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つぶやき日誌2013-12


掲示板「地球サロン」


これは2013年12月の「つぶやき日誌」です。

つぶやき日誌（現時点）

表題リスト

２０１３年１２月
１２月３１日（火）
☆　不可能なことを要求する必要
　　今日は2013年の大晦日である。　今朝の朝日新聞にもそれにちなんだ記事がいくつか載っている。　オピニオン面の社会学者・大澤真幸へのインタビュー記事「2013　不可能性の時代を生きる」もその一つで､面白く読んだ。　大澤は1958年生まれの元京都大学教授で、2009年9月1日付けで京都大学を辞職し、現在は個人思想誌「THINKING 『O』」を刊行中とのこと。
　　私は今の世界の混迷は「人類千年の計」がないことが原因であると考えている。　すなわち、この有限な地球上で人類が少なくとも千年、繁栄を続けていくための基本計画がいまだなく、その場限りの対応に追われているので、混迷から抜け出す方向性が見いだせないでいるのが現在の世界の姿であると考える。
　　大澤は､私たちが「次」を見いだせない原因の一つに､《 いつか確実に沈むとわかっていながら、資本主義という船を下りることが出来ない 》を挙げている。　大澤は『民主主義は最悪の制度だが､これ以上の制度はない』というチャーチルの言葉は、資本主義にこそ当てはまるという。　《 この船は確実に沈む。　だけど他に船はない。　社会主義という船はもっと危なそうだし、外は嵐だから下船したら即死だ 》。　だからみんな必至にしがみついている。
　　この話は面白いが、幾つかの疑問がある。　一つは資本主義と市場経済主義とは同じものなのか、ということである。　大澤は《 資本主義はとてつもない格差を生み、善でも美でもないことを人間に要求する 》と言うが、私は地球国家ができて世界を統一した市場として統御するようになった暁には、社会民主主義は市場経済のもとでも少なくとも格差問題を解決する能力があると考えている。
　　後半で大澤は《 もしかしたら、ずっと不可能だと思っていたことが可能になるかもしれないとの期待が高まったのが、09年の政権交代です 》と言って､不可能なことを要求する必要を論じる。　この政権交代では《 民主党は結果的に、『不可能なことはやっぱり不可能だった』と証明してみせた 》ので、その後の国民を思考停止に陥らせたという。　民主党の失敗原因については私には私の意見があるが、それはここでは論じない。　そして大澤が《 歴史的には何度も不可能だったはずのことが起きている。　それは不可能なことを求める人がいたからに他なりません 》というのに賛同する。　大澤は記事を《 どんな社会を目指したいのか、まず口にしてみましょうよ。　あなたが口にすることによって、不可能は可能になる可能性をはらむのです 》と締めくくるが、同感である。

 １２月３０日（月）
☆　諌早の開門避けてはならぬ
　　昨29日の朝日新聞は「諫早湾　開門避けてはならぬ」と題する社説を載せていた。　この問題に関する私の立場は去る11月13日のつぶやき「諌早開門の問題」で述べた通り、一日も早く開門せよ、というものである。
　　社説は《 「ギロチン」と呼ばれた長崎県諫早湾の締切工事から16年あまり。　広大な環境の変化は深刻なレベルに達している 》で始める。　福岡高裁は３年前、漁業被害との因果関係調査のため、堤防の水門を５年間開けることを命じ、当時の菅直人首相が上告しないことを決断して判決が確定した。　その開門期限が今月20日だったのに、政府は履行しないままでいる。　理由は干拓地の営農者らが農業への影響を理由に長崎地裁に開門差し止めの仮処分を申請し、政府が漁業被害を主張しなかったので、それを考慮することが出来ずに仮処分が決定され、２つの司法判断の間で身動きがとれない、というものである。
　　私は上の「つぶやき」でも述べた通り、諌早干拓で得られた農地と有明湾全般の環境とを比較した場合、後者の方が重要なことは明らかであると考えている。　その上、社説によれば、農水省は農業用水の確保などで被害は防げると断言する。　私も、農業被害を小さくするためにはいくらでも方策があると考える。
　　社説は《 政府は司法任せの姿勢を続けるべきではない。　地元のさまざまな対立を乗り越える道筋を、自ら積極的に探るべきだ。　営農者たちと漁業者たちが争い、近隣県同士もいがみ合う。　この不毛な構図は、国が押し通した巨大公共事業の産物なのである。　その重い責任から目を背けてはならない 》で結ぶ。　同感である。　まずは農業用水の確保などの具体策を作り実行して、開門へ向けてのお膳立てをすることに全力を注ぐべきである。

 １２月２９日（日）
☆　安倍首相の靖国神社参拝（続き）
　　今朝の朝日新聞にも安倍首相の靖国神社参拝の波紋がいろいろ載っていた。　オピニオン面には耕論「靖国参拝　信念の向こう側」との題で、元外交官・東郷和彦とコラムニスト・小田嶋隆の２人の論が載っていて面白く読んだ。　ここでは小田嶋の論を取り上げる。　小田嶋は56年生まれの、切れ味鋭いコラムに定評があるとのこと。　今回の『「いいね！」過信が「失望」招く』との見出しの論も、とても面白いことを言っている。
　　小田嶋はまず、《 安倍首相の靖国参拝は、単なる一か八か､ではなく、世論はついてくる、という彼なりの計算や勝算があったと思います。　その根拠を与えているのがフェイスブック（FB）ではないでしょうか 》と言う。　《 安部さんのFBを見ていると、称賛の声しかありません。　FBは誰のものでも基本的にファンしか集まってきません。　産経新聞によれば､参拝後、「いいね！」ボタンが４万回押されたそうです 》。　私のまったく知らない世界の話なので、言われてみれば「なるほど、そうかな」と思う。　《 首相のような立場の人にはこれまで、民衆の直接の声は聞こえてこなかった。　FBで直接声が届くことで､本人は非常に勇気づけられる。　その影響は少なくないと思っています 》。
　　この10年、決まらない政治が続いていたので、このところリーダーが何であれ、決断することを歓迎する風潮がある。　そこで､《 諸外国の顔色をうかがったりせず、毅然として参拝したことに、たくましさを感じる国民も一定数いるでしょう 》。　しかし、中国、韓国はもとより、米国、ロシア、EU、さらには国連事務総長にまで総スカンされる状況が生まれたのは、首相にとっても「誤算」だったのではあるまいか。
　　小田嶋はしめくくりに言う。　《 今回の出来事は、安部さんが自信をつけて、戦後民主主義の全否定へと露骨にカジを切った、分水嶺だった、と後で振り返ることになるかもしれません。　私は自民党内のリベラル派が、党を割って出て第二自民党を作るのを期待したい。　要は「自民党を、取り戻す。」です 》。　確かにこの１，２年内に大きな変化のあることを望めば、期待できるのはそれぐらいしかないのかも知れない。

 １２月２８日（土）
☆　アーリントン国立墓地
　　今朝の朝日新聞第２面に、安倍首相は靖国神社参拝を､アーリントン国立墓地を引き合いに出せば米国は理解してくれる、と思っていた節があるという記事があった。　今年６月に外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」から受けたインタビューで､安部は《 米大統領が戦没者を追悼するアーリントン国立墓地を引き合いに、現職首相が靖国に参拝する正当性を主張した。　南北戦争の南軍の兵士も埋葬されている同墓地への追悼が奴隷制度の肯定に当たらないとする米大学教授の指摘を引用し､『靖国参拝も同様の議論ができる』と訴えた 》。　だが、これは米国に受け入れられず、《 10日に訪日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は靖国神社ではなく東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に足を運んだ 》。
　　靖国神社をアーリントン国立墓地になぞらえるのは、そもそもの成り立ちからして無理である。　アーリントン国立墓地は《 1864年に、南北戦争の戦没者のための墓地として、南軍のロバート・E・リー将軍の住居周辺の土地に築かれた 》（ウィキペディア「アーリントン国立墓地」）。　つまり､最初から南北戦争の戦没者を北軍・南軍を問わず広く葬る墓地として作られたものである。　それに対し、靖国神社の前身たる「東京招魂社」幕末維新期に官軍（朝廷側）の戦死者を祀ることから始まり、広く戦没者を祀ることはなされていない。　そのため、戊辰戦争での会津・白虎隊の少年たちや西南戦争の西郷軍の戦没者などは除外されている。　従って、靖国神社参拝は、これら時の政権側を意味する「国」に殉じた人々だけにお参りすることで、敵味方を離れて広く戦没者を弔うアーリントン国立墓地追悼とは根本的に異なる。
　　なおまた、アーリントン国立墓地を象徴するのは、身元が不明な戦没者を祀った「無名戦士の墓」で、米国を訪問した外国要人はこの墓地に献花することが多い。　靖国神社にも本殿への合祀対象外となった霊を祀る「鎭霊社」があるが、これも広く戦没者を祀ることになっていない。　広く戦争犠牲者を慰霊する場は、やはり昨日のつぶやきでも述べた「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」であろう。　これはまさにアーリントン国立墓地の「無名戦士の墓」に相当するもので、不戦を誓う日本の政治家が参拝するに最もふさわしく、外国要人も何のためらいもなく参拝・追悼できる施設である。　だから安倍首相も千鳥ヶ淵への参拝を本命とすればよいものを、安部にとってはやはり戦没者一般ではなく、安部の考える「国体」に殉じたか否かが大事なのだろう。

