つぶやき日誌2024-12
これは2024年12月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年１２月
１２月３１日
☆ カーター元米大統領の政治姿勢
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、ジミー・カーター元米大統領が29日、ジョージア州の自宅で、100歳で死去したことを報じ、３面にその活動を解説していた。
カーターは民主党の大統領として、1977～81年、「人権外交」を掲げ、中東和平などに取り組んだ。 だが現職大統領としてのカーターの評価はそれほど高くはない。 国際的な評価が高まったのは大統領退任後である。
カーターは1924年、米南部のジョージア州で生まれた。 海軍に入ったが、父の死を受けて退役し、故郷のピーナツ農家を継いだ。 その後。ジョージア州知事を経て、76年の大統領選に立候補して当選し、77年に39代大統領に就任した。 カーターは指導者が理想を語ることの重みを示した政治家だった。
幼少期に父親の農家で働いていた黒人と過ごし、大きな影響を受けた経験から、人種差別など人権問題を重視した。 実直に課題と取り組む資質は、81年に56歳で退任して以降、「元大統領」としての国際外交で開花した。 94年には北朝鮮に乗り込んで核危機の回避につなげた。 2002年には革命後のキューバを大統領経験者として初訪問し、制裁解除を唱えた。 こうした活動が高く評価され、02年にノーベル平和賞を受賞した。 受賞の発表は、当時のブッシュ(子）政権がイラクへの軍事攻撃の準備を進めている時期だった。 カーターは02年９月の授賞式で『超大国が「予防戦争」の原則を採用すれば破滅的な結果を招く』と述べ、ブッシュ政権を正面から批判。 『人間性が我々を結び付ける力は、恐怖や偏見が人びとを分断させる力より強い』と世界に呼び掛けた。
カーターのように常に理想を説き、その実現に努力する人間こそ、もっとも偉大な政治家である、と私は考える。
１２月３０日
☆ イスラエルの政治構造
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にかけて、「<百年 未来への歴史 デモクラシーと戦争.> 「政党政治は 希望か落とし穴か」の見出しの記事を載せていた。 その中に、イスラエルが戦争を続ける背景には、小党が乱立し、３年半の間に５回も総選挙が行なわれるような、政権が安定しない政治構造がある、とあって興味深く読んだ。
イスラエルの国会は１院制で、全国で１区だけの完全比例代表制を採る。 本来は多様な民意を反映でき、多民族国家に適した制度に見えるが、弱点がある。 多くの党に票が分散するため、これまでにイスラエルで単独過半数を得た政党はない。 近年は政権の崩壊と総選挙を繰り返している。 2022年の総選挙では40もの政党が議席を争い、議席を得た政党は10に上った。 最多の議席を得たネタニヤフ率いるリクートですら、定数の4分の1余りの32議席にとどまった。
過半数を確保し政権を作るには複数政党と連立を組まなくてはならない。 ネタニヤフは、中道や中道右派などでつくる当時の与党勢力に対抗するため、第6次政権のパートナーに選んだのは極右と宗教政党だった。 ガザを完全制圧して、奇襲攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスを壊滅せよ。 パレスチナ人を追い出し、ユダヤ人入植を進めよ・・・。 元々パレスチナとの「２国家共存」に後ろ向きなネタニヤフが、連立相手の要求を次々と丸呑みしていった、と記事はいう。
しかし、国会が１院制で、しかも全国1区の完全比例代表制という政治構造はいかにも偏頗である。 やはりこれを２院制に改めて、下院は小選挙区制にして、過半数を得る政党が誕生できるようにするのが上策であろう、と私は考える。
１２月２９日
☆ 江戸時代の「会読」の学び
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文・記者が「江戸の「会読」育まれた学び」を載せていて、面白く読んだ。
江戸前期の儒者、伊藤仁斎（1627～1705）が居と塾を兼ねた「古義庵」の跡が、京都の二条城の少し北にある。 白い土蔵造りの書庫が、当時のまま保存されている。 案内板には門下生は３千人を数えたとある。
京都の町人の家に生まれた仁斎は若いころから儒学に打ち込んだ。 家業を全くかえりみない姿勢は、周囲の非難を浴びる。 人間嫌いとなり、引きこもりがちになった。 しかし、あるとき、人との交わりに学問の活路を見出す。 それが「会読」で、友人たちと共に書経や易経などを読んだ。 １人が書物の意味を講じ、他の者が疑問点をただし、討論に至る。 講じる者が交替し、会読は続く。
江戸時代は武士と町人を問わず、多くの人が儒学に専心した。 しかし、その動機は、同じ文化圏である中国や朝鮮とまったく異なっていた。 日本は官吏登用のために儒学の知識を問う「科挙」を採りいれなかった。 それは学問が立身出世と直結しないことを意味した。
一つの特徴はは「遊び」の要素で、誰が書物を深く読めるかを競い合った。 身分の上下に関係なく、実利にもつながらないからこそ、熱くなれた。 そしてもうひとつの特徴が、異なる意見との出会い、そこから学ぼうとする姿勢である。
江戸期におけるそのような学びの流行は、とてもほほえましい話だ、と私は考える。
１２月２８日
☆ 閣議決定した来年度当初予算案
今朝の朝日新聞は１面トップに、政府が25日に2025年度当初予算案を閣議決定したことを報じ、多くの紙面に関連記事を載せていた。 一般会計の歳出総額は115兆5415億円と過去最大になった。 社会保障費や防衛費、国債費が過去最大になるためとのこと。 一方、税収は過去最高になる見込みで、新規の国債発行も減る。 財政健全化に向けた好材料にも映るが、借金依存の体質から抜け出せない、と記事はいう。
私は、政府の当初予算編成の姿勢に、かなりの違和感を覚える。 その一つは毎年、恒例のように年度後半に当初予算の１割を超すような巨額の補正予算をJ組むことである。 私は、当初予想できなかった突発的事象への対策費以外は、すべて当初予算に組み入れるべきだと考えている。 だが、２面<時時刻刻>にあったある識者の指摘によると、近年、社会保障費以外の政策経費は補正予算に回っているとのこと。 補正も含めて財政を評価し、自然災害など万が一の事態にも耐えられるよう、財政を強靱にしておくことが必要だ、とその識者はいう。
