つぶやき日誌2024-11
これは2024年11月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年１１月
１１発３０日
☆ 日本のコメ政策
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「米価支える農政の罪 安くてうまいコメ取り戻そう」を書いていて、面白く読んだ。
世界中の国々が国内の食料生産の増強に必死になっているのをよそに、日本は累計10兆円規模の税金をつぎ込んで主食用米の生産力をわざわざ落としてきた。 食の多様化に伴って減るコメ需要に合わせ、供給量を絞って米価を維持する減反政策である。 日本はそんな倒錯した農業政策を半世紀にわたって続けてきた。 その結果、コメの生産量は減る一方で、食料自給力はいまや４割を切る。
この夏、そんなコメ政策の矛盾がついに吹き出して、コメ不足が全国を襲った。 ８月にはスーパーやコンビニの店頭からコメが消えた。 このコメ騒動は新米が出回る９月下旬まで続いた。 今もコメの値上がりは続いている。
かっての農水省の改革派官僚で今は民間のシンクタンクに居る山下一仁は、『高い米価を支える農政を止め コメ価格を下げるべきだ』と唱えている。 その狙いはこうである。 現在60kg当たり2万３千円台まで高騰した米価は、生産調整を止めて供給が増えても、輸出が増えることにより１万２千円台で下げ止まる。 米作を諦めざるを得ない兼業農家も出るが、主業農家に水田を貸せば地代が得られるし、政府が直接支払いで農家を支えれば、ぞの規模が拡大し、外国産との価格競争力が高まる。 結果として今より財政負担は減り、小売価格が安くなって、国内消費が増える。 その上、海外で人気が高い日本米を大量に輸出する道も開ける。
欧米先進国では農産物の生産と輸出を増やすことが食料安全保障の基本だ。 日本も平時にコメを輸出しておけば、いざという時に国民の緊急食料に回せる。
確かに山下の所論には一理ある。 私もそうした方がよい、と考える。
１１月２９日
☆ 石破内閣の政権運営
今朝の朝日新聞は１面トップに、「窮地の首相 行き着いた「熟議」」の見出しで、少数与党の石破茂首相の政権運営の苦衷ぶりを描写した記事を載せ、２面<政界変動>㊤でその解説を載せていて、面白く読んだ。
石破は本来、防衛相などを歴任して安全保障問題に強い関心を持つ。 首相就任以前から「アジア版NATO」創設や日米地位協定改定などを持論として唱え続け、『日本は「真の独立国」を目指すべきだ』との政治理念を語ってきた。 だが、少数与党に転落した今、政権には従来路線を大きく変える政策を進めるだけの余力はない。 まずは必要な予算や法案の地道に図っていかなければいけない。
もちろん石破にとって、決して望んだ状況ではない。 だが、最近は自らが批判的に捉えてきた安倍政権の「官邸一強」とは異なる政治の意思決定システムを生み出す好機とも考え始めている。 石破が模索する新しい政治の決定システムは、与野党による熟議を経た合意形成である。
これまで、法案審議は実質的に与党内で終わり、国会は政府提出案をめぐる不毛の「駆け引き」の場になってしまっていた。 今回の少数与党の実現によって、国会が野党提出の議員立法を含めた「熟議を経た合意形成」の場に変化することを、私は期待する。
１１月２８日
☆ 野田佳彦立憲党首の存在感
今朝の朝日新聞「時事川柳」欄に、「野田党首どこで何をしてなさる」という川柳が載っていて、選者の評『影薄いよ』がついていた。 確かに立憲民主党は今回の総選挙で議席を伸ばし、議席数では自民党に比肩する野党第一党の地位を得たが、日々のニュースでは影が薄く、野田党首がテレビのニュースで見る機会はあまりない。 これには野田の地味な印象も寄与しているであろうが、残念なことである。
大体、民主政治では二大政党制で政権交代を繰り返すのが望ましいが、それには「保守」対「リベラル」と拠って立つ理念を鮮明にすることが重要である、 立憲民主党は立党時はリベラルを標榜したが、その後の党勢拡大に伴ってその辺が曖昧になってきて、野田党首は「中道保守路線」をとる（例えば先日のつぶやき参照）。 しかし私は、立党時の精神に立ち戻り、リベラル路線をとることを鮮明にすべきである、と考える。
１１月２７日
☆ トランプ再選と「法の支配」
今朝の朝日新聞で目についたのは、国際面の「トランプ氏の起訴取り下げ」の見出しの記事である。
トランプ前大統領が連邦法違反で起訴された二つの事件をめぐり、特別検察官が25日、起訴の棄却を裁判所に申し立てた。 現職の大統領を起訴しないという司法省の原則に基づく判断である。 特別検察官が起訴の棄却を求めたのは、2020年大統領選の結果を覆そうとされる事件と、ホワイトハウスから機密文書を持ち出したという事件である。
両事件を担当するスミス特別検察官は書面で、『合衆国憲法は現職大統領の起訴を禁じているというのが司法省の立場だ』と説明。 この立場を踏まえ、トランプの大統領就任前に起訴が棄却される必要があるとの考えを示した。 スミスは一方で、起訴できないのはあくまで現職大統領に限られると指摘、 決定は退任後の起訴を『妨げるものではない』と述べ、トランプを再度起訴する可能性が残ると示唆した。
大統領選をめぐる事件では首都ワシントンの連邦地裁が即日で申し立てを認め、起訴は棄却された。 トランプが大統領選で勝利したことで、公判が始まる前に事件は事実上の終結を迎えた、と記事はいう。
私はこの記事に強い違和感を覚える。 「法の支配」は民主主義社会の基盤である。 だがトランプは「法の支配」を嫌っているように見える。 そのトランプを再選させた米国民は何を考えているだろうか、と私は考える。
１１月２６日
☆ 独立系書店
今朝の朝日新聞18面「数字は語る」欄に、「「独立系」書店の数 341店」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
