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つぶやき日誌2013-11
掲示板「地球サロン」
これは2013年11月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年１１月
１１月３０日（土）
☆ 秘密は増殖する
今朝の朝日新聞は「異議あり 特定秘密保護法案」連載で、丹羽宇一郎の「官僚の性 秘密は増殖する」を載せていて、面白く読んだ。 丹羽は名古屋出身、伊藤忠商事の社長、会長を歴任した中国通の商売人で、民主党・菅内閣の起用で2010年6月から2012年12月まで中国大使を務めた。 大使在任中には、東京都知事・石原慎太郎の尖閣諸島購入計画に日本政府関係者として初めてはっきり反対するなど、歯に衣を着せぬ率直な意見表明で物議を醸したりした。
今朝の記事で丹羽はまず《 民主主義国家の日本で、こんなことが本当にまかり通るのか、と白昼夢を見る思いです 》という。 《 福島県の公聴会で、意見を述べた７人はみな慎重な審議を求めました。 その翌日に衆議院で強行採決とは茶番劇です。 問題点を指摘する国民の声が､民主主義のプロセスが、無視されています 》。 まったく同感である。
丹羽は大使時代の経験からも､外交や防衛で､開示できない情報は確かにある、と認める。 しかし、それは国家公務員法の罰則強化など現行法で対応出来る筈だという。 そのほか、情報開示までの期間も短くすべきなど、修正すべき点が多くある。 なのに、この法案成立をなぜ急ぐのか。 《 膨大な情報から秘密を指定するのは閣僚ですが、判断しきれません。 実質は官僚の裁量です。 問題を恐れて数多く選ぶのが官僚の性（さが）。 秘密は拡大し､自己増殖します 》。
地球上に外部・外国のない地球国家では外交や防衛の秘密は存在しない。 とすると、原理的には「国家秘密」というものは存在せず、地球国家の情報はすべてその国民（地球人）に公開されてしかるべきである。 しかし､地球国家にも官僚は必要で、当然存在する。 そこではやはり、官僚にとって都合の悪いことは秘密にされる恐れは十分あり、放っておけば秘密が増殖する。 やはり適切な「情報公開法」が必要になるであろう。
１１月２９日（金）
☆ ７月の参院選に「即時無効」判決
今朝の朝日新聞は第１面トップに、《 今年７月の参院選をめぐる「一票の格差」訴訟で､全国で最初の判決となった広島高裁岡山支部は28日、選挙の定数配分規定は憲法違反だと判断した 》と報じ、《 裁判対象の岡山選挙区について、参院選で戦後初となる「即時無効」とする最も重い司法判断を示し、国会の怠慢を厳しく指弾。 国会の正当性が揺らぐ事態となった》と述べている。 そして私が特に興味を持ったのは､《 片野裁判長は『仮に全47選挙区が無効となっても、2010年改選の議員と比例区選出議員で参議院の活動は可能』と指摘 》したという点である。 確かにその通りで、その無効判決が最高裁で確定し、今回の選挙区選出議員全員の資格停止が実現したら面白いと思う。
ただ、現行の参議院議員選挙法の問題点は、選挙区への定数配分にとどまらず、そもそも参議院でまで「小選挙区制」まがいの選挙区選挙が中心の制度になっていて、衆議院議員選挙と本質的には変わらないことである。 私はやはり、「最善の政治体制」で述べたように、参議院議員選挙は立候補団体への制約を取り払った全国区比例代表制一本の選挙法にすべきであると考えている。
１１月２８日（木）
☆ ドイツで２大政党大連立
今朝の朝日新聞国際面に「独２大政党大連立合意」の見出しで、９月のドイツ総選挙で勝利した中道右派政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU）と、中道左派政党の社会民主党（SDP）が、27日に大連立政権の樹立で合意したことを報じていた。 ドイツは連邦共和国であり、上院は各州政府の代表者で構成される。 そして下院は国民の直接選挙によって選ばれた議員によって構成され､立法機関としての地位も権能も上院より優位におかれている。 具体的は下院が連邦首相を選出し、首相が内閣を組織する議院内閣制をとる。
ドイツ下院議員は小選挙区制を加味した比例代表併用制の選挙法で選ばれる。 政党への議席配分は基本的には比例代表制選挙の得票率で決まる。 ただ、5％未満の政党は配分を受けられないなどの制約があり、9月の総選挙では「ドイツ総選挙で与党大勝」で述べた通り、CDUは得票率41.5％で、単独過半数にあと５議席という大勝を収めたが、今まで連立を組んでいた自由民主党が得票率4.7％で議席を獲得できなかったため、改めて連立相手を探す必要が生じたものである。
こうして､戦後ドイツで３回目となる２大政党の大連立政権が出来ることになったのであるが、私はやはり、それは２大政党の政権交代による国政運営という民主主義の理想と反し、賛成できない。 このような結果を生むのはやはりドイツの選挙法の欠陥だと考える。 ドイツは連邦共和国ということで上院の性格が決まってしまうが、私はやはり、出来れば地球国家論要目の「最善の政治体制」で述べたような、小選挙区主体の選挙法で一つの政党が容易に単独過半数議席を獲得できる下院と、全国区一本の比例代表制選挙により民意分布を忠実に反映し、かつ無党派議員がキャスティング・ボートを握りやすい上院との２院制で、議院内閣制を採るのが最善の選択であると考える。
１１月２７日（水）
☆ 特定秘密保護法案が衆議院通過
今朝の朝日新聞は第１面に自民･公明の与党が衆議院の特別委員会で採決を強行、特定秘密保護法案が昨26日夜の衆議院本会議で自公とみんなの党の賛成多数で可決されたことを報じ、第２面、第３面をその解説に当てていた。
この法案は､今朝の朝日新聞が縷々記しているとおり、あまりに問題が多すぎる。 そして、昨日の「つぶやき」でも述べた通り、世論も反対が賛成を大きく上回っている。 それでも安部政権は今国会で強引に成立させようとしている。 とんでもない話である。
曽我豪・政治部長は「参院の力が試される」との見出しで第１面に文章を載せ、1925年に治安維持法が成立した際の政治状況との類似をあげる。 そして《 本当に国益のために秘すべき機密か、権力にとって都合が悪く隠したいだけの秘密か。 それが判然とせず､権力の恣意的な運用に国民の疑義が消えないのが、特定秘密保護法案の最大の問題点である 》と指摘し、《 にもかかわらず、政権と与党が採決を強行した。 野党の一部も妥協した。 そろって歴史の教えに逆行した 》と論じる。 そして《 参院が､衆院の地方公聴会でも出た廃案を含む異議申し立てを受け、どう現実の修正力を発揮するかが問われる 》という。 ごもっともではあるが、あまり期待は持てない。
やはり最大の問題は、公明党が与党であることにしがみつき、参議院でも自民党の横暴を許していることである。 参議院では現在も定数242議席のうちで自民党は114議席で過半数に遠く及ばず、公明党の20議席を加えて安定多数をやっと維持している。 そして自民･公明の与党が前回選挙で多数を獲得したのも、参議院議員選挙に小選挙区まがいの都道府県単位の選挙区制があっての話である。
この状況を変える最善の方策は、やはり参議院議員選挙の改革であろう。 与野党の枠に縛られない無党派議員の集まりがキャスティングボートを握ることが出来るような参議院の実現を容易にする選挙改革（ 「参議院のあり方」参照）が最善・緊急の要務であると考える。
１１月２６日（火）
☆ 法案審議と世論
