大や高額の年金」というのはまさに無責任な政党による「ばらまき政策」の典型である。 民主主義のもと、どうやってそのような弊害を防ぐかは大きな問題である。 私は「参議院のあり方」で提唱している「実行力ある政府をつくり出す下院」と「無党派層を含め広く民意分布を反映する上院」とを組み合わせた二院制国会で議院内閣制をとり、市民の常識を生かすのが、１つの答えであると考えている。
４月２９日（日）
☆ 米国と宗教
今朝の朝日新聞３面には「ロムニー氏 宗教の壁」と言う見出しの記事が載っていた。 11月の米大統領選挙で共和党の候補として戦うミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は熱心なモルモン教徒である。 モルモン教は、1830年に立ち上げられた新興宗教で、「モルモン書」を旧約聖書、新約聖書と並ぶ聖典と位置づけ、カトリック、プロテスタント、正教会のいずれからも異端とされている。 米国にはモルモン教に対する根強い偏見があり、ギャラップ社の調査では、今年の米大統領選挙で「モルモン教徒に投票するか」との問いに、22％が「しない」と答えたとのこと。 ちなみに「黒人に投票しない」は5％、「ユダヤ系」は9％だったとのことである。
米国は我々日本人から見ると大いに宗教的である。 ブッシュ前大統領がアフガニスタンやイラクで戦争を始めたのも、多分に彼の十字軍に類する宗教的信念が預かって力があったように思える。 米国では長く「白人」「プロテスタント」「男性」が大統領の重要な要件とされてきた。 このうち宗教的要件である「プロテスタント」はカトリックであるケネディ氏で破られたが、モルモン教はキリスト教の中でも異端とされているので、ロムニー氏が直面する壁は、黒人初の大統領であるオバマ氏が打ち破った「人種の壁」以上に高いとも言える。
いずれにしても、地球国家では信仰の自由が保障され、実際、個々の地球人には心の拠り所としての宗教が必要であろう。 そしてどのような宗教が望まれるかも、人により異なる。 そのときの望ましい宗教は寛容性を持って、他の人の宗教を容認するものである。 古代ローマはこの寛容性を持った多神教で、いろいろな民族の宗教を受け入れた結果、神の数が30万にもなり、それを背景にパクス・ロマーナを実現した。 現在は世界宗教で、そのような多神教は存在しないが、私は無神論に近い理性の宗教、仏教が適格ではないかと考えている。 いずれにしてもここはキリスト教が勢力を持つ米国でも、「神のものは神へ、カエサルのものはカエサルへ」と唱えたイエス・キリストの精神を尊重して、政教分離を遵守して欲しいと考える。
４月２８日（土）
☆ 小沢裁判余聞
昨日27日朝の朝日新聞には、一昨日取り上げた「小沢元代表の無罪判決」についての詳報と、色々な立場の人の反応がでていた。 その内で私が興味を持ったものを挙げる。
まず、小沢元代表を強制的に起訴すべきだとした東京第五検察審査会の審査で、法的なアドバイスをする審査補助員として立ち会った吉田弁護士の発表したコメントである。 『事実関係は客観的証拠から認定できる事件であり、裁判所が無罪とするとしたら「疑わしきは被告人の利益に」の原則を厳格に適用し、共謀について証明が足りないと判断する場合だろうと予想していた。 判決はほぼ事実関係を認め、重要な争点となった「秘書による報告と小沢氏の了承」を認めながら、弁護人も主張していない小沢氏の「決済の認識」「決済全体の先送りの認識」「4億円の収入計上の必要性の認識」について、十分な立証がなく合理的な疑いが残るとして無罪にしたのは予想外であった。 ここまで詳細な認識が要求されるのであれば、政治家本人が政治資金規正法違反で有罪となることはないだろう』という吉田弁護士の意見は私にも納得がいく。
このことについては小沢氏の弁護人も、開廷直後に「無罪」を言い渡した後、判決理由の説明で小沢氏の元秘書からの報告を了承していたと認定されて、『どうやって共謀なしと結びつけられるか見当がつかず、はらはらどきどきした』と打ち明けており、意想外だったようである。 そして、検察役の弁護士も『事実関係については自分たちの主張が認められているのに、争点ではない部分を理由に無罪とした』との不満を口にしている。 『小沢さんが法廷で言ってもいないことを、裁判所が「そう思ったかもしれない」と認定している。 腑に落ちない』。
確かに『そう思ったかもしれない』が無罪の理由というのは、理解しがたい。 そしてたとえ「無罪」にはなっても、これだけの事実や政治資金規正法の精神にまったく無関心の小沢氏の考え方が明るみにでて、今回の強制起訴の意義は十分に発揮されたと思う。 そして小沢氏の主任弁護人も強制起訴の制度については、『無罪が続いたといって廃止するのは極論。 市民が司法の場に参加するのは歴史の流れ。 芽をつぶすことは考えていない』と語ったという。
４月２７日（金）
☆ 地球国家政府の要件
地球国家では、その三大理念の一つ、文化の多様性保障のために、地方自治体「国」に大幅な権利分与をし、地方分権を実現する。 しかし、地球政府が絶対保持しなければいけないものがある。 その一つが軍事力の独占であり、もう一つが財政・経済政策権である。 そのほかには司法の最終決定権も地球国家には必要であろうが、具体的にはまだ考えていない。
軍事権の独占の必要性は誰の目にも明らかであろう。 そして財政・経済政策権は今日の経済のグローバル化への対応として絶対に必要である。 現在でも多くの先進国が、国民の最低限の福祉を守るための施策のため、赤字財政を強いられている。 その一方で、いわゆるグローバル企業が世界経済の大きな部分を占めている。 従って、この財政赤字を克服するためには、グローバル企業を含むすべての企業に応分の負担を求めることが不可欠である。 それにも関わらず、現在は「企業誘致のため」と称して、多くの主権国家の間で法人税率の引き下げ競争があり、世界のどこにでも拠点を移せるグローバル企業の租税負担が小さくなっている。
地球国家では、現在の主権国家別になっている法人税率を全世界で一律にする。 そうして、タックス・ヘイヴンなどの現象を根絶すれば、法人税率を地方分を含めた実効税率で50％程度に高めることができ、税収の大幅な増加を期待出来る。 そうすれば財政赤字を解消して、地球規模の福祉政策を推し進めることができると考える。 また、独占禁止法を地球規模で効果的に施行することで、企業間の競争を維持し、地球規模で経済の活性化を目指すのも、地球国家が創設されて地球規模で経済政策を推し進めることで、初めて可能な事柄の一つである。
このようにして、軍事権の独占と、財政・経済政策権の保持は、地球国家政府の目によく見える必須の要件であると考えている。
４月２６日（木）
☆ 小沢元代表の無罪判決
今日、 小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反（虚偽記載）について、東京地裁の無罪判決があった。 テレビのニュースや朝日新聞夕刊の報道を読む限りでは、この判決は「無罪」ではあるけれども、黒（有罪）に限りなく近い白（無罪）であるように見える。 それは判決文が指定弁護士が主張した事実関係をすべて認定し、単に小沢元代表が虚偽記載を故意に進めたことの立証が不十分だとの理由で共謀について無罪を言い渡したからである。