街中の小規模書店は通常、書籍は出版社から取次を経て、書店に入荷する。 書店への入荷を配本と言うが、配本される本の種類・部数などは、取次側が決定するのが基本である（パターン配本）。 配本された本は書店で陳列され販売される。 委託販売制を取っているので、一定期間を過ぎても売れ残った本は取次を経由して出版社に返却される。
書店の閉店が相次ぐなか、店主がこだわって選んだ本が並ぶ「独立系書店」の数が増えている。 独立系書店には明確な定義はないものの、上記のパターンに当てはまらない、比較的小規模で個性的な書店を指すことが多い。 独立系書店は15年に６店だったのが、20年には35店にまで増えた。 また取次大手のトーハンによると、今年10月の時点で、新刊書を扱う独立系書店は全国に少なくとも341店あると見られる。
その一つ、JR西荻窪駅近くの「BREWBOOKS」は店主の尾崎大輔が脱サラして開いた。 ６坪の店には文学書や歌集などが並ぶ。 店内で飲めるビールも売っている。 尾崎は『お店を持つのにあこがれて、自分の好きな本とビールを組み合わせた』と話す。
トーハンは独立系書店の増加を念頭に、月30万ないし100万円の少額取引きに対応する新サービス「HONYAL」を今年10月から始めた。 注文品だけを原則週１回届ける。 開店時の必要だった保証金などを原則不要とし、開店のハードルを下げた。
私はこのような街中の動きを大いに歓迎する。
１１月２５日
☆ 中国で続発する無差別殺傷事件
今朝の朝日新聞は社説「中国無差別殺傷 希望抱けぬ社会克服を」を載せていて、面白く読んだ。
中国で、公共の場所や学校での無差別殺傷事件が相次いでいる。 偶然続いたわけではなく、昨今の経済の低迷を背景に、孤立感に追い込まれた者が犯行に及んだという見方が有力である。 今の中国社会のありようを見つめ直し、解決の道を探る時だ、と社説は説く。
事件は報じられただけでも今月３件起きた。 広東省珠海で11日夜、車が広場を暴走し35人が死亡。 江蘇省無錫では16日、専門学校内で元在校生が刃物で８人を死亡させた。 湖南省常徳では19日朝、小学校前に車が突っ込み、児童や保護者ら多数が負傷した。
中国では、これらの事件が「社会への報復」というキーワードで議論されている。 社会から排斥され不利益を被ったと考える者が、社会を標的に無差別の暴力に訴える、という解釈である。 2015年以降、年に数件起きているという研究もある。
こうような事件に関連して何より懸念されるのが、経済の不振である。 特に若年層の失業率が高いまま改善の兆しが見えない。 一方、医療や年金などの社会保障制度が、広く国民全体に十分な水準で行き渡ってうないのも問題である、 生きていく上での不安をが取り除かれ、希望を抱ける。 そんな社会にする基盤を整えるのが政府の仕事であり、それこそが一連の事件の根本的な解決策になるはずだ、と社説はいう。
その考えに私にも異存はない。 だが、中国は一党独裁であり、中国共産党中枢部の思惑が何よりも最優先され、国民の声が政治に反映されにくい政治体制であることが最大の問題点である、と私は考える。
１１月２４日
☆ 米国の「民主主義」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文記者の「建国の父が懸念した「民主主義」」が載っていて、面白く読んだ。
世界で最も古い民主主義。 米国では自らの国をそう称することがある。 18世紀の後半、人びとの平等と権利をうたった独立宣言のもと、英国の王政と決別した米国である。 世界初の成文憲法にもとづき、政治を始めたのも米国である。
しかし憲法案をまとめた「建国の父」たちは、民主主義を手放しで歓迎したわけではなかったようである。 『いかにして民主主義の行き過ぎを抑えるか、それが憲法制定会議に集まった人たちの共通認識だった。 デモクラシーという言葉は否定的意味合いで使われていた』と、アメリカ政治史が専門の中野勝郎・法政大学教授は語る。 民主主義は無秩序か、さもなければ扇動者をもたらす危険がある。 古代ローマ共和制などの歴史をもとに、当時のエリートはそう考えていたという。
大統領に再選されたトランプは明らかに扇動者であろう。 しかし、１期目には専政者として道半ばだった。 大統領令で難民の入国を禁じたが、州の裁判所の判断で一部が覆られた。 特別検察官による捜査も身辺に及んだ。 曲がりなりにもブレーキが利いたのは、建国の父たちが憲法に埋め込んだ「権力分立」の仕組みがあったからである。 権力は州と連邦に二分され、連邦の中でも議会や裁判所など様々な部門に分かれ、それぞれの役職が他の役職に対する抑制になる、と建国の父の1人、マディソンは述べた。
米国からの報道で「トリプルレッド」という言葉を目にする。 レッドは共和党を象徴する色で、大統領だけでなく、上院、下院ともに一つの党が制したことを指す。 共和党が「トランプ党」と化しているだけに単色ぶりが気になるが、もう一つ気になるのが、連邦最高裁判所という「4番目のレッド」である。 共和党政権で任命された判事が多数を占める最高裁は、党派色を強めている。
民意を盾にすれば何でも思い通りにできる、という風に権力者や取り巻き立ちが考えるなら、民主政治は危機にさらされる。 アメリカ建国の父たちが懸念したことが、200年以上のときを隔てて、現代に突きつけられている、と有田はいう。 私もそう考える。
１１月２３日
☆ 二大政党制への道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「二大政党制 近づいたか」の題目で、江藤祥平・一橋大学教授（憲法学）と近藤康史・名古屋大学教授（英国政治、比較政治）の両氏の所論が載っていて、面白く読んだ。
先の衆議院選で自民党が大きく議席を減らす一方で立憲民主党が躍進し、その議席数は４対３にまで縮まった。 また、小選挙区だけみれば、自民が定数の45.7％、立憲が36.0％で、合わせて81.7％と8割を超え、比例区を含めて、二大政党が議席の７割強を占めている。 この結果を江藤は二大政党の兆候が現われたと評価する。 一方、近藤は、二大政党制というより多党制に近い状態だという。 どちらも尤も見解である。