今朝の朝日新聞第１面トップ記事は、特定秘密保護法案について、与党が強行採決して今日中に衆議院を通過させる方針を固めた、という報道である。 そして第３面には、「全員反対 異例の公聴会」との見出しで､昨25日に福島市で開かれた同法案をめぐる地方公聴会で、意見陳述者７人全員が法案への反対を表明したことを報じている。 さらに12日朝の朝日新聞に載っていた、朝日新聞社が9、10の両日に行った最新の全国定例世論調査（電話）では、同法案に対し､賛成30％、反対42％であった。 そして私の不審は、これら「世論」が、法案審議に何の影響も及ぼしていないように見えることである。
公聴会での意見陳述者は一応は議院のホームページなどで公募するが、多くは各党があらかじめ推薦する公述人が選ばれる。 従って、与野党対立する法案については意見が賛否に割れるのが普通である。 しかし、今回の福島での公聴会では、自民推薦の公述人も公明推薦の公述人も他の５人とそろって法案に反対を表明した。 この公聴会は昨日開かれたばかりで、その結果がまだ審議に反映していないのは無理もないが、それを政府与党は論議するいとまも与えず、今日中に法案を採決する方針を固めたという。 一体、公聴会は何のために開いたのであろうか。 さらに言えば、今までの法案審議で、野党議員ですら、各種世論調査で反対が賛成をはるかに上回る結果を首相に示して、その意見を問うことすらしていないようである。
もしもこの現象が、今は与党が衆参両院の多数を抑えているから世論がどうかは関係ない、ということなのであれば、それへの最善の対策はいつも言う通り、参議院議員選挙法の改革である。 つまり、参議院議員選挙を立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本にして、与野党の絆に縛られない一般国民からなる無党派議員の集まりがキャスティングボートを握る参議院を実現することである（「参議院のあり方」参照 ）。
１１月２５日（月）
☆ 核問題でのイランと６か国の合意
今朝の朝日新聞は第１面トップで《 イランと米英独仏中ロの６か国は24日、イランがウラン濃縮活動などの核開発を縮小し、見返りに同国への制裁を一部緩和する「第１段階の措置」にジュネーブの外相級協議で合意した 》と報じ、第７面にその解説をのせていた。 2002年にイランのウラン濃縮施設の存在が分かって核問題が表面化して以来の初めてのイランと国際社会との間の合意であり、今後の核問題の平和的解決への道が開けたことの意味は大きい。 大いに歓迎する。
イランは核不拡散条約（NPT）に加盟していて、核濃縮は加盟国の「平和のための原子力」という正当な権利の行使であって、核兵器はつくらないと主張している。 しかし、米国などは､通常の原子力発電では5％程度の低濃縮ウランで十分であり、20％高濃縮ウランの製造は核爆弾製造を狙っているのではないかと疑っている。 ただし、爆弾製造には90％以上の高濃縮ウランが必要であり、20％濃縮ウランは爆弾とは直接はつながらないが、製造能力の保持につながると警戒しているのである。 今回の合意では、「第１段階」の向こう６か月間において、イラン側は『濃縮度5％を超えるウラン濃縮の停止。 保有する20％濃縮ウランを燃料棒または5％未満に転換。 濃縮に使う遠心分離器の新機導入を中止し、濃縮施設を規模縮小。 IAEAの査察強化』を受け入れた。
中東の核問題で言えば、イスラエルはNPTに加盟しておらず、核兵器保有を肯定も否定もしない「曖昧政策」を採っている。 だが、核技術者の内部告発などで、国際社会は保有をほぼ確実視し、米国も事実上認めている。 このような状況が望ましくないことは明かである。 米国を含む国際社会は、イスラエルにNTP加入を強制し、中東を非核地帯とすることに努力すべきであり、それがイランの核問題の真の解決のためにも必要であると考える。
１１月２４日（日）
☆ だまされない責任
今朝の朝日新聞第１面「異議あり 特定秘密保護法案」連載に、樋口陽一の文章が載っていて、面白く読んだ。 樋口は東北大学出身で東北大学ならびに東京大学に教授として勤め、両大学の名誉教授で、専門は比較憲法学だとのこと。
文章は《 敗戦後の焼け野原の中、『私はだまされていた』と告白した高名の作家がいました。 国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ､私たちは「だまされない責任」があると言いたい 》で始まる。 そして、《 主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。 それを邪魔するのが､今回の特定秘密保護法案だと言えます 》と続ける。 よく解る。 特に「だまされない責任」、「知る義務」というのは逆転の発想というか、面白い表現である。
安部政権は法案を『米国と情報共有をはかるため』と説明している。 でも、その米国では言論人は「批判の自由」を核心的価値として守ってきた。 安部政権は日米で『価値観を共有する』と言うが、その「米」が米国政府と言論人のどちらの米国を意味するのかが今問題になっている、というのが樋口の言いたいことである。
１１月２３日（土）
☆ 脱・点数主義の罠
11月12日（火）の朝日新聞オピニオン面には「脱・点数主義の罠」と題する芦田宏直へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 記事で芦田についた肩書きは「専門学校や大学の改革に取り組む哲学者」である。 そして記事を導入する背景説明は､《 安部政権肝いりの教育再生実行会議が、大学入試を人物本位に改める提言をまとめた 》とある。 しかし、《 哲学者の芦田宏直さんは『教育と社会を荒廃させる』と警告する。 点数主義こそ平等な社会の源だ、とも 》言う。
記事ではまず､『大学入試を人物評価中心にすることの､何が問題なのですか』との聞き手の質問に､芦田は『入試の点数だけで合否を決める点数評価こそが、格差の少ない民主的な社会を作ってきたからです。 人物本位の入試はそれに逆行し、格差を固定する危険がある』という。 芦田によれば、面接で初対面の人に好感を与える能力は、家庭や地域などの環境に左右される面が大きいので、人物本位とは『育ちの良さ』を見ることの言い換えでしかない。 江戸時代の身分社会から近代社会への移行では、学歴主義により世代ごとに階層がシャッフルされ、中間層が拡大して、欧米に比べても階級のない社会が実現した。 従って『人物本位の入試が主流になればシャッフル機能は失われ、階層の固定化が進みます』という。 私自身の経験からしても、そう思う。
私は昭和18年（1943年）春の小学校卒業を前にして、中学の入試を受けた。 その年は戦局の切迫を理由に中学入試で筆記試験を取りやめ、内申書と面接だけで合否を決めた。 入試は公立中学の第１期と私立中学の第２期と２回機会があったが、私は第１期の東京府立四中と第２期の法政中学の両方に落ちてしまった。 しかし、その年に開校した帝京中学が４月に入ってから募集したので、ようやくそこに拾われた。 私が卒業した小学校は付近で一番レベルが低い学校と目されていたので、内申書の評価は低かっただろう。 それに私は軍人志望でない柔弱な子どもだったから、面接も良いはずがない。 従って筆記試験での学力判定がない入試では、府立四中は最初から受かる筈がなかったと考えられる。 法政中学も同様だろう。
一方、中学４年修了で一高を受験したときは入試は筆記試験一本で、内申書も面接もなしに合否が決まった。 旧制東大物理の入試も同様である。 それが私がスムースに進学できた要因だと思う。 もしも一高受験のときに筆記試験がなく「人物本位」だったら、帝京という無名の中学からでは、中学の評価だけでも落ちていたであろう。 私はやはり、筆記試験による学力判定だけで合否が決まる入試が一番良いと考える。 そして、筆記試験も穴埋め式や選択式ではなく、記述式にして実力を見極める試験が良い。 ただ、そのような入試が可能なためには、大学入試は旧制のときのように学科別にして、採点者が見る答案の数を高々数百程度に減らすことが必須だろう。
