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つぶやき日誌2025-03
これは2025年3月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２５年 ３月
３月３１日
☆ 後退する民主主義
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、杉山正・ヨーロッパ総局長の記者解説「民主主義が後退する世界」を載せていて、面白く読んだ。 冒頭のまとめは「米国の軍事介入が2000年代に失敗を重ね、世界の民主主義は後退している / ロシアによるウクライナのクリミア半島併合が、国際秩序が流動化する転機になった / 米国への信頼が低下するなか、国際秩序や核不拡散の体制までもが危機下にある」である。
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐる動きが激しい。 米国が提案した「即時停戦」の成立は不透明である。 はっきりしているのは、自由や民主主義を基軸としてきた国際秩序が揺らいでいることだ。 米トランプ政権は軍事支援を一時停止し、ウクライナに譲歩を迫り、ロシアの暴挙を侵略と呼ぶのを避けた。 リベラルな価値観を共有してきたはずの同盟国との亀裂は深まる、と杉山はいう。
スウェーデンの独立調査機関「VIDEM」が3月に出した報告書によると、世界の民主主義の度合いはアラブの春の頃から下降の一途である。 24年は約40年ぶりの低水準で、権威主義に向かう国は民主化に向かう国の２倍以上になった。 そして、世界の人口の72%が権威主義国家に住んでいる。
確かにトランプ大統領の再登場は世界に民主主義にとって大きなマイナスであった。 しかし、彼が
再選を果たしたのは、小差とはいえ、米国大統領選で多数の投票を得たからである。 米国が病んでいるのが世界の民主主義の最大の痛手である、と私は考える。
３月３０日
☆ 中江兆民の「三酔人経綸問答」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣編集委員が「「三酔人経綸問答」が示唆するもの」を書いていて、面白く読んだ。
中江兆民の「三酔人経綸問答」が出版されたのは1988年（明治20年）である。 それは日清戦争前で、幕末の日米友好条約で関税自主権を失い、世界進出する欧米列強に不平等条約を結ばされるなど、日本が内政･外交で岐路に立ち、ジレンマを抱えていた時代である。 小国日本はどんな道を追求すべきか、。 南海先生と、訪ねてきた洋学紳士、豪傑君という架空の登場人物３人が、酒を酌み交しながら談論風発する対話形式の政治思想書である。
洋学紳士は西洋文明に倣う民主化と非武装平和論を説き、強国の侵略にも丸腰で対応し、理念と道議で対抗すればよいと主張する。 これを豪傑君は「学者風の理論」と断じ、国際社会は弱肉強食の闘争の場だとして愛国主義的に軍拡と対外進出を提唱する｡ ２人の議論を聞いていた南海先生は、洋学紳士の主張は「純粋で正しい」が現実無視の空論と退け、豪傑君の説は「豪放で卓抜」だが短慮な冒険主義だと批判し、武の誇示より専守防衛に徹して対話外交を重視すべきだと説く。 「三酔人」の最後、酔った南海先生の「奇論」を期待していた２人が、その平凡な答えに落胆すると、先生はこう諫める。 『いやしくも国家百年の大計を論ずる場合に、奇抜を看板にし、新しさを売り物にして痛快がることなど、どうしてできようか』。
私は、百数十年前に書かれたこの「三酔人」の議論が、今の日本でも有効である、と考える。
３月２９日
☆ 中国知識人のトランプ評
今朝の朝日新聞「序破急」欄に、国際社説担当の村上太輝夫記者が「トランプ政権 中国からの視線」の見出しで文章を書いていて、面白く読んだ。
中国共産党政権への鋭い批判ゆえ発言の機会を奪われている知人に、村上は北京で再会した。 快活だった表情がしかめ面に変わったのは、米国のトランプ政権への評価について尋ねた時だった。 『もともとトランプ支持だったが止めた。 関税引き上げを乱発するし、ウクライナへの対応はひどい』。 ちなみに、中国で少なからぬ知識人が習近平政権とは異なり、ロシアではなくウクライナに同情している。
中国で自由派と総称される人びとは以前からトランプへの支持・不支持で割れていて、支持の方が多い、と言われてきた。 トランプの豪腕が中国を変えてくれる期待があったわけだが、加えて思想的背景もあった。 毛沢東時代の「極左」の嵐を経た中国の知識人は、米民主党の一部にある社会主義的な要素を嫌い、平等よりも徹底した自由を重んじる自由至上主義、あるいは古典的資本主義を信奉する傾向がある。 その理想をトランプに重ねたのだという。 そんなトランプも輝きを失いつつあるのではないか、なにしろその粗暴さは第1次政権の比ではない、と村上はいう。
中国の自由派知識人一部の人たちは長らく米国を理想視してきた。 だがトランプ率いる米国への疑念は、そのまま民主政治自体への疑念につながる。 北京で会った別の学者は『米国の大統領制は問題が多すぎる。 モデルは英国の議院内閣製だ』と言った、と村上はいう。 さもありなん、と私は考える。
３月２８日
☆ 「裸の王様」トランプ
今夕の朝日新聞夕刊「射影の森から」欄で、福島申二が「裸の王様よ、法律書を引き裂くな」を書いていて、面白く読んだ。
『法律だと？ 何が弁護士だ。 教えてやるよ。 西部の法を』。 大学で法律を学び、駅馬車で西部にやってきた若い弁護士を、ならず者が襲う。 トランクの法律書を憎悪もあらわに引き裂き、半殺しにして金を奪う。 巨匠ジョン・フォード監督の映画「リバティ・バランスを討った男」（1962年）の話である。
無法が法であり、力が正義だった西部も、ひらけていくに従って法律が秩序をつくり出すようになる。 そんな過渡期の物語である。 ならず者に裁きを受けさせるという弁護士に、若い牧場主が忠告する。 『まず銃を手にいれることだ。 あんたは法律家かもしれんが、西部じゃ自分で自分を守るしかないんだ』。 だが、勇敢ではないが誠実な弁護士の熱意はやがて人びとに受け入れられ、地元の集会で賞賛される。 『彼はこの土地にやってきた。 銃ではなく法律書を抱えて西部に乗り込んで来たのだ』。
