Ⅱ． 現在の世界
１． 主権国家の分立とその弊害
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今の「世界」、つまり地球の表面は多数の「主権国家」により分割されている。 それは歴史的経緯によって生じた状態であり、もちろん必然性はない。 そして主権国家の分立により、色々とおかしなことが起こっており、その多くは「主権国家の分立」ということが」なければ、すなわち合理的な「地球国家」が出来ていれば最初から存在しない現象である。 典型的な例を挙げれば
領土問題
多くの民族紛争
国籍に関連した諸問題
難民もんだい
為替変動とその投機
などなど。
以下ではまず「主権国家」の基本的事項についての考察を加える。
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平凡社の「世界大百科事典」（1964年）には、項目「国家」の冒頭に
「国家は一定の領土を有し、その上の生存する人々に対しては他の干渉を許さない排他的な支配をおこなう統治機構を持つ政治団体である。」
とある。 すなわち国家には基本となるべき３要素、「国民」、「領土」、「統治機構」があり、それを有するものが「国家」であるとする。 ここでいう「主権国家」はこの意味での「国家」と理解する。
このように国家は「領土」、「国民」、「統治機構」の３要素を持つ。 これらについては以下のような考察を付け加えておくことが有益であろう。
１． 領土。 国家は一定の領土を持ち、その中では排他的支配の権利をもつ。 この一定の領土をもつことが国家のもっとも大きい特性である。 つまり、国家は「地域団体」であって、その領土内では排他的支配権をもっていて、上位に立つ権威を持たず、他の介入を許さない。 地方公共団体も一つの地域を支配する地域団体であるが、それは上位に「国家」という権威をもつ点で異なる。
２． 国民。 国家はそれを構成する「国民」を有する。 その支配する領域内の住民は多くはその国家の「国民」であるが、住民の中にはそこで一時的に働きに来た人なども含まれ、そのすべてがその国家に帰属するわけではない。 そこで国家は「国民」とすべき人には「国籍」を付与して、そうした「自国民」とその他とを区別する。
３． 統治機構。 国家その支配を執行するための統治機構をもつ。 ここで特筆すべきは、国家は一般に「警察機構」を持ち、その領土内の「自国民」だけでなく、制約はあるものの、そこの住民全体に対してその意思を強制する力をもつことである。
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ここではまず、主権国家分立に起因する弊害の形とその典型例をあげ、その多くが地球国家のもとでは存在しない問題であることをみておく。
１． 領土
主権国家分立の弊害の最大のものは、主権国家は一定の領土を持ち、その領域内で絶対的権力を振るい、その統治が如何に不当なものであっても、「内政不干渉」の美名のもとに外部からは如何なる矯正もきかないことである。 そのため、国家権力を握ることが各政治勢力の最大の目的になり、そのためには手段を選ばないことになる。 そして権力を握っているものは、その権力を保持する限度で支配領域の最大化を試み、国内少数派はそのために独立を唱え、そのためには同じく手段をえらばなくなる。 独立運動が何を実現することを目指しているかを集計・整理・分析することにより、地球国家の成立に必要な要件も浮かんでくるのではないかと思われる。
１．１ 不当統治の維持、内政不干渉の壁
人権などから見て明らかに不当な統治がつづいても「内政不干渉」の美名のもとに外部からはいかんとも為しがたい。 この部類に属するもっとも簡明な例は権力者が民主的諸原則を踏みにじっているミャンマーの現状である。 また一党独裁のもとに言論・思想に厳しい制限を加える多くの独裁国家もこの部類に属する。 さらには「ユダヤ人の国家」を標榜して国内でパレスチナ人を差別するイスラエルの態度もこの部類に属するであろう。
この部類の問題については、地球国家創立以前でも、国連等を軸として
・ 独裁や差別を許さない国際法の網をかけること
・ 法の実効を保証する常設国連軍を設けること
によりかなり防がれるものと思われる。
１．２ 権力争奪の争い
例 イラクにおけるシーア派とスンニ派 宗教による争い
ルアンダでの虐殺 部族
１．３ 独立運動
上の理屈により、国内少数派として差別を受けた集団が国内のある地域で多数を占めて居るときは、そこで独立を克ち取れば逆に多数派として絶対権力を握ることになる。 逆に国内全体では多数派で差別する立場にあったものも、その地域の独立を認めれば少数派になり、差別される立場になる。 そこで独立阻止には手段を選ばないことになる。
典型的例として「コソボ独立問題」があげられる。 そこではセルビア政府ないしセルビア民族主義者の立場としては、セルビア人の優位が脅かされない範囲で国土の最大化をはかり、コソボはセルビアの一部であると主張する。 セルビアの一部にとどめておきさえすれば、その領域内で絶対的少数派であるセルビア人もバックのセルビア政府を頼みにアルバニア人に対する優位を保つことが出来る。 一方、コソボの人口の９割を占めるアルバニア人としては、独立しさえすればその領域内における自分たちの優位は揺るがず、自由に施策を進められる。 そこで手段を選ばず独立を指向しようとする。
このように独立問題は往々にして「領土最大化主義」と裏表の関係にある。
その他の例としては
キプロス島
スリランカのタミール人問題
トルコ国内のクルト人問題。
などがあげられる。
これらの問題はいずれも「差別」が存在する、もしくはその恐れがあることから生ずる。 従って、「差別」が起きない体制にすることにより問題は消滅する。 具体的には主権国家を超えた条約の網により権力を縛り、「差別」を生む政策が出来ないようにすればよい。
また、かなり多くのの場合、民族間、宗派間の軋轢には権力者の思惑がからんでいる。 権力への誘惑がなければ、異民族、異宗派の人間も隣り合ってなかよく生活できるものであり、事実多くの地域でそうしていたものである。
また領土最大化主義に起因するものとして
台湾
チベット
の問題が著しい。 これらの問題は、地球国家が作られて、地域が「主権国家」ではなく、「地方自治体」となった暁には当然消滅する問題である。
１．４ 領土紛争
領土紛争は主権国家間の紛争である。 これらの多くも地球国家成立の後では意味を失う。 我が国に関係するものとして
北方領土問題
竹島、尖閣諸島
がある。 これらについては後で簡単な考察を行う。 その他の典型的例としては
カシミール
がある。
１．５ 通貨
通貨は主権国家の象徴の一つである。 主権国家はそれぞれの法定通貨を定めて、国内でその流通を強制する。 こうして国毎に通貨を持ち、その通貨は原則的にはそれぞれの国内だけで通用する。 もちろん、すべての主権国家が独自の通貨を発行しているわけではなく、通貨同盟、もしくはそれに準ずる取り決めにより共通の通貨を持ったり、他国の通貨を国内に流通させたりする。 前者の典型は EU の「ユーロ」である。 後者の例では、USドルが南米のパナマ、コロンビアで法定通貨として流通しており、その他にもいろいろと例がある。 さらにそれぞれの通貨の価値は発行する国家の経済状態により一般には時間とともに変動するが、独自の通貨を保有していても、その価値を特定の通貨ないしは通貨のバスケットと結びつけて維持することも多い。 こうして独立した通貨の数は主権国家の数だけあるわけではないが、それでもかなりの数存在する。
経済活動の範囲は一般にはその通貨の流通範囲には収まらないので、それを越えた貿易などの取引には、通貨の交換が必要となる。 その交換比率が為替レートである。 そして一般に通貨の間に相対的価値は時間と共に変わるので、為替レートも変動する。
かくして外国との貿易を行う際には、どの通貨を用いるかの問題が生ずる。 その際、通常は双方の国で信用のある、いわゆる「国際通貨」、具体的には USドルやユーロが多く用いられる。 ただし、「国際通貨」は純粋に国際的なものではなく、あくまでそれを発行している USA や EU の経済力・信用を基礎にして流通しており、発行国の財政運営や経済政策の影響を受けてその価値は変動する。 こうして国際通貨を用いるとしても、自国通貨と「国際通貨」との間、および「国際通貨」間に価値の変動があり、為替レートが変動する。 その結果、多国間にまたがる経済活動では、常に為替変動による損失のリスクがある。 またさらにある時点で健全な取引も、商品の売渡しと代金受領の間の時間差で損得の起こる危険がある。 この為替リスクを避けるために、代金受取り時の為替を予約すること、つまりヘッジがなされる。 ここまでは健全な商業行為であるが、この為替予約に関して思惑で取引を行うこと、つまり「為替投機」が可能で、色々な弊害を生む。
このようにして為替変動は健全な経済活動にもリスクを生じさせて発展を妨げ、さらには為替投機まで生み出す元凶であるが、それは地球国家が成立して単一通貨が発行されていれば起こり得ない弊害である。 すなわちこれは、地球上が主権国家によって分割されていることに起因する大きな弊害のひとつである。 「真面目に」有用な物を生産して世界に供給する企業が、自己の営為と無関係な為替変動によって業績が左右され、時には企業の存立を脅かされさえするなどは、まさに憤慨するに値する不健全な現象であるのみならず、世界経済ないしは倫理にとっても大いなる損失である。
ただし、単一通貨の発行に対して地球国家の創設は必須の条件であるわけではなく、世界の主権国家全てが通貨同盟を結んで共通の通貨を発行することは出来る。 現に EU はその方式でユーロを発行する壮大な実験を行っており、そのために加盟主権国家が財政施策に関して節度を保つことが要求されている。 しかし、この方式を全主権国家に広げることは容易ではなく、特に USA に貨幣自主権を放棄させることが出来るのなら、その時は地球国家創設も出来るであろう。 そしてそれがこの問題を解決する正道であろうと考える。
１．６ 独占禁止
現在の世界経済は市場により動いている。 これは政治の恣意的な介入を許さないと言う意味で正しい選択であると考えられる。 そして市場が正常に機能するためには、常に競争が保証されねばならない。 そのため、独占や寡占により不当な利益を得ることを防ぐ独占禁止法が重要な役割を演ずる。
ところが現在の世界は主権国家が分立しているため、独占禁止法も個々の国内法に留まり、世界的にみた独占ないし寡占には対応出来ない。
特に問題なのは、巨大合併による独占・寡占である。 2008年6月7日の朝日新聞朝刊には、資源メジャーが巨大合併を繰り返して寡占化をさらに進め、それを武器に鉄鉱石などの価格を急激に押し上げている様子が記されている。 鉄鉱石は現在でも上位３社で世界の海上取引の70％以上を占めるが、さらにこの内の第２位の会社が第３位の会社の買収を持ちかけていると言う。 こういう動きは当然、独占禁止法の対象となるが、これらが多国籍企業であるため、各国の国内法では対処出来ない。 のみならず、時には一部の国がその「国益」のため特定の企業の世界経済における独占や寡占を助長することさえ起こる。
「独占禁止法」は地球国家が出来て、全世界を一丸とみて制定し運用して、初めて効果を発揮する法律である。
１．７ 税制
さらに各国の税制の差による国際企業の税逃れがある。 典型的な例で明らかな弊害を伴っているものとしては、「タックスヘイヴン」の現象、「便宜置籍船」問題などがある。
２． 国民
主権国家は「国籍」を与えることにより「自国民」とその他を区別する。 この区別が多くの問題の根元にある。 たとえば
難民問題、密入国、不法滞在、参政権の制限、・・・
などが「区別」から派生した問題である。 特に隣国との間で生活水準や福祉水準に大きな格差があれば、
不法移民（特にメキシコからアメリカ合衆国への）
をその典型例とする問題が起こる。
これらの「自国民」と「その他」の区別による差別は、地球国家の創設の暁には現在の「國」がせいぜい行政区画の意味しか持たなくなるので、最初から存在しない問題になる。 それ以前においても、「居住地選択の自由」の確保と、「国籍変更の自由化」により、かなり解消できることが期待されるが、それらの自由が存分に行使される以前に、国家間の経済格差や福祉格差を充分縮めておかないと、大きな混乱がおきるであろう。 以下、思いつくままにいくつか項目をあげる。
２．１ 国内における差別
・ 参政権の制限
「国籍」が残るかぎりにおいては「国政」に対する参政権に差別が残るのはある程度やむを得ないことかもしれない。 しかし、地方行政に対する参政権は、居住の事実だけで認めるのが自然であろう。
２．２ 国から国への移動
・ 密入国、不法滞在、不法移民
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