つぶやき日誌2025-01
これは2025年 1月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２５年 １月
１月３１日
☆ UNRWA活動禁止法
今朝の朝日新聞２面に、パレスチナ難民への人道支援を担うパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のイスラエル国内での活動を禁止する法律が30日、施行されたことを報じていて、興味を持って読んだ。
法案は昨年10月、イスラエル国会で与野党議員の圧倒的多数の賛成で可決された。 政府機関がUNRWAと接触することも禁じる。 イスラム組織ハマスの停戦合意に基づいて人道支援物資の搬入が始まったガザや、ヨルダン川西岸への影響も不可避との見方が大勢である。 パレスチナ自治区への支援を実施するには、パレスチナを占領するイスラエル側との調整が必要なためである。 支援物資の搬入が困難になるとみられている。
UNRWAは1949年設立。 支援対象は主にイスラエル建国の48年前後にパレスチナに居住し、第1次中東戦争で住居や生計を失った人びととその子孫のパレスチナ難民。 難民数は計約590万人、うちガザは約100万人。 物資搬入などの緊急支援、医療や教育などを提供している。
UNRWAをめぐっては、国連の調査で９人の職員が2023年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが拭えないとして解雇された。 イスラエル側は『UNRWAの代換え機関を模索する』と説明するが、国連側はガザの人道支援を担える機関はほかにはないと強調してきた。
以上からみると、イスラエルの今回の措置は根拠のない、多分に感情的なものである。 速やか撤回すべきである、と私は考える。
１月３０日
☆ 今月の論壇時評
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「トランプ2.0と日本 国際的常識で粘り強く対抗を」が載っていて、面白く読んだ。
トランプの大統領就任演説は何か異様であった。 南部国境に国家非常事態を宣言した不法移民対策や、『掘って、掘って、掘りまくれ』と化石燃料に回帰するエネルギー政策の転換ばかりではない。 性別は男女だけであると断定し、メキシコ湾をアメリカ湾と変更するなど、傍若無人であった。 パナマ運河を取り戻すとも宣言した。
だが、トランプの大統領選「圧勝」はイメージだけで、実際はかってないほどの接戦であり、上下両院での共和党優位も僅差である。 政権基盤が弱いトランプ大統領は、しかも政策的矛盾も抱える。 関税は諸国との取引材料だが、インフレを加速しかねない。 ウクライナ侵攻でレガシーをつくりたいが、「米国第一」の抑制主義がそれを阻む。 トランプ大統領の政治は綱渡りになるかもしれない。
最近の選挙はソーシャルメディアに翻弄されている。 2013年の公職選挙法改正はウェブによる選挙運動を広く解禁したが、細かいルールを設けなかった。 戸別訪問は禁止される一方、ネットではSNSでメッセージを送れるし、マイクロターゲティングも許容される。 形式的公平性に縛られる伝統的メディアは、より踏み込んだ報道が求められると、識者はいう。
多くの矛盾や制約に囲まれても、テクノロジーと結び付いた新たな帝国主義的拡大を夢想するトランプ大統領に対抗するため、日本はネットと選挙のより良い関係構築を土台に、新たな国際的良識を再建すべきであろう、と宇野は言う。 私にも異存はない。
１月２９日
☆ 死刑執行立ち会いのストレス
今朝の朝日新聞オピニオン面に載っていた、弁護士・元刑務官の野口善国へのインタビュー記事「語られない死刑執行」を読んだ。 弁護士・野口は執行に立ち会った体験を公表している数少ない元刑務官の1人であるが、その体験について家族や同僚と語ったことは一度もないという。
野口は少年非行の問題に関心があったので、大学を出た後、少年院の教官になろうと1970年に法務省に入った。 だが東京拘置者での勤務を命じられ、着任して刑務官の制服を着せられて仰天した。 話が違うと思ったが、説得された。
拘置所の収容棟のうちの一つの係長だった1971年末、上司から『明日 執行があるから、君が死刑囚の身柄を預かってくれ』と言われた。 野口の棟に死刑囚の男が移り、24時間の厳重な監視体制をとった。 刑場まで男を連行していくのが野口の任務だった。 そして翌朝、男を刑場に連れて行った。 野口の任務は本来そこまでだったが、自分の意思で執行現場に残った。 『自分には命を助けることはできない』という思いが浮かんできて、『見ておくべきだ』と思ったからである。
ほかの刑務官たちが男に目隠しをし、手錠を後ろ手にかけ、垂れ下がったロープの前につれて行くのを、すぐ脇で見ていた。 男の足元には1メートル四方くらいの踏み板があり、刑務官は男の首に縄をかけた。 その瞬間、ガラス窓の向こうに待機していた３人の刑務官に幹部が合図を送り、バーンと大きな音がして踏み板が開いた。 彼らのいた場所には踏み板を外すためのラバーが３つあり、３人が同時に引く段取りになっていて、誰が実際に外したのか分からなくすることで心理的負担を少しでも軽減させようとの仕掛けである。
野口には、自分たちは人を殺しているのだ、という実感があった。 法律に従い、逆らえない職務として行なわれたことだったが、何もしてやれなかったという思いと救いのなさとが残った、と野口はいう。
私はやはり、可及的速やかに死刑制度は廃止すべきだ、と考える。
１月２８日
☆ トランプの大統領就任演説
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、中井大介・アメリカ総局長が「トランプ氏の就任演説 リンカーンのようには響かず」を書いていて、面白く読んだ。
トランプ米大統領が20日、ワシントンで行なった２回目となる就任演説は、何とも不思議な内容だった、と中井はいう。 トランプは『米国には団結が戻りつつある』と述べ、自身が「平和の構築者と団結させる者」と記憶されることを願った。 しかし、演説の大半はバイデン前政権の行いを「裏切り」と断じ、自らの政策を訴える内容。 分断を乗り越え、米国を団結させる呼びかけはなかった。