映画から現実に立ち返れば、昨今よく聞く「力による現状変更」も、力にモノを言わせて法律書を引き裂いた野蛮と似たものだろう。 危うさは「裸の王様」たちの全能感の内に潜んでいて、出番をうかがっている。
独裁的な国ばかりか、いまや民主国家アメリカでも追従やへつらえを浴びて全能感に浸るかのような人がいる。 外部に敵は多いのだが、機嫌を損ねる声は「トランプ党」化した共和党の分厚い取り巻きに遮られているようだ。 かくて王様は『国を救う者はいかなる法律にも違反しない』という、皇帝ナポレオンをなぞる言葉をSNSに投稿して、世界を驚かせた、と福島はいう。
福島のこの文章を、私は共感を持って極めて面白く読んだ。
３月２７日
☆ 問われる対中戦略
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、ルポライターの安田峰俊が「米の不在 問われる対中戦略」の見出しの記事を書いていて、面白く読んだ。
今月、米国のトランプ政権が米グローバルメディア局（USAGM)の機能を大幅に縮小する大統領令に署名した。 「ボイス・オブ･アメリカ」（VOA）や「ラジオ・フリー・メディア」（RFA）といった国際報道機関を傘下にもつ政府機関である。 VOAやRFAは、自由と民主主義の理念の対外宣伝を目的とし事実上の国策メディアである。 一種のプロパガンダ媒体としての性質を持つ半面、独裁国家のメディアが報じられない現地情報を発信する貴重な存在であった。 中国語をはじめ各国語による発信も盛んである。
なかでも両者の中国報道は、海外の中国ウォッチャーや中国の体制に距離をおく中国人の間で親しまれてきた。 海外に亡命した民主派活動家たちが収入を得て母語による発信機会を確保する場としても活用されてきた。 しかし、トランプ政権の方針転換を受けて、彼らが機能を喪失する可能性が高まった。 影響は非常に大きい、と安田はいう。
日本も課題に直面する。 かって2010年代前半までは、中国当局の影響を受けない中国語メディアが世界に多数存在してきた。 だが華僑系や香港系のメディアの多くは、やがて中国本土資本の介入を受けて無力化した。 その結果、近年の東京は自由な思想を持つ中国人たちが集まる「最後の砦」になった。 今後は米国の状況に嫌気がさした在米華人の一部も合流し、東京はトップレベルの中国情報と、反体制派の中国人が集まる場に変わっていく。
日本政府はこの状況からどう成果を得るべきか。 中国政府を廉に刺激せず、一方で自由を保護するにはどうするべきか。 戦略的判断が問われる、と安田はいう。 私にも異存はない。
３月２６日
☆ 「対テロ」作戦で記者を標的に
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、ガザ地区に在住して朝日新聞社の現地通員員を務めていたムハンマド・マンスール（29）が24日死亡したことを報じ、３面に関連記事を載せていた。
マンスールが所属するNPO法人「地球のステージ」の代表理事で、精神科医の桑山紀彦がNPOの現地スタッフから聞き取った話によると、マンスールは同日、南部ハンユニスの自宅でミサイル攻撃を受けた。 一緒にいた妻と幼児の長男も死んだという情報だったが、定かではない。
また、中東の衛星放送局アルジャジーラのホサム･シャバト記者（23）も、24日、ガザで死亡した。 国際NPO「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）は24日、２人がイスラエル軍の攻撃を受けたとして、『ジャーナリストは市民で、紛争地で彼らを攻撃するのは違法だ』との声明を出した。
CPJの集計では、2023年10月のイスラエル軍の攻撃開始以来、ガザでは170人以上のジャーナリストが殺害された。 アルジャジーラのワリド・オマリ支局長は『彼らは武器を持っていなかった。 ただ、ガザで何が起きているのか、事実を世界に伝えようとしていただけだ。 イスラエルはジャーナリストを殺害することで、真実を隠そうとしている』と語った。 一方、イスラエル軍はシャバト記者の殺害を認め、『彼はハマスのテロリストだった』と主張した。
とにかく、イスラエル軍のジャーナリストを標的にした攻撃は理不尽極まる、と私は考える。
３月２５日
☆ ウクライナ戦争とトランプ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「巻き戻される国際秩序」として、２人の識者へのインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。 ここでは藤原帰一への分を取り上げる。
ロシアの全面攻撃を受けたウクライナを巡り、トランプ米大統領の主導で停戦への模索が続く。 ウクライナを力で押さえつけるかのような進められ方には懸念や反発も寄せられている。 事態は国際秩序にどのよう変化を示しているのだろうか、というのが記事の前文である。
国際政治学者の藤原帰一・東京大学名誉教授へのインタビューで、「和平」を目指しているはずのトランプ米大横領の動きが、世界中の少なくない人びとに不安や反発を示しているのは、トランプが今進めているのは和平ではなく、プーチンの考え方への全面的な追従だからだ、と藤原はいう。 現状でカギになるのは次の二つであり、それらはいずれもプーチンの判断と同じである。 ①ロシアが武力でウクライナから奪った支配地域はロシアの主権下にあるものと認める、②ウクライナ住民への大規模虐殺や人絹侵害には関心を持たない、である。 どちらも国際政治の原則を踏みにじる判断である。
戦争に関する国際政治の最低限の原則は『主権国家の独立は保全される』、つまり、侵略戦争の禁止である。 加えて、ジュネーブ４条約（1949年）が、たとえ戦争中でも民間人や民間施設への攻撃は錦衣?との原則を定めている。
トランプは『大国が小国を支配するのは当然だ』と考える。 そう考えるから、米国がウクライナを支援する意味は理解できないという話になる。 和平交渉でウクライナを重視しないのも、ロシアと対等な主権国家ではなく、従属すべき小国だとする考えの現われだろうと藤原はいう。
なるほど、トランプはそう考えているのか、と私は解ったような気かした。
３月２４日
☆ 異次元金融緩和の評価