判決文ではまず、収支報告書の記載が虚偽であったことを、その記載動機を含めて、指定弁護人が主張した通りの内容で明確に認めた。 そしてそのような記載をすることを石川議員から報告され、それを了承したことも認定した。 それでもなお無罪としたのは、小沢元代表が記載内容についてそれが違法だとの認識が不足していた可能性があり、さらに〔４億円の簿外処理や、土地公表を遅らせる具体的事情について、元秘書が元代表に報告してその了承を受けることをせず、元代表がこれらの事情を認識していなかった可能性〕があって、これらの可能性を排除する立証が不十分なので、共謀共同正犯としての故意責任を負わすことができない、との理由からである。
事実関係だけではなく、このような頭の中のことまで立証しなければ責任を問えない、というのでは、このような事案では共謀について立証することはほとんど不可能のように思える。 解決策はただひとつ、政治資金規正法を改定し、ある政治家の政治資金報告書については、その政治家本人に連帯責任を負わせるほかはないと考える。
４月２５日（水）
☆ シリアへのPKO派遣
今朝の朝日新聞国際面は、「シリアPKO 尽きぬ不安」との見出しで、シリアのアサド政権軍と反体制派の停戦監視のために派遣するPKOについて報じている。 国連は23日、最大300人で構成されるPKOの本隊派遣を決めた。 だがPKOの前提となる紛争当事者間の停戦合意がないままの「見切り発車」で、実効性に疑問の声が出ている。
〔今回は当事者間に明確な停戦合意がないうえ、戦闘が断続的に続き、「混沌とした戦地で、あいまいな『停戦』を見張るようなもの」（国連幹部）。 また、シリア政府の強い意向で「完全な丸腰」（非武装）にしたといい、安全面でも不安を残す。 さらに国連決議は、監視要員の移動と行動の自由を保障するようにシリア政府に求めているが、国連の飛行機やヘリコプターを使うことに同政府が難色を示しており、そのため『安全も移動手段もシリア政府に頼る恐れがある』と懸念する声が安保理関係者から出ている〕。
〔一方、反体制派の足並みもバラバラで、15日に現地入りしたPKOの先遣隊が、政権と反体制派の双方と公平に協議しようとしたが、反体制派をまとめるリーダーが見つからず、双方の理解を得た活動計画を立てることができないという〕。
これらの報道を見てまず感じるのは、国連の権威の低さである。 国連が派遣するPKO要員の安全や移動と行動の自由を、紛争の一方の当事者である政権の善意に頼るなどは、ちょっと考えられない事態である。 ここは当然、断固たる態度を取って、完全に武装し、移動や行動の自由を自力で確保したPKOを派遣すべきである。 ここでも「国家主権絶対神話」が働いているのだろうが、このような事態は逆に、その神話の壁に風穴を開ける好機であるとさえ考える。 このような場合に備えて迅速に派遣できるPKO要員として、国連直属の「常設国連軍」の創設を一日も早くと望むものである。
４月２４日（火）
☆ 二大政党は決められない
今朝の朝日新聞の連載記事「カオスの深淵」は「選挙を疑う」シリーズの第３回として、「二大政党は決められない」との見出しでオーストラリアでの面白い現象を紹介していた。 オーストラリアは議会は２院制で、連邦制のため上院が優先する。 その一方で、議員内閣制をとり、下院の多数党党首が首相を務める。
その現象は定数150の下院で、1議席をもつ緑の党が、二大政党がともに反対だった「炭素税」の導入に成功したことである。 下院では労働党が72議席、保守連合が73議席を獲得し、緑の党が1議席で残り4議席は無所属で、そのほとんどが地方出身である。 この状況に､2010年8月の選挙後 多数派工作を始めた二大勢力に緑の党が『12年7月までに導入を約束しなければ､協力はしない』と突きつけ、政権維持を目指す労働党が方針を転換して受け入れ、無所属議員も巻き込んで､炭素税関連法案が昨年11月に成立したのだそうである。
その背景には､経済のグローバル化が進むにつれて､二大政党である労働党と自由党との政策の違いが小さくなっていったことがある。 企業の競争力をそぐとされる「炭素税」に当初は両党とも反対だった。 その結果、多くの民意が受け皿がなくなってしまった。 緑の党は下院での勢力は少ないとはいえ、支持率は10％程度を維持している。
日本でも衆議院で小選挙区制を主体とした選挙法のおかげでようやく政権交替が実現し、二大政党の時代になったように見える。 しかし、日本でも民主党と自民党との違いが見えにくくなっている。 それでも日本は民主党が立党の精神を取り戻して、「平等」を重んじ、標語で言えば「最小不幸社会の構築」に進み、自民党も「自由」を重んじた「新自由主義」の道を進んで、はっきりした対立軸を持った二大政党に成長して欲しいと思う。 そして、衆議院では安定過半数を持つ実行力のある政府をつくり出し、参議院では無党派議員がキャスティングボートを握って、市民の目線でチェックする政治を実現して貰いたいと考えている。
また、この現象は、地球国家論においても、「民主主義」を保障する道具である「選挙」について、さらに深く考えておかなければならないことを示唆しているように見える。 私は地球国家においても、実行力ある政府をつくる下院と、民意分布を詳しく反映する上院の組合せが議会の最上の形だと考えているが、それがうまく機能するかどうかは精査を要する。
４月２３日（月）
☆ 南スーダンとスーダンの武力衝突
今朝の朝日新聞3面に、「南スーダン 空爆の町」の見出しで、〔20年あまりの内戦を経て昨年7月に独立した南スーダン。 石油利権に絡み国境付近でスーダンとの武力衝突が激化し、独立後、最大の緊張状態に陥っている〕との記事があった。 武力衝突はスーダン最大の油田地帯ヘグリグを巡って起き、空軍力で勝るスーダン軍が、南スーダン北部の町ペンティウへの空爆を繰り返している。
背景は〔南北スーダンの産油量は、合わせるとアフリカ大陸第6位を誇る。 油田の8割は南部にあるとされるが、国境付近に集中している〕という、石油資源の所在地域での国境線が確定していないことにある。 そしてさらに言えば、領域内では絶対権を持つという「国家主権絶対神話」の弊害がもろに現れたものである。 そして現状は〔南スーダンは独自のパイプラインを持っておらず、スーダンを経由して輸出してきたが、スーダン側が法外な輸送費を要求しているとして、1月に原油生産を停止。 その上でケニアを通るパイプラインの建設計画を明らかにしている〕ということになっている。
本来で言えば、このような武力紛争には国連がすぐに乗り出して、速やかに国連平和維持軍（PKF）を編成・派遣して紛争両勢力の分離・調整を行い、事態の鎮静化を図るべきである。 しかし、現在は「国家主権絶対神話」に阻まれて国際的動きが非常に遅く、またPKFの編成も事案ごとに派遣国に参加を求めるだけで、派遣後も派遣国の軍隊組織にのって活動するので、派遣国の色が付くのを防げない。 地球国家論本論で述べた「常設国連軍」の創設を切に望む所以である。
４月２２日（日）
☆ 地球国家と地球連邦