共和党から選ばれた初の大統領だったリンカーンは、19世紀に米国を二分した南北戦争で、連邦政府（北軍）を率いた。 1865年に北軍の優勢が決定的になり、戦争が終わりを迎えつつあった時期に大統領に再選されたリンカーンは、聴衆は大統領が就任演説で勝利の感情を言葉にすることを期待していた。 しかし、リンカーンはそうしなかった。 『万人が戦争を恐れ、避けようとした』と振り返り、『どちらも同じ聖書を読み、同じ神に祈った』と共通性を強調した。 『他人を裁くなかれ、自分たちが裁かれないように』と聖書を引用した。 そして最後に『何人にも悪意を抱かず、万人に自愛の心で」と呼びかけたリンカーンは、国が負った傷を癒やし、国内外の平和の実現を訴えた。 この演説が歴代最高の就任演説とされている。
大統領の属性で必須なものに「品格」があり、トランプにはそれが欠けている、と私は考える。
１月２７日
☆ 大統領就任１週間の「成果」
今朝の朝日新聞国際面に、<トランプ再来>として、就任１週間での「公約」の実現状況が載せてあって、面白く読んだ。
トランプは選挙戦で多くの「公約」をし、実際に大統領令で実行したものも多数あるが、公約通りに進むか見通せない分野も少なくない。 すでに実行したものには「議事堂襲撃事件の参加者の恩赦」、「パリ協定やWHOからの離脱」、「多様性推進政策の廃止」などがある。 ただし、WHOからの離脱については、見直しの可能性を示唆している。
就任後、即着手するとみられながら実行されていないのが看板の高関税政策である。 背景の一つが、関税がはらむ「副作用」への警戒感である。 特に一律関税は物価高（インフレ）を再燃しかねず、他国からの報復を招いて国内産業が打撃を受けることが懸念されている。 米メディアは関税のかけ方をめぐっって、政権内の強硬派と穏健派の7間で議論が続いていると報じている。
外交面での最大の注目点は、トランプが就任前、もしくは就任後24時間以内に決着させると主張していた、ロシアによるウクライナ侵攻である。 その主張は守られなかったが、ロシアのプーチン大統領との直接会談には意欲を示している。 ロシア側には停戦の「取引」に応じなければ高関税や追加制裁をかけると脅す一方、応じれば｢大いに便宜を図る』と懐柔を試みている。 停戦に向けてどこまでウクライナの事情を考慮するかは不透明である、と記事はいう。
この記事の見出しに「トランプ氏 即決と駆け引きと」とあるように、これらの「成果」はいかにもトランプらしい。 しかし、それはトランプが画自賛したようなのではない、と私は考える。
１月２６日
☆ 核禁条約会議への参加見送りへ
今朝の朝日新聞は1面左部に、「核禁条約 参加見送り」の見出しで、石破茂首相は25日、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締結国会議への日本政府としてのオブザーバー（傍聴）参加を見送る一方、自公両党の与党議員を派遣する方向で調整に入った、と報じた。
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核禁条約の締結国会議へのオブザーバー参加をめぐっては、昨年12月に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことを受け、連立を組む公明党からも参加を求める声が強まっていた。 しかし、首相は同月の国会答弁で『拡大抑止を否定するという考え方を私は持っていない』として、核禁条約の締結国会議への日本のオブザーバー参加に慎重姿勢を見せていた。
日本被団協の或る関係者は、『（核兵器廃絶に対して）日本政府が足を引っ張っているようにとられてしまう。 核兵器の被害にあった国としての立場をはっきりさせるべきだ』と話した。
日本が日米安保条約の「核の傘」の下にあるからといって、オブザーバー参加ができないわけではない。 実際、NATO の「核の傘」の下にあるドイツは過去の会議にオブザーバー参加している。 日本もすべからく、オブザーバー参加すべきだ、と私は考える。
１月２５日
☆ 日銀が政策金利を0.5% に利上げ
今朝の朝日新聞は１面トップに、日本銀行が24日の金融政策決定会合で、昨年７月以来となる追加利上げを決めたことを報じていた。 銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25%程度から0.5%程度に引上げる。 植田和男総裁は会合後の記者会見で、今後も利上げを進める考えを表明したが、その時期やペースは示さなかった。
私はこの利上げを歓迎する。 私は平常時の政策金利は2％程度が標準であると考えている。 そしてそれを基準に金利を上下して景気の適正化を図る伝統的な金融政策を行なうのがよいと考える。 その意味で、可及的速やかに政策金利を2％程度にまで利上げするのがよい。 もちろん、利上げは諸般の状況を見ながら慎重に行なわなければならないが、今回の利上げはその方向への一歩前進として、私は歓迎する。
１月２４日
☆ 慈悲心諭されてトランプ反発
今朝の朝日新聞国際面の中ほどに、「「慈悲心」諭されたトランプ氏反発」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
宗派を超えた大統領就任の記念行事と位置づけられている礼拝は、21日にワシントン大聖堂で行なわれた。 この礼拝でバッデ主教がトランプを前に、『民主党、共和党、無党派を問わず、ゲイやレズビアン、トランスジェンダーのいる家庭がある。 命が脅かされる危険を感じている人もいる』と語りかけた。 また、『移民の圧倒的多数は犯罪者ではない。 良い隣人だ』とも指摘。 トランプが不法移民への「史上最大の強制送還」を掲げてきたことを念頭に『私たち地域にも、親が連れ去られるのではないかと恐れている子どもたちがいる。 慈悲心を持って下さい』と諭した。
トランプはその後、記者団に『良い礼拝ではなかった』と不満を述べ、22日にはSNSに『あのいわゆる主教とされる人物は、強硬なトランプ嫌いの極左だ』などと激しい言葉で非難した。 また、『彼女（主教）と教会は当然、国民に謝罪すべきだ』と主張した。 主教は米紙タイムに『他者への慈悲を促したことについて謝罪するつもりはない』と述べた。
