つぶやき日誌2025-02
これは2025年2月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２５年 ２月
２月２８日
☆ 豚の福祉
朝日新聞は夕刊「現場へ！」欄で、今夕までの5回にわたる「豚の「福祉」に向き合う」シリーズ記事を載せていて、面白く読んだ。
家畜の「アニマルウェルフェア（動物の福祉）」は今や世界の趨勢である。 日本でも豚の福祉に配慮した飼育をする養豚場が多くなっている。 豚は最後には食肉といただくのは確かだが、生きている間は快適な生活でストレスを持たないように配慮するには当然である、と私は考える。
２月２７日
☆ 「独裁者」とは
宇野重規による朝日新聞の今月の論断時評は、「権力を支えるもの 構造変えねば 次の「独裁者」」の見出して、「独裁者」を中心に多くの論考を紹介していて、面白く読んだ。
「独裁者」とは或る組織の中で権力を持つ者をいう。 「独裁者」をめぐる問題は、特定の個人だけでなく、それを可能にする構造にある。 米国のトランプ大統領はどうだろうか。 国際関係史のマーガレット・マクミランは、ヒットラーを素材に、強力な指導者を生むのは強烈な個性か、あるいは時代環境かを論じる。 トランプが求心力を持つのも、既存の連邦政府への幻滅の広がりと、人びとの懸念や怒りを代弁することに長けた才能の結び付きにある。 しかし、国際ルールを破っても何の責任も問われないなら、それに続く者が出てくる。 何十年も続いた今の国際秩序のルールが崩れるのは一瞬かもしれない。
「独棹者」を生むのはやはり外部の時代環境と内部の政治的状況である。 分断と不信こそが「独裁者」を生み出す。 法哲学の安藤馨が、自分好都合ならば暴力の発動も歓迎する手続き軽視が法の支配と民主制を毀損する、と強調している。
1人の「独裁者」が退場しても、支える構造がそのままならば次が現われる。 温床となる分断を克服し、個人の「尊厳」を損なう恐怖や不安を除去するしか、未来への道は開かれない。 「独裁者」の命運はわたしたち次第である、の言明で宇野は結ぶ。 なるほど、そうだ、と私は考える。
２月２６日
☆ 米国の現状
今朝の朝日新聞オピニオン面に、仏人類学者・歴史学者、エマニュエル・トッドへのインタビュー記事「敗北する米国」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「ウクライナで失敗 / 社会は退廃的に / 産業再建は手遅れ」である。
関税を振り回し、ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉にも乗り出した米トランプ政権。 だが人類学者トッドは、そうした威勢の影で米国は「敗北」しているのだと近著「「西洋の敗北」で指摘した。
かってキリスト教の中のプロテスタンティズムが世界の中で資本主義を発達させた。 だが、現在の米国は「宗教ゼロ」状態になっている。 それによって米国社会は虚無的で廃退的になっている。
経済でいえば、一次産業を含めた製造業は国民の幸福の源泉である。 米国は繁栄し株価も高く、一部の米国人はとても裕福である。 しかしそれはモノをつくっているからではなく、ドルという世界的な通貨を発行しているからである。 ドルの力が強いので、逆に中国を始めとする他国の産業に依存してしまうし、優秀な若者は製造業以外のより多くの収入が得られる分野に流れてしまう。 米国の繁栄は国外の産業や労働力に頼っているのである。
こうしたトッドの指摘に、私はかなりの共感を覚える。
２月２５日
☆ ドイツの役割
今朝の朝日新聞は２面トップで、ドイツの総選挙〔下院、定数630）が23日に行なわれ、反移民・難民を訴える右翼「ドイツのための選択肢（AfD）」が前回の2021年より得票率を倍増させ、初めて第２党になったことを報じ、2面<時時刻刻>にその背景などの解説があって、面白く読んだ。 メルケル首相の所属した最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党となり、4年ぶりの政権復帰に向けた連立交渉を進める。 AfTの参加は拒否する方針で、中道政権の継続を目指す。
ドイツはフランスとともに、中核してEUを正しい方向にリードする役割を担っている。 現在、ドイツが多少、右傾化したとしても、中道右派のCDU/・CSUが第1党になり、中道政権の構築を試みているので、ドイツのリーダーとしての役割は十分果たすことができるだろう、と私は期待する。
２月２４日
☆ 巨大IT企業へ対応
今朝の朝日新聞オピニオン面に、和気真也と村井七尾子の2人による記者解説「巨大IT企業への規制」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「市場や社会 脅かす恐れ 日本 法整備へ」である。
プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制が、日本でも進み始めている。 社会や経済への影響力が増し、民主主義を揺るがしかねない懸念もあるからである。 プラットフォーマーは国境や距離を越え利用者と事業者をつなぐ。 取引や情報発信の機会を広げ社会のデジタル化を支えてきた。 コミュニケーションツールとしてのSNSは広告基盤としても機能している。 スマホ市場ではアップルとグーグル、ネット通販ではアマゾンなどが巨大な存在である。 こうした便利なサービスは暮らしや企業の活動に浸透している。