私の地球国家論においては､地球国家の前段階として「地球連邦」を考えたが（「連邦制」参照）、地球国家も文化的多様性を保障するため、地方自治体「国」を設ける際、民族・歴史・文化を考慮するとした結果、地球国家の地方自治体「国」と連邦を構成する「地域国家」との差違が不明確になっている。 もちろん、地方自治体としての「国」は地球国家が地球全体のバランスなどを考えて「上から」区分けするものであるのに対し、地球連邦の「地域国家」は現在の国家主権を超越した「世界法」の充実により「主権の一部を集約して」世界連邦ができるに従って形が明確になる「下から」の構成要素である、という区別はあるが、出来上がった体制には原理的な差は無いように見える。 ただ、地球連邦では、その生成過程の歴史的名残として、例えば民族・文化の全く異なるチベット、ウイグル地区を含んだままの中国が「地域国家」として残るかもしれないが、これは当然、機会を見て是正されるべきものである。
４月２１日（土）
☆ ２閣僚の問責決議
昨20日の参議院本会議で、田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決された。 その一方で野田首相は両氏を当面続投させる方針と表明した。 そして野党の方も今後の対応について自民党と公明党とが一致しないなど足元が乱れ、現在の政治の混迷にますます拍車をかけている。
今回 問責決議された２閣僚については、いずれもその資質に疑問なしとせず、党内融和を最優先して2人を任命し、それを押し通そうとしている野田首相も頂けないが、野党もあまりに党利党略を前面に出しすぎて見苦しい。
私は国会は実行力ある内閣を組織するため 一党が容易に安定多数の議席をとることができる衆議院と、与党も野党も多数を取ることができず 無党派の一般市民がキャスティングボートを握る参議院との組合せが最善であると考える（「日本の国会制度」参照）。 そして、総選挙で多数を得た与党が組織する内閣が公約をもとにじっくり政策を実行し、その結果を４年後の次の総選挙で問うて国民の審判を仰ぐのが筋であると考えている。 といって、その４年間は与党・内閣に白紙委任したわけではなく、参議院がキャスティングボートを握る無党派・一般市民の良識・常識でつねに厳しくチェックして是々非々を貫くことで、専横・暴走を防ぐことを予定している。 そしてこうような参議院では、今回の問責決議のような内容のない決議案は、一般市民議員の反対で通らなかったであろう。
現在の国会は衆議院がいろいろ議論はあっても一応は上の条件を満たしているが、参議院が衆議院と実質的に同じ内容の選挙制度により、衆議院と同様な党派的構成になっているのが混迷の最大の原因であると考える。 「参議院のあり方」に沿って参議院の選挙制度を改革することによって、一日も早く正常な国会を取り戻し、政治の混迷から抜け出すことを希うものである。
４月２０日（金）
☆ 99％への想像力
17日の朝日新聞夕刊、文化面には「世界の99％への想像力」との見出しの橋本努・北海道大学教授（経済思想）の文章が載っていて、私の興味を引いた。
昨年は米国で「私たちは99％である！」と称してウォール街を占拠した話が衆目を集めた。 スーパーリッチによって牛耳られた政治を民衆の手に取り戻し、所得再分配の強化を求める運動である。
ところで1％の富者とは、いったい誰のことなのだろう。 〔全世界でみると、フルタイムで働く米国労働者の平均年収（約5万8千ドル）はすでに世界の富者の1％以内に入る。 日本でも､40台前半男子の平均年収（約577万円）であれば上位1％以内、サラリーマンの平均年収（約412万円）で5％以内、フリーターの平均年収（約106万円）でも14％以内にランクする〕。 これらの現実から、米国での「平等主義」は所詮、富者の間の平等を求める運動に過ぎず、全世界で見ると､公正な所得分配はまったく異なった様相に見える。 〔かりに99％の地球人が反乱を起こしたら､世界はどうなるだろうか〕。 〔一国レベルの平等主義は単なる集団エゴイズムに終わりかねない。 99％の地球人の根源的な要求を踏まえて、地球レベルでの新しい制度を構築できないか〕。
私はやはり地球国家の創成がそのカギを握ると考える。 地球国家においては「財政」節で見たように、個人取得税制は全地球で一律な運用をする。 それは所得再分配を有効に行うために､税率にかなりきつい累進制を採用し、最高税率は60%から70％程度まで上げることを考えている。 個人所得税は発展途上国で所得の低い一般人にはほとんどかからないだろうが、そこでも王族とか特殊富裕層では桁外れの取得のあることが多く、それらには当然、応分の負担を求める。 とにかく、全地球を一律の所得税法のもとに置くことができ、それによる所得格差の是正ができるのが、地球国家創成のもっとも大きな効果の一つである。 そして地球国家が設立される以前でも、国連の場を利用して、全世界で一律に適用するごく低い税率の「地球所得税」を課して、所得格差の是正に用いることは可能ではないかと考えている（「地球規模の所得税制」参照）。
４月１９日（木）
☆ 宗教と政治
地球国家では信教の自由が保障されると同時に、政治に対する宗教の関与も排除される。 しかし、現在の世界では、これと反する現象があまりにも多くあり、地球国家創設の過程でどのように扱うかは問題である。
現在の世界でまず目につくのが、イスラム国家を標榜するイランと、ユダヤ人の国を名乗るイスラエルである。 そしてシーア派とスンニ派の宗派争いの続くイラクなどの国もこれに加わる。 さらに先日「バーレーンの事情」で取り上げたバーレーンでは少数派のスンニ派が王室・政府を握り、多数派のシーア派住民を差別しており、シリアではアサド大統領の出身部族は少数派であるアラウィー派に属していて、多数派であるスンニ派を抑える形となっている。
これらを見ると、政治と宗教が関わっての混乱は、とくにイスラム諸国内での宗派間争いで目に付く。 それはもともとが世俗の問題でも宗教が支配するのを当然とするイスラム教の教義自体から派生する問題であろうが、「トルコ型改革」で見た、親イスラム政党が政権を握っても政教分離を厳格に実施することで正常な国家運営がなされているトルコの事例は大いに参考になる。
４月１８日（水）
☆ 尖閣諸島「購入」問題
今朝の朝日新聞1面トップには､石原慎太郎・東京都知事が今は個人の所有になっていり尖閣諸島を都が購入する計画を発表して、物議をかもしている有様を報じている。 私はこれを歴史の方向に逆行する無意味な動きだと思う。
尖閣諸島のような無人島がどの国に属するか、などという問題は、まさに私が地球国家論本論の「現在の諸問題の解決」章で述べたごとく、主権国家が地球上の政治権力の局所的頂点に位置し､それを上から統括する政治権力が存在しないために生じた問題にすぎない。 地球国家が誕生した暁には、単なる地方自治体「国」のあいだの、行政区画割りの問題になる。
ウィキペディアによれば、尖閣諸島は1985年（明治19年）に日本が現地調査を何度も行い、無人島であり、中国・清朝の支配下にないことを確認、1995年に日本の領土に編入することを閣議決定した。 そして、1971年になって初めて、中国と台湾がそれぞれ、領有権の主張を始めた、とある。 太平洋戦争前の一時期には日本人定住者もおり、鰹節工場などもあったが、現在は無人島である。
尖閣諸島は日本が領土に編入する前は、中国・清朝も領土的関心はなく、単に日本・沖縄や中国の漁民が必要に応じて上陸・利用していただけであって、「歴史的に」領有権があるとの主張は無意味であると考える。 従って、1971年以前には中国や台湾からの異議申し立てもなかったことと相まって、領有権が日本にあることは明確であるとは思うが、それをことさら言い立てる必要もなく、その真の解決は、地球国家成立の折の地方自治体「国」への区画割りを待って、初めて明確に定まるものと考える。