他者への慈悲心を説いたことで、トランプは国民に何を謝罪せよとはいうのだろうか。 私はそう言うトランプの論理・心理を理解できない。
１月２３日
☆ デジタル空間の情報と真実性
今朝の朝日新聞オピニオン面「経済季評」欄に、坂井豊貴・慶応義塾大学教授が、「デジタル空間にあふれる情報 真実とは 分散管理と生身の価値」を載せていて、面白く読んだ。
今月７日、フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタ社は、投稿内容の真実性を調べる、独立したファクトチェッカーの廃止を発表した。 表向きの理由は「表現の自由」のためだが、実態はそうではなさそうだ。 トランプ米大統領は、かねてメタ社のファクトチェックを検閲だと批判し、中止を求めていた。 メタ社は同氏との関係を改善する必要に迫られ、その求めに講じたと思われる、と坂井はいう。
米スタンフォード大学の中国研究者、グレン・ティファートは、デジタル空間における知識の基盤がきわめて脆弱だと指摘する。 同氏は中国共産党による学術論文の検閲を調査した。 それによると、中国では学術論文がデジタルアーカイブでのみ保存されるようになり、当局が都合の悪い論文を容易に改竄や削除できるようになった。 一つのデジタルアーカイブを検閲して改竄や削除すれば済むからである。
人間とAIが虚実を交えた情報を大量生産し、権威主義的な大国指導者が真実を求めない時代を、我々はどう処していけばよいのであろうか。 一つは中央管理者が改竄や削除をできるものを信用しないこと。 そして、それができない分散管理のブロックチェーン技術によるアーカイブに頼ることが一つの答えになるだろう。
そしてもう一つ、物理空間への回帰が起こるのではないか。 つまり対面で、生身の人間が行なう情報提供や説明に、これまで以上の価値が宿るのではないか。 むろんそこにはウソも生じうる。 だが、我が身を眼前に差し出して、誇りを賭して正しく話すすことは、画像や文字列にはできないことだ、と坂井はいう。 そんなところかな、と私は考える。
１月２２日
☆ 第2期トランプ政権の政策
今夕の朝日新聞「時事小言」欄に、藤原帰一が「トランプ新政権 始動後の世界 頼れぬ米 模索する連携」を書いていて、面白く読んだ。
現在、米国では上下両院とも共和党が制し、最高裁判所の判事も保守派が過半である。 閣僚や補佐官はトランプへの忠誠を第一に選ばれている。 トランプを批判してきたマスメディアも変わってきた。 これらの支持を背景として第2期政権は前回とは異なる規模とスピードで政策を進めることが可能になった、と藤原はいう。
第1の政策は移民の排斥である。 トランプは軍を動員して移民の越境を排除し、米国に居住する「不法移民」を米国で生まれた子どもとともに国外に送還しようとしている。 就任初日には米国で出生による国籍取得を認めない大統領令に署名した。
第2の政策は多様性・公平性・包括性（DEI）の否定である。 人種・性別・民族による排除が白人と男性への逆差別を生み出したという認識を背景とするDEI否定は連邦政府ばかりか各州に及び、学校教育を変え、私企業にまで及ぶだろう。 米国社会における女性とマイノリティの立場が弱まることは避けられない、と藤原はいう。
第3が資源・エネルギー政策の変更である。 第1期政権は地球温暖化に関するパリ協定から離脱した。 その後、米国は協定に復帰したが、第2期政権は再度の離脱を決定した。 脱炭素政策は後退し、エネルギー生産への諸規則も撤廃されるだろう、と藤原はいう。
これらの政策をみるだけでも、トランプ政権の再登場は世界にとっての災厄であることが分かる。と私は考える。
１月２１日
☆ 米国の「大統領令」
今夕の朝日新聞夕刊は、米共和党のドナルド・トランプが20日、第47代大統領に就任したことと、その初日の行動を報じていて、面白く読んだ。
トランプは就任演説でバイデン政権を強く否定し、「米国第一主義」を具体化するため多数の大統領令に署名した。 地球温暖化対策のための「パリ協定」からの離脱や世界保健機関（WHO）からの脱退など、世界全体に影響を与えかねない政策が次々と打ち出されている。
大統領令は連邦機関や軍に対して出す行政命令で、法的な拘束力を持つ。 命令できる内容は、あくまで法律に基づいて大統領に認められる裁量内に限られる。 ただ、米国の法律は大統領に広い裁量を与えており、大統領令によって大胆な政策変更を試みるケースも目立つ。 議会での立法には時間がかかるため、大統領令は迅速な政策実現のツールとして使われがちで、乱用への懸念も指摘される。 無効を求めて裁判所に訴えられるケースもある。
大統領令は、大統領が交代すれば撤回できる。 実際、１期目のトランプ政権で決めた大統領令の多くはバイデン前政権によって撤回された。 そして今回、トランプが冒頭に署名したのは、バイデン前大統領が署名した計78本の大統領令を一括して撤回する内容だった。
私は今回の大統領令のなかでも、パリ協定離脱やWHO脱退に強い危惧を持つ。 「米国第一」を唱えるトランプには、世界全体という観点が欠けている。 トランプの政策は世界の危機を強める恐れがある、と私は考える。
１月２０日
☆ 死刑制度廃止論議
今朝の朝日新聞オピニオン面に、井田加奈子・論説委員が記者解説「死刑制度 議論のとき」で、戦後80年にわたる死刑に関する国内の論議の展望を載せていて、面白く読んだ。
日本の現在の死刑制度は、その方法を絞首刑とした1882年（明治15年）施行の旧刑法に由来し、戦後に引き継がれた。 明治の規定がなお効力をもつのと対照的に、制度を取り巻く状況は変化してきた。 顕著なのは廃止の国際的な潮流である。 1990年に46だった廃止国は2023年には112に。 制度はあるが執行しない事実上の廃止国も加えると、国連加盟国の７割を超える。
刑罰の目的も応報刑から教育刑へと重心が移っている。 刑が「報い」なら人を殺した者は生命を償うことが肯定されるが、日本の司法制度はそうした考え方にたっていない。