だが、プラットフォーマーが利益を拡大するなか、様々な問題が指摘されるようになった。 その一つが公正な競争を妨げる恐れである。 アップルやグーグル、アマゾンなどが市場への支配力を背景に、自社に有利な取引ルールを強いれば、価格競争や新たなサービスが生まれにくくなり、消費者の不利益にもつながる。 各国は対応に乗り出している。
現在、日本でも規制のための法案整備が進んでいる。 この際、日本は先行するEUの掲げる理念や具体方策を模範とするのがよいだろう、と私は考える。
２月２３日
☆ 石破・トランプ会談
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣･編集委員が「「完璧」どころか大義を失う」を載せていて、面白く読んだ。
石破茂首相とトランプ米大統領による初の会談が７日にあり、首相は『神に選ばれた』などと目いっぱいに持ち上げた。 正論をぶつけたところで反発されるのが落ち。 怒りの矛先が自分にむけば、日米関係はおろか、国内政治的にももたない。 自身は会談後『自分のカラーを最初から出して会談が決裂したら何も進まない』と弁明した。
この会談を米紙は「こびへつらい」と報じた。 2017年の安部晋三・トランプ両氏の初の首脳共同声明に記された「法の支配」や「国際法に従っての行動」など国際規範にかかわる文言が、今回の声明では消えた。
また、会談の場外でも日本外交は大きな汚点を残した。 トランプはイスラエル首相に逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ICC）の関係者に制裁を科す大統領令を出した。 この措置に、英国やドイツ、カナダなどICC加盟の79カ国・地域が出した『国際法の支配を害する恐れがある』という共同声明に日本は加わらなかった。 日米会談と時期が重なり、影響を考えたのだろうが、日本はICCの最大の著出国であり、ICC所長は日本の検事出身の赤根智子が務める。 その赤根が『法の支配に基づく国際秩序への深刻な攻撃だ』とICC擁護のための団結を呼び掛けたのに、である。
石破は、自民党総裁選の前後の言動不一致が大きく、これまでも信用していなかったが、世界に日本が「法に支配」に無関心であると喧伝するような言動だけは謹んで欲しい、と私は考える。
２月２２日
☆ 「ゆ党」は存在する価値がない
今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」欄に、「譲歩重ね 維新取り込み」の見出しの記事が載っていて、それなりに面白く読んだ。
政権に参画していないという意味での野党のうち、日本維新の会と国民民主党は、「与党（よ党）」と「野党（や党）」の中間と言う意味で時に「ゆ党」と呼ばれる。 この両党は政権を奪取して担う意思や理念を持たず、時に政権に寄り添って世間に映える政策を実行させ、それをおのれの功績と吹聴して人気を得ようとする。
このうように確固たる理念を持たず政界をさまよう「ゆ党」は、日本の政界にあっても何の益がなく、存在する価値がない、と私は考える。
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２月２１日
☆ 「防災庁」構想
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「複合災害 防災庁の役割は」として、お二方へのインタビュー形式の記事が載っていて、面白く読んだ。 防災庁設置は、石破茂首相の目玉政策の一つで、2026年度中に設置する方針を示している。
交論の１人は都市防災研究者の中林一樹･東京都立大学名誉教授で、見出しは「自治体に知見を示す仕組みを」である。 昨年、能登半島は正月に激甚震災を受けた後、８月に集中豪雨の被害にあった。 このような複合災害は珍しいものでなく。戦後に限っても約30回の複合災害が日本各地で起こっている。
防災庁では市町村や都道府県に複合災害への備えを強化するように指示を出して欲しい。 それには、過去の知見を繋ぎ止め蓄積する必要がある。 既存事例を分析し、災害直後から復興までの失敗例も成功例も、自治体に伝える仕組みを構築しなければならない。 防災庁は研究機関や研究部署をもつべきである、と中林はいう。
もう1人は岡本全勝･元復興庁事務次官である。 災害対応は大きく３段階に分かれる。 「事前防災」「緊急対応」「復旧・復興」である。 現在、緊急対応までは内閣府防災担当が担っている。 また復興支援は現在、道路は国土交通省、学校は文部科学省、医療機関は厚生労働省と分かれている。 東日本大震災では復興庁が一元的に窓口を担い、被災地要望にはワンストップで対応したが、一般災害でもこうした対応が求められている。 必要なのは何よりも司令塔機能である。 現地の状況や要請を踏まえて何が課題かを見定め、目標と工程表を造り、関係省庁や自治体と調整し指示や助言をする。
時限的な復興庁ではなく、常設の防災庁が設置されれば、これらのことが可能になるであろう。 その意味で確かに「防災庁」設置は有用だろう、と私は考える。