４月１７日（火）
☆ 政権を出た派遣村村長
１３日朝の朝日新聞オピニオン欄には耕論「政権を出た派遣村村長」との題で、社会活動家・湯浅誠さんへのインタビュー記事が載っていた。 湯浅さんは 2001年にNPO法人「自立生活サポートセンター・やよい」を友人と設立、2008年末に「年越し派遣村」村長を務めた。 2009年10月、副総理兼国家戦略担当大臣（当時）菅直人に要請され、内閣府参与・緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長に就任。 その後、曲折はあったが、今年3月、関わった事業のメドがついたとして参与を辞任した。
湯浅さんは､社会活動を実践するとともに政府参与として政治内部にもかかわってきたが、そこには一貫した理念がある。 『そもそも全肯定できる政権も、全否定できる政権もない。 だったらこちらが求める政策を実現すると政府が決めた場合は､その点に限って協力する。 メドがついたら辞める。 そういうスタンスでどの政権にもかかわっていこうと、最初に参与を引き受ける時に決めました。 辞任はその実行です。 参与は政権の便利屋ではありません』というのは、大いに同感できるスタンスである。
湯浅さんが実際に政府に入ってみての次に発見は興味深い。 社会活動家としての活動は､問題を喚起して、それを「こちら側」から「あっち側」へ放り込むまでが仕事で、そこから先の調整はブラックボックスの中で行われ、自分には関係ないと思っていたが、参与になって、「あっち側」が複雑な調整の現場であることが分かった。 つまり「こちら側」と「あっち側」とは地続きで､私たちがもともと調整の当事者であったことがわかった。 『私は主権者の一人で、主権者を辞められないのが民主主義である。 私たちは権限と責任を引き受けなければならない』。
そして、『とはいえ､政治家や官僚は権力や権限を持っている。 負うべき責任のレベルが違うのではないか』との問いには、『政府に入れば大きなことができるというのは幻想で､社会運動に対する期待の低さを逆に反映していると思う。 主権者としての自分たちの力を過小評価し､政治家や官僚のそれを過大評価していると、過度な期待と失望を売り返すだけだ』と答える。 『議会制民主主義は10ある利害をできるだけ切り捨てないようにして玉虫色の結論を出すシステムである』というのも卓見である。
私はこのような姿勢の人が多数 国会に入り、是々非々主義を貫くと､日本の政治は見違えるようによくなると考える。 そのためにも、参議院議員選挙法にこのような無党派議員を多数送り込める、立候補団体に制限を付けない全国区比例代表制一本の採用を切に望む者である。
４月１６日（月）
☆ バーレーンの事情
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には､石合力・中東アフリカ総局長の「バーレーンから」として「民主化要求 デモにはシャネルを忘れずに」との見出しの記事が載っていた。 〔ペルシャ湾岸の産油国バーレーンは、東京23区よりやや大きい島国だ。 同国では多数派のシーア派住民が昨年2月、少数派のスンニ派主導の王室・政府に対して民主化を要求するデモを起こした。 『我々は2級市民ではない』。 当時、「真珠広場」へとバーレーン国旗を掲げて行進したデモ隊に対し、治安部隊は実弾を使った。 負傷者を治療した公立病院、サルマニア病院の医師らは「国家転覆」などの罪に問われ､一審で懲役15年の判決を受けた〕。 訴追されたシーア派の医師、ルナ・サファールは2009年にイスラエルの攻撃を受けたガザ地区に医師団として入り、ハマド国王から表彰を受けた。 『ガザと同じことを自分の国でしたら逮捕され､職を失った』。 また看護婦、ルラ・サファールは昨年4月から約5ヶ月、拘束されたが､彼女を含む約250人の女性拘束者は1人を除きシーア派だった。 『これは宗派差別だと、初めて気づいた』。
ウィキペディアによればバーレーンは1971年にイギリスの保護領から独立、2002年に国名をバーレーン王国と改称して､絶対君主制から立憲君主制へ移行した。 〔二院制の議会を設置し、内閣には国王によって任命される首相を置き、男女平等参政権や司法権の独立など中東には珍しい体制を整えている。ただし、政党活動は禁止、言論も国王や王族への批判は不敬として厳しく制限されており、事実上の絶対君主制である〕。
宗教はイスラームが81.2%で、その中ではシーア派が75％、スンニ派が25％。 少数派であるスンニ派が政治やビジネスの面で優遇されて支配層を形成する。 ただ、宗教的規制はゆるやかで、アルコールも自由に飲むことができ、女性も頭や姿を隠す必要はなく、Ｔシャツでも自由に過ごすことができる。
これらの情報をひもとく限りでは、独裁的な宗教国家が多い中東部族国家の中では、まだましな国のように見える。 しかし、これだけ露骨な宗派差別があると、やはり放っておけない問題を感じる。 立憲君主国では、君主は政治面では宗教を超えた存在でなければならない。 世界人権宣言でも、宗教による差別を厳重に禁じている。
〔信じられない事態が起きているのにもかかわらず、国際社会の反応は鈍い。 バーレーンには米海軍第5艦隊の司令部がある。 シーア派政権ができることを望まない米オバマ政権はハマド国王の「改革」を賞賛。〕というのもいただけない。 先日のハマド国王の来日に際し、野田首相は『透明性と言論の自由が確保された形での具体的かつ目に見える改革の進捗を期待する』と求めたそうであるが、日本は「道義国家」を目指して断固たる態度を取って欲しいと考える。
4月１５日（日）
☆ 歴史家の見た政治
今朝の朝日新聞「ザ・コラム」欄では､根本清樹編集委員が坂野潤治・東大名誉教授の謦咳に接して得た話が載っていた。 坂野名誉教授は日本近代政治史研究の大家で、３月に､明治維新前夜から日中戦争突入までの80年を書いた「日本近代史」（ちくま新書、460ページ）を出し、売れ行き好調だそうである。
〔130年に及ぶ憲政史に輝いたはずの2009年政権交替がすっかり色あせた。 政権交替のある政治を目指した「政治改革」の20年そのものが、失敗だったとしばしば断ぜられる〕。 しかし、坂野先生は違う。 『歴史というのは、結果から見てしまうと面白くないものです』。
政治改革の20年は、〔金権腐敗の極まりを憂え、政治刷新の「夢」を語り、あるべき制度を論じあい、厳しい攻防の末にようやく法を成立させ、さらに､制度に見合う政党をつくるため、再編の試行錯誤を営々と重ね・・・。 その、人の脂がべとつくような足取りを､民主党政権のいまの有様から一刀両断にしても実りは少ない」。 坂野先生は『後知恵に振り回されてはいけない』という。 『「政治」というものの進歩は、きわめて遅い』。 だからこそ､政治改革は絶え間なく続けられなければならない。
〔坂野先生はいまの選挙制度を辛抱強く使いこなすべきだという考えだが、もとより制度論議は甲論乙駁いろいろあっておかしくない。 要は現在の失敗から論じるより、次への「夢」を語れということである〕。
この結論はどうも根本編集委員の受け取り方を書いたもので、坂野先生の真意とは違うのではないか、との印象であるが、先生の（ようやく成立させた衆議院議院選挙につての）『いまの選挙制度を辛抱強く使え』という意見には賛成である。