今年6月には懲役・禁固刑を拘束刑に一本化すろ改正刑法が施行される。「懲らしめ」から「教育・更生」へと処遇の重心も移る。 かねて言われてきた、刑務所で自由を奪う刑と死刑の間の非連続性は、さらに強まることになる。 死刑をなくせば凶悪犯罪が増えるという見方もある。 だが、死刑に特別な抑止力があるのかどうかは立証されていない。
これらをみれば、死刑廃止についての論議がすでに十分なされている。 今は死刑廃止を決断するするときだ、と私は考える。
１月１９日
☆ トランプが生み出すストレス
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「「複雑怪奇な情勢」では困る」を載せていて、面白く読んだ。
この20日にトランプが米国大統領に就任する。 歴史学者のマーガレット・マクミラン英オックスフォード大学名誉教授は、米外交専門誌に掲載した「乱れた秩序は破滅的な指導者のもとで生き残れるか」と題した論文で、国際法や規範に価値を見出せず、『米国の同盟国を、時にその敵対国よりも激しく批判する』と指摘。 1930年代後半まで続いた大恐慌で『ドイツと日本の民主主義が崩壊し』、第2次世界大戦に突入したように、秩序破壊という「ストレステスト」に、米国の民主主義と国際秩序がどれだけ耐えられるか、と警告する。
ストレステストは日本にも課せられる。 トランプがウクライナでの即時停戦で功をを急ぎ、国際法違反のロシア・プーチン大統領に接近し、安易に妥協すれば、「法の支配」は一層形骸化し、中国の野心を元気づけてしまう。 対中強硬とされる米次期政権だが、トランプの本意は対中貿易・関税戦争で、台湾にも『米国の半導体事業を奪った』などと発言。 軍事抑止強化を唱える側近の対中強硬派とは一線を画す。 自らの交渉述に酔いしれ、北朝鮮との再交渉で「核保有国」容認や在韓米軍撤退を取引材料にすれば、これも日本の安保に直結する。
国際情勢は深刻だ。 トランプの機嫌取りだけに腐心し、大勢を見誤り、国益を見失って「複雑怪奇」と嘆く事態は避けなければならない、との文言で佐藤は結ぶ。 私にも異存はない。
１月１８日
☆ ガザでの停戦合意
昨日朝の朝日新聞は１面トップに、パレスチナ自治区ガザでの戦闘にめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスが15日、停戦と段階的人質解放に合意したことを報じ、今朝の朝日新聞も社説「ガザ合意 着実な実行を」を載せていて、面白く読んだ。
交渉の仲介を務めた米国、カタールの声明や両首脳の会見によると、停戦合意は３段階で進められる｡ 生死不明を含めてガザには約100人の人質がいるとみられ、第1段階の６週間で、ハマスは女性や高齢者、負傷者ら33人の人質を解放し、イスラエルも拘束している数百人のパレスチナ人を釈放する。 この間、軍事行動を停止し、イスラエル軍は人口密集地から撤収する。 第２段階で残りの人質の引き渡しと全イスラエル軍の撤退、第３段階で残る人質の遺体の引き渡しと、ガザの再建が予定されている。
今回の合意は、トランプが大統領に就任する20日より前の合意実現を優先させた。 第２段階の進め方は第１段階の間に協議するとされ、バイデン大統領は『戦争を恒久的に終わらせる第２に移るためには交渉すべき詳細が数多くある』と話した。
私はこの合意を歓迎する。 そして、第１段階を無事に済ませて、第２段階に入ることを希う。 そしてさらに、イスラエルとパレスチナの２国家併立体制を実現することを希う。 イスラエルのネタニヤフ首相は反対らしいのでその実現は不透明であるか、中東地域の恒久平和には、２国家並立体制の構築が不可欠である、と私は考えるからである。
１月１７日
☆ 震災復興と都市計画
今朝の朝日新聞オピニオン面に、森傑・北海道大学教授へのインタビュー記事「人口減時代の震災復興」が載っていて、面白く読んだ。 森は1973年、兵庫県尼崎市生まれ。 専門は建築計画・都市計画である。
震災のたびに巨額の復興資金が投じられる。 しかし、それは意味のあることなのだろうか。 今は日本は人口減少時代に入っている。 過疎地に身を置くと、都市やまちは人間同様、生まれて、栄えて、消えるものだと実感する、と森はいう。
1993年の北海道南西沖地震では、森は奥尻島の情報をまとめて「奥尻ノート」としてネットで公開した。 奥尻町は震災時、人口が減っていたのに、復興計画ではＶ字回復を想定していた。 90年代は、人口減を前提としたまちづくりは考えられなかったからである。 東日本大震災では気仙沼市小泉地区で、森は『人間は、年をとれば延命治療や終末医療について考える。 まちの復興事業は生まれ変わりに近い。 子や孫の生活基盤を、みなさんがつくる。 未来への贈り物とイメージしてみては』と提案した。 現地の住民には、気が楽になった、と言う人が多かった。
震災復興は、いろいろな種類の事業が並行して一気に進む。 その過程で様々な調整や複雑な問題が出てくるが、関係者は通常の何倍かの力で事業を遂行するため、全体最適にならなくても見過ごされ、原因の特定や解明が難しくなる。 政治家は、都市計画をコンサルタント任せにせず、どんなまちが「豊か」かという理念を、もっと持つべきだ、と森はいう。 私もそう考える。
１月１６日
☆ 米国の民主主義の不安
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「民主主義 不安な行方」として、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
民主主義を軽んじる言動を続けてきたトランプが、正当な選挙で再び大統領に選ばれた。 今回は、トランプは激戦州すべて制し、一般投票でもハリスを230万票上回った。 比率で言えば僅差でも、民主主義が機能した上での勝利であることは間違いない。
勝利演説でトランプは「すべての米国民のために」振る舞うと語った。 うわべだけかも知れないが、これは評価してよい、と政治学者の古矢旬は言う。 しかし、大統領に就任後は、憲法を無視し、三権分立のバランスを無効にするような行動も懸念される、と古矢はいう。