 １２月２７日（金）
☆　安部首相の靖国神社参拝
　　朝日新聞の昨26日の夕刊第１面トップに、安倍首相が同日午前中に靖国神社に昇殿参拝したことを報じて内外の反響と解説を載せ、今朝の朝刊には第１面ほぼ全部と第２、３，４，９，３８-３９面と広範囲の紙面を使って関連記事を載せていた。
　　安倍首相の靖国神社参拝は、首相の心情を満足させるだけで国内でも賛同者は少なく、国際社会からは韓国・中国の反発はもとより、米オバマ政権からも在日米国大使館を通じて『日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している』との異例の批判声明をぶつけられた、言語道断な愚挙である。　この問題で安倍首相に自制を求めるのはないものねだりであろうが、首相がいつもいう「国益」を害すること甚だしいと考える。
　　首相は今回の参拝時の談話で､『今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を・・・』というが、靖国神社は「不戦」と結びつけるには問題が多すぎる。　そもそもが「（時の政府を意味する）国のために命を落とした英霊」という位置づけで作られた神社で、戦争のために犠牲になった人一般を祀ることになっていない。　例えば、戊申戦争での会津・白虎隊の少年たちも、西南戦争での西郷軍の戦死者も祀られていない。　それでいて、Ａ級戦犯は戦死者でなくても合祀されていて、『太平洋戦争を引き起こした日本の立場を正当化している』との批判も浴びている。　さらには軍国日本を称えるような展示をしている遊就館まであり、およそ「不戦の誓い」とはなじまない。
　　「不戦の誓い」を立てて参拝するなら、現存施設では千鳥ケ淵戦没者墓苑が最適だろう。　墓苑は1953年に来日したアメリカ合衆国副大統領のリチャード・ニクソンが靖国神社参拝を断ったという経緯もあって、国の追悼施設「無名戦没者の墓」として作られたもので、今年10月3日には米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が日米安全保障協議委員会のため来日のおり献花したように、国際的にも認められている。　そして現在でも､春の「礼拝式」や秋の「秋期慰霊祭」には皇族や国務大臣が参列することが慣例になっており、さらに関係国の特命全権大使なども参列して献花する。　首相や閣僚も靖国神社参拝は止めにして墓苑にのみ参拝し、「戦没者慰霊は墓苑で」との慣習を作り上げるのが、現在の最善策だと考える。

 １２月２６日（木）
☆　オオカミの再導入
　　今朝の朝日新聞第７面に「野生シカ・イノシシ、10年かけて半減へ」との見出しの記事があった。　《 野生のシカやイノシシが急増し農林業に被害を及ぼしているとして、国は初めて捕獲目標を決め、今後10年で半減させる方針を固めた 》というのがその内容である。　鳥獣保護法を改定して､夜間の銃猟許可などの規制緩和をするとのこと。　野生のシカやイノシシは中山間地の過疎化や狩猟人口の減少などが影響して急増しているのがその背景にある。
　　私はこの問題が起きた根本的理由は、ニホンオオカミが絶滅して、生態系が最高位の肉食獣を欠いているという異常な形になったためと考えている。　そのため、本来ならば自然に保たれるべき野生動物の数の穏当な分布が崩れ、現在では天敵のいないシカやイノシシが異常に増加したものである。　これを人間による狩猟などで制御するのは不自然で無理があると考える。
　　その最善の解決策は、最上位種たるオオカミの復活であると考える。　実際､米国イエローストーン国立公園では、《 20世紀前半に平原オオカミが白人牧場主による組織的な駆除によって絶滅し、公園内の生態系のバランスが崩れていたが、周辺のインディアン部族の粘り強い復活請願が実り、1995年より人間の手で生態系への再導入が行われ、生態系の再構築に成功した 》（ウィキペディア「イエローストーン国立公園」） 》。 そして《 再導入されたオオカミは順調に増え、2009年末にはアイダホ州、ワイオミング州、モンタナ州の３州の個体数は約1700頭になり、そのうちイエローストーン国立公園には約100頭が生息している 》（同上「オオカミの再導入」）。　また、《 イエローストーン国立公園では、再導入によって生物多様性が増えたことが報告されている 》（同上）。
　　このようにオオカミの再導入は､少なくともイエローストーン国立公園では好結果をもたらしている。　しかし、考えなければならないのは、米国の例ではもともと居た種と同じ種のオオカミをカナダ・アルバータ州から導入したのであるが、日本ではニホンオオカミは絶滅したため、それが出来ない。　そこで日本での導入検討では遺伝的にニホンオオカミに近いとされるハイイロオオカミが候補に挙がっている（同上）。　このほか、中部ヨーロッパなどでも導入が検討されているが、家畜の被害の可能性などもあって一筋縄ではいかない。　しかし、オオカミ再導入による生態系の再構築は、究極の解決法として検討する価値が十分あることは間違いなかろう。

 １２月２５日（水）
☆　南スーダンから自衛隊撤退検討
　　今朝の朝日新聞第１面左部に、「南スーダン撤退検討　PKO自衛隊、治安悪化で」との見出しの記事があった。　記事によれば《 南スーダンの国連平和維持活動（PKO）をめぐり、安部政権は24日、国連スーダン派遣団（UNMISS）に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。　現地の情勢が悪化しており、自衛隊のPKO参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した 》とのこと。
　　昨日のつぶやきでも述べたように、スーダンに派遣されているのは、主力は陸上自衛隊施設部隊で、任務は道路整備などのインフラ整備である。　そして、このような任務はまさに私が提唱する非武装の「海外援助隊」が担うべきもので、自衛隊の派遣はそもそもお門違いだったと考える。　それに日本の自衛隊はとにかく海外で殉職者を絶対に出してはならないという制約を負っていて、南スーダン派遣部隊も今はジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行うだけで、宿営地以外では活動出来ないでいるとのこと。　それでは住民との交流による信頼獲得などは到底出来ず、まともな援助活動は出来ない。
　　「海外援助隊」は非武装の文民からなる組織で、いかなる紛争地域でも軍の保護に頼らずに民生の向上を目的に活動する部隊である。　殉職者が出る危険はあるが、それを無理に避けることはしない。　その安全はまったく地域住民との信頼関係に依る。　当初は難しいとしても、その活動が本当に地域住民の民生向上だけを目的とすることが理解されれば、地域住民との絶対の信頼関係が生まれ、地域住民が隊員を危険から守ってくれるようになる。　海外援助隊はまだ私の頭の中の構想でしかないが、一日も早く実現することを願っている。