私は、小選挙区を主体とした現在の衆議院議員選挙法が、実行力ある政府をつくるため一党が容易に議席の安定過半数を取ることできるようになっている点で、適切であると考えている。 そして現在の政治混迷の原因は、参議院の選挙法が実質的には衆議院の選挙法と同じ性格のものになって、衆議院とは違った視点でチェックすべき参議院が党派化されて、その役割をまったく果たしていないところにあると考える。 従って、その解決策は、今までも何回も述べてきたごとく（例えば「日本の国会制度」参照）、参議院の選挙法を、立候補団体についての制限を全部取り払った全国区比例代表制一本にし、無党派議員に広く門戸を開いて、与党・野党の政争の場から、広く一般市民の常識・良識が活きる場に変えることにあると考えている。
４月１４日（土）
☆ 原発再稼働問題
今朝の朝日新聞１面トップに、福井県の大飯原発３．４号炉について政府が安全性を確認、「原発再稼働 妥当と判断」との見出しの記事が載っていた。 そして、テレビによれば、枝野経産相が今日 福井県を訪問して、西川県知事に再稼働を要請したとのこと。 ただ、同じ紙面で竹内啓二編集委員が「国民の不安 置き去り」との見出しで慎重論を載せているのを始め、反対論が根強い。
確かにこの夏の｢電力不足」を理由に再稼働の「必要性が存在する」と結論づけるのは問題で、電力不足論は広域融通の活用などを最初から無視しているような議論に基づいており、説得性はない。 しかし、｢国民の不安」もそれほど根拠があるとも思えない。
まず私は、今回の福島第一原発の事故は、津波による全電源喪失が原因で、地震動それ自体による、重大事故につながるような冷却系配管の損傷はなかったと考える。 それは同じ程度の地震動に襲われた､福島第二原発や女川原発ではなんとか冷温停止状態に落ち着かせることが出来、そもそも福島第一原発でも、津波被害のなかった５号炉と６号炉では配管損傷が認められないからである。 １号炉では津波による電源喪失がなくても事故になっていた、と論証しようとする動きもあり、雑誌｢科学」にその議論が載っているのを読んだが、説得性はあまりなかった。 従って、東海地震源のまっただ中にあって特に大きな地震動に襲われる恐れのある浜岡原発はともかく、それ以外の原発では、電源に対する備えがあれば、地震によって冷温停止が出来なくなるような事故が起こる可能性は十分小さいと考える。
ただ、人間は理性・論理よりは情緒が勝る存在であるから、「国民の不安」を取り除くのは極めて難しいとは思うが、私は大飯原発の再稼働は、安全面だけでいえば大きな問題はないと考えている。
4月１３日（金）
☆ 地球国家における議院内閣制
私は地球国家論本論「地球国家の形」では地球国家の政治体制として大統領制と１院制議会との組合せを推奨したが、議院内閣制と２院制議会との組合せとの優劣はいまだに判断出来ないでいる。
議院内閣制では、立法府である議会は2院制で、実行力ある効率的な行政府を生み出す下院と、地球人の世論を無党派層まで詳細に反映する上院とからなる。 そして下院は一つの政党が議席の過半数を獲得することの容易な小選挙区制をとり、上院は無党派層でも容易に進出できる地球全体を一つの選挙区とする比例代表制を採用する。 このうち、上院の選挙方法は問題は少ないと考えるが、下院の選挙方法は地球全体で小選挙区制がうまく機能するかどうかは明らかでない。
日本や英国などの民族国家や、逆に米国などのように多民族が均一に近く混じり合った均一性の高い國では、小選挙区への区割りは人口分布などを考慮した単純作業となる。 しかし、文化の多様性保障をして、地方自治体「国」を設けている地球国家では、それほど単純ではない。 下院の定員を通常の国会の適正規模300人程度とすると、一つの小選挙区の有権者数は2000万人程度となる。 そこで地球国家で想定している「国」では、それぞれに1～30程度の選挙区を設定することになる。 そして「国」によって大きく異なる｢民族」などが過度に表に出てきて、「民族」優先思想などが下院に持ち込まれて、対立や混乱の種になる恐れなしとしない。 これが杞憂であるならば、議院内閣制は、立法府が上院の良識による制御のもとで下院が効率よく政策を策定するという役割を果たし、行政府がそれを実行するという役割分担が明確になって、大統領制を上回る魅力を持つと考えている。
４月１２日（木）
☆ 北朝鮮のミサイル発射
北朝鮮が人工衛星打ち上げと称して弾道ミサイルの打ち上げ実験を今日12日から16日までの間に行うと予告している。 それに対し、日本は不測の落下物に備えてとのことで、ミサイルの飛行コースにあたる先島諸島に自衛隊を派遣して迎撃ミサイルを配備しているが、これはどうも騒ぎすぎだと思う。
だいたいが弾頭をつけていないミサイルを打ち落としても何の意味もない。 であるから迎撃ミサイル配備というのは、訓練にはなるかもしれないが、実際的意味はない。 このような行動は、北朝鮮を図に乗せるだけだと思うが、なぜ日本政府がこのようなことをするのか、私は理解に苦しむ。
４月１１日（水）
☆ 中国指導部の混乱
今朝の朝日新聞第１面に、中国共産党は重慶市副市長の米総領事館駆け込み事件で同市党委員会書記を解任されていた簿煕来の政治局員と中央委員の職務を停止することを決めた、との記事があった。 事実上の解任だそうである。 簿煕来は故・簿一波副首相を父に持ち、高官子弟を総称する「太子党」で、今秋の党大会での最高指導部入りが有力視されていた。 国営新華社通信によると、中国の警察当局は、英国人実業家ヘイウッド氏を殺害した疑いで、簿煕来の妻で弁護士の谷開来容疑者ともう一人を殺人容疑で司法当局に移送した。
そして第３面に「中国指導部の混乱露呈」との見出しの解説記事がある。 それによると、簿煕来の家族の容疑を表に出したのは、党と国家の威信を内外に示す必要に迫られていたためだと言う。 〔簿煕来が重慶市党書記を解任された直後、北京では政治局常務委員の権力闘争のうわさを背景に、クーデター計画のデマまで流れていた。 簿煕来が改革路線に否定的な左派（保守派）勢力を代表する政治家だったことから、政府当局は反発を抑えるために左派論壇のサイトなども閉鎖。 民間の知識層の間でも、改革を支持する右派勢力と左派勢力の路線争いが表面化しつつあった〕。
中国は共産党の一党独裁を守るために、民主化の動きを徹底して抑圧してきた。 そうして国民の意見から切り離された党は、路線の選択は党内の権力争いにより行わざるを得なくなっているのが、今回の混乱のもとにあると考える。 こうして露呈した党の混乱を、国民を埒外においたままで、胡政権はどう収拾しようとしているのであろうか。
４月１０日（火）
☆ 自民党の公約原案
今朝の朝日新聞第4面には、『自民党が9日、衆院選の政権公約原案「日本の再起のための政策」を発表した。 憲法改正や、「自助」を基本とする社会保障政策など「保守色」の強い内容』と報じている。 昨夕の朝日新聞に出ていた記事と併せ読んだが、内容は賛成しかねるものが多く、記事も指摘するようにスローガンだけで具体策が見えない政策も多い。 が、それでも公約原案を示した点は評価出来る。
公約原案は憲法に関しても、自衛隊を自衛軍と位置づけ、緊急事態条項の新設など、保守色が強いが、それにもまして目に付くのは、社会保障で「自助を基本」との理念を前面に出し、生活保護の給付水準の10％引き下げ、医療扶助の大幅抑制などを柱としている点である。 その一方で、法人税率の20％台への引き下げなど、私の考えと正反対で、納得できない条項が多い。