そしてもう一つは財政健全化についてである。 ある年度内の歳出をその年度内の歳入で賄うのが基礎的収支の健全化であるが、政府はそれを明確には意識していないように見える。 今は税収増で補えないペースで歳出が増えており、歳出と税収の差は開いたままである。 政府は基礎的収支の健全化の到達目標年度を定めてはいるが、それを毎年先送りしている。 政府は財政健全化にもう少し真面目に向き合うべきだ、と私は考える。
１２月２７日
☆ 斎藤兵庫県知事再選の背景
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、交論「民意のゆくえ 知事再選の内と外」の表題で、２人の識者へのインタビュー記事を載せていた。 中でも政治学者の坂本治也・関西学園大学法学部教授の話を面白く読んだ。
兵庫県知事・斎藤元彦は県議会で不信任決議されて失職し、再選挙で対立候補の前兵庫県尼崎市長の稲村和美を破って再選された（先日のつぶやき参照）。 坂本はこの結果をまったく予想しておらず、びっくりしたという。 不信任決議を受けた段階では知事選に出るとも思っていなかった。 あれだけメディアで不祥事として批判され、選挙で有利な要素がないように見えたからである。 他の政治学者も同じような見方だった、という。
坂本は大阪と神戸の間に住んでいる。 関心もあまりないが、ただ旧自治官僚だった井戸俊三前県知事のもとで進んだ政策は旧態依然とした印象で不満だった。 斎藤の初当選時に彼に投票した県民は、閉塞した県政を変えてくれるという期待を抱いていたと思う、と岩村はいう。
テレビを中心とする既存メディアは、選挙前から斎藤のパワハラ疑惑や県政運営の姿勢を、斎藤vs.県議会や既成政党、県庁という対立構図で描く「戦略型フレーム」の報道をさかんに続けた。 だが多くの県民は、県議会よりも、淡々と疑惑を否定し続けた斎藤の主張を信じたようだ、 以前からある県政への不満が影響したのかもしれない、と坂本はいう。
この選挙はエリートvs.アウトサイダー（斎藤）の構図になっていた。 稲村は野党陣営に加え県内の22首長の支持を受け、エリート側についたように見られてしまった。 自らもアウトサイダーと位置づけ、『斎藤と違う方法で県政を築く』と訴えるべきだった、と坂本はいう。 そんなものかな、と私は考える。
１２月２６日
☆ 「人口減少の時代」に突入
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の「論断時評」、「不確実に耐える 過去に軸を置き 今を捉え直す」が載っていて、面白く読んだ。
年末といえば、一年を振る返り、翌年を展望するのが「お約束」である。 とはいえ、政治不安が語られた2024年は最後まで何が起こるかが分からない。 まして2025年について語るのは至難の業である。 未来があまりにも不確実なとき、人は過去を参照する。 今月の雑誌には、独特の時間軸において2025年を論じる企画が目立った、と宇野はいう。
中でも米国のニコラス・エバースタットはより長期的な時間軸で現在をとらえ直す。 2021年に東アジア全域が人口減少の流れに入り、中国、日本、韓国、台湾の出生率はいずれも、人口を維持するための人口置換率を大きく下回った。 人類は14世紀の黒死病以降初めて「人口減少の時代」に突入しつつあろ。 人口減少は子どもを持つことを望む欲求の世界的低下によるもので、いつまで続くか分からない。 各国は人口獲得を競い合い、このトレンドは地政学にも影響を及ぼしていく。 日本含め、人類はこの巨大な変化に適応できるのだろうか、と宇野はいう。
私は現在の世界人口80億人は多過ぎると考えるので、人口減少の時代に入るのは歓迎である。 ただ急激に人口減少が進むのは困るので、特殊合計出生率を２を少し割る程度に維持し、一千年程度を目途に、適正人口と考えられる20億人程度に軟着陸させ、それを維持するための計画・方策を立てることが肝要である、と私は考える。
１２月２５日
☆ 少数与党国会に熟議の兆し
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、「少数与党国会 熟議の兆し」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
与党が過半数を持たない異例の少数与党国会となった臨時国会が24日閉会した。 「数の力」で法案を通すことができない中で、国会審議の中で与野党が歩み寄る「変化の兆し」が見られた。 一方で、水面下で政策が決まる不透明な慣習は根強く残った。 与野党双方が掲げる「熟議の国会」になるか。 真価は来年の通常国会で問われることになりそうだ、と記事はいう。
与党が少数に転落したことで、国会に一定の「変化」が見られた。 象徴的だったのは、自民党が新設を断念した「公開方法工夫支出」をめぐる決定プロセスだった。 外交上の秘密がある、企業の営業秘密に支障が出る・・・。 自民党は当初、政党からの支出先を明らかにしないカネが必要だと理由をならべたてた。 しかし、国会審議を通じ、野党から『新たなブラックボックスだ』との批判にさらされた。
来年の通常国会からは、予算委員会を始めとするかなりの委員会の委員長を立憲民主党の議員などが占めるようになる。 全ての法案などが国会内で国民の目の前で熟議され、決定されるようになることを私は期待する。
１２月２４物
☆ 「企業献金の禁止」をめぐって
今朝の朝日新聞４面<政治改革2024>に、政治資金改革の一環として野党が求める「企業・団体献金の禁止」について、江藤祥平・一ツ橋大学教授（憲法学）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
企業・団体献金を法律で禁止することは憲法に抵触する・・・。 石破茂首相は「表現の自由」を保障する憲法21条を持ち出し、献金は企業の自由だと主張した。 のちに『違反するとまでは言わない』と修正したものの、法的な制約は慎重にすべきだとの立場は崩していない。