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済部の土居新平による記者解説「経済好循環 実現のために」が載っていて、面白く読んだ。 文頭のまとめは「物価高が続くのに、通貨の番人である日本銀行は目標にまだ届いていない / 政府と日銀が主張してきた賃上げと物価高の「好循環」は、本当に実現できるのか / デフレ脱却を優先したアベノミクスの弊害を、今こそ是正すべきだ」である。
日銀は2013年４月、アベノミクスの柱となる異次元の金融緩和を始めた。 当時の安部晋三首相が抜擢した黒田東彦総裁がトップダウンで進めた。 国債を大量に買い入れ長期金利を押さえ込むなど、「非伝統的」とされる金融政策を実行していった。 企業の業績を下支えし、雇用も改善するなど一定の成果はあった。 円安で輸出企業では過去最高利益が相次ぎ、日経平均は昨年に４万2000円台を記録した。 だが、GDPは伸び悩み経済の実力は底上げされたちは言えない。 円安株高でもうかった企業や個人はいたが、冨が全体的になる「トリクルダウン」は期待したほど起きなかった。 不動坦市場に資金が流れ、都心を中心にマンション価格は上昇、庶民には手が届かなくなった。
３年近くも物価高が続くのに日銀がデフレ脱却にこだわるのは、暮らしの実感とすれ違っている。 異次元緩和の円安株高で大企業や富裕層が潤う半面、恩恵が及ばない人びととの格差が広がり、社会の分断が深刻化した面もある。 世界経済の先行きが不透明感が増すなか、金融政策のかじ取りは簡単でない。 今の状況がアベノミクスの目指した脱デフレの姿なのか、日銀や政府は功罪を忖度なく検証し、問題点を是正すべきだ、と記事は説く。 私にも異存はない。
３月２３日
☆ 日本人の宗教観
今朝の朝日新聞文化面の,<いま宗教は>を面白く読んだ。
日本人は無宗教と言われる。 統計数理研究所の国民性調査で「信仰や信心」をもっていると答えた人は2018年で26％だった。 特定の宗教を信じていると職場や学校で公言する人も少ない。
しかし、それでも初詣でには行き、葬式では手を合わせる。 宗教とは意識されないが、科学的ではない占いやパワースポットを信じる人もいる。
阿満稔麿は著書「日本人はなぜ無宗教なのか」の中で、日本人は無宗教なのではなく、特定の協議や教団を持たない自然発生的な宗教を信じている、と指摘した。 宗教学者の伊藤雅之によると「サラダバー型宗教」とも表現されるという。 伝統的な宗教は、教義の体系をパッケージとしてそのまま受け入れることを信者に求めた。 しかし、身体の実践に特化したヨガなど、宗教のうち好きなところだけを選び取ることが好まれるようになった。
宗教学者の岡本亮輔は、宗教を信仰、所属、実践という３つの面から分析する。 神道であれば、地域社会といった所属や初詣でなどの実践も含んでいる。 信仰の面からのみ宗教を捉えるのは適当ではないという。 そして岡本は「宗教」がなくならない理由として、自分がコントロール出来ないことへの不安を解消したいからだと説明する。 その最たるものは「死」である。 『合理的なものでは軽減できない不安に応える非合理的な機能を宗教は担ってきた。 人間に根源的な不安がなくならない限り宗教はなくならない』。 まあ、そんなものだろう、と私は考える。
３月２２日
☆ 習近平の実像
今朝の朝日新聞読書面に、福嶋亮太・立教大学教授による、鈴木隆<著>「習近平研究 支配体制と指導者の実像」の書評が載っていて、面白く読んだ。
一強体制を築いた習近平は、今やメディアでは終身制の「独裁者」とすら呼ばれる。 だが2012年に彼が共産党の総書記に選ばれたとき、かくも強大な指導者になるとは、ほとんど予想されていなかった。 つまり、平凡で基盤も弱い政治家が、急に変身したように映る。 本書では、革命家のカリスマを持たないこの官僚政治家に多彩な歴史的表情を与える、と評者はいう。
習は青年期の文化大革命で多くの苦難を味わったのち、福建省や浙江省で長く地方行政の実務に関わった。 経験は彼を台湾問題のエキスパートに育て、海洋の重要性を認識させるとともに、「中華民族の偉大な復興」を掲げる保守主義的なナショナリズムを萌芽させた。
習は『敢然と闘い、敢然と勝利する』と演説する。 この戦闘的なイデオロギーが、今や労働者や農民ではなく、エリート中心の共産党を、経済的・軍事的な覇権闘争に駆り立てるのである、と評者はいう。
この本は、今や中国の権力を一手に握った習近平のイメージを、よく描き表しているように、私は考える。
３月２１日
☆ 刑務官の無力感
今夕の朝日新聞夕刊「編集考記」欄に、黒田早織記者の書いた、「苦悩深く 刑務官の無力感 向き合う必要」が載っていて、それなりに興味を持って読んだ。
取材で刑務所を訪れると、受刑者らは私語一つなく真面目で、話を聞くと『もう再犯はしない』など前向きな発言が多い。 刑務官も粛々と働いている。 だが、実際は刑務所の再入率は約６割（2023年）。 刑務官による暴行も後を絶たない。 だから昨秋、都内の府中刑務所であった一般市民と職員の交流イベントで、ある刑務官が『仕事にやりがいはない』と言い切ったことに衝撃を受けた、と黒田はいう。
『「受刑者が更生した」と思えることはほぼなく、自分の仕事が社会の役に立っていると思えない』『規律維持と寄り添い、正反対の役割の両立は難しい』。 こうした刑務官のやりがいのなさは、『大変な仕事だからしょうがない』ではすまされない、構造的な問題があると感じた、と黒田はいう。
そもそも出所後に仕事や居場所がないなどの要因で、刑務所への再入率は高止まりしている。 また、刑事施設は出所後の追跡調査ができないため、職員が社会復帰をした人の厚生の様子を知る機会がない。 日々塀の中で働く閉塞感や、自らの感情を抑圧して職務に当たる「感情労働」の特性を刑務官自らも認識して、適切なケアを受けることも必要だと思う、と黒田はいう。
法務省もこうした課題を認識し様々な改革を進めている、という。 その成果に期待したい、と私は考える。
３月２０日
☆ 地下鉄サリン事件の不可解さ
今日３月20日は、地下鉄サリン事件が起きて30年目の日である。 今朝の朝日新聞は「地下鉄サリン事件30年、教訓共有し、語り継ぐ大切さ」と題する社説を載せていた。
地下鉄サリン事件には私に理解できないことがたくさんある。 その第一は、オーム真理教教団がなぜこの無差別殺人事件を起こしたのか、ということである。 この事件による教団の利得は、私には考えつかない。