 １２月２４日（火）
☆　南スーダンのPKO
　　南スーダンは2011年7月にスーダンから独立したアフリカ内陸の最新の独立国で、人口は約800万人。　多数の民族に分かれ、最多のディンカ族でも100万人程度で、しかも内部はさらに細分化された10の亜部族に分かれていて、亜部族ごとに社会的風習や文化的慣習が異なっている。　次のヌエル族は30万人程度でディンカ族とは敵対関係にあうとか。　要するに民族的まとまりが極めて悪い国家である。　宗教は土着のアニミズム宗教とキリスト教が多く、イスラムはごく少数派であるのが、周辺国に比べての南スーダンの特質である。
　　一昨日22日の朝日新聞国際面には「民族対立　渦巻く憎悪」の見出しで、各地で反乱軍が蜂起し､政府軍との激しい戦闘も起きて､国内が混乱している様子が報じられていた。　現在、南スーダンには国連PKO活動の一環として「国連南スーダン派遣団」が駐在して治安活動などを行っているが､その規模は8000人程度。　他に日本からも道路等のインフラ整備等を行う陸上自衛隊施設部隊（最大330名）とそれを支援して輸送、補給、航空機整備などを行う部隊が派遣されている（「南スーダンでのPKO活動」参照）。
　　そして､今日の朝日新聞は第１面トップに、武器三原則の「例外」を拡大して、安部内閣が南スーダン派遣軍中の韓国軍に弾薬を無償譲渡することを閣議決定した、と報じている。　《 歴代内閣はこれまで、PKOでの国連への武器・弾薬の譲渡を否定している。　今回の安部内閣の決定は、PKOにおける従来の政府見解を抜本的に見直すものだ 》。　また、日本の平和国家性をなし崩し的に壊していこうとする安倍首相の怨念に危惧せざるを得ない。
　　南スーダンについて言えば、これだけ内戦の様相を見せてきた現状では、国連はこれを「破綻国家」と認定して、「国家主権絶対神話」を乗り越えて強力なPKO部隊を派遣し、力で武力衝突を押さえ込むべきである。　それを迅速に行うことを可能にするために、いつも言う「常設国連軍」の一日も早い創設が望まれる。

 １２月２３日（月）
☆　天皇誕生日
　　今日は天皇陛下の満80歳の誕生日。　今朝の朝日新聞には第１面左部に、陛下が昨日、誕生日に先立って皇居・宮殿で記者会見されたとのことで、そのお言葉などが載っていた。
　　日本の「天皇制」は千数百年の長い歴史をもつ伝統文化である。　そしてその多くの時間、天皇は政治的実権をもたず、日本民族統合の象徴として機能していた。
　　地球国家では､「文化の多様性の保証」が「民主的であること」および「人権と自由の保障」と並ぶ３本柱の一本である。　地方自治体「国」は、前の２本が保証されているもとで、固有の文化を持ち、それを保持することが期待される。　その文化にはそれぞれの民族、地域が「立憲君主制」、「共和制」などの政治制度を選択する自由度も含まれる。　日本の「天皇制」の現在の形、象徴天皇制は、日本民族が世界に誇り得る固有文化として、地球国家成立の暁も保持すべきであると考えている。
　　ただ、天皇の職務は皇室行事と国事行為とで極めて激務であると伺っている。　現在の皇室典範には譲位の規定がないが、私は大分以前のつぶやき「天皇に定年制を」で述べたように、75歳あたりで定年にして、皇太子に譲位するのがよいと考えている。　陛下が傘寿を迎えられて80歳代の大台に入られたのを機会に、一度議論したらどうだろうか。
　
１２月２２日（日）
☆　「楕円」の保守政治
　　今朝の朝日新聞ではオピニオン面「ザ・コラム」欄の、曽我豪・政治部長の「秘密法　堤さんと「楕円」の保守政治」という文章を面白く読んだ。
　　文章は《 特定秘密保護法が衆院を通過した２日後、堤清二さんの訃報を聞いた 》で始まる。　そして、３年前の４月に､生前一度だけ堤清二と会って話した内容に進む。　その頃、堤は辻井喬の筆名で大平正芳元首相の一生を書いた小説「茜色の雲」（文芸春秋）が評判になっていた。　そして大平が生涯扱いに苦悩した核密約が、政権交代を果たした民主党の手によって確認された直後だったという。
　　堤は《 『外交上の利益を考えれば密約を全否定していては政治はなりたたないのではありませんか。　しかし、国民の知る権利は基本的人権のひとつなのです。　その矛盾を、いまの政治家と記者のみなさんはどう考えておられるのですか』 》と言う。　そして《 それは小説に出てくる大平の問いそのものだった 》。　《 ・・・外相として初めてライシャワー米駐日大使から密約の存在を聞き、それから８年がたっても､自民党総裁選に立候補するための政策提言を書こうとして、権力の秘密保持の問題で筆が止まる。　成熟した民主主義観を持つ国民の台頭を望んだ自分が、国民に嘘（うそ）をついたツケを払わされるかもしれないのだ。　人権と公の利益のどちらを優先するのか。　原則と例外をどう整理するか。　ブレーンの政治学者２人を呼んで議論に耳を傾けた大平は、政治家として政治思想史を勉強し直さなければならないと思いつく・・・》。
　　そして、堤と会って数ヶ月して、曽我はあらためて大平元首相を偲ぶ鼎談での堤の言葉を目にする。　『大平さんには「楕円の思想」がありました。　「理想と現実」「統制と自由」など相矛盾する二つの中心点を常に考え、その二つを大きく包み込む楕円が必要だという考え方です。　人間ですから自らが簡単に楕円になるのは苦労が要るんです』。　確かに面白い見方である。　政治とは錯綜し矛盾する利害や意見を包摂し、よりよき妥協点を探る作業である。 《 それには、自らが苦悩し大きな楕円の思考に至る苦悩が必要だということなのだろう 》と曽我は言う。
　 大平は自民党のなかでもリベラルの流れを代表する人間の一人である。　そして現在の自民党ではリベラルは絶滅危惧種であって、その影を見なくなっている。　その上、本来リベラルを担うべき民主党まで、現執行部のもとでその理念がはっきりしなくなっている。　早くまともなリベラルが復活して、日本の政治をまともな道に引き戻してくれることを望む。

 １２月２１日（土）
☆　低線量被ばくの危険に関する情報
　　雑誌「科学」12月号に津田敏秀・岡山大学教授の「100mSv以下の発がんに関する誤読集」という文章が載っていた。 津田は《 『100mSv以下の被ばくではがんは発生しない』という風説が世間のみならず、日本政府内にも蔓延しているようです 》と言って大いに憤慨しているようである。　しかし私には、そういう風説が蔓延している、という認識自体が「誤読」であるように思われる。
　　津田は《 2013年に入ってから､甲状腺がんの報告が福島県で相次いでいるのに､何らの検討もなされず、『この静けさは何なのか』と疑問をお持ちの方もいらっしゃるようです。　その理由は､官僚の方々やメディアの方々の多くが『100mSv以下の被ばくでは放射線によるがんが発生しない』と信じておられるからです 》という。　しかし私は、放射線被ばくによるガン発生に閾値はなく、線量に比例する確率で発生する、という命題は世間一般にも十分行き渡った見解であると考えている。　『世間の大部分が「100mSv以下ではがんが発生しない」と信じている』という認識はどういう情報から得られたのだろうか。
　　私には、津田は世間がその危険にもっと敏感に反応して騒ぎ立てたりしていない現象にいらだっているように思える。　津田からみると、例えば福島市など､福島中通りの住民が平静に暮らしているのが我慢できない現象で、もっと恐怖感にさいなまれて右往左往すべきだ、ということなのかも知れない。
　　私は、『低被ばく線量でも線量に比例する確率でがんは発生する』が、『その増分は通常の疫学調査では統計的有意差を見つけるのが難しい程度に小さい』という見解は世間一般に十分行き渡っていて、それで福島市でも人々が平静に暮らしているのだと思っている。

 １２月２０日（金）
☆　特定秘密法賛成の長谷部教授の論理
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には「秘密法とどう向き合う」と題して、長谷部恭男・東京大学教授（憲法学）へのインタビュー記事が載っていて、興味深く読んだ。　長谷部は去る11月13日、国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。　彼は憲法96条改定に反対する「96条の会」の発起人で、《 集団的自衛権の行使容認には大反対です。　憲法改正についても､96条の憲法改正要件の緩和に含めて大反対です 》と言う。　しかし、《 ただそれと､特定秘密法は別です 》と彼がいう意味に興味がある。
　　長谷部の論理の第1点は､役所は自分の持っている情報を外に出したがらないから、特定秘密法で秘密は守られるからちゃんと情報を出せと言えるようになった、ということである。　そして､この法律では何が「特定秘密」に当たるかが全くわからず、秘密の範囲が際限なく広がる危険性がある、との聞き手の疑問に対しては、何を秘密にすべきかは時代や国際環境で変わるから事前に確定出来ない、だから具体的な事例ごとに専門知識を持つ各行政機関が判断し、指定したり解除したりするしかない、と答える。　『今回の仕組みは､特別に保護すべき情報を金庫の中に厳重にしまって、権限のある人だけが見られるようにするというものです。　なんでもかんでも金庫に入れてしまうと政府の仕事がやりにくくて仕方がない。　常識的に考えて、秘密の範囲が際限なく広がることはありません 』。
　　第三者機関が秘密指定の段階で審査する案については、高い第三者性を持たせようとすると、専門性の低い人を呼んでこなければならなくなり、判断が無意味になるから、それより、情報を手元に持つ人がそれを外に出しやすくする仕組みを作った方がよい、と言う。　そして、米国では諜報機関に勤める人が退職後に回想録を書くのは普通のことで、事前審査を経れば出版できる仕組みが整っている、と例を挙げる。　確かに面白い考えである。
　　『確かに安部政権はあぶないことをやろうとしているように見えます』との認識を持つ長谷部が、特定秘密法に賛成する論理は解らぬことはない。　しかし秘密を知る人がその秘密内容を書いて事前審査を受ければ出版出来る仕組みなど、永久に闇に葬られる危険を少なくする手段がまったくない現時点で、特定秘密法に賛成するのはやはり納得出来ない話である。　ウィキペディアで沖縄密約事件の経過を眺め直してみて、ますますその感を強くした。