だが江藤は、確かに企業には表現の自由が認められているが、営利目的で存在している企業の「権利」を「自然人」（権利・義務の主体である個人）と同列に議論する首相の説明には無理がある、という。 「自然人」は生まれながらにして表現の自由を有しており、個人の献金禁止は明らかに憲法21条に抵触する。 これに対して、企業の表現の自由は、私たち国民を利するか、害するかという「利益衡量」によって判断されるものだ。 公共の福祉を害するなら禁止もあり得る、と江藤はいう。
同じ面の別の記事で、河野洋平は23日、超党派の議員連盟総会で講演し、自民党総裁として関わった1994年の政治改革関連法をめぐり『政党助成金という異例の制度を導入したこと自体が企業・団体献金の廃止が前提だった。 （元首相の）細川護熙さんもそういう考えだった』という趣旨の発言をした。
これを見ても「企業献金の禁止」は30年来の宿題である。 後ればせながら、この責任を果たすことは政治の責務である、と私は考える。
１２月２３日
☆ 今日は上皇さまのお誕生日
今朝の朝日新聞は24面（社会面）に、「上皇さま 91歳に」の見出し、上皇さまが23日、91歳のお誕生日を迎えられたことを報じていて、感慨深く読んだ。
上皇さまは私より３歳年下である。 私は子どものころ聞いた奉祝歌をよく憶えている。 歌詞は「日の出だ 日の出に 鳴つた 鳴つた ポーオ ポー サイレンサイレン ランランチンゴン 夜明けの鐘まで 天皇陛下お喜び 皆々かしは手 うれしいな 母さん 皇太子さま お生れなつた」というものである。 北原白秋作詞、中山晋平作曲とのこと。 その頃、ラジオでよく聞いたか、1934年１月15日発売のレコードがあったというから、あるいは幼稚園で聞いたのかもしれない。 なお、サイレンがポーオ ポーと２回なったのは、2回なら親王、１回なら内親王と事前に定めてあったので、２回鳴って皇太子誕生を伝えたことを表現したものだという。
上皇さまの日常は今も戦争の記憶を深くつながっている。 かって「どうしても記憶しなければならない四つの日」と述べた沖縄県の慰霊の日、広島・長崎の原爆の日、終戦の日には、現在も黙祷を捧げ、終戦の日の前後には戦争に関するドキュメンタリー番組を視聴しているという。
上皇さまは現行憲法にある「象徴」をいかに表現し実現するかについて日夜考えて実行なさっておられる。 これからも上皇后さまとともに、ずっとお元気に過ごされることを私は祈る。
１２月２２日
☆ 規範も模範も失った世界
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、沢村亙・論説主筆代理が「規範も模範も失った この世界」を書いていて、面白く読んだ。
ウクライナ、そしてガザで戦争が続く今の時代をどうみるか。 思想史研究家の山室伸一は『大国が直接関与し、止め役がいない。 人類が築いてきた人道規範がなし崩しにされている。 忍び足で進む「世界戦争」とさえ呼べる、懸念すべき状態だ』という。
先の米大統領選でトランプとハリスの差は1.5ポイントだった。 その数字だけみればトランプの圧勝ではなく、むしろ接戦だった。 むしろ注目すべく派、８年前の勝利とは異なり、その人物像や政治手腕を十分理解した上で、人種的マイノリティや女性、若者がを含む広範囲の層がトランプに票を投じたことだろう。 もはやトランプ現象は「ハプニング」ではなく、米国政治にしっかりと根を下ろしつつある、と沢村はいう。
自由と民主主義の「守り手」として特別な使命を負った国。 米国を例外的な存在と捉える自画像は、近年かなり色あせてはいた。 加えて、エリートは庶民の苦難に目もくれずに上からの目線で価値観を押しつけているとの不信、他国や不法移民に都合よく利用されているとの不満を、トランプは巧みに言語化し、確固たる受け皿になった。
カネと人命を浪費する戦争をトランプが好むわけがない。 彼が『米国を偉大に』と唱えるとき、それは価値観で世界を牽引すりリーダーとしてではなく、国力をテコに国益を誅求する「ありふれた主権国家」として強大になるという意味だろう、と沢村はいう。 なるほど そうなのか、と私は考える。
１２月２１日
☆ 脳科学者が語る認知症
今朝にの朝日新聞オピニオン面に、交論「私は私のままで」と題して、２人の方への認知症についてのインタビュー形式の話が載っていた。 その中でも、1979年生まれの脳科学者、恩蔵絢子・東京大学特任研究員が語る認知症の話を面白く読んだ。
恩蔵の母は2015年にアルツハイマー型認知症と診断され、23年に死去した。 この型の認知症は記憶を司る脳の部位である海馬が萎縮し、言語など認知機能の低下や見当識障害、実行機能障害が現われる。 ただ、そうしたことよりも、自信を失うことによる不安が本人にとって大きなことではないか、と恩蔵はいう。
母は自宅でピアノ講師をしていた。 台所に立つのが好きで、活動的だったが、認知症と診断された頃から会話がかみ合わないことなどが出てきた。 本人も自覚があり、恥をかいたと落ち込むことが増えた。 出来ていたことが出来なくなり、自尊心が傷つく場面があったせいで、本当にまだ出来たこともやりたくなくなってしまったのではないか、と恩蔵はいう。
海馬が萎縮しても、その隣の扁桃体など感情を司る部位は逆に機能が高まることがあり、悲しいなど様々な心は動き続ける。 社会生活には欠かせない大脳皮質も、認知症が重度になっても全て影響を受けるとは限らず、自尊心、相手を思いやる気持ちなど人間の複雑な感情は持ち続け、社会的存在であり続ける。 そして認知症の人も、周囲とのコミュニケーションをとり続けたいという思いは最後まで持ち続ける。
恩蔵は今は、認知症の人は家族や親しい人の名前は忘れても大切な人であることは忘れないのではないかという観点で共同研究している。 認知症ではなく、「その人」を見つめ、自己を表現しようとする努力を知り、ともにいきることにつなげたい、と恩蔵はいう。 私も大いに共感する。
１２月２０日
☆ 日銀過去25年間金融政策の検証
今朝の朝日新聞は３面に、日本銀行が19日、過去25年間の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」を公表したことを報じ、面白く読んだ。
レビューでは、黒田東彦・前総裁が2013年に始め、約11年間に渡った大規模な金融緩和については、『導入当初に想定したほどの効果は発揮できなかった』としつつ、『全体としてはプラスの効果があった』と総括した。