１１月２２日（金）
☆ オランダでの労働問題解決策
11月10日の朝日新聞第4面「政治断簡」欄で、松本秀雄・編集委員の「家族の現実 見据える保守政治を」を興味深く読んだ。 松本は文章の後半で、オランダで1982年に雇用団体と労働組合と政府との間の「政労使会議」で得られたワッセナー合意を紹介している。 以下ではウィキペディアで得られた知識も用いて論じる。
1970年代の石油ショックで、欧州の天然ガスの大産出国であるオランダはその輸出で大いに潤い、高レベルの社会福祉制度が構築され、労働者賃金も上昇したが、それがオランダ通貨ギルダーの為替レートの上昇をもたらし、工業製品の国際競争力がなくなって、1980年代に入って一転して大不況に陥いった。 それを打開するために、1982年11月24日に上記ワッセナー合意が行われ､それに基づく労働法改定などの改革もあって、ワークシェアリングが劇的に進んで、パートタイム労働者の比率が1983年の18.5％から2001年の33.0％まで増え、失業率14％から2.4％まで減少した。
その施策の主なものは、まず「同一労働同一労働条件」が取り決められ、男女、正規と非正規の賃金などの待遇格差を禁止した。 また、労働者が自発的にフルタイムからパートタイムへ、またパートタイムからフルタイムへ移行する権利、および週あたりの労働時間を自発的に決められる権利が定められた。 なお、パートタイムとは週35時間未満の労働時間、フルタイムとは週35時間以上の労働時間の場合をいう。 両者の間では労働時間の違いを除き､権利義務は同一である。 また、パートタイムとは一日の労働時間を短縮するだけでなく、週の労働日数を縮減するものも含まれ、実際には週4日勤務や週3日勤務といった働き方が一般的である。 そして今では労働市場の改革は民間セクターだけでなく公務員にも及び、現在、教師や警察官といった職種もパートタイム労働者なしでは成り立たなくなっている。
こうした制度改革により、個々人は必要とする収入と各自の生活事情によって多様な働き方を選ぶことが出来るようになった。 松本によれば、《 これなら子育てや介護、学業など事情に合わせて無理のないかたちで働け、人の力を生かせる。 出生率も回復した 》ということになる。
私は現在の日本でもっとも深刻な問題のひとつは、不正規労働者の「ワーキング・プア」であると考える。 そして、それは上記オランダモデルによって劇的に改善されるのではないかと考える。 そのもっとも基本となるのは「同一労働同一労働条件（賃金）」の確立である。 ただ先日のつぶやき、「雇用創出の問題」でも見たような、日本で代表的な経営者までが『非正規雇用のような雇用調整のできるバッファーがないと、経済環境の激変に企業は対応できない』と言う時代に、国民生活より企業の動きやすさを優先する安部政権にそのような施策を望むのは、無い物ねだりだとは思うが。
１１月２１日（木）
☆ 暴走気味の国会
今朝の朝日新聞オピニオン面には「一票の格差」の題目のもとに２本の社説が載っていた。 その一つ、「司法の役割はどこへ」の主張についてはその通りだと思うが、ここでは取り上げない。 私がさらに共鳴したのは２つめの「「違憲の府」の異様さ」である。
社説はその終わり近くで､《 ７月の参院選でねじれが解消し、自民党の１強状態となった国会は暴走気味だ 》という。 そして《 婚外子の相続差別に対する最高裁の違憲判断に、自民党からは異論が噴出。 表現の自由を侵しかねない特定秘密保護法案の審議がすすみ、首相は集団的自衛権の行使を解釈改憲によって認めようとしている 》と続ける。 《 違憲状態の選挙によって選ばれた議員が、憲法をないがしろにする議論を公然と繰り広げる。 異様な事態だ 》。 そして《 このうえ格差是正を放置するというなら、法の支配の根幹が崩れる 》と締めくくる。 まったく同感である。
私は、「決められる政治」のために衆議院議員選挙が小選挙区を主体として、一政党が比較的容易に議席の過半数を獲得出来ることは悪くはないと考える。 問題は、それに対してチェックの役割を果たすべき参議院まで、選挙区選挙という実質的小選挙区が主体の選挙法によって衆議院のコピーをつくるところにある。 私はやはり繰り返し主張するように、「参議院のあり方」にあるように参議院議員選挙法を立候補団体についての制約を取り払った全国区比例代表制一本にして、一般市民からなる無党派議員の集まりがキャスティングボートを握る参議院を実現することが、「暴走国会」の出現を防ぐ最善の対策であると考えている。
１１月２０日（水）
☆ 特定秘密の30年後の公開
今朝の朝日新聞オピニオン面には特定秘密保護法案について２本の社説を載っていた。 私はそのうちの１本、｢外交の闇を広げる恐れ」を面白く読んだ。
社説は《 特定秘密保護法案が成立すれば､過去の重要な外交文書はどう扱われるのか。 それを暗示するような裁判がある 》で始まる。 それは韓国と1965年に国交正常化するまでの14年にわたる交渉の内容を開示するように市民団体が外務省に求めた裁判である。 韓国側の交渉記録は8年前に公開されている。 日本外務省も表向きは30年たった外交文書は公開することを原則としている。 しかし、『韓国や北朝鮮との今後の交渉で不利になる』との理由で公開を拒み続けてきた。 そんな中で、東京地裁は昨年10月、非開示とするならその理由を説明せよと指摘し､請求があったうち約３分の２の開示を義務付ける判決を言い渡した。 政府は判決を不服として控訴したが、その一方で非開示としてきたものから大量の文書を自主的に公開した。
面白いのはその中身である。 《 市民団体の人たちはその中身を見て仰天した。 黒塗りの下からは思いがけない「機密」次々に出てきたからである。 たとえば竹島に関する文書で黒塗りにされていたのは、『アシカの数が減少した現在、経済的にはあまり大きな意義を有せさいとみられる』だったという 》。
この話はいかにも象徴的である。 日韓正常化から47年経った昨年の段階で、この文書（文章）がまだ｢機密」で公開出来ない中に入っていた、ということは、外務省も検討した上でこれを絶対守り抜くべき｢機密」と判定したわけではあるまい。 おそらくは単に解除が面倒だったからと言うことではなかろうか。 従ってその存在さえも｢機密」である特定秘密も『30年後に「原則公開」』では、内容でなく、ただ面倒だからという理由だけからでも非公開のままで済まされる恐れが大きい。 ここはやはり昨日のつぶやきでも述べたように、30年後の｢全面公開」は譲れな一線である。
１１月１９日（火）
☆ 特定秘密保護法案
今朝の朝日新聞第1面トップに､特定秘密保護法案について、自民・公明・みんなの党の３党が修正協議して大筋妥協した、との報道があった。 見出しは「首相、第三者機関的に関与」である。
私は特定秘密保護法案に反対である。 このように国論を二分するだけでなく、世論調査でも反対が賛成をを上回る法案を、たった２週間程度の審議で衆議院を通そうとする政権与党の態度は、民主主義の世の中でもってのほかである。