トランプのこれまでの行動で失われたものはたくさんある。 品位、他者への配慮や敬意、包容力など、かっては「大統領らしさ」として重視されて価値が喪失したことのインパクトは大きい｡ 実はこのような見えざる価値観に米国の民主主義は支えられてきたので、それをどう取り戻すかが課題だ、と古矢はいう。
市民生活のレベルでも同じことがいえる。 お互いの政治的な意見の対立を乗り越え、自発的につながりが生まれるのが米国社会の強みだった。 そんな市民社会のあり方をどう立て直すか、考えていかなけれならない時だと思う、と古矢はいう。 私にも異論はない。
１月１５日
☆ 第2次トランプ政権と世界経済
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「米国第一」と世界経済」として、３人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
経済でも「米国第一」を掲げるトランプが今月20日、大統領に就任する。 減税や高関税を繰り出す先で、米国や世界の経済はどこに向かうのか。 日本に投げかけられている課題は、というのが前文である。
在米日本大使館専門調査員など経て、現在みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長を務める安井明彦は、トランプの発言やSNS上のつぶやきに経済も引っ張り回されるだろう、という。 大統領が代わっても、日本経済にとっても、世界経済にとっても、米国の重要性は変わらない。 それだけに私たちは冷静に米国を理解し、正しく恐れることが必要だ、。 そしてそれ以上に、米国だけでなく、私たち自身を見つめること大切である。 トランプに振り回されずに、自らの軸を真剣に考えないといけない、と安井はいう。
次に経済安全保障専門家の富樫真理子は、第2次トランプ政権では保護主義がさらに色濃くなると考えている、という。 産業政策でも自国の産業の保護・優遇が拡大することは避けられないだろう。 懸念されるは、同盟国やパートナー国の軽視である。 経済安保政策は、根本的には経済合理性と相容れない要素を含んでいる。 米国が自国の一時的利益を優先しすぎると、同盟国と経済安保の認識がずれて、不協和音が広がる恐れがある、と富樫は言う。 なるほどと思う。
政治学者の飯田健・同志社大学教授の意見も面白かったが、ここでは割愛する。 総合して、第2次トランプ政権の発足にあたって、日本はその経済政策の振り回されないで、自国の国益も世界の経済への影響も考えに入れて、地道に政策を進めていくのが肝要だということなんだ、と私は考える。
１月１４日
☆ デジタル化社会とヒューマニズム
今朝の朝日新聞社説「デジタル化社会を生きる 「人間であること」という一線」を面白く読んだ。
今の世の中はデジタル化が進んで、すごく便利になった。 災害での連絡一つ取ってもデジタル化社会の効用は大きいが、何事もいいことずくめとはいかない。 失われてきた最たるものは、ぼんやりにせよ、そうでないにせよ、「考える」ことに割く時間ではないか。 間を置く、立ち止まる、と言ってもいいかもしれない、と社説はいう。
常識というものがなくなった、という慨嘆は、昔から年長者によって繰り返されてきた。 新しい世代には、常識は縛られたり押しつけられたりする厄介なものであろう。 だがいつの世も変わらない、変えぬ方が良いこともある。
ヒューマニズムを普通の常識とみなしたのが仏文学者の渡辺一夫（1901～75）だった。 この言葉をエラスムスやラブレー、モンテーニュらを通して分け入り、「どこの国でも、人間の名に値する人びと、心ある人びとならば、当然心得ているはずのごく平凡な人間らしい心がまえ」のことだと説いている（「ヒューマニズム考」）。 いわく、大小の科学文明・機械文明の所産は「わたしたちに使われるべきものでありながら、ややもすれば、わたしたちを使うようになる恐れ」無しとしない、その時に『それは人間であることとなんの関係があるのか』とつぶやく気持ちが多くの人に宿り続けて欲しい・・・、とこの碩学は切望していた。 そのような態度が「ごく平凡な人間らしい心がまえ」として当たり前であればと願う、と社説は結ぶ。 私も大いに共感する。
１月１３日
☆ AIエージェント
今朝の朝日新聞オピニオン面に、五十嵐大介が記者解説「AIエージェント 進む開発」をが載せていて、面白く読んだ。 だが、あまり解った気がしなかった。
最初の総括では、人口頭脳（AI）が様々な作業をこなす「エージェント機能」の開発が進んでいる。 AIとロボットの組合せも研究されており、人手不足の日本にとって有望分野である。 競争が激しくなるなか、主要国が規制に向け足並みをそろえることが一層求められる、と五十嵐はまとめる。
AIが人間に代わって仕事をする。 今年はそれが現実味を増す年になりそうだ。 AI開発企業が力を入れるのが人が担ってきた作業をする「エージェント」と呼ばれる機能である。 チャットGDTを運営する米オープンAIは、電話で人間とやりとりしイチゴを発注する動画を公開した。 同社の最高経営責任者（CEO）は『2025年はついにエージェント機能が主流になる』と話す。
AIが画像や音声を認識する機能も向上させようとしている。 米メタのAI研究部門のトップは『物理的な世界の理解、一定の記憶力、論理的な思考、計画を立てる能力。 今のAIはこれら四つの重要な能力を持ち合わせていない』と話す。 モノが床に落ちるなどの物理的原理は、人間なら生後９カほどでも直感的に理解できるとされる。 AIにはこうした理解がまだできないという。 上記 人物は、動画データによる訓練を通じて、物理的な世界の動きを理解することを目指す。
汎用人工知能に向けた競争が激しくなるなか、安全面でのブレーキが利きづらくなることも懸念される。 或る研究者は将来について、論理的な理解力を備えるほど、予測不能になるとしている。 『素晴らしい能力を持つ一方で、リスクについては想像に任せたい』と警告した。 AIが進化するなかで安全対策も急務だ、と五十嵐は締めくくる。 まあ そんなものだろう、と私は考える。
１月１２日
☆ 刑事裁判 逃切って幕切れ
今朝の朝日新聞国際面の中ほどに、「刑事裁判 逃切って幕切れ」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