レビューは23年４月、植田和男総裁が就任した最初の金融政策決定会合で実施を決めた。 レビューでは、大量の国債購入で16年以降、長期金利を１％幅ほど押し下げたとした上で『経済・物価を一定程度押し上げる効果があった』と評価。 複数の検定で、13年以降の消費者物価指数を年平均0.5～1%幅程度押し上げたとした。 その結果『デフレではない状態になった』ものの、『当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった』とした。
副作用にも言及した。 大規模緩和で大量に国債を買い入れ続けたことで、日銀が保有する国債は発行残高の５割超を占める。 市場で適切な金利水準が分からなくなったという批判が出ていた。 レビューも、国債買い入れによって『国債市場の機能度が低下する傾向が強まった』と指摘。 その上で、大規模緩和は『現時点において、全体としては我が国の経済にプラスの影響をもたらした』と結論づけた。
まあそんなものかな、と私は考える。 そして植田総裁が今後、伝統的な正当派経済政策が機能する日本経済をつくり上げてくれることを期待する。
１２月１９日
☆ 台湾の「独立」論議
今朝の朝日新際面に、「海峡のキーパースン 台湾総統・頼清徳の実情」③として、「「台湾独立の仕事人」自負 真意は」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
頼は2010年まで立法委員を務めた後、直轄市になったばかりの台南市長選で当選を果たす。 ２期目を目指した14年の選挙では約73%の高い得票率で再選を果たす。 こうした結果を受けて、本格的に「将来の総裁候補」と見なされるようになる。
一方、要職を務めるようになると、「独立派」ともとれる発言が注目されるようになった。 15年の台南市議会で頼は『私は台湾独立を主張する』と発言。 行政院長（首相）についた17年には、立法院（国会）で自らを「台湾独立の仕事人」だと語ったこともあった。 ただ頼の発言は伝統的な「独立」を意味したものではない。 民進党は99年に台湾前途決議文を採択した。 台湾について『すでに主権国家である』との認識を示し、『現時点の憲法によれば中華民国と呼ぶ』と位置づけたのだった。 その翌年、民進党は初めて政権を握った。
このころの台湾は「独立」も「統一」も望まない現状維持派が多数を占めるようになっていた。 頼はそうした人びとの支持を得て、24年の総裁選挙で当選を果たした。
私はこの経過を極めて健全なものとして歓迎する。 台湾の将来は台湾住民の総意によって決まるべきものである。 そして台湾住民の大多数は自分らは「中国人」ではなく「台湾人」であると考えている。 中国共産党政府による統一要求はその意味で根拠がない、と私は考える。
１２月１８日
☆ 米国の覇権からの自発的撤退
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「トランプが求める偉大なる米国 覇権からの撤退 各国は」を書いていて、面白く読んだ。
ドナルド・トランプが米国大統領に復帰する。 第２期のトランプは、世界大国としての権力強化でも、また米国の凋落でもなく、米国の覇権からの自発的撤退によって特徴づけられると考える、と藤原はいう。
トランプは『アメリカを再び偉大にする』と選挙で繰り返し訴えた。 だが、トランプは世界大国としての米国を求めていない。 選挙の中で訴えた移民流入の排除や輸入品への大幅追加関税などの政策を見ればわかるように、トランプは米国の力を外へ広げるのではなく、米国をその外から閉ざすことに関心を向けている。
覇権秩序の両輪は米国を中心とする軍事同盟と自由貿易秩序だった。 どちらも米国の利益に合致する制度だが、トランプから見れば同盟も自由貿易も米国への「ただ乗り」であり、米国の利益を損なうものにすぎない。
日本では安部晋三首相（当時）はトランプ政権、あるいはトランプ個人への接近による日米関係の安定を選んだ。 安倍政権の選択を踏襲するのか、米国が覇権から退くなかにおいて多国間秩序の再構築を試みるのか、石破政権の選択が問われている、と藤原はいう。 だが石破首相はその見識・度量を持たず、荷が重すぎる、と私は考える。
１２月１７日
☆ やはり死刑制度は廃止せよ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「冤罪と死刑制度」として3人の識者の意見が載っていた。 それらを読んで私は、やはり死刑制度は廃止すべきだと考えた。
死刑制度は国家による殺人であり、それが許されるのは死刑制度の存在によって凶悪犯罪が抑止される実績があることが立証されたときだけではなかろうか。 だが、このことを明確に立証する研究は世界でまだ存在しないだろう。 そうである以上は、死刑制度は即刻、廃止するのがよいのではないか、と私は考える。
先日のつぶやきでも見たように、 現在、日本では収監されている死刑囚は100人を超えるが、多くの法務大臣は自分の在任中の執行を好まず、実際に書類に署名して執行されるのは年に0～数人である。
死刑廃止は世界の趨勢である。 日本も可及的速やかに、死刑の執行を停止し、さらに死刑制度を廃止すべきである、と私は考える。
１２月１６日
☆ ガザ問題の解消策
ガザ問題はいまだに解決の兆しも見えない。 その最大の原因はイスラエルの強硬な姿勢にある。 そしてイスラエルのネタニヤフ首相自身が、内閣に極右強硬派閣僚を抱え込んで、身動きできなくなっている。
現在のガザ問題が起こった原因は、ガザを「天井のない監獄」としたイスラエルの政策である。 パレスチナ問題の当面の最善の解決策は、パレスチナ国家を創設し、イスラエルと相互に承認する「2国家解決策」であるか、それ以前の現実的解決策は、「天井のない監獄」状態の解消にある、と私は考える。 すなわち、まずガザとエジプトの境界の管理からイスラエルが手を引き、ハマスとエジプトに任せる措置である。
イスラエルはガザのハマスの掃滅を主張するが、ハマスは軍事組織ではなく、ガザ在住のパレスチナ人が支持する「行政機関」である。 これを「掃滅」するなら、ガザ住民の生活をイスラエルが維持・保証する責任を持たなければならないが、それはイスラエル政府の望むところではないだろう。