そして第二のさらに大きな疑問は、なぜかくも優秀で真面目な多くの若者が、オーム真理教に入信し、この不条理な事件にかかわったか、ということである。 社説を読んでも、事件から30年経った今でもこの点は解明されていないようである。 これが解明出来なければ、将来、同様な不条理な事件が起こる可能性が十分ある、と私は考える。
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３月１９日
☆ 「トランプ・リスク」と日本
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に載った、伊藤浩・政治社説担当の「「トランプ･リスク」と日本」を面白く読んだ。
世界中に衝撃を与えたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との激しい口論から、両国が再び停戦に向けて動き出し、米ロ交渉に入った。 めまぐるしく動く国際情勢の中で欧州と日本の対応が気にになった、と伊藤はいう。
両首脳の口論の直後、欧州各国は『我々はウクライナと共にある』と一斉に声を上げた。 一方で、英仏を中心に、米ウクライナの関係修復や、ウクライナを支援する有志連合の立ち上げに動いた<。
石破首相は口論について、『感情をぶつけ合えばいいというものではない』と、双方に問題があるかのような見解を述べた。 米国の孤立を防ぐ役割を意識したのだろうが、この間、問題解決に存在感を発揮したとは言い難い、と伊藤はいう。
先日の日米首脳会談では、共同声明から「法の支配」の文言が消えた。 トランプ政権の発足以来、日本外交の原則が薄れている印象が否めない、.これからもトランプの出方を窺う姿勢で、国際社会に貢献できるだろうか、と伊藤はいう。
日本は国の損得でトランプにおもねるようなことはせず、あくまで「法を守る」というような道議性を世界に示すような外交を展開してほしい、と私は考える。
３月１８日
☆ トランプの「ファクト」破壊
今朝の朝日新聞オピニオン面下段の「多事奏論」欄に、中井大介・アメリカ総局長が「トランプ氏の言動 他人事でない「ファクト」の破壊」を載せていて、面白く読んだ。
トランプ米大統領の就任からまもなく２カ月。 連日繰り出される政策発表や発言に振り回されている。 特に厄介なのは、トランプが平然と事実と異なる発言をすることである、と中井はいう。
例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、ロシアの侵攻はウクライナに責任があると主張する。 パナマ運河は『中国が支配している』と述べ、だから米国が『取り戻すべきだ』と言い出す。 いずれも根拠はない。
1987年にトランプが出版した「The Art of the Deal]にはメディアについてこんな記述がある。 『メディアは常に面白い話題を求めている。 よりセンセーショナルな話題であれば、よりいい』『大胆で波紋を呼ぶ行動を取れば、メディアは取り上げる』。 彼は当時から、『とんでもない』と報道されることに肯定的だった。
トランプはまた、『私は人びとの空想におもねる』と認め、そのためには「少々の誇張」は悪くないとしている。 事実に即さなくても、物事をおおげさに語るのは「真実みのある誇張」と表現し、『とても効果的な宣伝だ』と位置づけた。
社会が共通の基盤とすべき「ファクト」をリーダーが自ら壊すといかに怖いか、米国はすでに経験した。 しかし、再びそのリーダーに国のかじ取りを託し、混乱はひどくなっている。 最近、選挙などの際に真偽不明の言説が広がる日本社会にとっても他人事ではない、と中井は結ぶ。 なるほど、そんなものかな、と私は考える。
３月１７日
☆ 政局の閉塞感打開への道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治部の西村圭史による記者解説「国民の政治にするために」が載っていて、面白く読んだ。
少数与党の石破政権は、野党の協力なしには新年度予算案も法案も通せない。 政権運営は不安定さを増している。 政府の民意とのずれは政策面でも続く。 今の政治状況は権力が分散した多党乱立で、与党は少数だが野党もばらばらのため政権交代も起きない。 政界には閉塞感が充満する。
与党と野党の中間にある「ゆ党」の国民民主党と日本維新の会は、政権に入らず、政策毎に連携する「部分連合」の状態で、政権運営に責任を持たず、個別政策だけをつまみ食いする。 中央大学の中北浩爾教授（日本政治史）は『政権運営に責任を持たず個別政策だけつまみ食いするような政治が横行している。 衆参両院で過半数を持つ安定した連立の枠組みが必要だと』と指摘する。
私は閉塞感打開への道は、純正野党の立憲民主党がリベラルの機織をはっきりさせて、そのよって立つ理念に基づく総合的な政策体系を国民に提示することから開ける、と考える。
３月１６日
☆ Ｇ７外相会合の共同声明
今朝の朝日新聞２面に、カナダ・シャルルボアで14日に開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合の模様が載っていて、面白く読んだ。
この会合では、合意形成に難渋しながらも、注目されたウクライナ政策を優先して、一定の結束を示した。 一方、貿易や外交の基本姿勢で米欧が相いれず、緊張関係が続く。 約50年の歴史を持つ先進国の枠組みは「トランプ政権の米国」に揺すぶられている、と記事はいう。
ルビオ米国務長官は『非常に力強い声明になった。 本当に満足している』と閉幕後、記者団に語った。 ウクライナが領土について譲歩するのは避けられないとの姿勢さえ見せるトランプ政権が嫌がったのは、ロシアの「侵略」という言葉だ。 ルビオもロシアを責めるような文言を使うことへの反対を公言し、米メディアによると調整は開幕前から難航していたという。 それゆえロシアの名指しを避けながらも「侵略」の再発抑制に触れ、ウクライナの領土保全への支持を打ち出し、ロシアへの追加制裁も警告する声明をルビオが最終的に容認したことは、一部の当局者を驚かせた、と記事はいう。