現在の政治状況でこのような中途半端な状態になった大きな要因は、現行の衆議院選の選挙制度が、小選挙区比例代表並立制になっていることにあると私は考える。 これを小選挙区制一本にすれば、さらに二大政党制に近づくのではなかろうか。 そしてせっかく国会に衆参両院があるのだから、衆議院で多数をとった政権与党の横暴を防ぐために、参議院は立候補団体の制限を取り払った全国区一本の比例代表制とし、参議院は政党色をなくして是々非々の態度をとるようにするのがよい、と私は考える（「参議院のあり方｝参照）。
１１月２２日
☆ ネタニヤフ首相に逮捕状
今朝の朝日新聞は国際面に、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）が21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、イスラム組織ハマスの軍事部門トップ・デイフに、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で、逮捕状を出したと発表したと報じ、今夕の朝日新聞夕刊は８面に、米国とイスラエルそれぞれでがICC非難の声明を出したと報じた。
ICCの発表によると、ネタニヤフとガラントは、ガザの住民に対して、食料や水、医薬品など生活の必要不可欠なものを意図的に供給せず、国際人道法に違反した疑いがある。 この問題について、ICC検察局は５月20日に逮捕状を請求、カーン主任検察官は『いかなる軍事目標を持っていたとしても、民間人の死、飢餓、多大な苦痛を意図的に引き起こすことが犯罪である』との声明を出した。 そしてその後、予審裁判部が審理していた。
米国のバイデン大統領は21日、『言語道断だ』と非難する声明を出した。 ICCがイスラエル側とハマス側の双方に逮捕状を出したことに反発し、責められるのはイスラエルではなくハマスだという考えを強調した。 だがそれは偏った言い分だと私は考える。 バイデンの年代の米国人はとかくイスラエルの肩を持ちすぎる。 仮にハリス副大統領が大統領だったら、そのような声明を出すことはなかったろう、と私は考える。
また、イスラエルの首相府は21日、ICCについて「差別的な政治団体」とした上で、逮捕状発行を「反ユダヤ的な決定」と非難する声明を出した。 イスラエル政界も、与野党の立場を超えて非難一色になったという。
問題なのは、イスラエルがICCや国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）などの国際機関を敵視していることである。 ICCの今回の措置は正しい、と私は考える。
１１月２１日
☆ 「リベラルな国際秩序」が崩壊？
昨夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「トランプ当選 揺らぐ国際秩序 「力の均衡」の時代 再び」を書いていて、興味を持って読んだ。
トランプが米大統領に当選した。 すでに覇権国アメリカを中心とした「リベラルな国際秩序」は揺らいでいたが、米国が覇権から後退し、国境の中の米国に戻ることによって、第2次トランプ政権のもとで米国が「リベラルな国際秩序」から離れ、国際関係がこれまでにない混乱に陥ることが避けられない、と藤原はいう。
「リベラルな国際秩序」とは覇権国の主導によって、国際関係における法の支配を実現するものであった。 どの国であっても、この国際秩序に参加する機会は開かれてあった。 既に民主主義と資本主義を制度として実現した欧州や日本・豪州・韓国ばかりでなく、ロシアや中国も含め、民主主義と資本主義への転換を進めることによって「リベラルな国際秩序」の一員として迎えられるはずだった。
国家主権を中核として構成された伝統的な国際政治と異なり、「リベラルな国際秩序」は自由な市民社会を中核として構成される。 仮に国内社会ばかりでなく国際関係においても法の支配が求められるとするならば、国家主権と内政不干渉によって国内における独裁や殺戮を正当化することはゆるされない。 人権の普遍性によって国家主権を相対化する点において、「リベラルな国際秩序」は主権国家体系としての国際政治とは明らかな相違があった、と藤原はいう。
第２次世界大戦中のフランクリン・ルーズベルトから、バラク・オバマ、ジョー・バイデンに至るまで、「リベラルな国際関係」の維持と拡大は歴代の米大統領が対外政策の中心としてきた。 だが、国内において法の支配を拒み続けたトランプは、国際関係も権力闘争の場として捉え、むしろ実力者支配を隠そうとしないロシア大統領プーチや中国国家主席の習近平を優れた指導者として称えた。
ここに見えるのは「リベラルな国際秩序」から「力の均衡」としての国際政治への転換である。 大国の合従連衡を特徴とする力の均衡は少なくとも第１次大戦までは国際秩序の原型であった。 トランプの下の米国は、世界を力の均衡の時代に押し戻そうとしている、と藤原はいう。
「リベラルな国際秩序」は確かに望ましい国際関係である。 それをトランプは壊そうとしている。 「力の均衡」が支配する世界においては小国の果たす役割は小さいというが、それでも日本政府は「リベラルな国際秩序」の維持に努力を惜しまない欲しい、と私は考える。
１１月２０日
☆ 谷川俊太郎さん死去
今朝の朝日新聞は１面トップに、戦後現代詩を代表する詩人、谷川俊太郎さんが15日に老衰のため、死去されたことを報じていた。 谷川さんは1931年生まれで享年92歳というから、私とほぼ同年配である。