そして、「首相が第三者的に関与｣というのは理解に苦しむ。 朝日新聞が報じる「大筋合意した修正内容」によれば、このことに関しては「◆ 首相が秘密の指定、解除、適性評価の基準を作成して閣議決定。 行政各部に秘密の指定などの説明を求め、改善を指示。 施行状況を有識者会議に報告し､意見を聞いて第三者機関的観点からの客観性を担保」となっている。 朝日新聞もこれについて「首相が「第三者」か」との見出しをつけ、『外部どころか､政府を率いる首相の関与を「第三者的」とする与党の理屈には無理があり、批判や懸念が高まりそうだ』と論じている。 そもそも政権が特定秘密にしたいと考えるものには政権の利害にからむものが多くなりそうである。 そして、首相はまさに当事者であって、第三者どころの話でない。
そして､私がそれにもまして重要と考えるのは、指定期間の上限である。 今の法案では､特定秘密は30年経っても、内閣で認めれば指定を延長出来ることになっている。 公文書はその内容をある時期がくれば公開し、後世の歴史の目にさらして批判を加えることが是非とも必要である。 特に特定秘密は後世必ず公開されるとなれば、自ずとその指定には節度が生ずるだろう。
法案は最初は指定期間を終了時の内閣の意向で随意に延長出来るようになっていたが、野党との協議で、30年たったら「原則公開」するところまで譲歩するようになった模様である。 しかし、｢原則｣と言っても、そもそも私は30年経っても公開できない「例外」が、具体的には思いつかない。 30年後の｢全面公開」は譲れない一線である。 そして指定解除したあとの文書はすべて国立公文書館へ移管し、そこで保管する価値・意味のない文書があれば、その廃棄を純粋第三者の吟味を経て行うべきである、と考えている。
１１月１８日（月）
☆ 内戦の抑制
このところ、シリアの内戦が続き、すでに死者が12万人を超えたというのに、一向に収まる様子はない。 国連安保理も化学兵器の廃棄を決め、執行を始めただけで、その後、内戦の収束に向けての進展はまったく見られない。 その根本原因は、やはり「国家主権絶対神話」にあると考える。
私は、内戦の抑制には、国連がある国を内戦状態にあると認定した時は、上記神話を超えて国連が直接介入出来るようにするのが有効であると考える。 その介入の方法としては、どこの国の色もつかない「常設国連軍」の十分の兵力を投入して、内戦の両当事者の戦闘行為を、必要があれば力で押さえ込んで、何はともあれとにかく停戦させることを考えている。
国家主権絶対神話の壁を超えて、ある条件のもとに破綻国家の内政に国際社会が人道的介入する話は、すでに「人間安全保障」で安保理決議でも確認されている。 この場合、破綻国家とは政治機構が破綻して｢自国の国民を保護する責任を果たせない」国を言う。 そしてここで私が提案するのは、これを内戦状態にある国に拡大して適用することである。
この私の構想はまだ「常設国連軍」が創設されていない現状では机上の空論であるが、何とか早く、まずはその創設を進めて欲しいと考えている。
１１月１７日（日）
☆ 積極的平和主義
今朝の朝日新聞は第３面に、カンボジア訪問中の安倍首相が｢積極的平和主義」を標榜して、カンボジアの国連平和維持活動（PKO）を日本が支援する協定に署名したと報じていた。 また首相は共同記者会見で『国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から地域、世界の平和と安定に貢献する決意だ。 その一環として安全保障政策を見直している』と説明したという。
またさらに首相は９月の国連総会の演説でも『積極的平和主義の立場からPKOをはじめ国連の集団安全保障措置に対し、より積極的な参加ができるように図っていく』と訴えたそうである。 そして《 安部政権はPKO活動の拡大には､自衛隊が他国軍やNGOなどの民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助ける「駆けつけ警護」が不可欠とみている 》という。 《 駆けつけ警護は現行の憲法解釈で禁じられている海外での武力行使にあたるとされている 》が、安部政権はなんとか憲法解釈変更でそれを可能にしたいと画策しているとのこと。
要するに安倍首相の「積極的平和主義」とは、自衛隊をなんとか海外でも武力行使ができる「普通の軍隊」にしたい、ということのようである。 私は武力行使をともなうような任務での自衛隊の海外派遣は、せっかく平和憲法によって世界に冠たる日本の栄光を傷つけるだけなので反対である。 というよりも、自衛隊はあくまでその本務である日本国土の専守防衛に徹するべきであって、いかなる名目であっても海外派遣に反対である。 武力行使を伴うPKO活動のためには、日本は「常設国連軍」の創設に努力すべきであり、紛争地の平和維持のための民生向上のためには、日本は武器を持たない丸腰の「海外援助隊」を創設してことに当たるべきで、それこそが｢積極的平和主義」の名前に値する行動であると考える。
１１月１６日（土）
☆ イグノーベル賞
今朝の朝日新聞オピニオン面には「笑わせ、考えさせま賞」との題で、イグノーベル賞創設者のマーク・エイブラハムズへのインタビュー記事が出ていて、面白く読んだ。
賞は1991年に始まり､毎年選考される。 賞は毎年10ぐらいの分野で選ばれ、その分野は年によって変化する。 医学賞、物理学賞、化学賞、文学賞、経済学賞、平和賞などのほかに、環境保護賞、環境管理賞、交通計画賞、心理学賞、神経科学賞、考古学賞などなど、その年々に自由に名付けた賞をつくって贈っている。 一般にくすりと笑わせる業績が多いが、平和賞などに皮肉なものが多数ある。 なお、今年2013年までの全ての受賞者一覧とその受賞理由、備考がウィキペディアの「イグノーベル賞受賞者の一覧」で見ることが出来る。
1991年の第１回の平和賞受賞者は米国の水爆の父といわれるエドワード・テラーで、受賞理由は「我々の知る「平和」の意味を変えることに、生涯にわたって努力したことに対して」である。 備考には「互いの国が核武装によって抑止力を持ち、平和が訪れると主張した（核抑止論）」とある。 また、1998年の平和賞は、「度を超して原子爆弾を平和的に爆発させたことに対して」､当時のインド首相とパキスタン首相に贈られている。
その一方で､2002年には「コンピューターによって自動的にイヌ語（犬の言葉）をヒト語（人の言葉）に翻訳する機械「バウリンガル」を発明し、種の間の平和と調和を促進したことに対して」日本人3人が平和賞を受賞した。 なお、この「バウリンガル」はイグノーベル賞受賞によって有名になり、沢山売れたとのことである。 また、2004年には「カラオケ」の発明者、井上大佑が「カラオケを発明し、人々がお互いに許容しあう、全く新しい方法を提供したことに対して（歌によって相手に苦痛を与えるためには、自らも相手の歌による苦痛を堪え忍ばなければならない）」との理由で平和賞を受賞した。 なおまた、1997年には「たまごっち」の発明に対し、「数百万人の労働時間を､仮想的なペットの飼育に転換したことに対して」日本人２人が経済学賞を受賞している。 そして、2000年に「カエルを浮揚させるための磁石の使用に対して」イグノーベル物理学賞を受賞したアンドレ・ガイムは、グラフェンの開発者として2010年に本家のノーベル物理学賞を受賞した。
とにかく、イグノーベル賞はよくできた「賞」である。 ともあれ、この記事の聞き手が言っているように、日本人はこの賞の受賞を「名誉」と捉えている。 そのユーモアがぎすぎすした世界に潤いを持たせ、世界平和に貢献していることは確かであろう。
１１月１５日（金）
☆ 徳洲会への疑問
このところ、徳洲会をめぐる論議がかしましい。 一昨13日朝の朝日新聞第1面にも、昨年12月の衆議院議員選挙に鹿児島2区から立候補し当選した自民党の徳田毅議員の運動員を買収したとして､毅容疑者の姉2人と徳洲会グループ幹部4人が公職選挙法違反容疑で逮捕された報道があり、社会面でも「動員 徳田一族が差配」との見出しで選挙運動の生々しい描写があった。