ウクライナ状勢をめぐる各国の歩み寄りは見られたが、「米国」と「それ以外」とが対立する要因となったのが「トランプ関税」だった。 Ｇ７の同じメンバー国から突きつけられた敵対的な要求に、不快感をあらわにする国もあった。 特に議長国のカナダは、会合の冒頭から米国との対決姿勢を隠さなかった。 ジョリー外相は開会の挨拶で、『我々は「この課題」にひるむべきではない』と強調。 関税で脅しをかけるトランプ政権を念頭においた発言だと指摘された。
こうした発言に満ちたＧ７外相会合はトランプ･リスクをあらわに見せていて面白いが、国際的課題の解決にはあまり役立つ存在ではない、と私は考える。
３月１５日
☆ カナダ人の反トランプ感情
今朝の朝日新聞は国際面に、カナダの与党自由党の党首選で勝利した元中央銀行総裁のマーク・カーニーが14日、首相に就く、と報じ、それに関連して、現在のカナダでの反米感情の高まりを報道していて、面白く読んだ。
最も緊密な同盟国カナダを関税で脅し「併合」の意欲すら示す米国のトランプ大統領に対し、カナダでは急激に反米感情が高まっている。 愛国心の高揚は、新首相になるカーニーにも追い風を与えている。 トランプは大統領への返り咲きが決まってから、カナダやトルドー首相（当時）を「51番目の州」「米国の州知事」とあざけり続けた。 こうした姿勢にカナダ人は強い嫌悪感を抱いている。 ２月のある世論調査では、27%が米国を「敵」というようになったとの結果がえられた。
カナダは米国と長い有効関係を保ち、NATOを通じて軍事上も密接につながってきた。 北米自由貿易協定（NFATA）や、その後継としてトランプが自ら署名した「米国・カナダ・メキシコ協定」で、経済的にも極めて深い相互依存関係に立ってきた。 しかし、従来の常識は通用しない。 トランプがカナダに25％の関税措置を発動した４日、トルドーは『トランプが望んでいるのはカナダ経済の完全な破壊だ。 カナダを併合併合しやすくなるからだ』とまで言った、と記事はいう。
解らないのは、このような言動をなすトランプの意図である。 彼が唱えるスローガン「米国第一」に沿っているとも思えない。 とにかくトランプは不可解な存在だ、と私は考える。
３月１４日
☆ 「あわい」に耳を澄ませて
昨日の朝日新聞オピニオン面の下段「科学季評」欄に、山極寿一の「人間以外の生物と共存するには 自然の「あわい」に耳澄ませて」が載っていて、面白く読んだ。
「あわい」は「間」とか「淡い」と書くが、どちらともつかぬ、はっきりしない状態を指す。 二分法の『白黒をはっきりさせる』という言い方と違い、あいまいさや「間」を許す考え方、と言ってもいいだろう。 実はこれが他者との会話、とくに人間以外の生物との会話に必要なのだ、と山極は言う。
山極は多年、ニホンザルやゴリラといった人間の言葉を話さない動物たちを調査してきた。 彼らが進化してきた日本やアフリカの森林で、群れに入り、彼らとコミニュケーションをとりながら暮らしぶりを観察する。 それに必要なのは『言葉で理解しない』ということである。 彼らも声や身振りで気持や意図を伝え合うし、私も彼らの流儀で自分も同調する意思があることを伝える。 よく分からないことやあいまいなことなどが常に付きまとうが、別に困らない。 あいまいなことをあいまいなままに許容することが必要なのである。
近代の科学はすべての出来事の動きを止め、言葉によって要素を切り分け、それぞれの機能を分析することに傾注してきた。 しかし、それらはすべて様々な動きの中にあり、相互に関係し合っているという事実に私たちは気づきつつある。 生物同士や生物と非生物との関係は、長い地球の歴史に中で形作られたもので、人間の力で簡単に作りかえられるものではない。 人間は今こそ立ち止まって自然の豊かな関係性と動き、自然の本質である「あわい」に目を向け、耳を澄ます時なのだ、と山極はいう。 私にも異存はない。
３月１３日
☆ ジャーナリズムのあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、CNNワールドワイドCEOのマーク・トンプソンへのインタビュー記事「ジャーナリズムの未来」が載っていて、面白く読んだ。 トンプソンは1957年生まれ。 英BBCで会長を務め、2012～20年にはNYTの社長兼最高経営責任者（CEO）として、デジタルの売り上げが紙媒体を上回るまで成長させた。 23年10月から現職。
センセーショナルなフェイクニュースがSNSで広がりやすい昨今の状況で大切なのは、メディアとして自らの価値を保ち、ブランドを目立たせ続けることである。 そうすればフェイクニュースの海に浮かぶ「真実の島」になることができるだろう。 政治家が選挙中に大げさな発言をすることはよくあることだ。 発言に真実があるのか、どこから生まれた話なのか。 そういう基本的な問いに答えようとするべきである、とトンプソンはいう。
リベラルなメディアとされるCNNには、多くの忠実な視聴者である共和党員がいる。 彼らにも他の視聴者と同じように情報を提供する必要がある。 そのため、むやみにリベラルなメディアとくくられるのは好まない。 CNNは米国の中で、もっとも政治的立場が多様な視聴者を抱いているメディアの一つである。
視聴者はニュースを求めてCNNを見ている。 我々の使命は『どう投票するか』ではなく、『何が起きているか』を伝えることだ。 CNNはニュースをとどけ、議論のためのプラットフォームになるべきである。 そのために、共和党員や熱心なトランプ支持者の意見も聞くべきである。 「ニュース・ファースト」のスタンスは誰がホワイトハウスにいようと変わるものではない、とトンプソンはいう。
トンプソンのこれらの姿勢は極めて健全で、ジャーナリストの模範ともなるべきものだ、と私は考える。
３月１２日
☆ 国の原子力政策
昨３月11日は、東日本大震災で福島第一原発の事故が起きて14年目の日である。 今朝の朝日新聞は２面で、放射能汚染した土を処理して出た大量の「除染土」をめぐる問題の現況を詳しく報じ、「天声人語」でも取り上げていて、面白く読んだ。
２月下旬、福島県双葉町の伊沢史郎町長は除染土を率先して町内の公共事業で再生利用し、全国にアピールする構想を表明し、県関係者を驚かせた。 同時に、『首都圏の皆さんの理解が進んでいない、危機的状況だ』と、福島第一原発周辺中間貯蔵施設で保管する土の先行きに焦りをにじませた。 内堀雅男知事は『国は町長の危機感を重く受け止めて欲しい』と語る。 町長たちの発言の背景には、除染土への関心の低さと、先行きの不透明さがある。