私は谷川さんの詩は朝日新聞に時々掲載されるのを見るくらいだったが、その発想、日本語使いを面白く眺めていた。 私は谷川俊太郎というと、まず哲学者、谷川徹三の息子として意識する。 そして谷川徹三というと、終戦直後に街で見つけて買った、「雨ニモマケズ」という表題の小冊子を思い出す。 それは印刷されただけでまだ装丁もされておらず、自分で切り分けてまとめた小冊子で、宮沢賢治を紹介したもののように記憶するが、私はそれで初めて宮沢賢治を知り、その後に愛読する機縁となったので、印象深い。 なお、立川徹三は宮沢賢治の研究家でもあり、賢治の詩を編集した詩集を岩波書店から発刊しているとのこと。 まさに『この親にして、この子あり』というべきか。
確かに今朝の記事に例題のように示された詩の断片「二十億年の孤独に 僕は思わずくしゃみをした」（「二十億年の孤独」から）、「カムチャッカの若者が きりんの夢をみているとき」（「朝のリレー」から）、「生きているということ いま生きているということ」（「生きる」から）を見ても、俊太郎の発想の自由奔放さに驚かされる。 改めてご冥福を祈る。
１１月１９日
☆ 公明党の行方
今朝の朝日新聞４面に、「公明党60年 険しい再起の道」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
公明党は17日、結党60年を迎えた。 国家主義やイデオロギーとは距離を置く「中道主義」を掲げ、1990年代後半からは主に政権与党に身を置き影響力を発揮する道を歩生んできた。 だが、自民党とともに浮き沈みを繰り返す中、存在感が揺らいでいる、と記事はいう。
公明党はこの10月の衆議院選で、議席を32から24に減らした。 最近15年間代表を務めた山口那津男から代表を引き継いだ石井敬一（66）は自身が落選して辞任し、斎藤哲夫（72）が代表に就いた。 斎藤は山口と同年齢である。 そして山口が代表を退いた理由が「次の世代にバトンを譲る」であったことと全くの逆コースである｡ 斎藤代表は16日、地元・広島で記者会見を開き、『還暦には新しく出発するという意味がある。 公明の再生、国民の信頼に応える仕事を全力でやりたい』と語り、立党精神である「大衆とともに」の原点に立ち戻る姿勢を強調した。
党再建を図る公明は本来、自民との連立のあり方を見つめ直す作業を避けて通れない、と記事はいう。 今回の衆議院選についても、斎藤は『政治とカネの逆風のあおりを受けた』と総括した。 それでも公明内から自公関係を問い直す声は起きない。 長らく政権与党の一翼を担い、政策を実現できる「権限」を憶えた公明が、自らそれを手放す選択肢はない、と記事はいう。
安倍政権が14年から進めた安全保障法制にも自民に離れずついていって、当時「げたの雪」と揶揄された公明の再生の第一歩は、自民から離れて「自主性」を取り戻すことだ、と私は考える。
１１月１８日
☆ 兵庫県知事に前知事再選
今朝の朝日新聞は１面トップに、兵庫県知事選は17日投開票され、失職して出直し選挙に臨んだ前知事の斎藤元彦が再選を確実にしたと報じ、違和感を持って読んだ。
今回の問題の始まりは、３月に元西播磨・県民局長が、斎藤のパワハラや贈答品受取などの疑惑を匿名で内部告発したことだった。 斎藤は内部告発されたのち、公益通報制度の手続きをとらず、側近に調査を指示、告発者が元西局長であると特定。 内部告発は『核心部分が事実ではない』として、元西を懲戒処分にした。 この一連の対応を問題視した県議会は地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置｡ 県議会は全会一致で不信任決議を可決する一方、斎藤は出直し選に臨むとして、失職した。
従って出直し選の核心は、斎藤が内部告発について公益通報制の手続きをとらず、告発者を懲戒処分に処したところにあった筈だ。 だが選挙民の意識はそうはならず、出口調査で何を一番重視したかの質問には、最も多かった回答が「政策や公約」39%で、「人柄やイメージ」27％、「経歴や実績」19%とつづき、「文書問題への対応」と応えた人は10％にとどまった。 私が結果に違和感を感じた所以である。 政治は地方であっても、もっと「法治」を重んじて行なって欲しい、と私は考える。
１１月１７日
☆ 「ジェノサイド」認定論争
今朝の朝日新聞４面<フロントライン>に、「「欧州最悪の虐殺」はジェノサイドか 認定巡り対立激化」の見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
約10万人もの犠牲者を生んだ旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（1992～95年）。 多様な民族や宗教が共存するこの国で、ユーゴからの独立を求めるボシュニャク人とクロアチア人、独立に反対するセルビア人の各勢力が三つ巴に争った。 支配地域から他民族を暴力で排除する「民族浄化」が横行する中で起きたのが、紛争末期に起きた「スレプレニツァの虐殺」である。 セルビア人勢力が、国連の「安全地帯」に指定されたスレプレニツァに侵攻。 ボシュニャク人の男性が少年を含め８千人以上犠牲になったとされる。
虐殺から来年で30年を迎えるのを前に、ボスニアと関係の深いドイツなどが国連総会に決議案を提出した。 事件を改めてジェノサイドと位置づけ、それを否定する動きを非難するとともに、95年に虐殺が始まるきっかけとなった７月11日を国際的な「追悼記念日」に指定する内容だった。 これに対し、紛争時にセルビア人を支援したセルビアは『セルビア人全体にジェノサイドのレッテルを貼るものだ』として猛反発した。 決議案はボスニアやクロアチア、米欧、日本など84カ国が賛成して可決。 一方、セルビアと関係の深いロシアや中国など19カ国が反対、68カ国が棄権した。
私が解らないのは、何故、今この時期にドイツなどが「無用な」決議案を提出したのかである。 スレプレニツァの虐殺に詳しい、立教大学大学院の長由紀恵教授（ジェノサイド研究）は『分断を煽る政治勢力を抑え込み、各民族は、互いの加害と被害双方について学ぶべきだ』と語る。 ボスニアではどの民族も、紛争で受けた被害を強調するが、自らの加害や相手が受けた犠牲を語ることは少ない。 ボスニアでは３民族ごとにそれぞれ、内容の異なる教科書やカリキュラムを用いた歴史教育をしており、分断を固定化させていると指摘されてきた。
