３． 道義国家への道 内政
世界人権宣言谷川版 第２２条 人間らしく生きる
人には、困った時に国から助けを受ける権利があります。 また、人にはその国の力に応じて、豊かに生きていく権利があります。
第２３条 安心して働けるように
人には、仕事を自由に選んで働く権利があり、同じ働きに対しては、同じお金をもらう権利があります。そのお金はちゃんと生活できるものでなければなりません。人はみな、仕事を失わないように守られ、だれにも仲間と集まって組合をつくる権利があります。
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まずは内政において社会的弱者にも充分に配慮した人権尊重の国家体制をつくるが肝要であり、そこでもっとも重要なのは国民の一人たりとも不幸な状態に放っておかないという政治の姿勢である。 現在の日本は全体として見ると物質的には充分豊かである。 そこにウォーキングプアのごとき問題が起こるのは、まさに社会の仕組みに問題があるからである。 如何に対外的に美辞麗句を並べても、ウォーキングプアの問題などを放置しておいたままでは、道義国家のアピールも世界の人々の共感を得ることはできないだろう。 逆に日本が世界人権宣言の諸理念を実現する国内体制を確立し、住民すべてがそれぞれに幸せを感じる国をつくることが出来れば、その外へ及ぼす力も極めて大きなものになる。 かくして日本を道義国家の名に相応しい国に造り上げる努力がそのまま地球国家創建への道を切り開くことに繋がる。
ここで「住民」と述べて「国民」としなかったのは、地球国家を目指すという立場では、国内においても国籍などによる差別を認めないという意志の表明である。 これによって、例えば朝鮮国籍の人たちまでが日本に住むことに幸せを感じるようになれば、如何に北朝鮮政府が言論・情報の統制を行っても朝鮮総連などのルートでそれが自然に伝わることを押さえつけることが出来ず、北朝鮮住民にも次第にそれを好しとする機運が広がるであろう。 そしてそれから国内体制への疑問が生じ、政府も現在の一党独裁体制を維持することが難しくなるであろう。
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さらに具体的な議論を進める上では、「時事所感」の「「競争社会」と「連帯社会」」が参考になるであろう。 当面の緊急課題としては「ウォーキングプア」への対策がある。 働く意志と能力を持ちながら、仕事に就けないという理由だけで最低生活も維持出来ない、というのはまさに社会の仕組みと政治の問題である。 その当面の対策としては欧州諸国で行われている「生活保障付きの職業訓練」がある。 しかし、もっと根本的な解決策は社会の構造を現在の「競争型」を改めて「連帯型」にすることがある。
経済の問題は国が過度に関与することなく、自由主義経済、もしくは市場主義経済を維持するのがよい選択であると思うが、それにより引き起こされる所得格差は何らかの所得再分配の機構を設けてその弊害を抑えなければならない。 そのもっとも直接的な手段が所得税である。 現行の所得税法は高率の累進課税は高額所得者の勤労意欲を削ぐと称して最高税率を以前よりかなり引き下げ、40%としているが、社会を連帯型にもっていくためにはこれを少なくともかっての税率、所得８千万円超で70%程度にまでは引き上げる必要があろう。
以上は国が直接関与する施策であるが、道義国家とは国内的には国民のひとり一人の幸せを求め、最後の一人にまで生き甲斐ある生活を保障するものであるとすれば、その実現には人の不幸を見逃さずに支え合う地域コミュニティの確立が欠かせない。 それはかっての下町に存在した向こう三軒両隣から始まり町内会へと広がる、住民同士の人情味あふれる繋がりである。 そこでは人々は隣人の不幸は自分らの問題と受け止める。 そして誰かが深刻な状態に陥ればかならず隣人が気が付いて、必要に応じて行政とも協力して対策を講じることにより、「孤独死」のような事象は事前に防止される。
そして昔からそれらコミュニティを支えていたのはエリートではなく、平凡な普通の人である。 すなわち、あまり勉強は好きでなく、学校の成績も中くらいで、地域から外へ出て政官界や経済界のエリートコースに乗ることなく、地元で親の小商売を継いだり職人になったりして毎日の生業・生活に地道に励んでいる人々である。 従って行政のなすべきことは、これら地元に根付いて地域コミュニティを支える「普通の」人々がその持つ「良識と善意」を存分に発揮出来るように環境を整え、支援することである。
そして「時事所感」欄の「「ヤンキー系」と地域社会」に画かれた「ヤンキー系」と呼ばれる若者たちも、平生は社会に居場所が見つけられないためにその鬱屈した気持を「暴走族」などの不良文化に吐き出して厄介者視されているが、行く手に「道義国家建設」という大きな国家目標を得て国民の一人としてその一翼を担うという高揚感を持ち、かつ身近な地域において介護のような生き甲斐ある仕事を見つけることが出来れば、自らも大好きな地域の祭りを盛り上げて住民同士の融和に貢献するなどの行為を通して、地域コミュニティの活性化に大きな力になるであろう。
社会的弱者への配慮において地域コミュニティとともにもう１本の柱となるべきものが NPO である。 現在でも多くの NPO が社会福祉的事業を行い、草の根のニーズに目を光らせ、手をさしのべている。 しかし、その多くが資金面で問題を抱えており、ボランティア精神により辛うじて活動を続けているのが実状である。 政府などの公的機関が NPO を直接助成することは悪しき副作用を引き起こす恐れが強く、望ましくないが、第三者機関の調査などにより「認定特定非営利活動法人」の認定を積極的におこない、寄付文化の発展を促す間接支援は大いに行うべきであると考える。
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