昨年末、政府は除染土の再生利用に向け、林芳正官房長官をトップとし、首相以外の全閣僚による推進会議を設置した。 政府を挙げて2025年度から取り組みに本腰を入れる姿勢を打ち出すが、利用が広がるかどうかは未知数である、と記事はいう。
「天声人語」子は言う。 『安全だ、大丈夫だ』と言われた原発がいかに脆かったか。 それが一瞬に崩れ去るとは、いかに怖いものだったか。 もはやこの国のどこでも、危険とか安全とか、そんな言葉で簡単に言い表せないことを、私たちは痛感したはずだった。 それなのに何なのだろう、この慌ただしい動きは。 政府は原発の「最大限活用」に舵を切り、『可能な限り原発依存度を低減する』との方針も取り下げた。 廃炉の道筋も、除染土の行き先も定まらないままで、原発回帰とは。
私はこの「天声人語」子の言い分に全面的に賛同する。
３月１１日
☆ 「反ユダヤ主義」元学生逮捕
今夕の朝日新聞夕刊は６面に、「「反ユダヤ」米元学生逮捕」の見出しの記事を載せていて、少なからぬ違和感をもって読んだ。
移民税関捜査局（ICE）を所管する米国土安全保証省は９日までに「反ユダヤ主義」の活動をしていたとして、米ヒューヨークにあるコロンビア大学の元大学院生、マフムード・カリルを逮捕したと発表した。 米国の大学キャンパスで、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める抗議活動を行なっていた。 逮捕はトランプが署名した大統領令にのっとったもので、『テロ組織に指定されている（イスラム組織）ハマスと連携した活動を主導していた』という。
トランプは自身のSNSで『これはこれから起こるであろう多くの逮捕の最初の逮捕だ』と歓迎した。 そして『コロンビア大学をはじめとする全米の大学で、親テロリスト、反ユダヤ主義者、反米活動をしている学生がもっといることを我々は知っている。 トランプ政権はそれを許さない』と警告。 カリルらについては「学生ではなく金で雇われた扇動家」と呼び、『我々はこのようなテロ支持者を見つけ出し、国外に追放する』と宣言している。 なお、カリルは今回逮捕された時にはベ米国の永住権（グリーンカード）を持っていたという。 また、米CNNによると、ニューヨークの連邦検察局は10日、トランプ政権によるカリルの国外追放の手続きを一時的に差し止めた。
そもそも大学キャンパスでガザでの停戦を求める抗議活動をすることが「テロ支持」活動なのだろうか。 一連の動きはいかにもトランプ政権らしいと言ってしまえばそれまでだが、多大な違和感は拭えない。
３月１０日
☆ 山陽新幹線のトンネル
今夕の朝日新聞夕刊は社会面に、「山陽新幹線 全線開業50年」の見出しで、山陽新幹線にまつわるいろいろな話題を提供していて、面白く読んだ。
山陽新幹線は10日、新大阪から博多まで全線開業してから50年を迎えた。 これまでに延べ約30億人を運んだ西日本の大動脈の特徴は、新大阪ー博多間の半分超（約280キロ）を占めるトンネルの多さである。 新大阪ー博多間の計142カ所のトンネルの中で、18.7キロと最も長く、工事の難所だったのが、本州と九州を海底で結ぶ「新関門トンネル」である。
関門海峡を横断するこのトンネルは、海底の下を走る「海底区間」の長さが約880メートル。 最も深い所では海面下約65メートルをトンネルが通る。 海底トンネルを掘り進める現場では、ひどい時は雨がざあざあ降るように海水が入ってくる場所もあった。 担当者たちは、軟弱な地盤の現場に流入する海水をどう止めて崩落を防ぐか、頻繁に話合い、掘る穴の周りに薬液を注入して固めるなど対策を重ねた。
とにかくこの記事で私は、いろいろと目新しいデータを知り、楽しかった。
３月 ９日
☆ 中世日本の賃上げ交渉
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄の、有田哲文記者による「たくましき 戦国の賃上げ交渉」を面白く読んだ。
長く続いたデフレから、インフレへと潮目が変わる、現代と重なる物価の動きが、戦国時代にあったらしい。 16世紀の半ばに米の価格が目立って上昇したとの分析がある。 原因については諸説あるが、戦争で多くの物資が求められたことが全体の物価を押し上げたとみるのは自然だろう。 著書「賃金の日本史」（吉川弘文館）の中で、高島正憲・関西学院大学准教授は古代や中世に起きた「労働運動」とも言える動きに触れている。
伊勢神宮から仕事を発注されら大工の集団が、報酬の総額として500貫文を提示されたが、その額では請け負えないと主張。 伊勢の責任者が200貫文を上乗せして収まったといういきさつが、神宮側の文書にある。 どうやら大工たちは「団体交渉」に臨んで、要求を勝ち取ったようである。
16世紀の後半には職人への支払いが銭ではなく、米の現物に切り替わっていく傾向も見て取れる。 インフレでお金の価値が下がったため、職人たちの方から要求し、実現した可能性があるという。 働く者たちのたくましさが伝わってくる、と有田はいう。
しかし、こうした動きは熟練した職人に限られていたようだ、と高島はいう。 人夫などと呼ばれた非熟練労働者の場合は、賃金が低く張り付き、上昇は認められない。 米での支払いに切り替えたという記録もない。 『スキルのある者たちは強気なことが言えたが、非熟練の労働者には交渉の余地すらなかった。 中世はそんな自力救済の社会だったのだろう』と高島はいう。
遠い昔の話である、と言えるのか。 今は労働組合の組織率が下がり続けており、とりわけ非正規で働く人たちは網の目からこぼれてしまう。 団結する権利、交渉する権利は誰にでもある、と有田はいう。 私もそう考える。
３月 ８日
☆ フィンランドの政界事情
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元フィンランド教育相、リー・アンデルソンへのインタビュー記事「マリン内閣が残したもの」が載っていて、面白く読んだ。
2019～23年にフィンランドを率いたマリン内閣は、首相を含め連立５党の党首全員が女性で、世界的な注目を浴びた。 就任時、34歳だったマリン首相のもと、その1人として教育相を担ったのが、今は欧州議会議員であるアンデルソン（37）である。 国際女性デーを機に、マリン内閣が残したものと教訓を聞いた、というのが記事の前書きである。