 １２月１９日（木）
☆　宗教間の垣根を越えた対話
　　昨日の朝日新聞文化面に「宗教の垣根こえ対話」の見出しで､《 サウジアラビア国王の提唱で設立された「アブドラ国王宗教間・文化間対話国際センター」（KAICIID）が主催する国際会議が11月、ウィーンであった 》との記事があって、会議の紹介があった。
　　《 会議は２日間、日本を含む92か国から宗教指導者の代表や教育担当閣僚、大学教授、NGOやメディア関係者ら約500人が集まった。　サウジとは国交のないイスラエルの学者も招かれた 》とのこと。　KAICIIDの幹部会には､ユダヤ、キリスト、イスラム、ヒンドゥーと仏教の高位の指導者らが名を連ねているとか。　《 会議について同センターのムアンマル事務局長は『宗教や政治の指導者が政治問題に立ち入ることなく、対話を通じて他者の理解を深めるのが目的だ』と話す 》とあるが、有益であろう。
　　今の世界では、我々日本人には意味が理解できない宗教間の対立が、国際、国内問題の原因になっている。　アブドラ国王は､07年に国交を持たないバチカンを訪問し､ローマ法王と会談するなど、かなり開明的に振る舞っているとのことだが、お膝元のサウジアラビアはイスラム教を国教としていて、国民が他の宗教を信仰することを禁じている。 国内ではキリスト教会の設立を認めておらず、外国人女性にもベール着用が義務づけている。　新聞記事は《 対話の動きが国内の「寛容の拡大」につながると期待する動きもある一方、宗教保守派の反発を招く可能性も指摘されている 》と結んでいるが、まあそうなのだろう。
　　地球国家においては、その地方自治体「国」と言えども、そのような特定宗教を国教として「国民」に強制することは許されない。　ウィキペディア「サウジアラビア」によれば、サウジアラビアにおいても､近年、宗教的指導者たちが示す宗教的見解と民衆の生活との乖離が進み、宗教指導者がハラーム（禁忌）であるとファトワー（宗教見解）を出したもの、例えばバレンタインデー、クリスマスなどを民衆が利用することが珍しくなくなったという。　世情は良い方向に向いているようである。

 １２月１８日（水）
☆　安部内閣の国家安全保障戦略
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に「中国念頭に自衛隊増強」との見出しで､《 安部内閣は17日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（NSS）を初めて策定し、防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した 》と報ずるとともに、第２面ほぼ全部を使ってその解説をし、第７面全部でその全文（要旨）を紹介し､そのほかにも第３面に加藤洋一・編集委員の展望、第16面に社説と、大きく取り扱っている。　実際、それだけの価値があるニュースである。
　　安倍首相は安保戦略で「積極的平和主義」を掲げる。　これは社説の言うとおり､《 大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしている 》ようである。　つまり、憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大しようとしている。　そのため、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」を新たに編成したり、敵基地攻撃能力を検討したりする。　いずれもこれまでの日本の防衛計画の根本的改変で、およそ、「平和国家」日本のイメージにそぐわない。
　　日本の進むべき道は、長期的には地球国家を目指して、その創成を主導する道義国家の建設である。　だが、もっと短期での、当面の問題解決で言えば、第３面の加藤洋一・編集委員の「地域の安保秩序、具体像見えず」との見出しの文章が一つのヒントを与えてくれる。
　　中国について言えば、加藤は《 米国政府は、中国が提案した「新型大国関係」を受け入れて一緒に構築する姿勢を示している。　中国も、対周辺国外交の基本方針として「親、誠、恵、容」を打ち出した。　中国の日本専門家と話すと『日本とも新型大国関係を作ろう』と言ってくる 》という。　《 対中抑止と主眼とした「日米同盟強化」だけで､米中両国との関係をうまく維持、管理していけるか 》疑問である。　《 NSSは「核兵器のない世界」を目指すとは言うが､具体策はない 》。　そして加藤は《 「国際社会における主要なプレーヤー」としての役割拡大を目指すのであれば、日本ならではの問題提起と、それを解決する構想を示すことが必要である 》で締めくくる。　それを実現するためには、地球国家の創成という一段高い目標を持つことが有効であろう。

 １２月１７日（火）
☆　インフレは救世主か
　　今朝の朝日新聞オピニオン面は、耕論「インフレは救世主か」と題して、３人の人の論を載せていた。　私はその中の野口悠紀雄の「賃金上がらず貧しくなる」との見出しの話に共感した。
　　野口は《 政府と日本銀行は物価上昇率の引き上げを政策目標に掲げてきましたが、消費者物価の上昇は円安の効果が大きいのです 》と始める。　そして《 しかし、デフレ脱却のカギを握るのは､物価ではなく、賃金があがるかどうかです 》といい、《 その賃金は、物価の変動を除いた実質ベースで下がっています 》と指摘する。
　　野口によれば、賃金が上がらないには、日本の産業構造が大きく変化したためである。　つまり、1990年代以降の中国を中心とした新興国の台頭によって工業製品の価格が世界的に下落し、その結果､製造業は国内工場の閉鎖などのリストラをやむなくされた。　そして、ピークの92年10月に約1600万人いた製造業就業者が､2012年12月には1000万人を割った。　その代わり、医療・福祉分野の就業者が02年1月の462万人から、13年10月には約1.6倍の731万人に拡大した。　そして、医療・福祉分野の1年間の平均給与は､製造業の半分程度である。　つまり､《 賃金の高い製造業が縮小し、生産性が低く､パート従業員が多くて賃金が低い医療・福祉が拡大したため、全体の賃金は下がる傾向が続いています 》。　よく解る。
　　そこで野口は《 『インフレ期待が起きれば､実態経済も変わる』との考え方には『武器がなくても精神力で勝てる』という旧日本軍の精神至上主義と似通ったものを感じます　》と言い、本当に必要な政策は規制緩和を進め、産業の新陳代謝を促すことだ、と締めくくるが、その具体的内容には触れていない。
　　野口の話は、主権国家分立の世界の現状を動かせない前提としている点に違和感はあるが、それなりの説得力がある。　しかし、私は少し前のつぶやき「雇用創出の問題」でも述べた処方箋を推す。　つまり所得再分配の一環として、個人所得税の最高税率引き上げで財源をつくり、医療・福祉分野に大きくお金を注ぎ込み、その分野で働く人々の待遇を世間並みに引き上げる方策である。　こうして低所得層の底上げに支出された金は、貯金などに停滞するすることなく社会に還流し、経済活性化に寄与する。　本来はそのための財源は、グローバル企業に応分の負担をさせるために法人税率の世界統一とその引き上げを行い、その増分でまかなうことを本命とするが、それが難しい世界の現状では、国内だけでも出来る所得再分配政策を推し進めるのがよいと考える。