２月２０日
☆ 民族と国家
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、重田園江・明治大学教授（現代思想・政治思想史）による解説･論考「ウクライナ戦争もガザ侵攻も 民族と国家 抑圧と犠牲は続く」が載っていて、面白く読んだ。
重田によると、ウクライナ戦争とガザ侵攻とは歴史的に同じ根をもっている。 それは民族と国家をいかに結び付けるかという近代の難問に根をもっている｡ 西欧型の国民国家は特定の民族を擬似的に国民と同一視した。 日本もそれを模倣した国家であり、日本人の一体性を信じる人は今も多い。 だがその擬似的一体性化が成立する余地がなかった地域がある。 その一つが東欧で、ここでは諸民族の共存は相互排除と憎悪を増幅させてきた。
多民族を包摂するような国民の資格を確立するのか、あるいは国家に代わって基本的人権を保障する組織を新たに構築するのか。 この難問に何らかな答えを見出せない限り、停戦は破られ、抑圧と犠牲が続くだろう、と重田は説く。 なるほどそうかな、と私は考える。
２月１９日>
☆ トランプ外交の特徴
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「利益最大化を狙うトランプ外交 友好国ほど 脅す標的に」を書いていて、面白く読んだ。
ドナルド・トランプ米大統領の外交をどう考えるのがよいだろうか。 本来の国際関係では継続的な交渉と合意形成が重視される。 なまざまな分野において各国が交渉を繰り返し、合意が生まれたなら条約や制度をつくり、自国も他国もルールを守る。 交渉の反復、合意やルールの形成や遵守しなければ国際関係から安定が失われ、自国の利益も損なわれるからだ。
だがトランプの特徴は、脅しに基づく取引、勝者総取りの交渉である。 これまでの条約や合意を無視を度外視して、相手に最大限の脅しを加え、譲歩を強要する。 ここでの目的は最大の利益を得ることであって、継続的交渉、合意形成とルール遵守は考えていない。
トランプ外交の最初の犠牲は国際機関だった。 WHO（世界保健機関）や気候変動に関するパリ協定からの脱退、そしてUSAID（米国際開発局）の業務執行停止がそれである。 トランプから見れば国際協力は他国が米国を他国が食い物にするモノに過ぎない。
脅される相手は競合・対立関係にある諸国よりも米国と友好関係にあるカナダ、メキシコなどが先になった。 友好国に脅しを加えるのは不合理に見えるが、米国との関係が密接であればあるほど圧力を加えた場合に譲歩する可能性が高い。
トランプ政権は信頼できるパートナーではなく、何をするのか分からない国際的なリスクとなった。 日本も米国を信頼することはできないという前提に立った国際関係の構築を迫られている、と藤原はいう。 なるほど、そんなところかな、と私は考える。
２月１８日
☆ 選択的夫婦別姓導入の世論
昨日朝の朝日新聞は、15,16日に実施した今月の全国世論調査（電話）の結果を載せていて、面白く読んだ。
今回の調査では、選択的夫婦別姓制度導入の是非を問う設問も入れてあった。 結果は63対29で賛成が圧倒的多数だった。 賛否に男女差はほぼなく、賛成が自民支持層で59,%、無党派層で67%、内閣支持層は69%で、いずれも全体傾向と大きく変わらなかった。
先日のつぶやきでも述べたように、今国会は導入の絶好の好機である。 なんとか導入法案を成立させて、法務省諮問委員会の導入勧告以来30年間棚ざらしになっていた懸案に決着をつけて欲しい、と私は考える。
２月１７日
☆ EU（欧州連合）への期待
今朝の朝日新聞国際面に、「停戦交渉 置き去り懸念のEU」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国のロシア･ウクライナ担当のケロッグ特使は15日、出席したミュンヘン安全保障会議で、ウクライナに侵攻するロシアとの停戦交渉のテーブルに『欧州の人びとはつかない』と発言した。 交渉への参加を求める欧州連合（EU）は、安全保障で「脱米国依存」にいよいよ本腰をいれざるを得なくなった、と記事はいう。
EUによると、昨年の加盟国の防衛費支出の平均は国内総生産（GDP）比1.9%。 EU 加盟国の多くが加盟するNATOでトランプ大統領が加盟国の基準と主張する５%に遠く及ばないのが現状である。 防衛費の増額は、加盟国の財政赤字を抑えるために定められたEUの厳しい規律が壁になっている。 ミュンヘン安保会議に出席したフィンデアライエン欧州委員長は『山を動かす時が来た』と述べ、財政規律を緩める緊急条項の発動に意欲を見せた。
これらの記事から見られるように、EU内の国家結合はかなり緩い。 「欧州委員長」は「大統領」とはまったく異なる性格の存在である。 そしてその緩さのおかげもあって、世界政治におけるEUの行動は世界の規範となる、まともな理念に基づくものになっている。 私はこのEUの姿に、国連の地球国家に至る道筋が見えるような気がして、その進化に期待している。
２月１６日
☆ 文化圏で異なる「論理的」
今朝の朝日新聞文化面に、「「論理的」とは 文化圏で異なる型」の見出しの、定塚遼・記者の文章が載っていて、面白く読んだ。