アンデルソンの家は政治家の家系ではなく、両親が共働きしている一般の家庭である。 彼女は子どものころから、環境問題や人権に強い関心があった。 21歳で市議会議員選挙に初挑戦したが落選した。 次の選挙で25歳で市議に当選すると、所属政党の青年組織の議長に選ばれ、29歳で党首に。 閣僚就任につながった。
彼女は、マリン内閣が次世代を担う女性にとってインスピレーションとなることを願う、という。 政府のリーダーが女性であること、それが若い女性であることは実際に可能なのだと。 億万長者でも政治家の家系でなくても、政治の世界でキャリアを積むことが出来る。 フィンランド社会にとって、それは非常に重要だし、今後もそうであり続けることを願っている、と彼女はいう。
私は、マリン内閣発足当時、マリンが女性であり、しかも34歳いう若年であることに深い驚きと関心を持つ。 日本ではまだ女性の首相は生まれておらず、男性でも30歳台で首相になった者はいない。 日本社会も、フィンランド社会を模範に、速く「進化」したらよい、と私は考える。
３月 ７日
☆ 企業にできる不祥事への対応
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「企業不祥事 厳しい視線」として、３人の方の考論が載っていて、面白く読んだ。 中でも社会心理学者の杉谷陽子・上智大学教授の論が面白かった。 見出しは「「愛着」生む経営 普段から」である。
今、SNSには情報があふれすぎている。 私たちはストレスを感じ、情報を楽に処理しようとする。 まず、人間は「みんなが言っている」ことを信じてしまいやすい。 その上、自分の意見と合う情報は記憶に残りやすく、量も多かったと感じる傾向がある。 「仮説バイアス」と呼ばれる。 賛否両論のたくさんの情報にさらされる環境にいても、自分の思い込みを強めてしまうリスクがあるのである。
だからこそ、企業としては、不祥事が起きてから会見などでどう振る舞うかよりも、日頃から消費者にどんな「仮説」を持ってもらうかが大切である。 この企業は信頼に値するという仮説を持つ消費者は、その企業に関するフェイクニュースがSNSで流れても、『書いている人がおかしいのでは』と受け止め、鵜呑みにはしない。 逆に、もともと疑わしいと思う企業はについては否定的な意見が目に入りやすく、拡散に協力したいと思う。
企業にできるのは、その仮設のコントロールで、キーワードは「愛着」だと杉田はいう。 人は愛着を持つ対象を自分の一部のように感じる。 だから愛着のある企業のことは悪く思いたくない。 ただ、「愛着」イコール「いつも使っている」ではない。 便利なだけならもっと安くて良いものがあれば乗り換える。
たとえば、環境配慮などのSDGsの価値観を大切にする企業に対して消費者が「自分らしさ」を感じるとき、「愛着」がつくられる。 結局、普段から何が出ても問題のない透明な経営をすることが、企業を強くする、と杉谷はいう。 なるほど、そんなものだろうな、と私も考える。
３月 ６日
☆ 韓国の分断の問題
今朝の朝日新聞オピニオン面に、朝鮮半島研究者である小此木政夫・慶応義塾大学名誉教授へのインタビュー記事「引き裂かれる韓国」が載っていて、面白く読んだ。
韓国では尹錫悦大統領が昨年12月に「非常厳戒」を出した後、左右両派がともに街頭に大挙繰り出し、大規模集会を連日開いている。 なぜ韓国の人びとははここまで激しくいがみ合うのか。 小此木は『２つの分断が背景にある』として、構造的な問題を指摘する。
インタビューの終盤で、現在の韓国与野党の亀裂を制度改革によって埋めるのは容易でないものの、現行の1987年憲法が定める『１期5年で再選なし』という大統領任期が適切でないことは明かで、２期目が存在しないことによって政治的対立をむしろ助長している、と小此木はいう。 そして、それだけでなく、極端な行動は必ず失敗するという「中道の教訓」が重要で、私たち日本としては、韓国の国内政治に対しては中立、対外政策には説得で臨むしかない、と小此木は説く。 私にも異存はない。
政治制度については、可及的速やかに、大統領任期を１期4年、再選まで認める、と改めるのがよい、と私は考える。
３月 ５日
☆ 東京のリデザイン
今朝の朝日新聞オピニオン面に、建築家、ホルエ・アルマザン慶応義塾大学準教授の寄稿「東京をリデザインする」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは、「人より車優先 / 企業主導の巨大開発 / 公共空間が足りない」である。
1960年代、世界中で自動車中心の都市計画に移行していったが、東京も例外ではなかった。 20世紀半ばの東京ではさらなる道路整備が必要だったが、当時は歩行者のニーズを犠牲にして、極限まで自動車交通を優先させた。 その結果、広い高速の道路網が整備され、歩行者は不便な歩道橋を渡らねばならなくなった。 この状況は60年経った今もほとんど変わっていない。
彼は、建築家として数十年にわたってこの都市を観察し、ここを我が家として過ごしてきた経験から、東京の公共空間を改善するためのの幾つかの可能性を見出しているという。
１点目は幹線道路の再編成で、世界の多くの都市が、歩道橋を除去し、車線を減らして歩道を広げることで、歩行者を優先した幹線道路の再整備に成功している。 道路空間の割り当ても、、自動車の優位性を下げるようにバランスを調整できる。
２点目は首都高速道路の見直しである。 都市部の高速道路は建設から60年以上経過し、莫大な費用のかかる補修が必要になっている。 中でも特に歴史的な道路や河川を覆っているものは、必要性の低いものから撤去するのが望ましい。
３点目は木陰を増やす施策である。 世界の都市では街路樹の木陰を増やし、日陰を保存する傾向にある。 自動車中心の空間のリデザイン、都市林業を拡大する絶好の機会になるだろう。 4点目として彼は公開空き地の問題を取り上げるが、これは私にはよく理解出来なかったので省く。
確かにこれらの改善が進めば、東京は大きく変貌し、住みやすい都市になるだろう、と私は考える。
３月 ４日
☆ 国会議員選挙のあり方