要するに、ボスニア・ヘルツェゴビナはまだ単一の主権国家の体をなしていない。 まずは民族に関わらない単一の主権国家を、国際的な援助のもとにでも構築するのがよいのでないか、と私は考える。
１１月１６日
☆ トランプのイランとの「取引」
今朝の朝日新聞は国際面に、米紙ニューヨーク・タイムズが14日、イーロン・マスクがイランのイラバニ国連大使と11日にニューヨークで会談した、と報じたことを伝えた。 マスクがトランプ次期大統領の側近として外交にも深く関わり、次期政権がイランと何らかの取引を探る可能性も示唆するものだ、という。
同紙によると、イラン当局者2人が『両国間の緊張緩和に向けた協議が行なわれた』と語った。 会談は１時間以上にわたり、イラン側は「前向き」で「良いニュース」だと説明。 ある当局者は、会談を要請したのはマスクだと語った。 トランプの広報担当者は『非公式の会談についての報道にはコメントしない』としているという。
トランプは、イランに敵対するイスラエルを熱烈に支持してきた。 １期目はイランに強硬姿勢で臨み、オバマ政権下で成立した、核開発を制限するかわりに経済制裁を緩和するEU加盟国を含む多国間核合意から単独離脱、イランの資金源を断って疲弊させる政策をとったが、効果はあまりなかった。 ただ「取引」を好むトランプが今回、イランとの取引に乗り出す可能性はある、と記事はいう。
トランプ１期目の、核の多国間合意を単独で離脱して経済制裁を行なった行為は、中東地域に無用の緊張をもたらしただけにおわった。 たとえ「取引」であっても、２期目のトランプがそのような愚行を繰り返さないことを、私は期待する。
１１月１５日
☆ 死刑についての官房長官見解
今朝の朝日新聞25面中ほどに、林芳正官房長官が14日の記者会見で、与野党の国会議員や犯罪被害者遺族、元検事総長らが参加した「日本の死刑制度について考える懇談会」が死刑制度の廃止を含めて議論する会議体を設けるよう政府に求める報告書を公表したことについて、会議体の設置に否定的な見解を示したことを報じ、面白く読んだ。 林は死刑制度についても『廃止することは適当でない』と述べたという。
林は、国民世論の多数が死刑を「やむをえない」と考え、凶悪犯罪も後を絶たない現状があるとして、『罪責が著しく重大な者に対して死刑を科することもやむを得ない』との認識を示した。 だが『国民世論の多数が死刑を「やむをえない」と考え』ということに関しては、私には疑義がある。 それはかってつぶやきで述べたように、それが設問の文章に引っ張られて「多数」になったと考えるからである。
今や死刑廃止は世界の大勢である。 現在、世界で死刑を存続・執行している国は。主要国では日本だけある。 日本も可及的速やかに死刑を廃止すべきである、と私は考える（先日の私のつぶやき参照）。
１１月１４日
☆ 衆議院の解散権の問題
今朝の朝日新聞オピニオン面「憲法季評」欄に、安藤馨・一橋大学教授（法哲学）の「解散権の乱用？「裏公認料」問題？ 健全な民主主義へ健全な報道を」が載っていて、面白く読んだ。 衆議院の解散権の問題については大分前に一度つぶやいたが（ 「解散権の乱用をふせぐには」参照）、ここでは改めて私の考えを述べる。
私は、衆議院議員は原則として任期4年を全うするのがよく、したがって特段の事情がない限り衆議院は解散しない方がよい、と考える。 そうすれば議院内閣制のもと、内閣は４年を目途に目指す政策をゆっくり吟味推敲して実施する余裕が出来、議員は次の選挙を気にせずに自分の主張を練り上げ、内閣に実施を迫ることができる。
そのためには首相に政局のために思いつきで解散権を乱用したりできないような仕組みが必要であるが、私は解散には衆議院議員の３分の２の賛成を必要とする法律を制定すればよい、と考えている。 そうすれば、与党が衆議院で３分の２の議席を持つことはめったにないので、解散はほぼ行なわれなくなり、総選挙は決まってほぼ４年おきに実施されるようになって、国民はその内閣の４年間の実績をじっくり見極めた上で、総選挙に臨むことになる。
時の首相に「首相の専管事項」の特権を手放させるのは容易ではないだろうが、日本の民主主義の健全な運用のために、何とかそうして欲しい、と私は考える。
１１月１３日
☆ 「宗教国家」米国
今夕の朝日新聞夕刊「にじいろの議」欄に、哲学者、朱喜哲・大阪大学招聘准教授の寄稿「新大統領 再び世界をふりまわす？ 理念への熱狂 省みて」が載っていて、面白く読んだ。 朱の専門はプラグマティズム言語哲学とその思想史である。
来年１月に控える米大統領就任式では、右手を挙げ左手を聖書に置くというおなじみの宣誓ポーズが見られるだろう。 この聖書に象徴されるキリスト教の気配は、日本に住む者には実感しにくい米国の特殊さのひとつだ。 この世界一の大国、米国は、その誕生以来ずっと驚くほど「宗教的な」国である、と朱はいう。
今に至る米国の歴史は、数多の先住民が住むこの地に、英国での宗教的迫害から逃れてきたピューリタンたちが植民したところから始まる。 彼らは政治と一体化する英国国教会を拒絶し、故郷を捨てて新天地に渡ってきた宗教的情熱にかりたてられた人たちである。 その過程では先住民たちが追いやられる、生命も土地も奪われるという集団的加害があった。 しかし、自分たちは故郷を追われた弱者であるという被害者意識と、ついに「約束の地」を与えられたという宗教的熱狂は、容易に相手を「われら」から切断し、その残酷さは糊塗されてきた。