『日本人は非論理的だ』『論理的に話す訓練を』といった言説をしばしば耳にする。 だが、日本人は本当に非論理的なのか。 そもそも「論理的」とは何か。 実は国や文化圏によって「論理的』と認識されるものは違う、という研究をまとめた書籍が話題を呼んでいる。
名古屋大学の渡辺雅子教授〔社会学）が、各国の作文教育を調査し、岩波新書「論理的思考とは何か」にまとめた。 人はどういうときに「論理的」と感じるのか。 渡辺は「論理的」を「読み手にとって記述に必要な要素が読み手の期待する順番に並んでいること」と定義する。 研究では学校の作文教育に着目した。 作文教育には、国家や社会の意思が反映され、幼少期から刷り込まれるため、その国の文化や論理の基礎になっていると考えた。 特徴的な作文教育を行なう米国、フランス、日本、イランの学校を現地調査をした。
『Aである』と『Aではない』が同時に成り立たないといった、最も基本的な原理は共有している。 ただ、物事の説明や論理構成、思考法に大きな差が見られた。
米国の典型的な論理の型は「５段落エッセー」で、冒頭の段落で主張を挙げ、三つの理由と結論を述べる。 短時間で直線的に明確な主張を伝え、相手を説得することを目的としており、ビジネスなどの経済領域ではこのスタイルは有効だが、政治領域で重視される熟議による決定などには不向きである。
フランス型は政治領域に向いているという。 自らの意見や一般的な見方に対して、それに反対する見解も十分に述べ、様々な可能性を慎重に吟味することを重視する。 イラン型は道徳的・宗教的に正しく、すでに決まっている結論に向かうことが「論理的」とみなす。
では日本型はどうなるのか。 こちらは他者への共感をベースにした論理の型で、より融和的な関係性が作られやすいという。 作文教育では起承転結の感想文が中心で、感じたことや題材の出来事が自分をどう変化させたかに着目し、それを共有することで、他者の感じ方への理解を深める。 主張ありきで立証する米国型と比べると、起承転結の「転」を持つ日本の型は、より柔軟に「想定外」を受け入れ、社会の調和をはかるのに適した論理の型と位置づけられる。
『人間は自分の持つ常識に挑戦されたとき、それを非論理、非合理だと受け止め、考える前に怒りを感じてしまう。 だが、それぞれの文化圏で自分たちとは違う論理が存在することを理解するだけで、衝突を避けることが出来るのではないか』と渡辺はいう。 私も共感を覚えるところ大である。
２月１５日
☆ 米国の「大統領令」とは
今朝の朝日新聞オピニオン面「Qestion」欄に梅川健･東京大学教授の「トランプ氏の「大統領令」 特徴は？」が載っていて、面白く読んだ。
大統領は合衆国憲法で、外交と安全保障を担うと共に、各種の法律が誠実に執行されているかを監督する義務を負うとされている。 これを根拠に、行政組織に対して法律をどう執行するかを命令できる。 日本語では「大統領令」とまとめられてしまいがちだが、大統領令は主に、「行政命令」（executive order）、「大統領覚書」（presidental memorandum）、「布告」（proclamation）に分けられる。 より重要なのは行政命令と大統領覚書である。
行政命令と覚書の違いは、行政命令はどうように法律を執行すべきか具体的に行政組織に命じるものである。 議会から与えれた裁量の範囲内で命令することになる。 議会は長い歴史のなかで大幅な裁量を大統領に与えており、これまで認めた裁量の範囲内でも今日的には驚くような命令が下り得る状況になっている。
行政命令の特徴は、その根拠法を明示しなければならないという点にある。 大統領覚書は、法的根拠をあいまいにしたまま使うこおが可能である。 だが最近は『行政命令は根拠法を明確にする』というルールさえ守られないようになっているように見える。
いまのトランプ大統領は米国の政治や社会のあり方を変えようとしている。 より多様な人たちを含めようとしてきた流れの逆をいくものである。 トランプの支持者らが喝采を送れば、大統領令を出すことが政治的な名声を高めることになる。 そうなるとさらに積極的に大統領令を使っていく可能性があるかもしれない、と梅川は懸念する。 私もそう考える。
２月１４日
☆ 公明党の進むべき道
今朝の朝日新聞は４面トップに、「つれない自民 不満募る公明」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
少数与党として連立を組む自民･公明両党の軋轢が表面化しつつある。 新年度予算案の成立をめざす自民は、過半数の賛成を得るべく、日本維新の会や国民民主党に歩み寄るが、パートナーである公明にはどこかつれない。 政権運営のアキレス腱になる可能性も出ている、と記事はいう。
自公の立場の違いが鮮明に出てきたのは、３月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締結国会議への対応だった。 「平和の党」をうたい過去２回の会議にも出席した公明は、第３回会議に日本政府にオブザーバー参加するよう求めた。 石破茂首相は政府参加は難しいと判断したが、自民党議員の派遣を検討。 だが、森山幹事長は『考えていない』と一蹴。 森山の発言を聞いた公明幹部は『こんなに頭にきたのは久しぶりだ』と声を荒げた。 自民派閥の裏金事件にかかわった安倍派会計責任者（当時）の参考人招致についても対応が割れた。