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「弱る組織票」として、３人の方の考論を載せていて、面白く読んだ。
選挙の当落を左右する要素とされてきた「組織票」。 しかし、昨年の衆議院選では『組織が強い』とされる政党の苦戦が目立った。 政党と支援組織のあり方は変わったのだろうか、というのが耕論の趣旨である。
３人は、政治学者、現職の衆議院議員、選挙コンサルタントで、それぞれ「社会が縮小 見返り少なく」、「価値が多様化 分断も」、「個人の魅力 王道あるのみ」との見出しを付けているが、あまり納得できなかった。
一般論で言えば、各選挙人が属する組織に縛られず、それぞれの考えで投票することは良いことである。 そして、各政党の理念や政策体系で判断すうのが王道である。 そして日本の国会は、まったく性格の異なるように設計できる衆議院と参議院の２院制であるから、これを活用すべきである。
まず衆議院は「強い政府」をつくることが出来るように、小選挙区制一本にする。 そして、参議院はそれを全国民の意見分布で制御するように、全国区比例代表制一本にする。 そうして、投票に当たっては、まず政党を選択し、それに候補者の人物を加味する。 そうすると政治がかなりすっきりするのではないか、と私は考える。
３月 ３日
☆ ガザ停戦合意の行方
今朝の朝日新聞は１面トップに、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が、第1段階（６週間）の期限である３月１日を迎えたが、イスラエル軍のガザからの撤退などを盛り込んだ第2段階への移行や第1段階の延長の同意には達しなかった、と報じた。 双方の主張は対立し、停戦が維持されるか予断を許さない、と記事はいう。
停戦合意の第1段階の間に、ハマスは人質33人（8人の遺体を含む）がイスラエル側に引き渡され、イスラエルは刑務所に拘束していたパレスチナ人約2千人を釈放した。 ハマス側はイスラエル軍の完全撤退などを含む第2段階への速やかな移行を求めているが、イスラエル側は消極的で、ハマスがさらなる人質解放を進めない場合、戦闘再開も辞さない構えを見せている。 ２日にはガザへの支援物資の搬入停止を発表した。
停戦合意で決めた第1段階が期限の6週間に所期の結果を得たのであるから、ここは速やかに第2段階に進むべきである。 ネタニヤフ首相は、何とか第2段階に進まずにすまそうとする閣内の極右政党に配慮しているのであろうが、それでは中東平和は得られない、と私は考える。
３月 ２日
☆ 米国・ウクライナ 首脳会談決裂
今朝の朝日新聞は１面トップに、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が２月28日、ホワイトハウスで会談し、テレビカメラの前で激しい口論となる、前代未聞の事態に派展、会談は決裂したことを報じ、２面<時時刻刻>に詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
大統領執務室での会談は冒頭約50分が記者団に公開され、和やかに始まった。 ところが、40分ほど経って暗転。 ゼレンスキーが2014年に南部クリミア半島をロシアに違法に併合され、１期目のトランプを含む歴代米政権がプーチン止められなかった経緯に触れると、同席していたバンス副大統領が『米メディアの前でこの主張をするために執務室に来るのは失礼だ』と口火を切った。 さらに、ゼレンスキーの『戦争中には全ての人が問題を抱える。 あなた方も将来的には感じる筈だ』との言葉に対し、今度はトランプが『あなたはそれを知り得ない』『私たちを指図する立場にない』と猛反発。 『カード遊びをしている。 第３次世界大戦で賭けをしている』と顔を赤くしてまくしたてた。
ゼレンスキーは、ロシアに接近するトランプに対し、会談では『言うべきことはあ言う』スタンスを貫いた。 『米国が支援をやめることないと確信している』と訴え、『トランプ大統領は他の同盟国とともに、プーチンを止めることができるだろうか』と直接訴えた。
米国の支援なしでロシア軍の攻勢を押しとどめることはできるのか。 ゼレンスキーは会談後、米FOXニュースのインタビューｆで問われ、答えた。 『あなた方の支援なしでは難しい。 ただ、我々の価値観や国民を失うわけにはいかない。 私たちの自由を失うわけにはいかない』。
強気の姿勢に溜飲を下げた国民は少なくない。 会談で得たものがあったとすれば、国民の信頼と言えそうだ。 米国との亀裂がかってなく深まった今、ウクライナは国内の結束を高め、欧州や他の支援国からさらなる協力を引き出すことは急務になった、と記事はいう。 私もそう考える。
３月 １日
☆ 国連の２つの決議
今朝の朝日新聞の社説「米国と国連 憲章違反は否定出来ぬ」を面白く読んだ。
最近、ウクライナ戦争をめぐり、国連の総会と安全保障理事会で、それぞれ決議が採択された。 いずれも和平を求めているが、内容は大きく異なる。 総会決議は「ロシアによる全面侵攻」への非難とウクライナの領土保全などを明記しているのに対し、安保理決議はロシアの責任を棚上げする「中立的」のものだった。 総会を主導したのはウクライナと欧州諸国で、安保理決議を推進したのは米国である。
トランプ米政権は侵略国の責任と被害国の権利には触れない姿勢に終始した。 その結果、安保理は従来の「米英仏対中ロ」から、「米中ロ対英仏」の構図に一変した。 ウクライナ問題で「紛争の早期終結」を探る意思を確認したのは無意味ではないだろう。 だが安保理で英仏など欧州勢が揃って棄権したのは米国不信の現われである。 トランプ大統領が頭越しにロシアと無原則な取引を結ぶのではないかと案じている。
国連総会で、米国はウクライナ･欧州案とは別に、安保理決議と同じ骨抜きの決議案を提示した。 しかし多くの国の意向で国連憲章遵守などを求める内容が米国案に加えられ、採択された。 安保理決議よりも２つの総会決議の方が国際社会の意思を鮮明に繁栄していることは確かである、と社説はいう。
安保理常任理事国のロシアが国連憲章を踏みにじった事実は動かない。 憲章の遵守を求める国際世論を基礎に、力ではなく、ルールが支配する秩序づくりに欧州も日本も本腰を入れる必要がある。 そして米国を共通の価値観に引き留める努力が欠かせない、と社説は説く。 私もそう考える。