トランプ次期大統領が元不倫相手への口止め料を不正処理したといわれる事件（かってのつぶやき「トランプに「有罪評決」」参照）で、ニューヨーク州地裁は10日、有罪評決を受けたトランプに対し、禁固や罰金などの刑罰を科さない「無条件の放免」を言い渡した。 これにより、トランプをめぐる刑事裁判は事実上の「逃げ切り」の幕切れとなった。
当初は、最長で禁固４年の刑になる可能性もあった。 だが、評決の重さや法の支配を守る必要性を鑑みつつ、今月20日に大統領に就任することを踏まえ、刑罰を科さないことが現実的な解決策だと判断したとみられる、と記事はいう。
トランプは４件の刑事事件で起訴されたのは2023年。 だが、この１年半あまり、裁判は遅々として進まなかった。 公判準備では何度も意義を申し立て、時間稼ぎをする・・・。 ４件のうち３件は公判すら始まらなかった。 時間切れとなり、検察は３件の起訴を昨年11月、取り下げた。 『誰もが法の下にある・・・トランプを除いては』（政治専門紙ヒル）。 米メディアにはそんな見出しが躍る。
深刻なのは、司法への不信が国民の間に広まっていることである。 ギャラップ社の世論調査によれば、司法制度と裁判所を「信頼する」と答えた人は過去最低の35％を記録。 ４年前から4割も低下した。
とにかく、トランプの台頭は米国の民主主義の危機である、と私は考える。
１月１１日
☆ 「異次元」金融緩和は間違い
今朝の朝日新聞６面に、<異次元緩和 残したゆがみ>⑤として、マクロ経済学者、吉川洋・東京大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
約11年に及んだ日本銀行による「異次元」の金融緩和をどう評価するのか。 日銀による過去の金融緩和策の検証「多角的レビュー」を講評した有識者の1人、吉川は『根こそぎ間違っていた』と断じ、３つの問題点を指摘する。 さらに物価高が続いても利上げを急がない今の日銀の姿勢にも、国民との「ずれ」が生じている、と主張する。
異次元金融緩和は何から何まで間違っていた、と言うのが私の立場だ、と吉川はいう。 問題は大きく、３つある。 第一に「物価が下がり続ける」デフレが一番の問題であるという2013年の認識である。 デフレには２種類ある。 1930年代のように物価が２分の１になるような急激なデフレと、非常にマイルドなマイナス0.5%といったデフレである。 両者を区別する必要があり、日本の場合は後者にあたり、19世紀の英国を見ても、マイルドなデフレが実態経済に悪い影響を与えるということはない。
次に、デフレは貨幣的な現象だから、市中に流すマネーの猟を増やせば簡単に直せる、という主張も間違っていた。 最後に、マネーの量を増やして人びとの「期待」に働きかけるという考え方である。 国民は日銀がどんな金融政策をしているか知らない人が多い。 その人たちの「期待」に働きかけるなどはあり得ない、と吉川はいう。
吉川の立場は、大規模緩和にプラスはなかった。 そしてマイナスは非常にはっきりしている。 従って、植田日銀の最大の役割は、異常な異次元緩和からの正常化だ、という。 私もそう考える。
１月１０日
☆ 韓国の政治体制
今朝の朝日新聞オピニオン面に、金炯旿・元韓国国会議長へのインタビュー記事「韓国政治 混乱の本質」が載っていて、面白く読んだ。
今、韓国で尹錫悦大統領の言動をめぐって大きな混乱が続いている。 この混乱の原因の大きな要素の一つに、韓国の政治体制があると私は考える。
韓国では大統領は絶大な権力を持っている。 たとえばありとあらゆる人事権をにぎっていて、検察、警察、情報機関、金融政策を監督する金融委員会などのトップの任命権はすべて大統領にある。 そこで「帝王的大統領」といわれる絶対権力を目指し、各党のボスがしのぎを削る構図になっている。
現行の第六共和国憲法では、大統領は国民の直接選挙で選ばれ、その任期は５年で、再選は禁止されている。 世界で大統領制の国は多いが、務めるのは１期だけで再選はない、というのはあまり聞かず、恐らく韓国だけでないだろうか。
金は08年に国会議長になったとき、第一声で『憲法を変えよう』と呼び掛けた。 大統領の権限を分散しようというのが核心である。 任期を4年にして、再選を認めるべきだ、という研究機関もある。 また金は、国会を２院制にし、議院内閣制にすることも推奨する。
まずは任期を４年にして再選を認める制度に変革してみるのがよいのではないか、と私は考える。 そして、とにかくこれだけ大きな政治的大混乱を招いたのだから、むしろ改革の好機ととらえ、この機会に一気に大きく変革すべきだ、とい金の意見に私は賛同する。
１月 ９日
☆ 米国の文化的分断
今朝の朝日新聞オピニオン面に、マーク・リラ米コロンビア大学教授へのインタビュー記事「米国の二つの「カースト」」が載っていて、面白く読んだ。 だが結局のところ、よく理解できなかった。 なお、リラの専門は思想史、政治哲学、政治神学だとのこと。
リラは、今日の米国は、文化的に互いを認めない二つのカーストが存在する国になりつつある、という。 かっては労働者階級からエリート階級に上がるための「はしご」がたくさんあった。 しかし今ははしごはたったひとつしかなく、大学に入るか、入らないかのどちらかで、20代になる前に一生が決まってしまう。 今日、米国における文化的格差は、地理的な要因ではなく、教育によるものである。 今や労働者階級から抜け出すためには大学教育が必須だが、３分の１はその恩恵が受けられない、とリラはいう。
民主主義の中心概念である「市民」は、個々人の属性とは無関係に、政治社会の構成員である他のすべての同胞と絶えず結び付き、社会における権利と義務を兼ね備えた存在である。 とにかく「市民」が居なければ始まらない。 自分の頭の中だけの狭い世界から出て、自分とは似ても似つかぬ人びとへ関心を向ける、そんなリベラルな市民をつくること。 トランプと、彼が象徴するすべてのものに対抗したいならば、そこから始める必要がある、とリラは締めくくる。
リラの専門という、「政治哲学」は分かるような気がするが、「政治神学」というのは分かりづらい。 あるいはこのような感覚を指すのであろうか。