 １２月１６日（月）
☆　タイ王国の民主主義
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には、大野良祐・アジア総局長の「バンコクから」とする、「タイの政治危機　反タクシン的民主主義とは」との見出しの文章が載っていて、興味深く読んだ。
　　大野は《 タクシン、反タクシン。　今年５月にタイに赴任して以来、いったい何度この言葉を書いたであろうか 》で始める。　《 この欄に書いた原稿も、クーデターの噂の話は言うに及ばず、少年犯罪の話までも､タクシン、反タクシンの文脈に吸い込まれていった。　タイではそれだけ､多くのことがこの対立から派生している 》。
　　かれこれ１か月半続く政治危機で、タクシン元首相の妹である《 インラック首相が９日に下院を解散し､総選挙で国民の信を問うことにした。　反政府派からすれば､政府を追い詰めて解散・総選挙をもぎ取ったのであり、混乱の着地点となってもおかしくなかった 》が、デモは終わらない。　反政府派は『選挙は解決策ではない』という。　《 選挙をすれば正しくない政治家が再び権力を握る。　その「正しくないもの」の総称が「タクシン」である 》というのである。
　　タイは立憲君主制で、上下両院からなる議会を持ち、首相は下院から選出される点、日本に似ている。　下院は2011年2月に成立した改定憲法により、小選挙区比例代表並立制の選挙で選ばれる点も似ている。　上院は以前は国王が任命する議員により構成されていたが、その後、曲折もあって、2007年からは半分が任命制、残りの半分が民選で選ばれる。　民選でも、公務員に加えて政党員が立候補出来ないというのは面白い。
　　最近では2011年7月の下院選挙で､タクシン派のタイ貢献党が下院定数500の過半数265を獲得し、2年半ぶりに政権を奪還して、インラックが首相になった。　選挙をすれば再びタクシン派が多数をとるとみられている。
　　《 タマサート大学のユクティ教授（社会学）は反タクシン派を「旧中間層」、タクシン派を「新中間層」と分類し､反タクシン派は伝統的な道徳を重視し､政治への第三者の関与を認める傾向があるのに対し、タクシン派は説明のつかない道徳よりも選挙結果を信頼する、と分析する 》。　《 政治の混乱がきわまったとき、国王の意思とそれを戴した軍が事態を収拾する。　そうやって国難を乗り切ってきたタイで、それを受け入れ支持してきた人びとにとっては、選挙を通じて行われる政治は全体の一部でしかない 》。　確かに面白い。　だが、民主主義は一通りではないかも知れないが、それでも普遍的に通用するのは、はやり選挙を通じた民主主義だと私は考える。

 １２月１５日（日）
☆　国民投票制度と法律
　　昨日の朝日新聞のシリーズ記事「どうする秘密法」（社会面）ではジャーナリスト・今井一が「民意の受け皿　国民投票が必要」との見出しの文章を載せていた。
　　今井は特定秘密保護法について、《 官邸前や日比谷公園にあれだけの人が集まり、世論調査でも反対が多数なのに法律が出来た。　民意と議会は時にずれる。　重大なテーマには市民のエネルギーの受け皿となる、国民投票という直接民主主義が必要です 》と言う。　そして、近年、イタリアやスイスで政府提出の法案が国民の発議で葬り去られたことを挙げ、《 日本にも国民投票制度があれば、国会もこんな無茶な法律は通さなかったはずです 》と述べる。　気持は解るが、いささか話が遠すぎる。
　　日本では憲法第５９条において、『法律案は､この憲法に特別な定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる』と規定している。　そして、ここに特別の定というのは、参議院で否決した法案を衆議院の３分の２以上の賛成で再議決したとき、など技術的内容の規定だけで、国民投票には言及がない。　国民投票の結果が法的拘束力を持つのは、憲法改定の時だけである。　従って、今井の言うように国民投票により法案の成否を決めようとすると、その前に憲法改定が必要になる。
　　私はやはりいつも言う通り、参議院議員選挙制度の改革によって、参議院で与野党のどちらも多数を占めることを極めて難しくするのが、憲法改定という大げさの手段なしに実行出来る､最善の方法だと考える。　私の考えている選挙方法だと、ほとんどの選挙で、与野党いずれにも属さぬ一般市民・無党派議員の集まりが参議院のキャスティングボートを握る、と期待される。　そしてそのような構成の参議院が実現していたら、各種世論調査で国民の過半数が反対していた今回の特定秘密保護法案は野党と共闘する無党派議員の反対で参議院を通らず、廃案になっていた公算が高い。　私はこのような参議院選挙制度が一日も早く実現することを望んでいる。

 １２月１４日（土）
☆　北朝鮮の恐怖政治
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに「北朝鮮　異例の粛正」の見出しで､《 北朝鮮は12日、張成沢・前国防副委員長が「国家転覆陰謀行為」をしたとして特別軍事法廷で死刑判決を下し、ただちに執行した 》と報じ、つづく紙面と第２面に詳しい解説記事をのせ、さらに「北朝鮮の処刑　危うさ増した新体制」との見出しで社説でも論じていた。
　　確かに異様な事象で、幾つかの疑問が頭に浮かぶ。　これに匹敵する事象は旧ソ連におけるスターリンによる粛正とその結果の独裁であろう。　スターリンは政敵をすべて粛正・抹殺することにより独裁を完成させた。　金正恩・第１書記の祖父の金日成もナンバー２を含むライバルの可能性のある人間をすべて粛正することで独裁権を固めた。　金正恩も祖父にならって､政権ナンバー２である義理の叔父を粛正することで内部への見せしめとし、独裁強化に走ったのかもしれない。　しかし、今の金正恩は父の政権を受け継いで日も浅く、いくら金王朝の神格化を図っていたとしても、彼自身が独裁権力を持っているとは思えない。　義理の叔父が一定の影響力を持つことを嫌い、政権を取り巻きで固めていくための工作の第一歩と考えてのことかもしれない。　とにかく叔父につながる人間すべてを排除する、大規模の粛正が続くことが予測されている。
　　このような、とても現代に起こったとは思えない時代錯誤の事象が起こるのも、もとはといえば「国家主権絶対」神話によって、北朝鮮の内部に起こることに国際社会が口出し出来ないことが、根底にある。　何とかして､この神話に風穴を開け、それを少しずつでも大きくしていく手段を確立していくことが、このような異様事象をなくすための最善の方策であると考える。

 １２月１３日（金）
☆　アベノミクスとは何か
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「アベノミクス１年」と題して､２人の方の談話があり、面白く読んだ。　特に佐和隆光・京都大学名誉教授（計量経済学、環境経済学）の分析にはいろいろ教えられた。
　　佐和の談話の見出しは「統制色　市場の活力そぐ恐れ」である。　佐和はまず、《 アベノミクスは一見したところ正体不明です 》という。　《 公共事業の大盤振る舞いはケインズ主義的。　成長戦略の一環として規制緩和を唱えるところは新古典派的。　矛盾する要素がごちゃ混ぜになっている 》。
　　《 もともと自民党は経済政策のスタンスがはっきりしない政党でした。　利益誘導に走りがちで､政策に一貫性がなかった 》。　それが、中曽根康弘、小泉純一郎になって、《 経済面では市場主義とリバタリアニズム（自由至上主義）、政治・社会面では保守主義を貫くという自民党のアイデンティティーが明確になった 》。
　　そして、08年のリーマン・ショックを経て市場原理主義が曲がり角を迎え、民主党が政権に就いて市場原理主義を修正して､子ども手当や高校無償化など、分配面に偏ったリベラルな政策を掲げた。　安倍晋三は､デフレ脱却を掲げて､民主党政権の虚を突き､政権を奪回したが、中曽根・小泉路線を継承することなく、古い自民党に回帰した。　 以上、よく解る説明である。
　　佐和は《 アベノミクスは国家資本主義に近い 》という。　《 経済を市場に任せず、賢い政府が統制すべきだとする発想に基づいている 》。　そして、《 異次元緩和によって円安・株高は続くでしょうが、肝心の所得増加や物価上昇につながるかというと、首を傾げざるを得ない。　仮に２％のインフレが起きても、それは原材料の輸入価格を押し上げる円安の結果にすぎない。　賃金が上がらなければ、庶民にとって迷惑な話でしかありません 》と言う。　まさにその通りで、私がかねて考えているところである。
　　佐和は最後に、市場経済は万能ではないが、経済成長の基本、イノベーションを促す「良さ」がある。　アベノミクスの国家資本主義は、市場の活力をそぎ、イノベーションの芽を摘みかねない危険性をはらむ、と指摘して話を終わる。　私は人類千年の計の観点から見て、経済成長がそれほど重要だと思っていないが、当面の問題を考える上でとても勉強させてもらった気がしている。