ぎくしゃくする根底には、公明を軽んじる自民のつれなさがある。 協力関係が四半世紀に及び、『公明の連立離脱はない』（自民幹部）と安心しきっていることも遠因になっている、と記事はいう。 公明はこれまで自民に寄り添うことで政策面で主張の一部を実現する恩恵を受けてきたが、もうそろそろ自主・独立する時期に来ているのではないか、と私は考える。
２月１３日
☆ 広島市の路面電車
このところ朝日新聞夕刊<現場へ>に連載されている「路面電車新時代」の③として、今夕は広島の路面電車を取り上げていて、面白く読んだ。 見出しは「つながる交通 市民の目で」である。
宇都宮では同市と波賀町を結ぶ路面電車が市の中心部の宇都宮駅と工業団地を結んで 大いに利便性を発揮した。 広島では今、大規模な「改造」が路面電車を軸に進む。 市内に住む元市開発局長の樋渡経宇（80）は買物には必ず路面電車を使い、『必要性を感じない』と運転免許は持っていない。 『路面電車は当たり前の存在。 東京や大阪のような大都市でないから路面電車で間に合う』。
ただ、朝夕の混雑時はJR広島駅前の停留場付近は車両が過密になり、手前の停留場で降りて駅まて走る乗客も少なくない。 『始発･終点の広島駅に路面電車が集中して満杯になっている』と路面電車を運行する広島電鉄の元役員、中島正俊（80）は、過密の理由として交通拠点の容量オーバーを挙げる。
過密解消のため、広島市と広島電鉄、JR西日本が共同で行なう、駅前の停留場を駅ビル２階に引っ越す工事が進む。 JRとの乗り換え時間が短縮され、来年夏頃の開業を心待ちする市民も多い。 計画では、路面電車は駅に近づくと高架に上り、天井の高さが約18メートルの「中央アトリウム空間」に入る。 乗り入れる路線も３本から４本に増え、乗り換え場所も増設する。 広島駅乗り入れに合わせ、新線「駅前大橋ルート」も開通し、従来より市中心部寄りに走る。
路面電車は地下鉄より手軽な工事で開通でき、市民の足として、このような利便性を高める「大改造」工事をしてでも維持する価値は十分ある、と私は考える。
２月１２日
☆ 「選択的夫婦別姓」導入の現在地
今朝の朝日新聞は２面<時事刻刻>で、選択的夫婦別姓導入についての現在の情勢を解説していて、面白く読んだ。
通常国会の大きな焦点になる選択的夫婦別姓の導入是非について、各党の議論が活発になってきた。 法相の諮問機関である法制審議会が制度の導入を答申してから29年。 賛否は与野党の枠を超え、なお割れたままである。 石破茂首相は昨秋の総裁選以降、『いつまでも結論を先延ばしにしていい話ではない』と繰り返してきた。 総裁選のときは『通称は通称でしかない｡ 「選択的」なのだから夫婦別姓を否定する理由はないと思う』と導入に前向きだった。 だが首相に就任後は明らかにトーンダウン。 首相の本心が、導入に前向きであることは変わりない。 それでも党内基盤が弱すぎるため、党内を二分しかねない議論を主導する力はない。
野党第1党の立憲民主党は導入賛成の立場を明らかにしている。 そして、多くの野
党、さらには公明や自民の一部から賛同を得ることも念頭に、選択的夫婦別姓の実現を首相に突きつける戦略を描くが、先行きは見通せない。 衆議院での与党過半数割れの政治状況を好機と捉え、昨秋の衆議院選後、与党に委員長ポストを二つ譲る代わりに、選択的夫婦別姓の審議を仕切る衆議院法務委員長のポストを手に入れた。
とにかく、今の通常国会は好機である。 少なくとも自民党が討議拘束をかけず、各議員の所信に従って投票するようにすれば、間違いなく導入は実現する。 なんとか今国会で導入してほしい、と私は考える。
２月１１日
☆ 日本学術会議のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「学術会議 これで決着？」の表題で、物理学者・日本学術会議前会長である梶田隆章へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
管義偉首相（当時）による会員６名の任命拒否に端を発し、政府・自民党が論点をずらす形で持ち出した日本学術会議の組織改革が大詰めを迎えている。 政府は通常国会に改革法案を出す構えだが、こんな決着で本当によいのか、というのが記事の前文である。
任命拒否された会員候補６名は、いずれも人文系の学者である。 そのあたりに政府の拒否の理由が見えるような気がする。 任命拒否の理由はいまだに開示されてない。 任命拒否の理由開示ができないなら、とにかく６人を任命して欲しい、と梶田はいう。
梶田は、学術会議はナショナルアカデミーとして学者の総意を社会や国、国際社会に発信できる組織であることを言い続けるという。 そして、そのために学術会議が掲げている①学術的に国を代表する機関とての地位②そのための公的資格の付与③国家財政支出による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立⑤会員選考における自主性・独立性、の５要件をすべて満たすことは絶対に譲れない、という。
私は梶田の言い分を全面的に支持する。 梶田は最後に、『とにかく、われわれ科学者は原則を言い続けることが必要である。 ６人を拒否して学術会議の独立性を脅かし、その理由の開示もないまま、「独立性を高めるための法人化だ」などという政府の前で原則を捨てたら、科学者の名折れである』という。 私も同感である。