また、米国における最大の「悲劇」は19世紀の南北戦争である。 この悲劇に米国人を駆り立てたのは、奴隷解放をめぐる「正義」という理念だった。 理念への忠誠・信仰は確かに社会にあふれる残酷さを低減するのに貢献しうる。 しかし、理念に自己を同一化し、熱狂することはまた別の残酷さを生み出す。 こうして、いわば戦後の思想として生まれたのが米国独自の哲学「プラグマティズム」である。 だから、理念・思想の価値は、それが現実にどう作用するかによって慎重に問われなければならない、と朱はいう。
また４年間、新大統領の煽る熱狂に駆り立てられた米国に世界は振り回されるだろう。 我々は十分慎重にこれに対処しなければならない、と私は考える。
１１月１２日
☆ 有意義になった国会審議
今回の少数与党の第２次石破内閣の発足で、特筆すべきは国会審議が有意義になったことである。 今までは予算案でも法案でも与党の事前審査ですっかり固めていて、国会で審議しても変更の余地はなく、与党は数の力を頼んでそのまま通すことに専心し、野党は日程闘争でもするしかなかった。 その結果、国会での議論はおざなりになって、国民は興味を持てないでいた。
しかし、少数与党になった今は、政府は国会で一部の野党を説得するか、修正を受け入れるしなければならなくなった。 かくして国会は議論を尽くす場となり、与野党の姿勢が国民の前に赤裸々にさらされることになって、国会審議が意義を取り戻した。 我々国民はこの事実を大いに活用して、各政党の理念、政策などを検証し、次の選挙に備えなければならない、と私は考える。
１１月１１日
☆ 第２次石破内閣発足
今日、特別国会が開かれ、石破茂が内閣総理大臣に指名されて、新閣僚名簿が発表され、第２次石破内閣が発足した。 ただ20人の大臣は３人を新任しただけで、第１次内閣とほとんど変わらない。
大臣入れ替えの理由は、前任者がさきの総選挙で落選し、国会議員でなくなった、などであるが、確か 閣僚は国会議員でなくてはいけない、という規定はなく、民間人も起用できるはずである。 したがって真に適材適所で大臣を選んでいたのだったら、入れ替えの必要はないはず、と私は考える。 だが実際は、大臣への起用はだれでもよく、その人の専門的知識や抱負には何ら期待せずに人選しているので、このような入れ替えを行なったのだろう。
今夕の朝日新聞夕刊の１面に閣僚名簿が載っていて眺めたが、先日もつぶやいたとおり、やはり 閣僚の数20人は多すぎるように思う（先日のつぶやき「大臣が多すぎる？」参照)。 閣議で活発・有効な議論をするためには、やはり内閣は総理以下10人程度にすべきである、と私は考える。
１１月１０日
☆ 二つの「民主主義の崩壊」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、編集委員・佐藤武嗣が「米国 二つの「民主主義の崩壊」」を書いていて、面白く読んだ。
『米国は今、内戦状態にある』。 10月23日、東京での「GZERO（Gゼロ）サミット」を主催した米国の国際政治学者、イアン・ブレマーは講演で、自国の現状をそう表現した。 「米国における民主主義の危機」は深刻で、いま世界は秩序のかじ取りを担うリーダー不在の時代が本格到来していると訴えた。
そんな米国でトランプ前大統領の返り咲きが決まった。 有権者はどんな基準で投票したのか。 米CNNの出口調査によれば、有権者が最も重視したの意外にも「民主主義」で34%。 「経済」の32%を上回った。 それならなぜ、民主主義に逆行する言動を繰り返し、様々な罪で起訴されているトランプが選ばれたのか。
ブレマーは、米国民の誰もが『米国内に民主主義を破壊しようとする大きな勢力が存在する』と語り、米国では二つの「民主主義の崩壊」が起きたという。 リベラル勢力には、司法への圧力や議会への暴力で選挙の結果を覆そうと試み、ヘイトを扇動するトランプの言動こそが民主主義の脅威と映る。 一方でトランプ支持者は、政治・金融のエリート層が利権をむさぼり、市民をないがしろにして、米国の民主主義を蝕んできたと信じている。
トランプ支持者の言い分にも一理ないことはない。 確かに米国における資産格差の拡大は深刻である。 富裕層への課税を強化し、法人税率を50％程度にまで上げて、そうして得た財源増を社会民主主義的政策に回すことが民主主義を護ることに繋がる、と私は考える。
１１月 ９日
☆ 人種的憎悪を煽るトランプ
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、三牧聖子・同志社大学准教授（国際政治）が「米国 民主主義の行方」を書いていて、面白く読んだ。
今回の米大統領選で、トランプは『移民はペットを食べる』『米国民の血を汚す』といった差別発言で恐怖をあおり、支持を広げた。 米国の歴代大統領はバック・オバマを除きすべて白人だが、トランプほど白人の人種的憎悪を公然と喚起し、権力に変えた人物は異例である。 そうした意味を含めて、黒人ベストセラー作家、タナハシ・コーツはトランプを「米国初の白人大統領」と呼んだ。
８年前の選挙で、トランプはオバマの時代を『自分たちの国が乗っ取られる』と白人の憎しみを駆り立てた。 今回は矛先を不法移民に見定め、白人に加え、白人の世界観を受け入れた非白人の支持を得た。 米国はまだ「白人大統領」の呪縛のうちにある、と三牧はいう。
トランプは米国史の例外なのか。 コーツは、自分たちはトランプ的な暴力や差別からは無縁だと考える米国民を批判する。 米国が行なってきた無数の戦争や暴力の歴史に鑑みれば、世界においては米国民全体が「白人」的な特権階級だと言える。
かって米国で黒人は、人種差別的な「ジム・クロウ」法によって投票権や人権を剥奪されたが、同様に、パレスチナ人もイスラエルによる「ジム・クロウ」体制によって長年苦しめられてきた。 米国は、巨額の軍事支援を提供することで、イスラエルの抑圧に加担してきた。 批判は国際社会のみならず、米国内でも高まる。
米国初の黒人女性大統領は誕生しなかったが、民主党のカマラ・ハリスの挑戦は歴史に１ページを刻んだ。 ハリスは権力の内側に入り、正義を求める人びとを迎え入れ、「変化を起こす」政治家になりたいと語っている。 ハリスと彼女に続く女性たちが、初の女性大統領の道を開き、米国政治の変化を起こす未来に期待したい、と三牧はいう。