しかし、自民党がこのように「保守色」を前面に出してくれたお陰で、民主党も「最小不幸社会の実現」を基調とする社会民主主義的政策を打ち出して自民党との対立軸を明確にし、次の総選挙で国民の審判を仰ぐ基盤が整ったと言え、大いに歓迎するものである。
４月 ９日（月）
☆ 国際人、緒方貞子さん
今夕の朝日新聞「窓 論説委員室から」欄には脇坂紀行氏の「緒方貞子さんの苦言」と題する論説が載っていた。 私はその中で国連難民高等弁務官、国債協力機構（JICA）理事長を歴任された緒方さんの国際人としての本領を示す言説を見た。
記事から抜き書きすれば、まず、「昨今、グローバル人材育成の必要論が叫ばれる。 だが枕詞に『日本の国益のために』と一言入れた後の賛成論であることが以外に多い」とある。 それでは真にグローバルな人材は育たない。 それに対して、13年前のインタビューで、緒方さんは『私は自分がどこの国の人間かと意識したことはない。 日本と外国との「架け橋」になっているとも思わない。 みんな国際人だ。 そんな人間的連帯感を育てていきたい』と語っている。 地球国家創成に必要なのは、まさにそのような国際人である。
脇坂氏は『最後の会見での緒方さんの言葉が耳に残っている』という。 それは『途上国で仕事をしたいという多くの若者に出会った。 私は今の若者が「内向き」だとは思わない。 メディアは「内向き」と書きたて過ぎるのではないか』というものである。 脇坂氏はこれを、内向きなメディアへの苦言と受け止めて、文章を終えている。 私もそのような若者に期待を持って、地球国家への道を探っていきたいと思う。
４月 ８日（日）
☆ 英語について
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に田中季広・東京・社会部長が「慢心の米国で 受験英語ですが パードン？」という文章を載せていた。 田中部長は先月末、３年半ぶりにニューヨークから帰国したが、、『ホッと安堵した。 英語から解放されたからで、仕事はもちろん、歯科治療から速度違反まで何でも英語の日々は、正直しんどかった』と言う。 地球国家では文化の多様性保障が三大理念の一つであり、各地域の言語は尊重される。 それとともに民族、地域間のコミュニケーション手段として、「地球語」が必要である。 地球語は現在の英語に近いものであろうが、アメリカン英語でもキングス英語でもない、もっと合理化されたものである。
ところで上のコラムによれば、〔『英語がつたない』との理由で立候補を阻まれる人が現れた。 米アリゾナ州に住むある女性は、英語力が問題視されて、政敵から『市議資格を満たさない』と訴えられた。 『条例案が読めず、討論も困難』という英語力鑑定が決め手になって女性は敗訴。 立候補が認められなかった〕。
鑑定をした大学教授は外国人向け英語教育の第一人者で、『多言語の共存する社会こそ私の理想。 英語のしゃべれない移民を排斥する動きには反対してきました』と話す。 一方で教授は公正な英語力判定の大切さも訴えてきた。 鑑定を引き受けたのは学者としての良心からと話す。 鑑定では、自ら開発したコンピューター試験を女性に課した。 英語を聞き取り、復唱する試験で、結果は160点中56点。 『市議になるには力不足。 ただ、スペイン語が公用語だったら十分に務まった人。 出馬断念は残念でした』〕。 ちなみに田中部長が同じ試験を受けたところ、結果は116点だったとのこと。
私はこの話に少し違和感がある。 アリゾナ州は公用語は英語であるが、長い国境線でメキシコに接していることもあって、ヒスパニック系住民も多く、住民の約２割が家庭でもスペイン語を話している。 この女性がどこに住んでいたかは知らないが、住んでいた地域はさらにスペイン語を話す住民が多く、日常はスペイン語ですっかり用が足りたのでないかと思う。 そのような地域では市議会の討論もスペイン語で用が足り、英語力は問題にならないのではないかと思うのだが、いかがなものだろうか。
地球国家では地方自治体「国」では当然、その地方の言語、例えば日本「国」ならば日本語も公用語として採用され、そこでさらに地方である市の市議会の議員になるには、「地球語」なる地球英語力は問題にならないのではないかと考える。 地球国家における公用語の問題はまだよく煮詰めておらず、今後の課題である。
４月 ７日（土）
☆ ユダヤ人と地球国家
ウィキペディアで「メンデルスゾーン」を引いて、音楽家・フェリックス・メンデルスゾーンの家は親の代でユダヤ教からキリスト教プロテスタントのルーテル派に改宗したことを知った。 「ユダヤ人」という呼称は、ユダヤ教を信仰する者（宗教集団）、あるいはユダヤ人を親に持つ者（民族集団）という2つの捉え方がある。 スピノザはユダヤ人の家庭に生まれ、無神論に近い一元的汎神論を唱えたが、それでもユダヤ人思想家とされている。
「ユダヤ人問題」で見たごとく、古代ローマでもユダヤ人は特殊な存在だったようである。 建国以来、「敗者でさえも自分たちに同化する」国是に従って、ローマ市民権を与えてローマ法による普遍的な世界を築こうとするローマの政策を、古代民族の中で唯一拒否したのがユダヤ人である。 それは彼らの宗教であるユダヤ教が、多神教の世界への同化を許さなかったからである。 そこでローマは、まずはヘロデ大王の専制政治を認め、この特殊な民族と直接的な関係をもつことなく30年が平穏のうちに過ぎた。 そして大王の死によって混乱した中部ユダヤを接収して属州とし、イェルサレムを直接統治下に置いてからも、ユダヤの特殊性を認め、大幅の自治を認め、神権政治の特色である、祭司階級が司法を担当することさえも認めたのである。
ユダヤ人と言っても、血縁による民族集団のしてのユダヤ人は、地球国家になっても問題はない。 かれらも宗教が絡まらなければ、周りに容易に同化する。 しかし、ユダヤ教を信仰する宗教集団としてのユダヤ人社会は、地球国家の普遍性に同化するのが難しい。 もしも地球国家においても、地方自治体としてユダヤ「国」を認めれば、現在のイスラエルのようにそれは自体を「ユダヤ人の国」と規定し、特殊性を主張して、その領域内で「神権政治」を敷こうとするであろう。 そしてこれは地球国家の理念と真っ向から対立する。 信仰の自由と居住地選択の自由は、地球国家のもっとも基本的な理念の一部を構成するものである。
ただ、ドイッチャーが「非ユダヤ的ユダヤ人」（岩波新書）のなかで述べている次の事実は興味深い。 『スピノザはユダヤ人が自己同一性を保ちつづけたのは、ユダヤ人以外の社会の彼らに対する敵意のせいだと見ている。 スペイン王がユダヤ人にその王国の宗教（カトリック）を受け入れるか、あるいは他国に亡命するかどちらかを強制した時、その多くはローマン・カトリックに改宗し、後に他のスペイン一般人同様な特権、栄誉をすべて与えられた。 そのうちに彼らも自分自身スペイン人とみなすようになり、数年にして彼らはその住民の同化してしまった』。 これは地球国家で完全な平等を保障された暁には、ユダヤ人も宗教集団の殻に閉じこもることを止める可能性があることを示しているように見える。 この辺に折り合いの種があるのかもしれない。
４月 ６日（金）
☆ 経済を縛る「歴史のトラウマ」
４月１日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄では西井泰之・編集委員が「先進国の病 経済を縛る「歴史のトラウマ」」との見出しの論を載せていた。