１月 ８日
☆ 死刑執行の指揮
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、司法社説担当の井田加奈子記者が「「立ち会った人」の責任とは」を載せていた。
検察官のだれもが関わるわけではないが、任務の中でひときわ重いものに、刑場での死刑執行の指揮がある。 最高検検事を経て、研究者に転身した土本武司・筑波大学名誉教授は、その経験をあえて語った人だった。 昨年89歳で亡くなり、訃報が過日、公になった。
現職教授のころは、元検察官の視点で裁判や刑事法制にコメントし、メディアでおなじみの存在だった。 しかし、聞かれることが稀な死刑制度に関する意見は、『現行のまま存置すべきだ』との法務・検察の見解とはかなり違っていた。
憲法には死刑を想定したと読める規定があるが、『残酷な刑罰は絶対にこれを禁ずる』との規定もある（憲法36条）。 許容されるかどうかは具体的な方法にかかっているとして、土本は絞首刑には反対していた。 その姿勢は高検検事時代に、死刑執行を指揮したことと無縁ではない、と井田はいう。
死刑執行に関わることは、確かにどの立場であろうと極めて重い心理的負担がある。 死刑制度の廃止は世界の大勢であり、すでに多数の国が廃止している。 日本も可及的速やかに廃止すべきだ、と私は考える。
１月 ７日
☆ 公益通報保護制度
今夕の朝日新聞夕刊の「取材考記」欄に、くらし報道部の井上道夫記者が「刑事罰導入案 公益通報保護 改正は道半ば」をのせていて、面白く読んだ。
組織の不正を内部から通報した人を守るための公益通報者保護法について、政府が見直しを進めている。 制度を所管する消費者庁の有識者検討会は昨年末、事業者が通報を理由に従業員らを解雇・懲戒した場合、刑事罰を科することを盛り込んだ報告書をまとめた。
公益通報者保護法は、三菱自動車のリコール隠しや雪印食品の牛肉原産地偽装が内部告発によって明らかになったことなどをきっかけに、2006年に施行された。 企業などの不正をただすための情報を、内部窓口や監督官庁、報道機関などに通報した人が、雇い主に解雇されたり、減給や配置転換などの不利益ま取扱いを受けたりしないようにすることに主眼を置いている。 しかし、法律で不利益な取扱いを禁じたものの罰則はなく、実効性が疑問視されてきた。 そして22年6月には、通報者の保護される要件を緩和したり、保護対象者の範囲を広げたりする改正法が施行された。 だが、不利益な取り扱いへの罰則導入は見送られた。
今回の報告者は一歩踏み込んで、解雇と懲戒処分に刑事罰を導入するよう求めている。 だが対象に、配置転換は含まれていない。 検討会では労使双方の立場から議論が交わされ、『報復で多いのは配置転換などの嫌がらせであり、除外すべきではない』と、さらに踏み込んだ案を提案する声があがった一方で、『日本では配置転換は定期、不定期に行なわれており、適切な人員配置に支障が出る』といった反対意見も出された。
いずれにしても、保護法に刑事罰が導入されることは一歩前進であり、私はこれを歓迎する。
１月 ６日
☆ 歴史の語り方
今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面にかけて、<百年 未来への歴史 デモクラシーと戦争>として「歴史を物語るということ」の見出しの文章をのせていて、面白く読んだ。
歴史として、過去の何を物語るか、何を物語らないかで、同じ過去を見ていても、立場や思想によって全く異なる物語になることがある。 過去は価値を巡る対立を生む。 この対立が国家レベルで生ずると、「記憶の紛争」が生まれる。
2021年、ロシアのプーチン大統領が論文を発表した。 「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」という名で、両者が一つの民族だったと主張した。 翌年、ロシアはウクライナへ全面侵攻した。 池田嘉郎・東京大学教授（ロシア近現代史）は『今回の戦争はプーチンの歴史観が前面に出たものだろう』と話す。
ロシアでは100以上の民族が暮らす。 ソ連崩壊後は格差が広がり、法の支配もなかなか根付かず、国民はまとまらなかった。 そこに現われたのが「我々の偉大な国家ロシア」という歴史観を打ち出すプーチンだった。 学校の歴史教育が徹底され、国営メディアはこぞって物語を伝えた。 その歴史観によれば、ロシアの起源は９世紀のルーシという国になる。 現在のベルラーシやウクライナも含んだ地域であり、一体性が強調される。 ロシア帝国、ソ連という歴史のなかに、ウクライナの独自性は存在しない。
一方でウクライナはロシアやモンゴルといった大国に支配されながら独自性を保ってきたと考える。 21世紀に入り欧州連合（EU）関係が深まると、国家記憶研究所を設立するなどして、歴史教員に力を入れる。 池田は『ロシアからすると、欧米側についたウクライナは一体性を壊して自分たちを裏切った敵となる』と話す。
歴史学者の藤原辰史・京都大学准教授は、歴史語りの中立神話は解体すべきだという。 丁寧に史料に向き合う実証主義が重要だ。 しかし、『中立的に歴史を述べることなどできない。 むしろ自分は中立と信じている人ほど危ない』と話す。 そうではなく、自分の歴史語りにはバイアスがかかっていると認識した上で、他人の語りにも耳をかたむける。 偏りがあると互いに認めることが、冷静に「確からしい」歴史を探る知的態度につながる、と藤原はいう。 私はこの藤原の考えに賛同する。
１月 ５日
☆ バイデン米大統領の業績評価
今朝の朝日新聞は１面トップに、日本製鉄による米同業USスチールの買収計画について、バイデン米大統領が禁止を命じたのを不服として、日本製鉄は米政府を提訴する方針を固めた、と報じた。 日本製鉄は買収阻止が『政治的判断だ』と反発しており、なお実現を目指す構えだが、見通しは厳しさを増している、と記事はいう。
バイデンは３日付で禁止命令を出し、買収につながる取引を「完全かつ永久に」放棄する手続きをとるよう日本製鉄に求めている。 その理由として『日本製鉄が米国の国家安全保障を損なうおそれのある措置に出る可能性がある』とした。 米国の鉄鋼生産を減らすリスクなどを念頭においたものとみられる。