 １２月１２日（木）
☆　血縁なくても父子認定
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに「血縁なくても父子認定」との見出しで、《 「性同一性障害」で性別を女性から変更した男性について、最高裁第三小法廷は、第三者から提供された精子で妻との間にもうけた子を､法律上の子と始めて認めた 》と報じていた。　《 『妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する』 という民法772条を厳格に適用。　血縁よりも、夫婦の実態の有無という婚姻関係を重視し、親子関係の存在を推定すべきだと判断した。　10日付けの決定 》。　そして、その続きと第２面に詳細な解説が載っていた。
　　私はこの判断を当然だと考える。　人が生きていくとき、生涯１人で生きるのもあるが、２人が協力して家庭を築き、一緒に生きていく、という生き方がもっとも自然であり、それが「婚姻」と言う形である。　婚姻の目的は生殖ではなく、それからの苦楽を共にして一緒に生きていく処にある。　だから閉経後の女性と結婚して家庭を持つ老々結婚も社会から祝福される。　従って「婚姻」という形をとった２人の間に生まれた子は、２人のみならず生まれた子の幸福という観点からも、「嫡出子」と認定するのは当然だと考える。　２人が協力して家庭を築く点では、同性婚も許されるべきだろう。
　　ただ、今度の最高裁小法廷決定でも、この判断は裁判官５人のうちの３人の多数意見で、残りの２人は『妻が夫によって妊娠する機会がないことは明かで、夫の子とは推定できない』という反対意見を述べたとのこと。　まだ世の中には、「婚姻」とは男女間のセックスを伴うものでなくてはならない、という考えも根強い。　この「画期的」最高裁決定が、きわどい票差ではあるがとにかく一つ出て、今後の指針となったのは良いことだった、と思っている。

 １２月１１日（水）
☆　異次元緩和の功罪
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「異次元緩和の功罪」と題して、２人の日銀OBの論が載っていて､面白く読んだ。
　　１人は翁邦雄・京都大学公共政策大学院教授で、元日銀金融研究所長。　彼はアベノミクスで株価が上がり､徐々に物価も上がりつつあるが、基本的に大きな流れを生みだしているのは為替、つまり、海外状況もあって進んだ円安であるという。　《 今年春から始まった異次元緩和が効いたかどうかははっきりしません。　効いたとしても心理的効果で、直接的効果ではない 》。　《 むろん、マネタリーベースを増やすことで､多くの人が物価は上がるはずだと思い、物が売れる可能性はある。　でも、それはプラシーボ（偽薬）効果です。　薬効があるわけではなく、みんなが信じるから効く。　１度はうまくいっても２回目以降も効く保証はない。　しかし、偽薬を本当の薬のように宣伝し、それで期待に働きかけるという賭けに日銀は出てしまった 》。　面白い説明で、私の感じていることともよく合う。
　　そして翁は《 その副作用として、マネタイゼーション（通貨発行による財源確保）の方向にも大きく踏み込んでしまった 》という。　緩和からの出口は難しい。　市場と十分に対話して、出口までゆとりのある時点で軟着陸の展望を市場に刷り込み、それから実際の出口に向かわなければならない。　ところが《 黒田総裁のコミュニケーションは、期待に働きかける宣伝はするが、「偽薬」の費用や出口戦略は封印するなど、情報操作が目立つ点で違和感があります 》。　さてどうなるものやら、というのが私の感想である。
　　もう１人、平野英治・トヨタフィナンシャルサービス副社長は元日銀理事。　彼は、金融政策がどういう経路で実態経済に影響を及ぼすかは簡単にわかるものではなく、《 ノーベル経済学賞を受賞したフリードマン教授に私の友人が質問したら、『そんな難しいことはわからない』と言われました 》。　黒田総裁もそのことについては何も言ってなく、ただ強いメッセージで、『デフレから抜け出せるかもしれない』との期待が市場に高まるのを狙っているだけだとのこと。　平野に言わせれば、「異次元緩和」は構造改革を実現するための時間稼ぎを目指して、中央銀行が期待に働きかけて繋いでいるだけである。　従って、《 黒田総裁は、財政再建と規制緩和を中心とする構造改革を迅速に進めよ、という強力なメッセージを発し続けなければなりません 》ということになる。　まあ、その辺がもっとも実際的な話なのだろう。
　
１２月１０日（火）
☆　民主は分裂を恐れるな
　　一昨8日の朝日新聞第4面に「担当記者はこう見た」欄があり、二階堂友紀が「民主は分裂を恐れるな」との見出しの文章を書いていた。　民主党の海江田万里代表が、特定秘密保護法が成立した後で､『民主党はしっかりと、暴走する巨大な自民党にチェック機能を果たしていく。　これからだ』と発言したという。　しかし、二階堂は言う。　《はっきり言いたい。　今の民主党に、安部政権を止める力はない 》。　その通りだろう。
　　《 臨時国会中、党内の混乱を目の当たりにし続けた。　保守派とリベラル派が対立する「左右対決」 》。　国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案をめぐって､《 保守派は『反対なら､保守派に離党の大義を与える』と賛成を訴えた。　リベラル派は『反対して保守派を追い出せばいい』と迫った。　海江田は､法案の賛否を決する「次の内閣」で賛成意見が多かったことで、辛うじて賛成を決断した 》。
　　民主党はもともと政権交代を唯一の旗印として結党した政党である。　そして、その線を進めて､菅代表のとき、小沢自由党との合併に踏み切った。　そうして政権交代を実現したが、消費税増税を機に小沢グループが離脱して、民主党本来の形に近くなった。　しかし、なおも多数の保守派を抱え込み､安倍首相が掲げる集団的自衛権の行使容認、憲法改定については､左右の対立は今回の比でなく大きくなろうとしている。　二階堂は《 分裂を恐れず、旗幟鮮明にするべき時がきている。　それができなければ､民主党は存在意義を失うだろう 》と論じる。　その通りと思う。
　　今の民主党に一番欠けているのは基本理念である。　２大政党による民主政治運営から言えば、中道右派・保守を掲げる自民党に対し、民主党は中道左派・リベラルの立場をはっきりさせるべきである。　現在の海江田代表のもとでは旗幟鮮明にすることもおぼつかない。　早く、民主党の主流であるべきリベラル勢力が結集し、その立場をはっきりさせることが、民主党再生のカギである。　菅首相の唱えた「最小不幸社会の構築」は今もその色を失わず、民主党の目標として押し出すに最もふさわしいき理念であると考える。

 １２月　９日（月）
☆　「もんじゅ」を今後どうする？
　　去る11月29日の朝日新聞オピニオン面には､耕論「「もんじゅ」はどこへ」と題して、３人の人の論を載せていた。　「もんじゅ」は福井県敦賀市にある高速増殖炉原型炉である。
　　まず衆議院議員・村上誠一郎は､財政的見地から「店じまいへかじを切れ」という。　ついで核燃料サイクル政策を担当した元文部科学次官・坂田東一は「中途半端にあきらめるな」という。　そして原子力推進の立場から転身して高木仁三郎の原子力資料情報室に入った勝田忠広は「プルトニウムはいらない」と言う。　３人３様で、それぞれもっともな議論であるが、いずれもあまりしっくりしない。
　　高速増殖炉を軸とした核燃料サイクルは、資源的に言って人類千年の需要はともかく、そのかなりの部分をまかなうことができる夢のエネルギー源である。　そしてその中核をなす高速増殖炉は、困難はあるとしても実用化が十分見通せる技術で、研究者が打ち込む価値が十分ある対象である。　私個人としては、研究者が夢を追うプロジェクトとして存続、推進させたい気がする。
　　ただ、「もんじゅ」は1983年に着工、1991年に運転開始し、その後1994年に臨界を達成、1994年8月に発電も開始したものの、同年12月8日にナトリウム漏洩事故が発生して､10年余にわたる研究中断を余儀なくされた。 そして2005年からナトリウム漏洩対策工事をして、2010年5月に運転再開したものの、同年8月に原子炉容器内に筒型装置の落下事故があり、またも実験が中断。　さらには2012年には「もんじゅ」の機器点検もれが9679個もあったとして、原子力規制委員会が「もんじゅ」の無期限の運転禁止を命じるなど、研究はまったく進んでいない。
　　私はこのような事態になったのは、「もんじゅ」の研究を工学屋の手に委ねたのが原因であると考えている。　工学屋は工学での常識を「公理」として、全てをそこから出発して進める。　それに対し､物理屋は全てを第一原理に立ち戻って考える。　そして、「もんじゅ」の研究はまだまったく未知の分野で、物理屋がなすべき段階であったと考える。　例えば、ナトリウム漏洩事故の原因となった、ナトリウムの流れのなかに発生した振動による温度計の鞘の折損などは、まともな物理屋であれば当然考え、防止できていた事故である。
　　こうして私は「もんじゅ」を、実験炉「常陽」に引き続き、再び物理屋の手に委ねて研究を再開することを望む。　もちろん、その夢に興味を持って入れ込む物理屋が現れることが前提であるが。
　
１２月　８日（日）
☆　内部告発は懲戒処分の対象
　　今朝の朝日新聞第１面左に「海自、告発封じ込め」との見出しで､《 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、『いじめを示す調査文書が隠されている』と内部告発した３等海佐に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた 》という理解しがたい報道があった。　そして第39面に告発の流れの詳しい経緯が載っていた。
　　記事によると、《 遺族らに『捨てた』としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた 》。　だが、《 ３佐は2008年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。　海自はこれを規律違反だと主張 》しているのだとのこと。　何とも訳の解らない話である。
　　《 海自は乗組員が04年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員190人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。　しかし、遺族が05年に情報公開請求すると､原本は破棄したと答えた。　３佐は当時、遺族の訴訟を担当。　職場に原本があることを知り､08年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。　そのため12年4月、『海自は文章を隠している』とする陳述書を東京高裁に提出。　海自が再調査し、破棄は撤回された 》。
　　そして解らないのは、一度『捨てた』と言っていた文書が『あった』と言って誤りを認め、謝罪・開示して一件落着したはずの事件に関し、その真相解明のきっかけとなった告発についてなぜ懲戒処分を考えるのかである。　この件については３佐とは別の現役事務官が書いた陳述書が遺族の訴訟が続く東京高裁に提出されていて、事実関係に疑問の余地はない。　この文書は別に秘密でも何でもなく、単に海自が世間に知られたくない内容だというだけである。　その文書の存在を告発しただけで「懲戒」というのは、どう考えても理解できない。　特定秘密保護法案が発効した暁には、情報公開請求の段階でこの文書の存在は「特定秘密」に指定されるのではないか、という危惧の念がぬぐえない。