２月１０日
☆ ミャンマーの若者の来日増
今夕の朝日新聞夕刊10面に、「政変４年 日本めざす若者たち」の見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
ミャンマーで国軍が全権を握ったクーデターから２月１日で４年が経ち、来日して就労を目指すミャンマー人が増えている。 日本語を学びたいミャンマー人のために、元高校教員の落合清司（62）はほぼ毎日、無償で日本語のオンライン授業をしてきた。 取材すると、生徒たちが抱える徴兵への恐怖や現状へのあきらめなど、日本を目指す複雑な思いが見えてきた、と加藤あずさ記者はいう。
出入国在留管理庁によると、2021年2月のクーデター以降、来日するミャンマー人は急増した。 24年6月時点の在日ミャンマー人は11万306人で、クーデター前の20年末の３倍以上にのぼった。 23年末よりも27.5%増えており、日本に在留する外国人の中で最も増加率が高かった。 多くが技能実習生や特定技能の労働者として来日し、留学生も増えている。
ミャンマー国軍が24年2月に発表した徴兵制が決め手になった人もいる。 特定技能で来日予定の男性（21）は『新しい世界を見たいと思って日本語を学び始めたが、今は徴兵への不安から日本へ逃れたいと思い、心配する家族からも日本へ行くように強く求められている』と話す。
このところ、ミャンマー情勢は混迷を深めている。 「主権絶対神話」はあるものの、何とか国際社会が介入して正常に戻すことは出来ないものだろうか、と私は考える。
２月 ９日
☆ 国民負担のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「嫌われる税金」①が載っていて、面白く読んだ。 なお、②は16日に掲載されるとのこと。
税金と社会保険料の合計額が所得に占める割合「国民負担率」が、2024年度は45.1％になる見通しである。 1970年度の24.3%に対して大幅に増えているが、生活や将来に安心を感じられる社会になったとは言いにくそうである。 税法学者の三木義一と税理士の竹内陽一に理由を聞いた、というのが記事である。 ここでは私の意見を並べる。
まず、国民年金や医療保険、介護保険などの社会保障はすべて税金で賄うのがよい、と私は考える。 社会保障は格差是正のもっとも有力な手段である。
税金は個人・法人の所得税を主体とするのがよい。 そして個人所得税は累進性を強め、最高税率は少なくとも60％まで高めるべきである。 また法人税は地方法人税と合わせて50%にする。 近年は外国でも競って法人税率を引き下げているが、それは有害である。
消費税はモノの値段をいつも「税込み」と「税抜き」の２つを意識させて、日常生活を煩雑にしているので、廃止した方がよい。 その減収分は所得税の増収分で賄う。
以上が、私が日頃感じ、夢想していることである。 如何なものだろうか。
２月 ８日
☆ トランプ米大統領がICC制裁
今朝の朝日新聞は3面に、トランプ米大統領が６日、国際刑事裁判所（ICC、オランダ･ハーグ）の関係者に制裁をかける大統領令に署名した、と報じていた。 ICCが加盟国でないイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを『根拠がなく「権限の乱用」だ』と批判している。
大統領令は、ICC1の「違反行為の責任者」に代償を払わせるため、資産凍結や米国への入国禁止などの措置をとるとしている。 対象者がいつ明らかにされるかは不明である。
パレスチナ自治区ガザでは、イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍の強硬な軍事作戦により、４万７千人以上が犠牲になっている。 ICCは戦争犯罪などの容疑で、ネタニヤフやガラント前国防相、ハマスの軍事部門トップのデイフに逮捕状を発布した。
ICCは、戦争犯罪など重大な罪を犯した個人を訴追する国際裁判所で、日本を含む125の国・地域が加盟するが、米国やイスラエル、ロシアなどは加盟していない。
石破内閣の鈴木馨祐法相は７日の会見で『米国の大統領令なのでコメントすることはない』と直接の評価を避けた上で、『法の支配の観点からICCが果たしている役割は極めて大きい。 活動についてはしっかり支援していく』と述べた。
今回の大統領令でトランプがICCに「制裁」をかけたのは、世界政治の観点から、きわめて遺憾なことだ、と私は考える。
２月 ７日
☆ 「ガザを米国所有に」発言
昨日朝の朝日新聞は１面トップに、トランプ大統領は４日、パレスチナ自治区ガザについて、住民をガザの外に移住させて米国が「所有」し、再建を担う考えを示したと報じ、幾つかの面に関連記事を載せ、今朝の社説でも取り上げていて、それなりに面白く読んだ。
トランプはホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、共同記者会見で語った。 だた、この案の法的根拠は示しておらず、構想は当事者不在の一方的ものである。 実現性は不透明な上、アラブ諸国は反発している、と記事はいう。