日本製鉄とUSスチールは３日の共同声明で『国家安全保障に関する確かな証拠を提示しておらず、明らかに政治的判断』と批判。 禁止命令は法令違反であり、『法的権利を守るためのあらゆる措置を追求する』とした。
バイデンはこれまで一貫して外国からの直接投資受け入れに注力し、そのための巨額の補助金まで外国企業に配ってきた。 そのことと今回の判断の整合性には口をつぐんだままである。
今回のバイデンの判断はおかしい。 そしてこの4年間のバイデンの業績をみると、バイデンの評価は低くせざるを得ない。 そもそも４年前に、大統領選に77歳で立候補したのは高齢すぎる。 そしてさらに昨年、81歳で立候補したのは論外で、途中で撤退を余儀なくさせられた。 バイデンは上院議員としては至極有能だったろうが、さらに大局的判断を必要とする大統領には向いてなかったのではないか、と私は考える。
１月 ４日
☆ 「熟議の国会」への具体策提案
今朝の朝日新聞社説「「少数与党」下の政治 民主主義再生への歯車を回せ」の中に、かって仙谷由人が提案した国会審議の具体的方法の提案の話があって、面白く読んだ。
いま永田町の一部で見直されている論考がある。 2007年参議院選で自民党が惨敗、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下、後に民主党政権で官房長官に就く仙谷由人衆議院議員が「今こそ「熟議の民主主義」を」と題して、朝日新聞の「私の視点」に寄せたものである。
仙谷は自民、民主の大連立構想を批判。 国会での開かれた政策論争を通じて政治を動かすことを唱え、「野党案の審議日を設ける」「与党は「強行採決」をせず、野党は「審議拒否」をしない」「本会議討論に時間制限を設けず、できる限りの言論を闘わせる」などを提案した。
面白い。 確かにそれが実現していたら、社説もいうように、その後の国会は一変していただろう。 だが現実は、第2次安倍政権初期の14年に与野党が合意した、党首討論の月1回実施や、国会議員間の自由討議などの改革すら実現しなかったように、むしろ進んだのは国会の空洞化だった。
先の衆議院選の投票率は戦後３番目に低い53.85%。 ほぼ２人に１人が棄権しているという深刻な状況である。 国民の期待に沿って70％程度の投票率になるように、与野党共に仙谷提案を実施に移して「熟議の国会」をつくり上げて欲しい、と私は考える。
１月 ３日
☆ 国連中心主義
今朝の朝日新聞は社説「揺らぐ国際規範 人道理念 守る決意と実践を」を載せていて、共感を持って読んだ。
先の大戦から80年、国際社会が積み上げてきた人道法が、いともたやすく破られ、人命が理不尽に奪われていく。 理念の退行という逆向きの時計の針を止める必要がある。
米国では今月、自国第一主義を掲げるトランプが再び大統領の座に就く。 トランプは１期目に世界保健機構（WHO）からの脱退を表明し、ユネスコや温暖化値策の国際ルール「パリ協定」から離脱した。 PKO予算や国連機関向けの拠出金の大幅削減も主張する。 国連軽視の加速が懸念される、と社説は言う。
日本は外交の柱のひとに「国連中心主義」を掲げている。 ５大国だけが拒否権を持つなどの不平等を抱えながらも、国連が国際協調の土台をなし、先進国と途上国の格差を埋める役割を果たしてきたことは間違いない。 国連中心主義は、紛争の平和的解決、法の支配、人権や民主主義を重視する基本理念と考えるべきだ。 世界が羅針盤を失いかけている今こそ、その理念を掲げ続け、できるだけ多くの国と共有する姿勢が必要とされている。
欠かせないのは、理念を説くだけでなく、現場に根差した実践である。 人的地雷禁止条約に関連する問題で言えば、日本は長年カンボジアで地雷除去に貢献し、その知見を南米やアフリカでも共有し、ウクライナにも提供している。
人の命を守る。 復興につなぐ。 実績を地道に積み重ねることで、国連、そして人道主義への信頼を高めたい、と社説は説く。 私もそう考える。
１月 ２日
☆ 禅僧が説く現代の生き方
昨日の朝日新聞オピニオン面に、「争いやまぬ世界」の題で、禅僧の南直裁へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 前書きは『世界各地で戦火が絶えず、足元の暮らしも先の見通せない不確かに覆われている。 混迷の時代、私たちは何をよすがに生きていくのがいいのだろうか』である。
南は1958年生まれ。 曹洞宗大本山の永平寺で約20年修行し、2005年に恐山菩提寺（青森県）へ。 現在は院代（住職代理）。 霊泉寺（福井県）の住職も務めるとのこと。 さぞや深い悟りを得ているだろうが、その議論は深遠すぎてついて行けなかった。
ただ、最後に南が述べた『世界の様々な悲劇を前に、力不足で何もできないと、もどかしく感じる人もいるでしょうが、まずは身近でできることをする。 その縁がいつか、どこかで世界と結ばれると信じる。 それが祈りというものです。 知らないふりをして生きていくなら、それが抑圧となって自己や世界をむしばんでいきます』という文言に、私は共感を抱いた。
１月 １日
☆ 新しい年を迎えて
今日から2025年を迎えるが、今年は何とも見通しが悪く、不確実さが増している。 今朝の朝日新聞の社説もいうように、不確実さの原因の最たるものは、米大統領に返り咲くトランプである。 『中国に高関税を』『パナマ運河を米国に返せ』『軍を動員して不法移民を国外追放する』。 本気か、はったりか、はたまたあえて世界を不安に陥らせる戦略かは分からないが、実際に発動したら世界に混乱を巻き起こすことは確かである。
日本もまた、不確実さがただよう。 昨秋の総選挙で30年ぶりの少数与党になり、石破首相は年末の記者会見で『臨時国会は熟議にふさわしいものになった』と自賛した。 日本の政治は、自民党は、変わったのか。 変化は定着するか。 一時の仮面なのか、と社説はいう。 野党もまた、今夏の参議院選をにらんで通常国会では対決姿勢を強めるに違いない、と社説はいう。
とにかく、世界の大きな混乱は米国自体の国益にも反する。 「米国第一」を掲げるトランプは、2期目の大統領として少しはそのへんのことを考えて行動するだろう、と私は淡い期待を持つ。