 １２月　７日（土）
☆　ネルソン・マンデラ死去
　　今朝の朝日新聞第１面は秘密保護法成立の大ニュースが前面に出ているなかで、左部に大きくネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領の死去を報じ、第10面、11面の国際面見開きいっぱいを使って解説、評伝、世界の人々の声を載せていた。　まことに地球国家論の立場から見ても、それだけの価値のある人間だと思う。
　　国際面は《 これほどのカリスマ指導者はもう出まい 》で始まる。　長らく植民地支配が続いたのち、南アフリカ連邦は1931年に英連邦内の主権国家と規定されたが、白人支配が続き、1948年には政権を握った国民党が本格的にアパルトヘイト政策（人種隔離政策）を展開した。　それに反対する闘争を組織したマンデラは1962年に逮捕され、1964年に国家反逆罪終身刑でロベン島監獄に収監される。 そして27年が経ち、周辺非白人諸国との 間での軍事的優位性も失い、国際社会の非難を浴びてアパルトヘイト政策を撤廃した当時の南ア連邦大統領デクラークのもとで､マンデラは1990年に釈放された。　そして1994年4月に、全人種参加の総選挙が実施され、民族会議（ANC）が勝利してマンデラ議長が大統領に就任し、1996年には新憲法が採択された。
　　大統領に就任したマンデラが許しと融和を打ち出したのは偉大である。　そして実際に与党であるANCのムベキとともに前大統領のデクラークを副大統領に据えて、民族和解・協調政策を進め、経済政策としてアフリカ開発計画（RDP）を実施した。　その結果、南ア共和国は経済発展を遂げ、現在ではBRICsに並ぶ新興経済大国となっている。　ただ、黒人・白人間の経済格差は容易には縮まらず、アパルトヘイト時代の教育格差の影響もまだ続いていて、黒人の平均所得は白人の6分の１であるとのこと。
　　そして、1999年にマンデラは大統領を１期５年で退任し、政界からも引退して、他のアフリカ諸国の紛争の調停などに力を注いだ。　彼が掲げた理想、「民族対立を超えた国民の融和や機会の平等に基づく平和」はまだアフリカに根付いたとはいえない。　現に北隣のジンバブエでは、1980年の独立いらい今に至るまで権力を握っているムガベは2000年に白人所有大農場を強制収用して共同農場に働く黒人農民に再分配する人気とり政策を始めて経済が大混乱し､戦後最悪といわれるインフレーションを招いた。　これを見ても、マンデラの志の高さとそのその実際性が実感される。
　　マンデラは1993年にノーベル平和賞を受賞した。　ノーベル平和賞は時として長く続いた国際紛争を権謀術策で打開しただけが業績の当事者双方など、時として首をかしげたくなる受賞者もある中で、マンデラは誰が見ても文句のない、この上ない受賞者であると考える。

 １２月　６日（金）
☆　人間心理を考慮した経済学
　　今朝の朝日新聞オピニオン面は、「人間本位の金融論」と題して、ロバート・シラー米エール大学教授へのインタビュー記事を載せていて､面白く読んだ。
　　シラーは今年のノーベル経済学賞受賞者で、賞はシカゴ大学のユージン・ファーマ教授、ラース・ハンセン教授との３人の共同受賞､受賞理由は『株式や債券などの価格の短期予測は難しいが､長期的な方向性は予測出来ることを示した』というものだという。　そして、ファーマが『市場は正しく、常に合理的に動く』と主張しているのに対し、シラーは心理学と経済学を融合し、市場がときに非合理的に動くことを実証してきたとのことで、２人の考えはむしろ対照的である。　シラーはインタビュー中で『２人の論争に決着はついていません。　双方に賞を与えることで、市場の見方に違いがあることや、論争の中でこそ学問の発展があることことを強調できるのだと』示したのではないかと言う。
　　シラーは、ＩＴバブルや住宅バブルのピークを事前に予知して､警鐘を鳴らした。　彼は群衆心理に特別な関心を持っている。　《 スポーツ観戦に行くときも､試合を見ずに観客を観察しています。　どんなふうに興奮したり、喜んだり､悲しんだりしているのか、それを見るのが好きなんです。　似たような現象が金融市場にもあるからです 》。　面白い。　心理学と経済学の融合は、アシモフの小説に登場する「心理歴史学」を思い出させる。
　　そうして、世界でのバブル現象を眺めた後、シラーは《 金融を「人間本位」にすることも大事です。　人間の弱さも考慮した金融です 》という。　そして不平等に対し､《　不平等には良い面と悪い面があります 》という。　完全に平等な社会になると、だれも真面目に働かなくなるから、いくらかの不平等はあった方がいいが、文明社会の安定性を保つためには、不平等は激し過ぎない方がよい。　《 個人的には､1950年代のような（格差の小さい）社会が好きです。　あのころは､第2次大戦の直後で､特殊な時代でしたが、社会に連帯感があり、高収入の人に対して高い所得税を課すなど、進歩的でした 》。
　　そして彼は記事の最後を次のように締めくくる。　《 将来の不平等の拡大を防ぐには、富裕層に対する課税を強化すべきでしょう。　ただ、フランスのオランド大統領はそうしようとして強い抵抗にあっています。　富裕層は国外に逃げるといって脅しています。　一国だけではこの政策は難しい。　世界の先進国が話し合い､富裕層を強化することは可能だと思います 》。　これはまさに私が言っていることである（ 「地球規模の所得税制」参照）。　私はその方向への動きが少しでも早く具体化することを望んでる。