徳洲会はウィキペディアによれば、医療法人徳洲会を中心として、66の病院をはじめとして総数280以上の医療施設を経営する日本最大の医療グループである。 グループの創設者、前理事長の徳田虎雄は1938年生まれで鹿児島県大島郡徳之島出身。 単身で大阪に出て、大阪大学医学部を卒業後、1973年に銀行からの借金で大阪府松原市に徳田病院を設置し、1975年には医療法人徳洲会を作った。 そして、特異な方針を打ち立て、地方自治体や医師会と対立しながら全国各地に病院や診療所を開設していった。
私が持つ疑問は、徳洲会グループがどうやって収益を上げているかである。 新聞によれば、昨年12月の衆議院議員選挙でも1億5千万円ほどの裏金を用意し、運動員買収などに使ったというから、グループの金回りは非常に潤沢らしい。 現在の医療制度のもとでは、病院はまともな運営をする限り、経営が苦しいのが普通である。 徳洲会グループ所属の病院が、医療従事者などの関係者にもなんら負担をかけることなく大きな収益をあげる経営が出来るとすれば、それを全ての病院が見習うだけで日本の医療制度に財政的問題は生ぜず、万々歳である。 私は徳洲会グループの病院は必ず何かおかしなことをし、どこかに大きなしわ寄せをしているものと考える。 大手メディアが調査し、解明してくれることを望む。
１１月１４日（木）
☆ 中国共産党の３中全会閉幕
今朝の朝日新聞国際面には、「総書記１年、３中全会閉幕」との見出しで、中国共産党の第３回全体会議（３中全会）の閉幕を報じ、その解説を載せていた。
記事はまず、《 会議で示された改革案は､厳しい現実への危機感を打ち出しながらも、改革推進に向けた迫力は欠いた 》と総括する。 そして《 習近平氏が党総書記に就任して15日で１年。 政権維持のために保守も革新も取り込もうとする苦心がにじむ 》と評する。
今回打ち出された一連の政策は、改革派の党員や知識人を失望させた。 習政権は成長維持のために改革を進める分、政治的には保守に傾き、統制を強めるとの見方が定着しつつあるとのこと。
政権では李克強首相の持論である、自由化による経済の構造改革を目指すとする。 そして行政に税財政、金融、対外開放と予測された諸分野に一通り言及はするものの、表現に踏み込み不足が否めない。 《 自由化への期待に水を差したのが､経済への国の関与をめぐる表現だ。 コミュニケは「公有制を主体」とし、「国有経済の主導性を発揮する」とうたう 》。 民族証券の一人のアナリストは『国有企業の大胆な改革は望み薄で、市場が決定的な役割を担うのも、まだ目標に過ぎない』と読み解く。 《 背景に透けるのは、会議での党内の抵抗だ 》。 そして《 コミュニケの総花的な表現ににじむ党内の諸勢力への配慮がリーダーシップの発揮に影を落としている 》。
習主席にとっても中国共産党による一党独裁維持は至上命令である。 そして、主席の政治的立場が左（保守）か右（革新）かは、この３中全会でも明らかにはならず、『共産党政権を維持するためなら、右も左も取り入れる実用主義者』（北京の社会学者）との分析は、当たらずといえども遠くないであろう。 一昨昨日のつぶやき「経済成長と一党独裁の維持」で述べたように、一党独裁体制を堅持したままで経済発展・民生向上を図ろうというのは、いささか虫の良すぎる注文であると考える。
１１月１３日（水）
☆ 諫早開門の問題
今朝の朝日新聞は第１面下部に、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門について、長崎地裁が12日、開門によって農業に被害が出る可能性が高いとして開門差し止めを命じる決定を出したことを報じていた。 これは12月20日までの開門を命じた福岡高裁の確定判決と相反する。 高裁判決は､原告の漁業者が主張していた漁業被害を認めて開門を命じたが、今回の仮処分申し立てに対して国は漁業被害を主張せず、そのため地裁は漁業被害を考慮の外において判断したため、異なる決定になったとのこと。 なんだか解り難い話である。
そのような裁判技術の話はさておき、私はそもそも諫早湾干拓事業そのものが間違った政策であったと考えている。 1950年代初頭に長崎県知事が干拓事業を発案した当時は、農地を増やして食糧難を改善する目的にはまだ合理性があったが、1989年に干拓事業を開始したころには農地を増やす必要はまったくなくなっていた。 しかし、大型公共事業の常として歯止めがかからず、1997年に潮受け堤防が完成して､水門が閉じられた。 そして堤防外の諫早湾を含む広範な有明海一帯に深刻な漁業被害が生じた。
私は、この干拓事業によって有明海の環境に大きな破壊が起こったことは確かだと考えており、開門によって干潟が回復し、海流の流れが旧に戻れば､有明海の環境もかなり回復すると考えている。 そして、開門によってその回復を検証することは極めて重要である。 すでに農地に入植して塩害に弱い作物を作っている人々にとっては大変なことであり、長崎県にも事業を推進してきたメンツがあるであろうが、干拓によって得られた農地と､有明海全般の環境とを比較した場合、そのどちらが重要かは明かであろう。 有明海の環境回復を実地に検証するため、一日も早く順調に開門されることを期待する。
１１月１２日（火）
☆ タイ･カンボジア国境紛争の ICJ 判決
今朝の朝日新聞国際面には､タイとカンボジアとの国境紛争をめぐり、11日に下された国際司法裁判所（ICJ）の判決についての報道があった。 今回の判決で ICJ は、プレアビヒア寺院とその一部の近接する土地については1962年ほ判決に沿いカンボジアへの帰属を再確認したが、62年判決が判断を下さなかった寺院周辺の4.6平方キロの土地については明確な線引きを示さず、《 寺院が宗教的･文化的に重要な場所で、世界遺産にも登録されていると指摘。 『両国が協力して遺産を保護しなければならない』とし、紛争の政治的な解決を促した 》。
今回のICJの判決は妥当なものと考える。 寺院自体は9世紀に創建されたヒンドゥー教の寺院で、当時はクメール王国（カンボジア）の勢力下にあったが、その後タイとカンボジアの間で行き来した。 そして第2次大戦前まではカンボジアの領内にあったのが、大戦中にタイが派兵して支配下に置いたという。 その経過から寺院をカンボジアに帰属させたことは妥当である。 そして、その西に広がる4.6平方キロの土地は本来どちらに属するというようなことは誰も気にしなかった土地である。 それが国境紛争の種になるのは、地球上の土地は寸土といえどもどこかの主権国家に属させねばならないという、「近代国家」神話により生まれたものである。 そこで、そのような土地は孤立した無人島と同じく、むりに帰属を定めず､関係国のあいだで相談しながらその利用を考えるだけで十分であると考える（ 「竹島および尖閣諸島」参照）。 その意味で今回のICJの判断は国境紛争の一つの典型的な解決法を示唆するものとして評価出来ると考える。
１１月１１日（月）
☆ 経済成長と一党独裁の維持
昨日朝の朝日新聞第２面には「成長と格差是正 中国難題」との見出しの記事があって、中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議（３中全会）が9日、北京で開幕したと報じ、その課題を解説していた。