私はまず、ガザの「天井のない監獄」状態の解消を推奨する。 すなわち、ガザとエジプトの境界を完全に開放してヒトもモノも自由に出入することができるようにし、海上封鎖を止めてガザの海岸からの出入りも自由にする措置である。 そうすればハマスも人質を留め置く理由がなくなり、人質は解放されるであろう、と私は考える。
１２月１５日
☆ 民主主義のもろさ
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「民主主義のもろさを憂う」を書いていて、面白く読んだ。
今年は世界50カ国以上で大統領選挙や国政選挙が行なわれた「選挙イヤー」だった。 そして民主主義はさらに後退した。 ロシアではプーチン大統領が20年に大統領任期を延長する憲法改定を行ない、今年３月に３選を果たした。 政敵の投獄などで自由・公正な選挙とは言い難い。
米国では11月の大統領選挙でトランプの再登板が決まった。 自らを標的とした捜査や裁判を敵視し、報復的に司法制度を統制し、議事堂襲撃事件の被告に恩赦を与えると約束。 批判的メディアへの圧力を強め、放送免許の剥奪も示唆している。 米政治学者のラリー・ダイアモンドは外交専門誌で、トランプの公約の実行で、『米国はへ平時の歴史において、権力の分散や市民の自由に対する、最も厳しい攻撃を目にするだろう』と警告している。
国連安保理で常任理事国5カ国のうち、国内で批判勢力の排除し、権力分散が機能しないトランプ、プーチン、中国の習近平国家修正主席といった「ビッグスリー」が牽引する国際社会はどこに向かうのか、と佐藤はいう。
戦後間もない1948年から数年間使われた、旧文部省の社会科教科書「民主主義」の記述は独裁主義との対比もあり、味わい深い。 『民主主義を単なる政治のあり方だと思うのは間違いである。 民主主義の根本はもっと深いところにある。 それはみんなの心の中にある。 すべての人間を、個人として、尊厳を持つものとして、取り扱おうとする心、それが民主主義である』。 私もそう考える。
１２月１４日
☆ 日本への狼の再導入
今朝の朝日新聞オピニオン面下部「多事奏論」欄に、近藤康太郎・編集委員（天草）の「鴨と猪と鹿と 「殺しただけ」 なんのため」が載っていて、面白く読んだ。
猟期が始まった。 猟師である近藤は、鳥取県米子市に住む辻本篤郎（64）から手紙をもらった。 辻本は同じく猟師で、日本オオカミ協会の理事をしている。 猪や鹿が増えすぎ、猟師は高齢化して少なくなるばかり。 そこで、日本にも生息していた狼を「再導入しよう」というのが協会の主張である。
辻本はかって務めた製紙会社で、所有林の管理をしていた。 ヒノキの皮を食べる鹿の害は甚大である。 そこで協会に興味を持ち、活動してきたという。 狼は鹿や猪の天敵で、彼らの捕殺関係で自然のバランスがとれていた。 人間が狼を絶滅させて、いま、そのしっぺ返しを受けているというわけである。
狼の再導入には反対論が強い。 いわく、人間を襲ったらどうする。 安心して登山ができない。 そもそも鹿の管理もできないのに何が狼再導入か。 辻本はいずれにも再反論する。 辻本の言葉で一つ近藤の心に残ったのは、猟師による猪や鹿の許可捕獲は、多くの場合『ただ殺すだけです』という倫理観である。 殺せば自治体から有害鳥獣駆除の奨励金が出る。 近藤に猟をを教えた師匠は自治体から奨励金をもらう「だけ」の猟師を嫌った。『あいつらは賞金かせぎだ』と言った。 殺すなら、解体し、精肉し、食えと。 狼は奨励金目当てで殺さない。
日本オオカミ協会によれば、日本に再導入する狼は、中国などの小型のハイイロオオカミが適しているとしている。 とにかく、私は日本への狼再導入に賛成である。
☆ 出生率2.95の町
今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに「次の奇跡 英語教育で」の見出しをつけた記事を載せていて、面白く読んだ。
岡山県の北部にあり鳥取県の県境を接する奈義町は人口約5500人の町である。 平成の大合併にも加わらず、単独で町を保持してきた。 子育て支援に力を入れ、2019年の合計特殊出生率が2.95となり、「奇跡のまち」と全国で注目を集めた。 その奈義町がいま、町をあげての英語教育に力を注いでいる、という。
奈義町には小学校と中学校が一つずつある。 11月９日午後、奈義小学校の３年２組の英語授業。 児童19人のクラスで、女性の担任ののほか、外国人のALT（外国語指導助手）６人が一緒に授業していた。 ALTが「How are you today?」と問うと、我先にと多くの生徒が手をあげ、あてられた生徒が「I feel hot」と元気よく答えた。
全児童290人の奈義小学校は１学年あたり1人、計６人のALTが配置されている。 『週１回の各学年の英語授業に今は６人全員に出てもらっている』（加治裕世校長）という濃密さである。 小学校、中学校に配置された12人のALTはすべてフィリピンから招聘した⒛～30代の女性で、現地の小学校教諭、実務経験のあることを条件にしている。
文部科学省によると昨年度のALTの配置割合は全国平均で千人あたり2.9人。 対する奈義町は小学校は48人に一人、中学校で46人に1人と、40人台に一人の割合で、千人あたりにすると20人超と全国平均を大きく上回る。
出生率2.95ととも、この英語教育のついての奈義町の例は、このような目覚ましい事蹟も地方自治体がその気になれば出来ることを示している、と私は考える。
１２月１２日
☆ 小政党伸長の背景と意義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「伸びる小政党」として、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
10月の衆議院選では、日本保守党が国政政党の要件を満たす結果となり、れいわ新選組や参政党も党勢を拡大した。 新興の小政党が伸長する背景に何があるのか。 SNS時代の社会の変化や、諸外国との比較を考えてもらった、というのが前文である。
評論家・近現代史研究家の辻田真佐憲は、かっては極端な主張を多くの有権者に届けるのが難しかった。 大手メディアにはそうした主張をはじくフィルターリングの機能があったからである。 しかし、今はフィルターリングがないSNSや動画サイトを通じて潜在的な支持者にアプローチできる。 極論を掲げる政党が票をあつめやすくなっている、と辻田はいう。