 １２月　５日（木）
☆　だらしない公明党
　　今の政界で一番だらしない政党は公明党だろう。　今朝の朝日新聞第３面にも「公明　補完勢力化進む」、「持論より自民に配慮」という解説記事が載っていた。
　　記事は《 特定秘密保護法案をめぐり、連立政権の一角である公明党の存在感が薄い。　1999年に自民党と連立を組んでもう14年になるが、参院選で「自民一強」体制が出来ると相対的に発言力が低下した。　自民党に配慮するあまり自らの主張を抑えざるを得ず、補完勢力化が進んでいる 》という。　まさにその通りである。
　　去る11月27日のつぶやきでも言ったように、現在の参議院では自民党は定数242議席の内で過半数に遠く及ばない114議席を持っているに過ぎず、公明党の20議席を加えてやっと多数を維持している。　したがって、公明党が野党に同調して反対に回れば、法案は参議院で否決され、廃案になる。　そして、公明党が法案提出前の与党間修正協議で要求した４項目のうち、法案に反映出来たのは『「知る権利」の明記』について理念に「配慮する」との書き込みという、具体的仕組みのない毒にも薬にもならない修正だけで、２項目は縛りのない付則や首相の前向き答弁だけ、「情報公開制度の充実」にいたっては「対応なし」に終わった。　それでも､『これ以上、自民党を刺激したくない』（党幹部）と法案を了承した。　つまり、公明党幹部が『こちらの主張をすべて通そうとしたら、自民党から見切られて連立政権にいられなくなる』と打ち明けるように、主張を抑えてでもなんとか政権にしがみついてる。
　　もともと公明党は理念や政策で自民党と大きく異なっており、一番近いのは市民派・菅直人らで代表される民主党主流である。　それが14年前に政権入りのために自民党との連立を組んでおかしくなった。　今回の法案は、各種世論調査で明らかなように、国民の過半数が反対している（去る２日のつぶやき「世論と国会審議」参照）。　今日の同紙面の「担当記者はこう見た」が指摘するように､公明党は本来、池田大作の言葉「大衆とともに」を立党精神とし、「人権」を看板とする政党である。　なんとか立党精神に立ち戻り､《 せめて今国会での法案成立を見送り、継続審議として出直すべきではないか 》。

 １２月　４日（水）
☆　和食文化の保持
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には「異議あり」との題で、祇園の板前割烹「浜作」３代目主人・森川裕之へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。　見出しは「和食はグローバル化と無縁であるべきだ」、そして「排他的だったから京料理が残った。　いい意味の独善性保て」である。
　　記事の導入部は《　和食をもっと世界に広げよう、という動きが官民で広がっている。　ユネスコにも無形文化財として文化庁が推薦、近く登録される見通しだ 》である。　《だが、京都・祇園で老舗の板前割烹を営む森川裕之さんは、和食は世界を目指すべきでないと考える。　グローバル化の波にのみ込まれては、独自性が失われて元も子もなくなるというのだ 》。 　　森川は《 和食は極東の郷土料理でいいと思う》という。　和服は絶対、グローバルなスタンダードにはならないからよい。　《 日本料理も西洋料理と体系が違っていて互換性がない。　プラグが違うから残ってきたのです。　グローバル化したら残るもんも残らなくなるのでは、と心配です 》。　よく解り、同感する。
　　フランス料理は権力者がかき集めた肉、野菜、香辛料で絶対的な美味を追求する絶対料理であるのに対し、和食は淡い出汁の力で素材のもつ本来のうまみを引き出す料理で、いわば相対的な料理である。　美味しいという価値観が西洋料理と日本料理では根本的に違う。　《 向こうはメートル法、こちらは尺貫法でやっているんですから 》。　ますます面白い。　《 東京一極集中の波に料理界がのみ込まれなかったのも、京都人がお山の大将でいたからです。　ある意味、排他的だったからこそ京料理が残った。　日本料理も､いい意味の独善性を保つべきです 》。
　　「浜作」は、料亭が主流だった昭和初期に、客の目の前で料理する板前割烹を祖父が始めた。　父の代にホテルや百貨店に手を広げたが､91年に森川が引き継いでから本店一本に絞ったという。　彼にはしっかりした哲学がある。　森川は、個人経営の食べ物屋がどんどん消えて、お昼にチェーンのカレー屋と牛丼屋しかなくなったら､日本人の味覚はどんどん細っていくことを心配する。
　　地球国家論でも、地球国家の３つの基本理念の１つは「文化の多様性の保証」である。　和食をユネスコの無形文化財に選ぶのも､その理念の現れの一つであろう。　森川の目指す和食文化の保持は、地球国家においても極めて重要な意味を持つ。

 １２月　３日（火）
☆　信義なき情報戦争
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に「非情世界 信義なき情報戦争」として「極秘情報　日米が神経戦」との見出しの記事を載せ、第２面全部を使ってその続きを載せている。　そしてさらには、第９面に「パンドラの箱　開いた」との見出しで､米中央情報局（CIA）のエドワード・スノーデン元職員による米国などの極秘情報収集活動の暴露の、欧州、米国、中南米などに引き起こした波紋を詳細に報じている。　話は面白く、まあそうだろうなと思いつつも､違和感をぬぐえなかった。
　　安部政権は特定秘密保護法案を、米国から極秘情報を提供してもらうために必要と力説する。　しかし、法を整えても極秘情報は得られない、というのが実態だろう。　第２面にあった解説によれば、シリアのアサド政権による化学兵器使用をめぐる秘密情報を､米国は８月下旬から９月上旬にかけて日本に提供した。　それは、オバマ政権が当時 計画していたシリアへの武力行使を米議会に承認してもらうために、同盟国･日本の支持というお墨付きが欲しかったからである。　その一方で、ロシアとの秘密交渉には日本を必要としなかったので、その交渉の動きはまったく日本には伝わってこなかった。　このような事情は、特定秘密保護法案が出来るかどうかにまったく関係ない。　安倍首相もその辺は解っていて、彼がこの法を欲しがる理由は、それを自分に都合よく使いたいからだけだろう。
　　私がこのような世界情勢に違和感を感じるのは、それが「国家主権絶対神話」を動かすことのできない前提として動いていることに因る。　各国の指導者が「国益」を考えるのは仕方ないことであろうが、どうして少しは「地球全体」の利益という「公益」を加味できないのだろうか。　そしてどうしても、話はどうやって地球国家を創成するかという問題に立ち戻ってしまう。

 １２月　２日（月）
☆　世論と国会審議
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、同新聞社が11月30日～12月1日に行った全国緊急世論調査（電話）の結果を報じ、特定秘密保護法案に対し､反対が50％､賛成が25％だったと報じていた。　11月の定例世論調査ではそれぞれ42％､30％だったので、この間に反対と賛成との差はさらに拡大し、時間と共にますます反対が強まっていることを示している。 そして、同法案の取り扱いについては、今国会で成立は14％に過ぎず、継続審議が51％、廃案が22％だったとのこと。
　　国会とは、本来は国民全体で議論して決めるべき法律を、それが物理的に難しいため、代わって選挙で選ばれた代議士が議論する代議の場である。　したがって国民の意見がはっきりしている時は、それに従うのが当然である。　今回の世論調査では少なくとも国民の半数が反対し､賛成はその半分であることを示している。　他で行われた世論調査でも意見分布はおおよそ同様である。　したがって、国民の多数意見が反対であることには疑問の余地がない。　それにもかかわらず、安部政権と与党は、議論を尽くす時間的余裕を与えることなしに､残り数日の今国会で強引に成立させようとしている。　これは明らかに民主主義に反する。
　　それもあってか、安部内閣への支持率は49％となって初めて50％を割り、不支持も30％となって11月の25％から大きく増大した。　そして、安部政権は法案への反対が時間と共にますます増大して、国民の賛成を得る見込みが将来にわたってありそうもないことを見越してか、今国会での成立に固執している。　与党内でもその動きに疑問を持つ議員がかなり居るようなので、その人々が結集して、出来れば廃案に、少なくとも継続審理に持ち込むことを期待する。

 １２月　１日（日）
☆　日本傷痍軍人会解散
　　今朝の朝日新聞は「天声人語」欄で、日本傷痍軍人会が昨日11月30日をもって解散したことに触れていた。　ウィキペディアによれば、同会は財団法人で､《 結成60周年で解散 》とのこと。
　　天声人語は､日本傷痍軍人会の解散を、《 会員の減少と高齢化で運営が難しくなったためという。　かって35万人いた会員が今年は5千人に減り､平均年齢は92歳になったそうだ 》と述べる。　そして、《 一方で、それは戦後日本が傷痍軍人を生まなかった証でもある。　最後の会長、91歳の奥野義章さんが言う。　『戦争がなくて平和が続いたから、その結果ですよ』。　不戦の歳月は68年に及ぶ 》と続ける。　この世界に誇れる不戦の記録を、これからも何時までも続け、伸ばしていきたいものである。
　　それなのに今の日本には、日本を海外で戦争のできる「普通の国」にしたがっている人々がいる。　私はそのような企てには断じて反対である。　そして､地球上で戦争をなくすためには、究極ではやはり「国家主権絶対神話」で護られている主権国家をなくし、地球国家を創成することが必要かつ最善の道であると考えている。

　

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