このトランプ発言には分からないことが多すぎる。 そもそも、ガザ「所有」とは何を意味するのだろうか。 「好き勝手に処理できるような状態」というのであろうか。 とすればどういう手続きでそれを実現するのだろうか。
とにかく、この発言は今はまだ内容が分からない。 この状態では何か考えても無駄だ、と私は考える。
２月 ６日
☆ 沖縄の進む道
今朝の朝日新聞オピニオン面「沖縄季評」欄に、山本章子・琉球大学准教授の「戦後80年 依存と格差なお 時代の流れの中で 生き残る道は」が載っていて、面白く読んだ。
今年は戦後80年。 本土では、1947年に日本国憲法が施行され、56年には政府が経済白書で『もはや戦後ではない』と宣言。 60年に日米安保条約が改定された。 他方、72年まで米軍占領下にあった沖縄には憲法も安保も適用されず、67年には占領米軍トップのキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治権は神話』と演説した。 戦前と比べれば経済成長率は高かったが、本土との経済格差は大きく開く。
このように「沖縄」と「本土」を対比させる見方は、沖縄の特異性を物語る。 民主党政権誕生と前後して、会社勤めの合間に史料調査で年に数回は沖縄を訪れるようになった山本は、復帰から約40年たっても本土との経済格差が埋まらない沖縄の憎悪に接した。 タクシーの運転手からは『東京は海が汚くて可哀想だね』と冷笑され、居酒屋の店員には『平日に遊べる身分なんてうらやましい』と皮肉を言われる。 那覇の大きな国道沿いには大きなビルが建ち並ぶが、一本裏の道に入れば昔ながらの平屋の日陰に洗濯物が干してある光景が沖縄経済を象徴していた。
自民党政権が復活して2014年の沖縄知事選に初出馬した翁長雄志は、インバウンド消費の高まりを背景に基地経済から観光経済への転換を訴えて大勝した。 それは復帰後も安保の負担を沖縄に偏重させ続ける国から自治を取り戻す試みだったが、国の普天間飛行場県内移設計画の強行やコロナ禍による観光経済の脆弱性露呈を伴って、沖縄の基礎自治体や財界は基地を受け入れて防衛省の交付金に依存する以外の道を見出せなくなっている。
自治も経済格差是正も実現しないまま、戦後80年が経過した。 沖縄はいかにして生き残るのか。 取り巻く時代の流れの中に変化の兆しはないのか、見極めていく必要がある、と山本は文章を結ぶ。 その想いの切実さを、私はひしひちと感じる。
２月 ５日
☆ 理不尽な格差社会
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「いつもと違う景色」として、３人の方の論考が載っていて、面白く読んだ。 中でもジャーナリスト、工藤律子の「スラム訪れ 知った豊かさ」が魅力的だった。 工藤は1963年生まれ。 主としてスペイン語圏を中心に取材している。
工藤は学生時代にメキシコに1年間留学した時の体験が今でも忘れられないという。 下宿先には当たり前のように「お手伝いさん」がいて、しかも当時の工藤よりも年下の少女だった。 家の人は彼女に接するとき、工藤に対するのと違う態度をとる。 空いているベッドがあっても廊下に寝かせる。 事前にメキシコに関する文献を読み、頭では理解していたはずなのに、あまりに理不尽な格差が許容されているのを目の当たりにすると工藤は腹がたったという。
その一方で、スラムを訪れると、『みんなで暮らしをよくしよう』と住民が協力し合って家を建てていた。 自分だって大変なのに、困っている人がいれば自然に助け合っていた。 「持てる者」は手を差しのべようとしないのに。 そして彼らは生き生きしていた。
そうした世界を体験すると、『私たちが信じ込まされきたのは何だろう』と考えるようになる。 勉強して、いい大学に入り、いい会社に入って、少しでも多くお金を持つことが最善だと思わされてきた。 でもその一方で、理不尽な格差のある社会の中で、最底辺の暮らしをしている人たちの中にこそ、理想を持ってコミニュティを豊かにしている人たちがいる。
「コスパ」や「タイパ」が良いこととされ、大学に入ったとたんに就職活動に追われるような社会を築いてしまった大人世代こそ、そうでない豊かさを伝えていく責任があると思う、と工藤はいう。 私にも異論はない。
２月 ４日
☆ ビル･ゲイツの見識
今朝の朝日新聞オピニオン面にビル･ゲイツへの朝日新聞と外国３メディアによる共同インタビューの記事「テック 過去と未来」が載っていて、面白く読んだ。 ゲイツはマイクロソフトの創業者である。 世界有数の富豪であり、現在がゲイツ財団会長として世界の保健事業などに取り組んでいる。
記事の終わりにゲイツは次のように言う。 『これだけの冨を持つ人がいるのは、ある意味で狂った世界である。 ある人が『１千億ドル（約15兆円）の冨を持っている』と聞いたら、若い頃の私は『ふざけている』と思っただろう。 私は相続税などのより累進的な税制を支持する。 なぜなら、世代を超えた冨の移転は最小限にすべきだと考えるからである。 そうした税制は慈善事業への関心を高め、権力の集中を抑えられると思う』。 このように言うゲイツは極めて健全な見識の持ち主である、と私は考える。