記事がまず取り上げていたのは、３中全会の開幕の9日朝、会場から約3キロ離れた、政府の不正監視部門である監察省に各地から上京した陳情者数百人が集まり、一斉に横断幕などを掲げて、土地の強制収容をめぐる官僚の腐敗撲滅を求めた事件である。 中国では個々の農民は耕作する農地の使用権が与えられているだけで売買はできず、使用権も党や政府の都合で簡単に取り上げられてしまう。 その一方で、公共事業で疲弊した地方政府の財政は、わずかな補償金で農民から農地を取り上げ、開発業者へ転売することによる差益なしでは立ちゆかなくなっている。 《 不公平をただそうにも、それによって利益を得ている集団の抵抗に遭う。 土地問題をめぐる図式は、共産党の直面する成長のゆがみを象徴している 》。
中国共産党が現在、最優先するのは経済成長である。 今のところ、高い成長レベルの維持が一党独裁が許容される唯一の理由だからである。 しかし、これまで主力としてきた製造業は賃金や土地代が高騰して頭打ちになり、従来と同じやり方で成長を続けることが困難になっている。 そこで､政府の干渉を減らし、出来るだけ市場に任せて企業の活性化を図ろうとする。
市場で経済がうまく発展するためには、各個人の自由な発想による創意工夫が欠かせない。 その一方で、政治に関しては共産党政権は党の方針を丸呑みにすることを強制し、各自が自分で考えることを忌避する。 その上、党は特権階級の集まりになっていて、《 党幹部と深く結びついている国有企業の改革や富裕層への増税は強い抵抗が必至 》であり、表面的な構造改革さえも進まない。 とにかく、一党独裁体制を維持したままで経済の発展・人民の生活向上を図ろうというのは二律背反で、無理な注文であると考える。
１１月１０日（日）
☆ サラエボで考える
今朝の朝日新聞第2面の「日曜に想う」欄に、富永格・特別編集委員が「ホモサピエンス、百年ごしの宿題」と題する文章を載せていた。
ここボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボは、ヨーロッパ有数の「イスラム都市」であるという。 《 民族や宗教がジグソーパズルのように入り組み、バルカンは長いこと欧州の火薬庫と呼ばれていた 》。 第一次世界大戦は、ボスニアを治めるオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻が、ここサラエボでセルビア人青年に射殺されたのが発端である。 《 ややこしいといえば､民族と宗教の「ジグソー」を家族単位にしたような国がボスニアだ 》と富永はいう。 《 もともと､正教会とカトリックがせめぎあう地だった。 オスマン帝国の進出で、布教争いはイスラムを加えた三つどもえとなる 》。
ウィキペディアによれば、ボスニア・ヘルツェゴビナの民族構成はボシュニャク人（ムスリム人）48％、セルビア人37％、クロアチア人14％で、宗教はボシュニャク人の多くはイスラム教、クロアチア人の多くはローマ･カトリック、セルビア人の多くは正教会であるが、民族の差異は主として宗教と歴史的経緯によるもので、それ以外の言語・文化の面では大きな違いはない。 戦後、ユーゴスラビア連邦ができたときは、クロアチアやセルビアなどは民族ごとの国家として誕生したが、多民族による混在が進んでいたボスニアでは特定民族の国家を作ることができず、地域的な共和国として、ボスニア・ヘルツゴビナがおかれた。
私はこの地が不安定なのは、「国家主権は絶対であって外部からのいかなる干渉も許さない」とする神話に根本的原因があると考える。 であるから、もっと上に地球国家をつくって基本的人権はそこで保証することを明確にすれば、その下でそれぞれの民族文化を担ったりするための地方自治体「国」は、内部に異なる文化の持ち主を含んで良き隣人として共存していける寛容さを持つことができ、安定した社会をつくることが出来るようになると考えている。 現にユーゴスラビア連邦が健在の間は、ボスニア・ヘルツェゴビナもそれなりに安定していたのである。
１１月 ９日（土）
☆ 世界経済危機の元凶
昨日朝の朝日新聞オピニオン面の「クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ」に、クルーグマンの「世界経済危機の元凶 ドイツよ､貿易黒字を減らせ」という記事が出ていた。 面白かったが、正直、あまりよく解らなかった。
記事はまず、《 ドイツの当局者たちは、米国に激怒している 》で始まる。 それは米財務省の対外経済･通貨政策に関する報告書のなかで､『（貿易収支の一般的な指標である）経常収支におけるドイツの大幅な黒字は「ユーロ圏ばかりでなく世界経済に対してもデフレバイアス」を生み、弊害をもたらしているのだ』と書いてあることへの反発である。 ドイツの金融担当の報道官は『我々の経済・財政政策は成長にとって望ましく、修正する必要のあるような不均衡はドイツには存在しない』と断言した。
クルーグマンによれば、ここ10年来のドイツの大幅な黒字は､当初はそれに伴う大幅な赤字を出していた南欧への資本注入でバランスがとれていたが、金融危機でこの周辺国への資本の流れが止まった。 その結果、債務国は厳しい緊縮財政に追い込まれ､貿易赤字は解消した。 しかし、ドイツの黒字の調整がなかったため、欧州は全体として大きな貿易黒字を計上し、これが世界経済が不況から抜け出せない要因の一つになっているという。
この議論に私が承服できない理由の一つは、EU内でも各国は「主権国家」であって、財政自主権を持つのは当然だという前提である。 クルーグマンも指摘するとおり、ドイツの輸出業者は、もしも通貨が統一されていなければ大幅な貿易黒字で切り上がっていたはずのドイツマルクではなく、安いユーロで商品の値段を付けているので輸出が拡大している。 でも本来は､通貨統合とともに財政統合も進めるべきだったというだけであり、今からでも財政統合の道を探るべきだと考える。 その一つは、個人所得税制の欧州統一で、それによってドイツなどから南欧への所得再分配も進めることができるようになる。 そのような政策の必要性は、世界全体をとっても同じであると考える。
１１月 ８日（金）
☆ 特定秘密保護法案
今朝の朝日新聞は特定秘密保護法案の審議が７日、衆議院で始まったことを第１面トップで伝え、第２面、第４面、社説などで大きく扱っている。 私はその中で、天声人語を面白く読んだ。
天声人語はまず、憲法改定論議を取り上げ、《 憲法とは、国民が権力を縛るものなのか、権力が国民を縛るものなのか。 世界の常識は前者だが､後者のように考える人がいて､もみ合いが続く 》と始める。 そして、《 政府の情報は国民の共有財産なのか、お上の専有物なのか。 それによって､基本的にオープンにするのか、あからさまに言わないまでも隠せるものなら隠しておこうとするのかが分かれる 》と続ける。 そして「ツワネ原則」を持ち出す。
ツワネは南アフリカ共和国の一つの都市である。 そして国連や70か国以上の専門家500人が話し合ってまとめ、今年6月にツワネで示されたので、「ツワネ原則」という。 ツワネ原則はまず『公的機関の情報はだれもが知る権利を持つ』と宣言する。 そして『権利を制限するなら、それが正当であることを政府が証明しなければならない』という。 すこぶる明快である。 天声人語は《 むろん軍事など必要なものは秘密にできるが、期間を限らなければならない。 内部告発した人の保護も盛り込まれる。 政府の秘密保全に幾重にも縛りをかけておく。 原則を貫いているのは､権力というものへの健全な疑いだろう 》と続ける。 そして、《 憲法論議も同じだが、そもそも考え方の違いを確認するところからやり直した方がいい 》と結ぶ。 賛成である。