それによると、米国は『「大恐慌」が景気のほんのわずかな休止、不確実にも寛容でなくした。 成長が休まると、根本にある恐怖感が金融市場で千倍にも拡大され、景気刺激策を求める傾向が倍加する』（英国のローソン元蔵相）となる。 そこでオバマ大統領までが「輸出倍増戦略をかかげて成長と雇用を追う」ことになる。
一方でドイツは、ワイマール時代の超インフレの悪夢がインフレへの寛容をなくしている。 『収束が見えない欧州債務危機ではインフレを警戒するドイツのかたくなさが軋轢を生む』。 インフレを恐れて国民も政府も堅実にやってきたドイツでは、ギリシャなどの放蕩の尻拭いをすることに国民は不満を強めている。
ところで日本のトラウマとなればニクソン・ショック以来の「円高恐怖症」であろうと言う。 割安な固定為替のもとで戦後の成長を享受してきた日本は、変動相場に移り、円高が進むたびに輸出が減って大変という「恐怖感が拡大」して、産業界の声にあわせ対策が打たれる「永遠の傾向」が続いてきた。 しかし、最近になって、発想の転換により、円高をプラス要因に転じるような事業展開をする企業が出てきた。
以上は今の各主権国家においては確かにトラウマになる現象であるが、いずれも地球国家が創設された暁には存在しない問題である。 まず地球千年の計を考えればその間持続する物質的成長はあり得ず、必ず定常化し安定した経済の上での精神的繁栄を目指すことになる。 また、財政・経済政策も一本化されるので、閉じた地球上では国際問題がないだけ経済も単純になり、効果的政策を打ち出しやすく、インフレもデフレも防がれる。 そして通貨は統一されるので、為替相場の問題は起こらない。 ただ、世界が統一された地球国家のもとでの経済の動きを探る経済学はまだないので、その構築は大いに興味をそそる問題である。
４月 ５日（木）
☆ 東電フェローの判断
3月29日朝の朝日新聞第3面に、「東電フェロー、国会で謝罪」との見出しの記事があった。 東電のフェローＴ氏が28日、国会の事故調査委員会に出席しての話である。 技術名誉職である「フェロー」の肩書を持つＴ氏は、昨年3月11日の事故発生直後から政府の要請で首相官邸に詰め、当時の菅首相を助言する立場にあった。
問題は、12日夜に福島第一原発の吉田所長の決断で原子炉への海水注入を始めたとき、Ｔ氏が本社へ中止を指示した、という判断である。 当時、菅首相が海水注入で問題が起こらないかを周りに確かめたことはあったようだが、官邸関係者からの中止の話が出たことはなく、本社への中止指示はまったくＴ氏が首相が気にしているとの情報を小耳に挟んで判断した措置であったようである。
Ｔ氏は委員会で、『現場の思いより（首相の）理解をいただく状況を作りたかった』、『首相への説明が終わっていない段階で現場が先行しては、将来の妨げになる』と当時の心境を説明したとのこと。 私はこのことに、東電の体質が典型的に現れているように感じる。
海水注入はあの緊急時に原発現場をあずかる吉田所長が決断したことである。 Ｔ氏は原子力が専門かどうかは知らないが、技術者の立場からは現場の判断を尊重して、首相を説得するのが当然だと思う。 それが、首相が気にかけているという「風聞」をもとに緊急措置の中止を求めるとは何をか言わんやで、技術者のプライドがあるかどうかも疑われる。 そして、これは東電にみなぎる、地域独占などの既得権を守るために、何を差し置いても政治家や監督官庁のご機嫌を損ずることはしない、というお役所体質の現れであると考える。 ただ、今回は本社からの中止指示を、吉田原発所長がある意味で握りつぶして注入を続行した、とのことで、そこに現場を預かる技術者の誇りと責任感を認め、東電の中でも現場はまだまだ捨てたものでない、と考えている。
４月 ４日（水）
☆ 原発がどんなものか知ってほしい
今日４日の一高ミニクラス会で藤崎博也君から「原発がどんなものか知ってほしい」と題する平井憲夫氏の講演記録のパンフレットを貰った。 講演は1996年10月12日に行われたもの。 平井氏は１級プラント配管技能士として原発現場で20年間働き続けた方で、この講演の3カ月後の1997年1月に亡くなられたとのこと。
この講演によって知られる最大の事実は、原発の製造・運転・点検に携わる人がみな素人である、ということである。 日本の原発の設計は優秀で、二重、三重に多重防護されていて、どこかで故障が起こるとちゃんと止まるように出来ている。 しかし、実際に工事に携わる人間から検査官までが皆 素人だそうである。
『一昔前までは、作業現場には棒心（ぼうしん）と呼ばれる職人、現場の若い監督以上の経験を積んだ職人が班長として必ずいました。 職人は自分の仕事にプライドを持っていて、事故や手抜きなどは恥だと考えていました。 それが十年くらい前から、現場に職人がいなくなりました。 全くの素人を経験不問という形で募集しています。 素人の人は事故の怖さを知らない、なにが不正工事やら手抜きかも、全く知らないで工事しています。 それが今の原発の実情です。 例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、一歩間違えば、世界中を巻き込む大事故になっていたところでした。 本人は針金を落としたことは知っていたのに、それがどれだけの大事故につながるかの認識は全然なかったのです』。
検査も名ばかりだそうである。 『検査官が溶接なら溶接を「そうではない。 このようにするんだ」と自分でやってみせる技量がないと本当の検査にはなりません』。 そう言う技量がないとまともな検査にならず、メーカーや施主の説明を聞き、書類さえ整っていれば合格にする。 『折からの行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人を、次の日には（原発の）専門検査官として赴任させた』、という例まであるそうである。
講演では他にもいろいろと挙げているが、特に興味があったのは、もんじゅの大事故を起こした温度センサーの話である。 平井氏は『どんなプラントの配管にも、あのような温度計がついていますが、私はあんなに長いのを見たことがありません。 おそらくは施工した時に危ないと分かっていた人がいたはずなんですね。 でもメーカー同士の話し合いもなく、よその会社のことだからほっとけばいい、自分の会社の責任ではないと』と言っている。 私は物理屋ならば当然 考えるところだが、と思っていたが、どうもそれ以前の問題だったようである。
平井氏はさらに日本の原子力行政そのものにまで話を進める。 どうも日本は上は監督官庁、電力会社がまさにお役所気質丸出しで、現場にはほんとの職人が居なくなったのが、今回の原発事故の真の原因であるようである。
４月 ３日（火）
☆ ユダヤ人問題
古代ローマ帝国にとってもユダヤ人は異質で特殊な存在だったようである。 塩野は「歴史」18の後半に、「ローマ人とユダヤ人」の項目を立て、詳しい解説をしている。 ローマはその建国以来、「敗者でさえも自分たちと同化する」を基本方針にしてきた。 カエサルを出したユリウス家も、ローマの三代目の王、トゥルス・ホスティリウスが破った近隣都市国家アルバの有力家門で、アルバの都市が破壊され、住民がローマのチェリオの丘に強制移民させられてローマ市民になったとき、ローマ貴族に列せられ、代表者が元老院に入った家門である。 後には、カエサルが征服したガリアでも同化が進み、部族の代表者は元老院入りをしている。