以上、この「ひもとく」欄をまとめた三牧の姿勢に私は共感する。
１１月 ８日
☆ 米大統領選の総括
今朝の朝日新聞は２面に、ワシントン在住の４人の記者（？）による今回の大統領選について３つの分析を載せ、冒頭にそれらの総括を置いていて、面白く読んだ。
総括は『米大統領選で民主党のハリス副大統領（60）は共和党のトランプ前大統領（78）に完敗し、初の女性大統領の実現は将来に持ち越された。 多様性を重視してきた民主党候補が、様々な人種や年代で軒並みトランプ氏の勢力伸長を許した。 大統領経験者として初めて「有罪」のさばきを受けたトランプ氏だが、有権者からは幅広い信任を得た格好になっている』と述べる。 たしかに総括としてはそうだろうが、私には納得できる説明ではない。
トランプは第１期政権で、イランとの「核の多国間合意」を単独離脱してイランに核開発を再開させたり、駐イスラエル大使館を強引にエルサレムに移転して中東地域に無用の緊張をもたらしたりした。 今となっては私は、第２期政権でそのような災厄を世界政治にばらまいたりしないで欲しい、と祈るのみである。
１１月 ７日
☆ 米大統領にトランプ
今朝の朝日新聞は１面トップに、米大統領選は５日に投開票され、共和党のドナルド・トランプ（78）が勝利を確実にしたことを報じ、多くの粗面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 日本時間６日午後10時25分現在、AP通信の集計で、トランプは定数536人の選挙人の半数を超える277人の選挙人を獲得したとのこと。
また今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、米大統領選から一夜明け、民主党の大統領選候補者、カマラ・ハリス副大統領が6日夕（日本時間7日未明）、首都ワシントンにある母校、ハワード大学で開かれた集会に姿を見せ、『この選挙の結果は我々が望んだものではなかった』と述べ、敗北を認めたことを報じた。 そしてその上でトランプに電話で祝意を示し、平和的な政権移行に協力することを示したと言う。
トランプの当選が確実になってからハリスが公の場に現われるのは初めて。 トランプが選挙前から敗北を受け入れない姿勢をとってきたことを念頭に、『選挙に負けたらその結果を受け入れるのが米国の民主主義の基本原則であり、それが民主主義と専制主義の違いだ。 社会からの信頼を求める者は、この原則を尊重しなければならない』と述べた。
私はハリスのこの姿勢を歓迎する。 トランプはとかく「法の支配」を軽視し、民主主義をないがしろにするが、２期目のトランプ政権ではそのような横暴な言動のないように、米国民は厳重に監視して欲しい、と私は考える。
１１月 ６日
☆ 立憲民主党の「足腰」
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、政治部の大久保貴裕が「自民 根付く地方で 立憲 信頼醸成できるか」の見出しの論考を載せていて、面白く読んだ。
この秋、大久保は宮城県亘理町で、ベテラン町議の高野進（80）に出会った。 自民党系が３分の２を占める町議会で、21年前の初当選から非自民を貫く。 議会での厳しい質問と年４回の政策ビラの直接配布を続け、どうにか存在感を保ってきたという。 今回の衆議院選では宮城３区内の同町議でただ1人、立憲民主党を支援した。 『「自民にあらずんば議員にあらず」のような土地柄。 一匹おおかみで生き抜くのは大変ですよ』と大久保は笑う。
自民の裏金問題による不信の嵐はこの町でも吹き荒れた。 立憲新顔の柳沢剛の得票が、系列町議や農協、漁協などによる組織戦を展開する自民前職の西村昭宏を上回り、西村は落選した。 しかし、政党名を記入する比例区の得票数では、立憲は自民に追いつかなかった。
この傾向は１次産業を主とする地方部を中心に全国でみられる。 立憲は公示前の1.5倍に議席を増やしたが、自民が根を張る地方での存在感は低いままだ。 例えば、昨年末時点の全国の都道府県議数は、自民1301人に対し、立憲は232人。 地方議員は政党の「足腰」といわれる。 現状のままでは「立憲民主党」という政党への、息の長い信頼醸成には繋がらない。 高野のような、住民の身近な場面で活動する地方議員を増やす長期戦略が欠かせない、と大久保は説く。 私にも異存はない。
１１月 ５日
☆ プーチン大統領の理屈と思惑
ロシアがウクライナ侵攻を始めてから２年半を過ぎるが、まだ戦争終結の目途はたっていない。 プーチンにとっては目算外れだろうが、私はプーチンが何故、ウクライナへの侵攻を始めたのかがよく分からない。 ただ、最近の学士會会報に小泉悠・東大准教授が「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」を書き、その一端を解説していて、面白く読んだ。 ちなみに小泉の専門は「ロシアの軍事力と軍事思想」だとのこと。
プーチンはウクライナ侵攻を始めた理由を明確には語っていない。 しかし、開戦２年前の論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」や開戦３日前の演説、開戦当日の演説などをみると、プーチンの意図はある程度分かる｡ 注目すべきは『旧ソ連の国々はロシアの一部だ』という意識の強さである。 これはプーチンだけでなく、多くのロシア人に共通する認識で、特にウクライナとベラルーシに対してそう思っている、と小泉はいう。
最近のプーチンには歴史の話が多く、『ウクライナは本来のロシアの起源だ。 ソ連崩壊後は別の国になったが、過去３世紀半は同じ国だった。 ウクライナという明確な区分は存在しない。 ソ連時代の一時的な区分だ』と繰り返している。 ソ連はあの地域に民族的な独自性を認め、ロシアとは異なる「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」という区分を設けた。 そしてソ連崩壊時もロシアは納得の上でウクライナを含まない形で独立したはずである。 だが、プーチンはそれを認めず、『ウクライナはロシアの一部だ』との思いに駆られて、侵攻した。 この解釈はある程度、プーチンの本音を表わしている、と私は考える。