衆議院でのやり取りを見ても、安倍首相や森雅子・秘密保護法担当相の答弁は、例えば報道･取材の自由について、政令違反や著しく不当な方法でない限り「正常な業務」だとする抽象的な繰り返しに終始し、「著しく不当な方法」による取材とはどんなものかは具体的にはまったく明らかにしなかった。 また、どんな情報を秘密にしているか全く秘密で、しかも未来永劫明らかにならない恐れもある、など根本的なところがあいまいに終始しているのを見ると、第１面で大野博人・編集主幹が『社会に不安 廃案にせよ』というのに全面的に賛成せざると得ないように私は感じる。
１１月 ７日（木）
☆ 中央アフリカ共和国の混乱
今朝の朝日新聞国際面は「中央アフリカ 無法地帯」との見出しで、混乱した中央アフリカ共和国の惨状を伝えていた。
中央アフリカはアフリカの中央部に位置し、スーダン、コンゴ、カメルーン、チャドに囲まれた内陸共和国である。 ウィキペディアによれば、面積623平方キロで日本の約1.6倍、人口約440万人、宗教は伝統的宗教が24%、プロテスタントが25%、ローマ・カトリックが25%、イスラム教が15%、その他が11%とのこと。 1960年の独立以来、5回のクーデターが繰り返され、現在はイスラム系武装勢力の連合体セレカが政権を握り、その主導者ジョトディアが大統領になっている。 そして、セレカの兵士たちがキリスト教徒を狙った虐殺や略奪を繰り返す中、《 キリスト教徒の自警団「アンチ・バルカ」が武装し、イスラム教徒の家を焼き、殺害するなどの本格的反撃に出て、衝突が激化。 今や、宗教対立の様相を見せている 》。
こうした事態に旧宗主国フランスが時々介入し、現在も小規模の駐留部隊を持つが、自国民の保護のための活動にとどめている。 そして９月以降、ようやく懸念の声が広がり始め､10月10日には国連安保理で、中央アフリカに展開するアフリカ諸国の部隊を増強する方針が、フランスの主導で決まった。 国連平和維持活動（PKO）への移行も議論されている。 今月1日にも、国連安保理の会合で中央アフリカが議題になった。
以上の状況を見ると、もしも「常設国連軍」がすでに創設されていれば、ここはまさに常設国連軍の出番であると考える。 現在検討されているアフリカ諸国の部隊の増強であれ、フランス軍の増強であれ、はたまた現在の形の国連軍であれ、みなどうしても派遣国の事情や宗教がからんでくる。 その点、私が構想する常設国連軍ならば、宗教などにも完全に中立の立場でPKO活動をすることができる。 そして十分な兵力を注ぎ込んで、そこではいかなる勢力も武力を背景とした活動を許さない断固とした態度をとることで、治安の完全な回復をもたらし、平和的政治活動の活発化を推進できる。 一日も早い「常設国連軍」の創設と整備を望む所以である。
１１月 ６日（水）
☆ 雇用創出の問題
今朝の朝日新聞オピニオン面には「限界にっぽん」シリーズの最終回として、新浪剛史・ローソンCEO 、坂根正弘・コマツ相談役、古賀伸明・日本労働組合総連合会会長の３人による、「雇用創出 今こそ社会全体で」との見出しの座談会が載っていた。 司会は堀江隆・朝日新聞東京経済部長である。
話は多岐にわたっているが、私が納得できるようなものは少ない。 例えば、坂根は《 非正規（雇用）のような雇用調整のできるバッファーがないと、経済環境が激変する時に企業は対応できない 》と言う。 しかし、それを言うなら、正規雇用と非正規雇用の待遇の格差を除き、少なくとも『同一労働は同一賃金』を厳しく守るべきである。 ただ、新浪が《 非正規が問題なのは、世代間格差を生んだことだ。 非正規は若い人が多く、一番お金が必要な時に低賃金だし雇用が不安定で、将来が不安な社会をつくってしまった 》との指摘は同意できる。 だからどうする、という解決策は示唆されてもいないが。
新浪は《 これからの雇用を支えるのはサービス産業 》という。 《 サービス産業は働き手がまだまだ欲しい。 これからは高齢化の解決策が必要になり、その中に若い人がわくわくするビジネスがあるはずだ。 社会的な問題を解決することから新しい産業が生まれる 》。 私も福祉分野は新しい雇用を産む十分な内容を持っていると思う。
私が考える方法は、福祉分野に大きくお金を注ぎ込むことである。 現在、介護や保育の分野で深刻な人手不足が起きてるのは、それに携わる人々の待遇があまりにも悪すぎることである。 その仕事ではまともな結婚ができず、家庭を維持することもできない水準の待遇では、人が集まらないのは当然である。 その方面に十分なお金を注ぎ込めば、NPOなどが経営する保育所や介護施設に働く人の待遇を世間並みに引き上げることができ、志を持つ若い人が集まる。 そうすれば働く人の待遇改善に使わず、儲け一本に走る悪徳企業は人を集めることができず、自然に淘汰される。 また、こうして低所得層の底上げに支出された金は、貯金などで停滞することなく社会に還流し、経済活性化に寄与する。 これを行うためにはそれなりの財源が必要であるが、私は所得税の最高税率の引き上げで高額所得者への負担を増やすことで、まかなえるのではないかと考えている。
１１月 ５日（火）
☆ 社会主義と保守リベラル
今夕の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に池澤夏樹が「社会主義を捨てるか 怒りはどこへ行った」との見出しの文章を書いており、面白く読んだ。
池澤は《 かっては社会主義を信じていた 》で始める。 そして社会主義を標榜していたソ連が崩壊したのを見て、これはどういうことかと考えた。 また、《 革命という言葉に魅力があった 》。 しかし、信頼できるリーダーは現実にはおらず、革命は理念でしかない。 若い者は、今ある社会を作ったのは上の世代でやり方が悪いからこうなったんだ、自分たちならもっとうまくやれると、理想主義に走る。 《 しかし、戦後が終わって日本の社会が豊かになった頃から、若い者は理想主義と縁を切って現実的になった 》。
そして今、1975年生まれの政治学者・歴史学者である中村岳志が『「リベラル保守」宣言』をする。 《 彼は保守として『人間の不完全性や能力の限界』を直視し、『不完全な人間が構成する社会は、不完全なままに推移せざるを得ないという諦念を共有し』、その結果『特定の人間によって構築された政治イデオロギーよりも、歴史の風雪に耐えた制度や良識に依拠し、理性を超えた宗教的価値を重視』すると言う 》。 その上で《 さまざまな思想や信条・信仰の持ち主が互いに寛容であること、それぞれに異なる道を辿っても目指す理想は一つであることをリベラルの定義をして、保守とリベラルは接続可能だと宣言する 》。 よく解り、面白い。
ただ「リベラル保守」は方法の話であって、内容・理想の話ではない。 池澤がそこを突いて、そこに「怒り」が欠けていることを指摘する。 《 目前のあまりの不正と矛盾に対する抑えようのない怒り。 それは正に感情の働きであって理性では制御できない 》。 だが、《 化け物のような国際資本に吸血される貧しい国々を思うと、あるいは浮かれる自民党政権とこの国の格差拡大や最下層の困窮を思うと、怒りもまた自分の中の大事な資質であると気づかざるをえないのだ 》。 かくして池澤は、《 もうしばらく社会主義者でいることにしよう 》と結ぶ。
池澤のこのいらだちは、先に地球国家のような目標を持たないためでもあるように思う。 私はいまだかってソ連型社会主義に共感を持ったことが一度もない点で池澤とは異なる。 そして格差問題などを考えて私のたどり着いた先は、社会民主主義である。 特に去る9月28日のつぶやきでも述べたような、法人税率の世界統一・引き上げと、個人所得税率の世界統一と最高税率の引き上げによる所得再分配政策の推進が有効であると考える。 これはやはり社会主義の一つの表れであろうか。
１１月 ４日（月）
☆ 海底資源の争奪