一方、政治学者の水島冶郎・千葉大学教授は、現代は個人個人のライフスタイルや志向が変化し、政治に求めるものが多様化しているので、20世紀型の二大政党制で、多様化した社会の新しい動きや考えを素早く吸収するのが難しい。 小政党が様々な声を政治の世界につなぐことで、イノベーションにつなかる可能性が出てくる、という。
要するに小政党にもそれぞれにそれなりの存在する意義がある。 だが現実の日本の政治では、衆議院選は小選挙区制一本にして二大政党制を目指し、参議院選は全国区比例代表制一本にして、小政党はそこで伸長して民意分布を表わす一助とするのがよいのではないか、と私は考える。
１２月１１日
☆ ノーベル平和賞の受賞演説
今朝の朝日新聞は１面トップに、日本被団協（日本原水爆被爆者団体連合会）へのノーベル平和賞の授与式がノルウェーのオスロ市庁舎であり、代表委員の田中煕巳（92）が受賞演説を行なったことを報じ、多くの面に関連記事を載せていた。 私はその中でも27面の受賞演説全文を面白く読んだ。 ときおり言葉につまり、事前に用意していた原稿を修正しつつ、思いを伝えた21分間。 １分35秒間の拍手がそれに続き、参列者は立ち上がったという。
田中は長崎の原爆惨禍の自身の体験やビキニ水爆実験による日本漁船の被爆、それを契機とした原水爆反対運動の広がり、さらには日本被団協の結成により「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求める運動に立ち上がった、などと語った。 そして2017年7月7日、122カ国の賛同を得て、「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びである、とした。
田中は演説の最後を次のように締めくくった。 『世界中の皆さん、「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の締結を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることができるような原爆体験者の証言の場を各国で開いてください。 とりわけ核兵器国とその同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはいけないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるよう願っています。 人類が核兵器で自滅することのないように！、 核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めてともに頑張りましょう！』。
確かにノーベル平和賞授賞式に相応しい、堂々とした演説だ、と私は考える。
１２月１０日
☆ 経団連の富裕層徴税強化提言
今朝の朝日新聞は経済面に、経団連が９日、2040年を見据えた「公正・公平な持続可能な経済・社会」の実現に向けた提言を発表したことを報じ、面白く読んだ。
提言では、富裕層への課税を強化して10年後に５兆円規模の税収を確保し、現役世代の社会保険料の負担を抑えて、「分厚い中間層」をつくるべきだとした。 来年５月に２期4年の任期を終える十倉雅和会長にとって、総仕上げの提言になるという。 経団連、つまり経営者団体連合会は富裕層の代弁者のように考えていたが、経団連会長が久々に財界のご意見番の風格を示したものとして面白かった。
分厚い中間層の形成に向けては、国民の社会保険料が年々増え、現役世代の消費の低迷に繋がっていると指摘。 今後は保険料負担の伸びを抑制し、代わりに税財源を確保するように求めた。 税財源については応能負担を徹底し、高所得層の所得や資産への課税を増やす。 足りなければ消費増税や、法人税などの企業負担も増やすべきだとした。 経団連としての一つの見識として、私は歓迎する。
私は以前から、社会保障は税金で賄うべきだと考えている（たとえばかってのつぶやき「社会保障の財源は全て所得税で」参照）。 累進性の強い取得税で社会保障を賄う方式は、所得格差の是正にも大きな意義がある。 この観点からも、社会保障を所得税収で賄う方式がなるべく早く実現したらよい、と私は考える。
１２月 ９日
☆ シリアのアサド政権崩壊
今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに「シリア アサド政権崩壊」の見出しの記事を載せ、面白く読んだ。
シリアの反体制派は８日、首都ダマスカスを制圧し、『アサド政権を打倒した』と発表した。 20年以上にわたるアサド政権は、反体制派の侵攻開始からわずか11日で崩壊した。 タス通信によると、ロシア大統領府情報筋は『アサドと家族がモスクワに到着した。 ロシアは人道的に判断し、亡命を認めた』と述べた。 ロシア外務省は『アサドはシリア紛争の参加者との協議の結果、大統領を辞任すると決断し、出国した』と発表し、反対体制派などに対し、平和的な手段で平和的に解決するよう呼び掛けた。
今回の当事者、バッシャール・アル＝アサドは、ハーフィズ・アル＝アサド大統領の次男としてダマスカスに生まれた。 幼少の頃に父がクーデターでシリアの全権を掌握するなど、政治は常に身近な所にあったが、兄弟や姉と異なり本人は政治や軍事への関心は少なく、父とは政治の話をしたことがなかったという。
彼はダマスカス大学医学部を卒業後は軍医として働いた後、1992年に英国に留学、ロンドンのウェスタン眼科病院で研修していたが、当時も政治への関心は人並み程度だった。 一族で後継者とみなされていたのは、兄のバースィル・アサドであった。 しかしバースィル少佐が交通事故で事故死したことから、やむを得ず留学を中断、シリアに帰国して後継者となった。 だが周囲の親しい人々には『別に大統領になりたいわけではない』と語ったともされる。
要するに彼は権力欲をまったく持たず、やむを得ず「家業」を引き継いだだけのようである。 もしも兄が死ななかったら、彼は街中の小市民である、1人の眼科医として無事に一生を終えたであろう。 その意味では今回の政権崩壊は彼にとって救いでもあった、と私は考える。
１２月 ８日
☆ 核のタブー
今朝の朝日新聞文化面に「核の不使用 後追いする倫理とは」の表題で、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授賞式が10日にある。 第2次世界大戦が終わってから80年になり、その後も数多の戦闘が行なわれたが、核兵器は大戦末期に広島・長崎で使われて以来、一度も使われてない。 米国の国際政治学者ニナ・タネンウォルドは2000年代の著書で、核抑止ではなく、核を使ってはいけないという道徳的な規範意識「核のタブー（禁忌）」が存在するからだと主張した。 通常兵器で対処でき、核使用の必要がなかったからだと否定する研究者らもいるが、核使用をためらわせる何らかの社会的規範が存在することは否定できないだろう、と識者の1人、佐藤史郎・東京農業大教授（国際政治学）はいう。
広島・長崎の惨禍、核兵器の非人道性を被爆者が語らなければ、この規範意識は国際的に広がらなかっただろう。 被爆者の語りは現実の世界を動かしている。 平和賞には核のタブーが存在するという国際認識を強める意義がある。
ただ、核のタブーという概念が一体何を指すのかは国際社会でも定まっていない。 規範意識が将来にわたって持続する保証もない。 被爆者の声を聞いた私たち1人ひとりが核のタブーとは何なのかに向きあい、規範意識を強固にしていかなければならない、と佐藤は説く。 私にも異存はない。
１２月 ７日
☆ 中東和平への道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ヨルダン元皇太子ハッサン・ビン・タラール（77）へのインタビュー記事「中東和平への英知」が載っていて、それなりに面白く読んだ。 だが内容はよく理解できなかった。
ヨルダンはパレスチナ難民に市民権を与え、人口の３割以上を占める。 親米政策をとり、隣国イスラエルとも外交関係を持つ。 暴力の連鎖から脱却するには何が必要か。 前国王の実弟で、中東和平交渉に長年関わってきた王室の重鎮、ハッサン元皇太子に聞いた、というのがこのインタビュー記事である。
ハッサンの発言の中で私が興味を持ったのは、パレスチナ地域を「ユダヤ人多数派」「パレスチナ人多数派」「両者混在」の３つの州に分けた連邦国家とする構想である。 ハッサンによればネタニヤフと敵対するイスラエルの首相・外相経験者らが賛同している。 民族ごとの州構想は、イスラエル建国時の1948年にもあったとのこと。 この州による地域の再編は、他者への敬意を持った、多元主義に基づくものになる、とハッサンはいう。
私はパレスチナ地域に恒久平和をもたらす現下の最善の策は、この地域にパレスチナ国家を樹立して、イスラエルと互いに主権国家として承認し、共存する、「２国家解決」であると考えている。（たとえばかってのつぶやき参照)。
１２月 ６日
☆ 石破論法
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、「石破論法 空虚な熟議「感」」の見出しで、最近の予算委員会での石破茂首相の答弁ぶりの紹介があって、面白く読んだ。
石破首相の就任から２カ月以上を経てようやく開かれた５日の衆議院予算委員会。 際だったのは、熟議の姿勢をみせつつも、結論には踏み込まず、時にはぐらかす「石破論法」。 少数与党の脆弱な政権基盤の中、首相としての主導権を発揮できない苦境を象徴する論戦となった、と記事はいう。
時に従来の政府答弁よりも踏み込んだように見えても中身がない、そんな答弁も目立った。 選択的夫婦別姓の導入をめぐり、立憲の岡本章子から『（来年の）通常国会で決断しましょう』と呼び掛けられ、『結論を得るために議論している』とこれまでの政府答弁より踏み込むかに見せたが、自身の賛否はおろか『通常国会とは断定しません』と時期をもはぐらかした。
『「石破らしさ」が感じられない』と質問に立った岡本はいう。 首相が「論評」のような答弁に終始し、政権としての方針を強く打ち出せないのは、少数与党に転落で首相が政治決定の主導権を失ったことに関係する。 政権の意向を前面に打ち出すことができず、野党側の意見を取り込まなければ予算や法律の成立させられない。 与党内からはも『何をやりたいのか全然見えない』との批判が上がるが、官邸幹部の１人は『今はとにかく安産運転だ。 石破カラーを出すのは来年夏の参議院選後でいい』と首相の胸の内を代弁する。
石破は長らく非主流派に身を置き、党内基盤が弱い。 「石破おろし」がくすぶる中、首相はかって前向きだった選択制夫婦別姓をめぐる答弁でも、党内保守派の反発を恐れて踏み込まない。 党内配慮を強めるだけ首相の答弁はますますあいまいになっていくのが実情だ、と記事はいう。
石破はあまり期待はできないが、自民党主流派よりはましだろう。 ここしばらくは静かに見ているしかあるまい、と私は考える。
１２月 ５日
☆ 使用済み核燃料の地層処分
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、ベルリン支局長の寺西和生が、フィンランドで世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」が動き始める、という記事を載せていて、面白く読んだ。
最終処分場は原子力発電所で使われた核燃料を「10万年後」まで地下に保管する施設である。 ８月末に試運転が始まり、政府の許可が出れば来年中にも正式稼働する可能性がある、という。
同じく地下処分を目指す日本での参考になると思い、寺西は５月に現地を訪れた。 エレベーターで地下433メートルまで降り、案内用車両で曲がりくねった車道を下ると、保管場所、地下約450メートルの坑道に着いた。 担当者は『ここまでは幾重にも安全対策をとっている』と強調した。 使用済み核燃料は腐食しにくい銅製容器に詰められ、坑道の奥にあるコンクリートの縦穴に密閉する。 そして坑道ごと、水を通しにくい粘土でふさぐ。 最後の「とりで」は岩盤である。 地震がほとんどないため、20億年近く崩れたことがないとされ、『岩盤中に水の流れもなく、容器が万が一壊れても外部に放射性物質が漏れることはまずない』という。
こういう話を聞くと、「地震国」日本では使用済み核燃料の最終処分場をつくるのはまず無理だ、と私は思う。 といっても日本でも使用済み核燃料はすでに大分溜まっている。 これ以上それを増やさないために、原発の運転はすべて即刻止めるのが上策だ、と私は考える。