ところが、ローマに征服された側の一民族であったユダヤ人だけが、同化することを拒絶した。 勝者ローマだけでなく、他民族との同化をすべて拒絶したのがユダヤ人であった。 ユダヤ民族にとっての憲法であるモーゼの「十戒」は、その冒頭に、ユダヤ人が犯してはならないことの第一として、「あなたは私の他に、何ものも神としてはならない」とある。 つまり、ユダヤ教の神以外の神は、認めてはならない、ということである。 ローマ人は他民族の神も認める多神教の民族であり、それとの同化を拒否したのである。
〔ローマが帝国内に住む異民族を同化させる上でとった具体策は、ローマ市民権を与えることであったが、属州税免除という現実上の利益がありながらローマ市民になることを欲しなかったのが、古代では「特殊」の典型であったユダヤ民族であった。 カエサルが定めた法によって、医師と教師には民族の別なくローマ市民権が与えられると決まり、帝政時代が進むにつれてそれは帝国全域に広まっていたのだが、優秀な民族だけに医師も教師も多出したユダヤ人なのに、この特典を活用した人の数は驚くほど少ない。 ローマ人になってしまうと、ローマ法を守らねばならないからであった〕。
ローマ帝国の精神は「普遍」である。 しかし、「普遍」は、それを押しつけるよりも「特殊」を許容してこそ実現できる。 カエサルが敷き、アウグストゥスが後をついだユダヤ民族政策は、その意味でも見事なものであった。 ユダヤ人の統治はユダヤ人にという考えで、ユダヤ人の自治を大幅に認め、ローマの直接統治に入っても、イェルサレムでは祭司階級が司法も担当することを認めた。
ユダヤ民族のこの特殊性は現代でもそのままのようである。 地球国家は「普遍」の典型であるが、地方自治体「国」を通して文化の多様性を維持する。 「国」にはそのための自主性を最大限認めるが、一定の地域を領有する「国」にその種の特殊権限を認め、ユダヤ人以外の住民にまでにユダヤの神権政治を及ぼすことを認めることはできない。 地球国家の成立後も、ユダヤ人問題はトゲとして残る恐れが充分ある。
４月 ２日（火）
☆ 二代皇帝ティベリウス
ローマ帝国は塩野が言うごとく（「物語」18ｐ89)、カエサルが企画し、初代皇帝アウグストゥスが構築し、二代皇帝ティベリウスが盤石なものにした。 〔ティベリウスは何一つ新しい政治をやらなかったとして批判する研究者はいるが、新しい政治をやらなかったことが重要なのである。 アウグストゥスが見事なまでに構築した帝政も、後を継いだ者のやり方しだいでは、一時期の改革で終わったにちがいないからだ。 アウグストゥスの後をついだティベリウスが、それを堅固にすることのみに専念したからこそ、次を誰が継ごうと盤石たり得たのである〕。
〔しかし、このような地味な努力は、人々から評価されにくい〕。 そして、彼の性格から、しばしば政治的には不適切な言行もあり、不人気であった。 そこでティベリウスの死を知った首都ローマの市民たちは、歓呼でそれを迎える、ということさえあった。
しかし、死の直後でさえも、ティベリウスの業績を正確に評価した人は居た。 属州エジプトのアレキサンドリアの住民で、ローマ市民権をもたないユダヤ人のフィロンである。
彼の著作は言う。 『皇帝ティベリウスの死の後にカリグラが継いだ帝国とは、世界のすべての陸とすべての海といってもよい、広大なローマ帝国であった。 だが、それでいてこの帝国では、いかなる規模の「争い」も過去のことと化したが、その原因は、帝国の全域において、公正な法が施行されてきたからである。 （中略） 帝国の内部では、蛮族も文明の民と混じり合い、征服者は被征服者と混じり合い、両者ともの願望である平和の維持のために、各人は各人の責務をはたす』。 そして『日々の生活の現状もまた、感嘆の想いなくしては眺められないものである』として、蓄積された富、富と物流を盛んにする通商網、軍事力の整備による、帝国内のどこに住もうと安全に暮らせる安心感などを挙げ、『これらすべての特典は、本国イタリアに住むローマ市民だけが享受しているのではなく、ヨーロッパの民も、そしてアジアの民も、つまりは帝国の民すべてが享受している特典である』と断じる。
私はこのパスク・ロマーナ下での世界と、同じ「帝国」の名で呼ばれる「大英帝国」のもとでの植民地インドなどの状態との比較を想起せざるを得ない。 そして改めて、パスク・ロマーナの素晴らしさを痛感し、地球国家のあるべき姿に想いを巡らすことになる。
４月 １日（日）
☆ カエサルとアウグストゥス
「ローマ人の物語」も17まで読み進め、二代皇帝ティベリウスを読んでいる。 そしてこれら3人の特質、違いにも興味をそそられている。
まず、カエサルは全ての面で完璧な天才であった。 その軍事的才能のすばらしさは言うを待たない。 そしてその説得力・文才のすばらしさも飛び抜けている。 彼の書いた文章はそのころの名文家キケロの文章とともにラテン語の模範とされている。 チャーチルの「第二次大戦回想録」が1953年のノーベル文学賞を得た事から言えば、カエサルの「ガリア戦記」は今ならば間違いなくノーベル文学賞を受けていたであろう。
しかし、カエサルの天才の最大のものは、ローマの将来についての構想力であったと思う。 彼は元老院統治の共和政ローマがもうどうにもならないくらい混迷していたことを知っており、その改革に乗り出した。 まずはその版図の拡大を止めて境界をライン川、ドナウ川、ユーフラテス川として防衛線を敷き、域内の安全保障を図った。 そして内政では元老院体制を改革し、より機能的な体制を構想し、作り上げる事に専念した。 つまり「広大なローマ世界の、効率よい統治」（12ｐ.142）の構築であった。 そして、何事にも開放的であったカエサルは、それを無理に隠すことなく、紀元前44年2月、元老院と市民集会から「終身独裁官」の任命を受けた。 そしてこれが同年3月15日の、熱烈な共和制支持者によるカエサル暗殺の誘因となる。
それに対し、アウグストゥスはまず軍事的才能がまるでなく、まともな戦闘に勝ったためしがない。 そしてアントニウスとの最後の戦争でも指揮はすべてアグリッパに任せた。 また文才もなかった。 しかし、彼はカエサルの構想を完全に理解し、それを実現するという強い責任感と持続力を持っていた。 そして50歳代半ばで構想実現にスタートしたカエサルに対し、33歳で第一人者になったアウグストゥスには若さがあり、時間がたっぷりあった。
アウグストゥスは、表面では共和政への復帰宣言などしたりしながら、実質はゆっくり着実にカエサルの構想を実現していった。 彼がカエサルの構想を逸脱した施策、境界をライン川からエルベ川へ移すという行動がついに失敗に終わったという事実は、カエサルの構想がいかに素晴らしいものであったかを改めて確認するものである。 そして権力を握ってから死ぬまでの40年余の間に、表面は常に共和政体の中にある形を取りながら、実質では帝政を実現して、パスク・ロマーナを堅固なものにしていった。
つまり、パスク・ロマーナはカエサルが構想し、アウグストゥスがそれを忠実に実現したものである。 現代でも、人類の持続する繁栄を望むならば、地球千年の構想確立がまず第一の要件であると考える。
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