「取材を終えて」で五十嵐大介記者は、『トランプ大統領の就任で、テック大手と米政府の関係は大きく変わった。 大手トップは規制緩和を掲げる新政権に擦り寄り、世界一の富豪イーロン・マスクは「政府効率化」に大なたをふるう。 莫大な冨と影響力を持ったテック業界のリーダーたちの振る舞いや、彼らの手がけるAI技術は、雇用や世論形成など社会のあらゆる面に影響しうる。 一部企業だけでなく、幅広い人がテクノロジーの恩恵を受けるには、どんな道を進むべきか。 国民を巻き込んだ議論が必要となる。』という。 私にも異論はない。
２月 ３日
☆ 石破首相の長所「特にない」
今夕の朝日新聞夕刊「世論調査 タテ軸ヨコ軸」欄に、渡辺康人記者が「首相の長所「特にない」ダントツ」を書いていて、面白く読んだ。
１月定例世論調査(18,19日、電話）では、有権者の考える石破茂首相の長所、短所を確かめようとして、首相の「よいところ」「よくないところ」をそれぞれ一つずつ選んでもらう質問を入れた。 選択肢は共通で、①政治理念」②リーダーシップ③対話の姿勢④イメージ⑤特にない、の５つである。
石破内閣の支持率は、発足直後の昨年10 月の46%から翌11月に34％に下落して以来、低空飛行。 それで長所は「特にない」を選ぶ人が一定程度はいるだろうと予想していたが、それがダントツの64％を占めたのに渡辺はびっくりしたという。
私は石破が長年、「党内野党」の地位を維持してきたので、気骨があるかと思っていたが、首相就任以来、そのような気骨はすっかり失せてしまった。 現在の石破の姿勢では、世人のこの評価もやむをえない、と私は考える。
２月 ２日
☆ 内戦で混迷のミャンマー
今朝の朝日新聞4面<フロントライン>に「抑圧と分断と無力感と 先見えぬミャンマーの内戦」の見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。
ミャンマー国軍が民主的に選ばれた政権からクーデターで全権を奪ってから、１日で４年が経った。 かって、ミャンマーは民主化の道を歩み、その経済発展に世界が注目し、「アジアの最後のフロンティア」と呼ばれた国だったが、今は内戦の混乱の中にある。
2011年の民政移管後、ミャンマーは経済改革やインフラの整備が進み、日本を含む世界中の企業が投資や進出を競った。 だが2020年の選挙に不正があったとして、国軍が2月1日、事実上の政権トップだったアウンサンスーチー国家顧問らを拘束。 選挙の無効を宣言した。 今年80歳になるスーチーは今も解放されていない。 市民はスーチーの「非暴力」の信念を支持し、大規模なデモを行なった。 だが国軍はこれを弾圧し、若者らが国軍に対抗する武力闘争に身を投じ始めた。
国は混乱を極めている。 クーデター後の4年間に約２万８千件の武力衝突が起きた。 民主派の「国民防衛隊」は民主化を求めて国軍と戦う。 一方、自らが属する州で少数民族の自治を目指して戦う武装勢力もある。 様々な勢力が割拠し、一部は「国軍打倒」で連携するが、利害や目標は異なり一枚岩ではない。
要するにミャンマーは今、混迷を極めている。 そしてその状態を招いたのは４年前の国軍クーデタ－であり、非は国軍にある。 だが国際社会は「国家主権絶対」神話に阻まれて傍観するしかない現状に、何とかならないものだろうか、と私は考える。
２月 １日
☆ 国際法では「戦争」はない
今朝の朝日新聞国際面「Question」欄に、古谷修一・早稻田大学教授が「中東･ウクライナの衝突 「戦争」ではないの？」を書いていて、面白く読んだ。 見出しは「国際法では武力紛争 戦争は使わず」である。
戦闘、軍事衝突、武力行使・・・。 中東でもウクライナでも、軍事行動はさまざまな言葉で表現される、 「戦争」とどう違うのか。 古谷によれば、国際法上は「武力紛争」（armed confliction)と呼ぶ。 伝統的には戦争（war）は武力紛争を指す言葉だったが、法的には使われなくなった。 第2次世界大戦後の1945年に発効した国連憲章が転換点である。 あらゆる形態の武力行使を防ぐため、あえて「戦争」という言葉を使わなかった。
それ以前の典型的な戦争は、開戦に関する条約によって「宣戦布告」をするものだった。 この条約自身は今も有効だが、国連憲章が武力行使自体を禁じる中で宣戦布告をする国はなくなり、あいまいな状態から戦争が始まるのが実態である。
パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けたイスラエルは「自衛権」の行使を主張しているが、自衛権の行使かどうかは、どこを起点とするかで評価が変わる。 2023年10月のハマスによる奇襲を起点とするならば自衛権を認めることも可能かもしれないが、一方、攻撃は長年にわたる違法な占領に対する抵抗というのがハマスの言い分である。
武力行使をする国は世論を味方につけるため、国際法を持ち出す。 しかし、これは同時に法を無視出来ず、縛られているとも言える。 攻撃が違法かどうかの評価はとても難しい。 そこで国際社会に必要なのは「弱者の目線」から戦争を見ることである。 国際人道法では、自衛権に基づく武力行使でも、市民が被害を受けないよう最大限努力することを求めている。
国際法が守るべきなのは国家ではなく一般の人びとである、と古谷はいう。 その観点からすると、ガザの武力紛争において国際法に違反しているのはイスラエルである、と私は考える。