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掲示板「地球サロン」

　　以下は私の今の夢想、「地球国家論」の要約である。　詳しくは 本論を見て欲しい。

地球国家論　要約


　　現在の世界はいわゆる主権国家に分割されており、そのために様々な弊害が生じている。　それらの弊害をなくし、世界を真に平和なものにするためには、世界政府、もしくは地球国家の創設が必要である。
　　しかし、その創設は一朝一夕には出来ないであろうから、その前段階として、世界が力の論理によってではなく、法に基づいて動くようになることが重要になる。　そして、日本はまさにそれを推進する役割を担うのにもっとも適した国である。　日本はその世界が向かうべき将来を見定め、道義を武器にして一つずつでもその方向に世界を向ける施策を進めるべきである。

　　その際、日本がその政策の道義性を主張するもっとも大きな後ろ盾は平和憲法である。　また同時に日本が道義国家として活動出来るためには世界のすべての（国家のみならず）人々からそう認められる必要がある。　それには何事につけても国益よりも平和の世界を目指して行動し、正論を愚直に唱え、貫かねばならない。

　　こうして、日本の進むべき道は、まずその言葉と行動により道義国家としての地位を国際的に確立し、それを武器に「地球国家」の創設へと行動することにあると考えられる。　それを具体的に書くと、以下のようになる。

Ⅰ　目標設定
　
　１　地球国家、連邦制

　　究極の目標としては「主権国家」を廃止して地球上に単一の「地球国家」を創設することを目指す。　あるいはその前段階としては「地域国家」の連邦制となる時期があるであろう。　日本はその国家目的としてこの方向を目指すことを明確にし、それに役立つか否かで政策を選択する。

　２　過渡的目標

　　地球国家の実現以前に現状で出来ることとして、現在ある国連などの国際機構の強化し、世界を主権国家のエゴではなく、法の支配するところに変ずるための国際条約などを整備することを目標にする。

Ⅱ　日本の適格性

　　この地球国家をつくる作業を推進・主導する国として日本が強く適格であることの論拠としては、まずは以下のことが考えられる。

　　１．　平和憲法　　特に前文と第９条
　　２．　戦争の悲惨さの経験
　　３．　国力
　　４． 宗教における無色性

Ⅲ　具体的行動

　　日本が地球国家の創設を目標に行動を起こして実効があるためには、まず世界の人々から日本が道義国家であることを充分に認知してもらわねばならない。

ⅢA　　内政面
　　日本が道義国家として認められるためには、まずは内政面でそれが国民ひとり一人の幸せを実現してしていることを示し、諸国民の憧れの対象となることが必要である。

ⅢB　　外交面
　　その一方で国際的にも適切な行動を起こして、世界に道義国家であることをアピールしなければならない。　以下は日本が現在の国家体制で行うことが出来て、アピールに役立つ施策である。

ⅢB-１　現在の国家体制でまず行動出来ること

　　１．　国連機関
　　　　まず「国際刑事裁判所」を機能するように育てあげることが重要である。 日本は最近ようやくこれに関する条約を批准し、2007年１０月１日に発効したが、これからもこの種の国際条約を積極的に推進することは「道議国家」を標榜するための最低限の責務であろう。

　　２．　人道的条約
　　　　そして日本がすぐにでも手を着けることが出来る貢献としては、対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約という人道的各種条約の締結への寄与がある。　さらなるその種の条約として「劣化ウラン弾禁止条約」が考えられる。

　　３．　国際連帯税
　　　　フランスなどが行っているもの。　やり方によっては意義ある仕事が出来るであろう。

　　４．　地球環境問題
　　　　地球環境問題は日本が国益よりも地球益を優先して行動する「道義国家」であることをアピールするもっとも適当な場である。

ⅢB-２　国連を動かす仕事
　　１．　常設国連軍の創設
　　小規模でもよいから、どの主権国家とも関わりを持たぬ、国連直轄の常設国連軍を作り、まず PKO 活動は原則としてこれでまかなう。

　　２．　地球規模の所得税制
　　先進国と発展途上国との間の経済格差、福祉格差を軽減するため、「地球規模の所得税制」を創設し、所得の再分配にあてる。 地球国家においてもっとも基本的な理念の一つである「居住地選択の自由」が混乱を起こさないためには、国家間、地域間の経済格差、福祉水準格差を充分に小さくしておくことが必須であるからである。

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