今朝の朝日新聞第１面左下に、「攻防 太平洋 資源を求めて」の㊤として、パプアニューギニア島での天然ガス開発の話があり、第２面全紙面を使って、「豊かな海底 争奪」「金･銀･コバルト・・・探査ラッシュ」の見出して、多くの国が探査に乗り出した現状の紹介があった。
私はこの話に違和感を持っている。 その一つは、とくに公海の海底資源を、幾つかの主権国家でぶんどってもいいのか、という疑念である。 《 公海の海底資源は「人類共同の財産」（国連海洋法条約）。 欲しい国は、管理者の国際機関「国際海底機構（ISA）」から探査権を得る必要がある 》。 現在、マンガン団塊では１２か国が、コバルトリッチクラストでは３か国が、海底熱水鉱床では７か国が公海域探査権を保有または申請中とのこと。 しかし、私は公海海底資源は国連が一括して開発を担うべきであると考える。
もう一つは、人類千年の計を考えれば、地球上の資源は有限であるから人類の半永久的繁栄のためには全ての資源はリサイクル化しなければならない、という観点である（地球国家論「まえがき」参照）。 私は、このリサイクル化の開発計画を作成して見通しを付けることこそが、現在なすべき最重要課題の一つであると考えている。
１１月 ３日（日）
☆ ノーベル平和賞と地球国家
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で上田俊秀・東京本社科学医療部長が「ノーベルの思い 平和賞が特別な理由」との見出しの文章を書いていて、面白く読んだ。
上田はまず、ノーベル賞が創設から100年余を経た現在も『世界で最も権威ある賞』の地位は揺らがないと述べ、その上で科学記者としての経験からいえば、客観的評価が比較的容易な自然科学系の賞ではなく、理念や思想にからむことが多く、《 ときに批判の的ともなる文学賞と平和賞の存在こそがノーベル賞を特別な存在にしたように思う 》という。
《 今年の平和賞が「化学兵器禁止機関」に決まった10月11日、さっそく「時期尚早」といった批判の声があがった。 シリアでの化学兵器の廃棄作業は、その5日前の6日に始まったばかりだったからだ 》。 しかし、選考にあたるノルウェー･ノーベル委員会の事務局長は今回の受賞者決定の意義は、『われわれの長い伝統、軍縮の伝統であり、それはノーベルの遺言である』と言ったとのこと。 実際《 遺言は平和賞を『諸国民間の友愛、常設軍の廃止もしくは縮小、平和会議の開催や準備のために最大もしくは最善の働きをした人物』に贈ると 》記してあるそうである。
そして特筆すべきは、ノーベル賞全般の受賞者の国籍についてのノーベルの考えである。 《 ノーベルは遺言に『私がとくに強く望むこと』として、次のように記す。 『賞を授けるにあたって、国籍はいっさい考慮してはならない。 スカンディナビア人であろうがなかろうが、最も賞に値する人物が受けなければならない』 》。
これらノーベルの考えは、まさに地球国家の理念そのものである。 まず、「国籍」などが大きな意味を持たない世界をつくるために、「国家主権絶対神話」を打破して究極的には主権国家を地方自治体「国」に編成替えする。 そしてもっと短期でいえば、主権国家の軍備が意味を持たなくするための手段として「常設国連軍」を創設する。 地球国家の理念は、まさにノーベルが思い描いていた世界を具現するものであると考える。
１１月 ２日（土）
☆ 小学校の英語教育
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、高橋真理子･編集委員の「小学校の英語強化 子どもに何を求めるのか」が出ていた。 趣旨は私が先日、 「小学校3年からの英語授業」で述べたものと同じである。 子どもが母国語を小さいときに何の苦もなく覚えるのだから、英語も小さいときから習えばよい、とするのは余りに安易で的外れである。 高橋は、32歳で米国に渡り、英会話に苦労しなくなるまでに10年かかったという医師、小池英夫の意見を挙げる。
小池は、《 自分の子どもたちが英語と日本語をスムースに身につけたことが不思議でならなかった。 その理由を長年考え続け、脳にとって言語はコンピューターの基本プログラムと同じだという考えにたどりついた。 基本プログラムは計算機一つに一つと決まっている。 脳にとっても、母国語は普通は一つ。 だが、ときに複数入れることができる。 どうやって入れるか。 『子どものころに母国語を話す人と言葉のピンポンをすることによってである』》。 よく 『言葉のキャッチボール』というが、キャッチボールでは遅くてダメで、間髪をいれず反射的に反応するピンポンの速さが必要なのである。
高橋は続ける。 《 週３時間の英語授業では「言葉のピンポン」にほど遠い。 英語を脳にセットするのは無理だ。 では、何を目指すのか？ 子どもに何を求めるのか？ そこをあいまいにしたまま『東京五輪の前に始めたい』などというのはあまりに無責任ではないか 》。
ちなみに、同時通訳者として著名な鳥飼玖美子は、『英語は中学校からでよい』と再三、訴えているとのこと。 私もまったく同意見である。
１１月 １日（金）
☆ 「脱原発」実現しつつある日本
昨日朝の朝日新聞オピニオン面には、論壇時評のほかに「明日を探る」欄に小熊英二・慶応大学教授の「「脱原発」実現しつつある日本」という文章が載っていて、面白く読んだ。
小熊は、「脱原発」というとすぐにドイツが話に出るが、《 ドイツは、政府が脱原発を宣言したが、実際には多くの原発を動かしている。 では、政府は宣言していないが、実質的に脱原発した国はどこか。 いうまでもなく日本である。 いま日本では、一基の原発も動いていない 》と指摘する。 面白い見方である。 そして、この状況を作ったのは、政治家のリーダーシップでも官僚の立案でも、財界やマスコミの誘導でも、はたまた米国の「外圧」でもなく、ただ『原発反対の民意が強いから』である。
《 民意は冷めやすい、と称する人々がいる。 しかし、震災以後の世論調査では、一貫して脱原発支持が約７割である。しかも11年6月には『段階的に減らして将来は止める』が約７割という程度だったのが、13年6月には『再稼働に反対』が約６割を占めた。 つまり民意の脱原発要求は水準が上がっているのだ 》。 ますます面白い。
小熊も言うとおり、以前は電力の３割を担う原発をとめれば日本の経済も生活も成り立たないと言われていた。 しかし、原発が全部とまった現在でも、経済や生活に支障はまったく出ていない。 あるのは電力会社の経営が苦しいということぐらいである。 かくして、稼働原発ゼロは既成事実になりつつあり、時間が経てば経つほど定着し、支障がないのになぜ原発が要るのかという意見が強くなる。 《 今となっては、電力供給の必要から原発を再稼働するという説明に、納得する国民は少ない 》。
私は以前から、人類千年の計を考えれば、化石燃料も原子力燃料もそれをまかなうことは出来ず、自然再生エネルギーの開発推進は必須であるとの立場をとり、原子力依存は段階的に減らしてゼロにするのが望ましいと考えていた。 しかし、現在の日本が稼働原発ゼロでほぼ支障なくやっていけてること、並びに使用済み核燃料処分の見通しがいまだ立たないことを考え、このまま再稼働なしにすませるのが最善の方策である、と考えるようになった。
小熊は《 『日本には偉大なリーダーはいないが、民衆の実行力はすごい』というのが、高度成長期から一貫した日本評価である 》という。 強い「原発反対の民意」を生かして、このまま稼働原発ゼロを貫徹し、あるべき未来像を追求するのが、日本の進むべき道であると考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト