２． 国家主権の壁と道義力
１
地球国家ないし地球連邦国家が一朝一夕には出来ないとすれば、現在出来ることは、世界を各国の力のバランスではなく、道議ないしはそれの具体的表現である法の支配する世界に少しずつでも近づけることである。 これまでも第１節などにおいて、その際、国際法ないしは国際条約の網をかぶせて各国内での不当統治の余地を狭めていくことが重要と述べたが、この方針には重大な欠陥がある。 それは国家主権の壁にはばまれて、国際法を強制する方法がないことである。 国際条約はその国が批准して、始めてその国の国内問題に適用される。 そして不当統治をしている国では、権力者は最初からそのような条約の受け入れを拒むであろう。 それを乗り越えて受け入れをうながす機関としてはまず国連が考えられる。
２
「主権尊重・領土保全」と「民族自決」は国際法上の２大原則である。 そしてこの２つは明らかに矛盾する。 これが問題になったのは少し以前には「コソボ問題」があり、最近の例では「グルジア紛争」が典型的な例である。 グルジア紛争では、グルジアは「主権尊重・領土保全」の原則のもと、南オセチアやアブハジエの独立を認めず、西欧諸国はそれを支持するが、両地域の分離独立派は「民族自決」の原則のもとで独立を主張し、ロシアが介入して独立を既定事実化しようとしている。
しかし、この２つの原則主張の根底にあるのは、共通して国家主権の絶対性である。 前者についてはこれは明らかであるが、後者においても民族自決派は独立さえすれば後は領域内で絶対権力を行使出来る、と言うのがその根底にある。 これら諸紛争の解決には、この国家主権の絶対性神話、いわば「国家主権の壁」を如何に乗り越えるかの方策が必要となる。
独立問題に限らず、国家主権の壁が障害となって解決出来ない問題は多数ある。 他の典型例のひとつは不当な国内統治である。 ミャンマーに見られる民主制の無視はもっとも顕著な例である。 この統治については世界世論はそれが不当であるとにほぼ一致しているが、それにもかかわらず、それは国内問題であるとして、手を出せないでいる。
３
ところで現在の国連は主権国家を構成員として成立している。 これは国連のもっとも大きい欠点の一つである。 本来ならば、国連を構成するすべての国が参加する国連総会が最高の決議機関になるべきであろうが、主権国家が人口数億の国も人口十万程度のミニ国家も同等であるという擬制による構成のため、それだけの権威を持てない。
そしてそれに代わる機関として安全保障委員会があるが、ここでは大国が地球全体の利益ではなく、国益優先の主張を通す場になっていて、道議性を持たない。 特に常任委員国５国の責任は大きい。
まず世界で唯一の超大国であるアメリカがだらしがない。 核軍備の問題だけをとってもそもそもがアメリカは核全面軍縮に対して至極消極的であって、アメリカがもっとも力をいれている核不拡散条約の意義を自らぶちこわしている。 そしてイスラエルとイランとで完全な二重基準を用いてアラブ諸国の反発を招き、中東問題になんらの解決策を見いだせていない。 さらには最近のインドとNPT加盟問題を棚上げして原子力協力をしようとするなど、基本的原則はそっちのけで「国益」を図っている。
それでもアメリカは国内政治においては民主制を保っているが、ロシアとなるとそれまでも怪しくなる。 現在のロシア政府の言論に対する強権ぶりはとても民主国とは言えない。 南オセチア、アブハジエに対する態度とチェチェン問題の取扱いとの間の乖離は、領土最大化主義の典型である。
さらに中国に至っては、最初から民主制を無視して一党独裁政治を貫いている。 現在の中国政府においては国民の民主化要求に抗して如何に一党独裁体制を維持するかが最大の政治目標となっているかのようにさえ見える。 そしてチベット、ウイグル問題は中国もまた国土最大化主義のとりこになっていることを示している。
イギリス、フランスについては国内体制においては民主制と言えるであろう。 また、ヨーロッパ連合では貴重な実験をしている。 しかし、核問題では両国とも核軍縮に積極的であるとは言えず、むしろ核兵器によって大国の位置を維持しようとしているように見える。 従ってこのような国がいくら核不拡散を称えても他国の信頼を得ることはできない。
このような常任理事国が拒否権を盾に牛耳っている安全保障委員会には世界の人々を納得させる道義的権威がない。 したがって主権尊重の壁で守られる不当国家にたいしても、それを改めさせるだけの力が出せずに、手をこまねいている。
４
この種の問題の根本的解決は地球国家ないしは地球連邦の創設により現在の国家主権の絶対性をはずして、その上に立つ汎地球法を施行する以外にはない。 たとえ小さいことについてでも、全主権国家が受け入れざるを得ない汎地球的法律が出来れば、それは地球国家ないしは地球連邦国家への第一歩となる。 しかし、人々の主権国家への執着は非常に根深いことがあり、それも容易ではない。
それでもこの方向を目指す芽が現在でもないわけではない。 それは「人間の安全保障」の理念である。 これは従来の「安全保障」が戦争や国際紛争の予防・抑止によって「国家」の安全を保障するものであるのに対し、まず「人間」を「飢餓・疾病・抑圧等の恒常的な脅威から守ることと日常の生活から突然隔絶されることから守ること」の２点を含む包括的な概念として、1994年に国連開発計画が『人間開発報告』で初めて打ち出した理念である。 当初は発展途上国における生存条件の改善を訴えるものであったが、その後、先進国をも含めた人権問題、少数民族の待遇などにまで一般化された。
この理念は未だ形成途上の概念であり、これに基づいて武力を投入する「人道的介入」が容認されるか否かについては現状では国際的合意は形成されていない。 しかし、2005年9月の国連首脳会合成果文書で認められ、2006年の国連安保理決議1674号において再確認された「保護する責任」において、「国家主権は人々を保護する責任を持つ。 国家が保護する責任を果たせない場合は国際社会がその責任を努める。 国際社会の保護する責任は不干渉原則に優先する。」の基本理念によって、少なくとも「破綻国家」については「国家主権の絶対神話」を乗り越えるお墨付きを得たことは大きい。
こうして「破綻国家」についてはようやく国家主権の壁を乗り越えて人道的介入をする道が開かれたが、この手段は外見上破綻していない国家に対しては無力である。 そこでそのような国に対してもなんらかの形で人権尊重を「強制」する方策を考えなければならない。 それを成し遂げる一つの方策は「人間の安全保障」の拡充によってこれを一般国家へ広げることであろうが、破綻国家から一般国家への適用拡大は溝が極めて大きく、その変革は「革命」とも言えるもので、一朝一夕に出来るとは思えない。 そこでそのような「革命」によらない方策として考えられるものが、迂遠ではあるが「道義」の力である。 すなわち、道義によって世論の圧倒的支持を集めることで生ずる力、すなわち「道義力」が決め手であって、その圧力により不当統治を止めさせることがほとんど唯一の策であると考えられる。
その際、現在の国連ないし安全保障委員会は構成国の政治的思惑の角逐の場になっているという認識が世界中の人々に行き渡っているので、そこが道義を振り回しても力はない。 例えばミャンマーの軍事政権に対しても、中国は民主制に抗している自国の立場との親近感からか陰でそれを支えているよう見え、安全保障委員会もまともな立場の表明が出来ないでいる。 従って、これらの組織に頼ることなく、直接全世界の人々に道義を訴え、その支持を取り付けることが重要である。 それも個人や民間の団体が呼びかけても効果は薄く、それ相応の力を持った一つの国家が主張することにより大きな動きを呼び起こすことが出来る。 その際、その国家が普段、如何に国益ではなく道義に基づいて行動しているか示し、それを全世界の人々に認識されていることが重要で、その国自身の「道義力」が問われることになる。
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