１２月 ４日
☆ 「つまらない政治家」問答
今朝の朝日新聞は４面に、石破首相が３日の参議院代表質問で、『石橋湛山先生がおっしゃる「つまらない政治家」にならないように、よく自重自戒していく』と語った、と報じていて、面白く読んだ。 立憲民主党の辻元清美代表代行への答弁である。 石橋元首相が『最もつまらないタイプは自分の考えを持たない政治家だ』との言葉を残したことを踏まえ、辻元は『このままではブレまくり、湛山のいう「つまらない政治家」になってしまうのではないか』と質問し、首相が答えた。
首相は11月29日の所信表明演説で、衆議院選で与党過半数割れになったことを踏まえ、石橋内閣の施政方針演説を引いて『相互に協力を惜しまない』と語り、野党に配慮する姿勢を示していた。 その結果もあるのか、石破の首相就任後の言動をみると、自民党総裁選前の持論からブレまくっているように見える。 私は石破にあまり期待しないが、それでも首相でいる間は、独自の政治観を維持し、その実現に努めて欲しい、と考える。
１２月 ３日
☆ 日中共同世論調査
今朝の朝日新聞は３面と国際面に、日中共同調査の話の記事が載っていて、面白く読んだ。
日中共同世論調査は、2005年から日本のNPO法人「言論NPO」と中国共産党系の中国伝播集団が同様の手法で続けている。 今回は10～11月に行なわれ、日本の1000人、中国の1500人が回答した。 今回の調査結果は２日に公表された。 日本への印象が良くないと応えた中国人は87.7%に上り、昨年から大幅に悪化、「日中関係が重要」という認識まで薄れている。 日本人の対中感情もここ10年、９割前後が良くないと答えるる状況が続き、対話と交流の停滞が日中関係に深刻な影響を及ぼしている、と記事はいう。
それでも20年にわたる世論調査の結果から、確実なことがある。 日中のそれぞれ80～90％が相手国への渡航経験がなく、相手国に友人もいないなかで、悪い印象を募らせていることである。 今回の調査でも、訪日経験のある中国人は55.6%が日本に良い印象を持ち、訪日経験のない97,2%が良くない印象を持っていた。
言論NPOのアドバイザリーボードの一員として関わってきた元外相の川口純子は、19年に北京で開かれた経済フォーラムで習近平国家主席と言葉を交わす機会があった。 その時、習から日中共同世論調査を見ていると告げられたという。 習は続いて、『日本政府は世論を正しい方向に導かねばならない』という趣旨のことを述べたが、川口は『それは我々と立場が違う』と答えた。 川口は、世論に対する考え方は異なるものの、中国側にも『民意のデータがあることは大事だという認識がある』と見ている、と記事はいう。 私はこの話を大変面白く読んだ。
１２月 ２日
☆ 異次元金融緩和の副作用
今朝の朝日新聞は１面トップから2面にわたって、<民意のゆくえ>として、経済的に苦しむ一般市民の声から、「国も家計も利上げは嫌」との見出しの金融面の話までを載せていて、面白く読んだ。
2012年に発足した第２次安倍内閣は、デフレからの脱却を図るとして、日銀総裁に黒田東彦を起用し、アベノミクスを始めた。 黒田は「２年程度で」２%の物価上昇を達成する称して「異次元の金融緩和」を宣言し、国債の保有額を２年で倍増し、大量のマネーを市場に放出。 金利を低く抑えて経済活動を活性化させることで物価を押し上げようとした。 市場には安心感が広がり、金融市場は沸いた。 外国為替市場で超円高だった円相場は円安ドル高に振れ、輸出企業の業績を膨らました。 だが２%目標は遠く、カンフル剤だったはずの異次元緩和は次第に「粘り強く続ける」対象に変わり、また常態化していった。
後を継いだ植田和男総裁の下で日銀は今年３月、11年に及んだ大規模金融緩和を転換したが、利上げのペースは緩やかである。 融資を受ける企業も、住宅ローンを組む家計も、借金を返済する国も、金利への耐性がなくなっており、金融緩和的な状況をしばらく続けなければ持ちこたられない可能性があるからである。
大規模金融緩和という「ぬるま湯」の環境は、競争力の低い企業を温存した面もある。 ある日銀元理事は『低金利が長引いたことが企業の新陳代謝を遅らせ、稼ぐ力の回復を妨げた』と指摘する。 さまざまな分野で過当競争を生み、企業間の値下げ競争によって利益は減少。 その結果、従業員の賃上げに回らず、個人消費の回復も遅れた、との見立てである。
この際、日銀は可及的速やかに正常な金利水準３%程度まで金利を上げて、正当派経済理論にそった金融政策が実施できる環境を整えるべきである、と私は考える。
１２月 １日
☆ 石破首相と官僚
今朝の朝日新聞３面に、<政界変動>㊦「消えた「官邸一強」」として、「官僚と首相 希薄な関係性」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
石破は政務担当の主席秘書官として、槌道昭宏を起用した。 槌道は防衛省出身で大臣秘書官として石破を支えた。 この人事は霞が関では意外性を持って受け止められた。 主席秘書官は首相に入るあらゆる情報を取り仕切る官邸の番頭役である。 第2次安倍内閣では今井尚哉が経済産業省の官僚から転じて就任し、その豪腕ブリは「官邸一強」の象徴だった。 岸田内閣では元経済産業省事務次官・嶋田隆が務めた。 霞が関に広い人脈をもち、各省幹部が官邸の嶋田の部屋に通う姿は「嶋田詣で」と呼ばれた。
石破は安倍政治を批判してきた党内非主流派であるがゆえ、官僚たちは官邸の意向を恐れて石破に寄りつかず、の関係が希薄になったという経緯がある。 官僚たちが官邸の意向に忠実に従うようになったのは、第２次安倍内閣で創設された内閣人事極の影響が大きい。 官邸が中央官庁の人事権を掌握し、官房長官の管義偉の辣腕ぶりもあり、官僚たちは「強すぎる官邸」を恐れた。 政権終盤には「森友・家計学園」で官僚たちが官邸の意向を推し量る忖度も横行した。 或る事務次官経験者は『官邸の言いなりの官僚が増えた』と振り返る。
石破は安倍政治の生みだした負の側面のアンチテーゼを示そうとしている。 かって内閣人事局についても『あくまで国民に奉仕する観点で見直したい』と語った。 官邸のトップダウンを抑制し、霞が関の自由な発想をボトムアップ方式で引き出す・・・。 これが石破の思い描く理想的な官僚統治手法と言える、と記事はいう。 私はそういう石破に期待する。