１１月 ４日
☆ 衆議院選の結果を受けた世論調査
今朝の朝日新聞は１面トップに、同新聞社がこの２，３日に実施した全国世論調査（電話）の結果の解説を載せ、３面にその質問と回答の数値を載せていて、面白く読んだ。
石破茂内閣の支持率は34%と、１カ月前の組閣直後調査（10月1、2日実施）の46%から急落したのは当然だろう。 それでも、衆議院選を受け首相を「辞めるべきだ」は24％にとどまり、「その必要はない」が61％を占めているのは、政権発足から間がないため、首相の政権運営を見極めようとする人が一定数いることを示しており、国民の意見が健全だ、と言える。
そのほかで興味を持って見たのは政党支持率である。 立憲民主党はこれまでずっと６～７%だったが、今回は初めて13％と２桁になった。 そして、他の野党を引き離し、自民党の26％にその半分にまで詰め寄った。 これで立憲民主党は政権交代の受け皿の地位を確立した、と私は考える。 そして立憲民主党は一日も早く、明確は理念に基づく総合的な政策体系を構築して国民に提示し、政権奪取に向けて突き進んで欲しい、と私は考える。
１１月 ３日
☆ スーダン紛争
今朝の朝日新聞は１面トップに、アフリカ北東部の国、スーダン共和国の現状の紹介があり、９面にその続きの記事を載せていて、興味深く読んだ。
昨年４月に始まった国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSP）の主導権争いを発端とする紛争は、1年半を過ぎても終わる兆しが見えない。 国連によると少なくとも２万人が犠牲になったとみられる。 一方、米ニューヨーク・タイムズなどによると、スーダン担当の米特使は15万人が犠牲になったとの推計を示している。 人口約5千万人のスーダンで、国外に逃れた人は313万人、国内避難民は1102万人になり、世界最大の国内避難民を生み出す危機となっている。 だが、ウクライナや中東の戦争の陰に隠れ、「忘れられた紛争」と言われる。
スーダン紛争の悲劇の最大の要因は、国軍とRSPとの戦闘で、国民の安全な居場所が国内にないことである。 そこで「常設国連軍」があれば、それを派遣して両者の戦闘を抑圧することで、国民が安全にもとの住居に戻って平和に生活を送るようになる、と私は考える。 一日も早く国連に「常設国連軍」が創設されることを、私が希う所以である。
１１月 ２日
☆ 反多数決主義的な政治制度
今朝の朝日新聞読書面に、スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット<著>「少数派の横暴 民主主義はいかにして奪われるか」の書評が載っていて、面白く読んだ｡ 著者の２人はともにハーバード大学教授（政治学）である。
近年、欧米諸国では人権・民族の多様化への反発から極右政党が台頭している。 だが実際に極右勢力が政権を掌握したのはトランプ時代の米国だけである。 一体なぜなのか。 本書では少数派に大きな権限を与える米国の政治制度の働きに注目する。
焦点となるのは、社会的な転落を恐れる保守的な白人である。 本来、社会のさらなる多様化に脅威を感じる白人は少数派にすぎない。 その支持に依存する政党が選挙で勝てるのは、反多数決主義的な政治制度に原因がある。 例えば、上院では各州が２議席を持つため、人口の少ない農村部の州が過剰代表される。 そのような州は白人が多く、共和党が強い。 大統領選挙における各州の選挙人の定数も下院と上院の議員数で決まるため、同じ問題が生ずる。 さらに小選挙制による議会選挙も、区割り次第では得票数の少ない政党が勝つ。 非白人の支持層が都市部に集中する民主党に比べて、白人の支持者が各地に均等に居住する共和党は多くの選挙区を取れる。
なるほど そうかな、と私は考える。 だが、こと大統領選に関しては、選挙人制度を辞めて、当落が全米での得票数で決まるように改めれば問題はなくなる。 また、日本については、衆議院選は比例代表制並立を辞めて小選挙区制一本にし、参議院選については立候補団体の制限をほぼなくした全国区比例代表制一本にすれば、小選挙区制の弊害はほぼなくなる、と私は考える（「参議院のあり方」参照）。
１１月 １日
☆ 自公国で「部分連合」
今朝の朝日新聞は１面トップに、「予算・税制で連携」の見出しで、自民党と国民民主党が31日 幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成や税制改正など３項目について協議を進める方針を決めたと報じ、２面に詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。 政権運営の柱となる予算編成や税制改正での連携を合意したことで、自公の連立与党に国民民主党を加えた３党による事実上の「部分連合」の枠組みが固まった、という。
一方、政策を議論する協議体のあり方については、両党で意見の隔たりがあった。 自民側は政調会長を軸とする常設の協議体を要請。 一方、国民民主党側は『政策実現は案件ごとにお願いする』と主張し一致しなかった。 とはいえ、国民民主党はこれまで与党が独占していた予算編成や税制改正に深く関与することになり、与党と事実上の「部分連合」を組むことになった、と記事はいう。
国民民主党には政策実現を最優先に取り組む姿勢を強調して野党第1党の立憲民主党との違いを見せることで、存在感を高める狙いがある、と記事はいう。 だが、与党と野党との中間の「ゆ党」は所詮、政権を担う志をもたない脇役でしかなく、いずれ より大きい政党に飲み込まれる運命にある、と私は考える。