つぶやき日誌2024-10
これは2024年10月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年１０月
１０月３１日
☆ 民主主義の地道な作業を
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「米大統領選と日本 分断の時代 地道な民主主義を」が載っていて、面白く読んだ。
間もなく行なわれる米国大統領選挙で、ハリスを推す民主党とトランプを推す共和党がかってない拮抗状態にあるだけでなく、それぞれの支持者の分断がますます深刻化している。 米国全体でみれば、白人人口が減少し、社会の多様性が増大することでリベラルな民主党支持者が増えている。 とはいえ、排外主義的・人種差別的な発言の一方で、労働者擁護、政府の市場介入などで「共和党らしからぬ」トランプへの支持も根強い。 両者の間で米国の文化的・政治的同一性はかってないほど低下している。 トランプが敗北した場合もそれを認めない可能性があり、民主主義が脅威にさらされている。
伝統的な価値や善悪の基準が崩壊するなか、アイデンティティーをめぐる対立は、自らを「正しい」とする抜き差しならぬ敵対に行き着く。 トランプを支持する宗教勢力もあるが、「神の正義」と「自分たちの正義」を取り違え、絶対化する動きが米国でも高まっている。 自分たちの意見が正しいと信じ、納得しないものは受け入れなとき、『相手が何か仕掛けている』という陰謀論が強まる。
分断を超えるために、説得と調整、歩み寄りという民主主義の「地道で、ときに退屈な作業」を説く米国の政治学者フランシス・フクヤマに共感を覚える、と宇野は言う。 私も同様に共感を覚える。
１０月３０日
☆ 国民民主党の訴え「手取りを増やす」
今朝の朝日新聞３面に、国民民主党の訴える政策「手取りを増やす」を巡る記事が載っていて、面白く読んだ。
石破政権が、衆議院選で議席を４倍に伸ばした国民民主党に秋波を送っている。 国民民主党は「手取りを増やす」ための政策を訴えており、最も重要視するのは大規模な所得税の減税である。 政権側がどれだけ受け入れるのかに注目が集まるが、税収減に直結するだけに、政策の実現のハードルは高い、と記事はいう。
確かに基礎控除を増額して「所得税を減税する」はもっとも簡明な「手取りを増やす」手段である。 国民民主党の案によれば、所得税・地方税で約８兆円の減税になり、それを補う財源については国民民主党の玉木雄一郎代表は何も言ってない。 おそらくは、国債を増やしてでも賄え、というのであろう。 だが、「手取りを増やす」実績は国民民主党の功績で、国債を増やすのは政府の勝手で当方には関係ない、というような言い分を国民が納得するはずはない、と私は考える。
１０月２９日
☆ 今回の衆議院選が示したもの
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「選挙戦が示したもの」の題目で、3人の政治学者の論が載っていた。 中でも私は、三浦まり・上智大学教授の論を面白く読んだ。 三浦の専門はジェンダー論と政治、福祉国家論、ケアと民主主義論、とのこと。
まず三浦は、自民党が大きく議席を減らしたのは、やはり裏金問題や旧統一教会の問題がきちんと総括されないことへの不満が強かったことで、誰が総裁であっても結果はあまり変わらなかったろう、という。 そして立憲民主党が大きく議席を増やしたが、国民民主党やれいわ新選組も伸びたので、自民以外であれば政権批判票の受け皿になったという感じで、立憲の野田佳彦が強い支持を得たわけではなかろう、という。 私も同感である。
今回の選挙で、立憲は野田が代表になって中道保守にシフトしたため、政党の性格があいまいになった。 枝野幸男が党を立ち上げたときには「立憲主義を守る」という旗があったが、いまの立憲にはそうしたものがない。 ビジョンを競う選挙にはならなかった。 今回、野党は議席を伸ばしたが、それぞれの野党のビジョンが明確でないし、立ち位置もわかりずらい。 そういう意味で混迷の時代になっていくと思う、と三浦はいう。 そして、これからの野党に求められるのは、何のために、まただれのために政治ををやっているのか、どんな社会に目指すのかのメッセージを打ち出すことだという。
民主主義では、各政党が価値観や理念を明確にした上で、有権者が選択することが必要である。 ただ議席の数だけ争っても、政治がよくなるとは思えない、と三浦はいう。 私もそう考える。
１０月２８日
☆ 今回の衆議院選の確定結果
今夕の朝日新聞夕刊に、昨27日に投開票された衆議院選の確定結果が載っていて、面白く読んだ。
まず目につくのは、自民・公明の与党が公示前より64議席減の215議席となって、過半数（233）を割り込んだことである。 与党は2012年の政権復帰から維持してきた過半数を失い、今後の政権運営には野党の協力を得る必要に迫られる。 一方、野党側は立憲民主党が50議席増の148議席を獲得した。 これは野党第２党の日本維新の会の38議席の４倍近い議席数で、政権交代の受け皿の地位を確立した。
自民党の獲得議席数は191で、これに自民派閥の裏金問題に関与して非公認となるなどした与党系無所属の当選者６人を加えても197人であり、立憲民主党の議席数との比は約４対３である。 これは本当に肩をならべたといってもよい比率である。 立憲民主党は今後、早く明確な理念に基づく総合的な政策体系を構築し、それを国民に提示して、政権奪取に本気で取り組んで欲しい、と私は考える。
１０月２７日
☆ 最高裁裁判官の国民審査
今朝の朝日新聞社会面に、元最高裁裁判官が語るの形で、最高裁裁判官の国民審査をめぐる記事が載っていて、面白く読んだ。
15人の最高裁裁判官のうち、就任後まだ審査を受けていない６人に対する国民審査が今日27日、衆議院選の投票と同時に行なわれる。 有権者がリスト上の辞めさせせたい裁判官に「×」を付け、それが過半数になった裁判官は罷免（解職）される。 弁護士の管野博之（72）は2016～22年に最高裁で裁判官を務めた。 国民審査は17年に受けた。 菅野は×が440万7669票で、有効票に占める割合（罷免率）は8.04%だった。
罷免率のデータから、ある特徴に気づいた。 都道府県別では多くが５～８%だった罷免率が、沖縄県では際だって高い16.97%を記録し、２番目の京都府の11.52%より５ポイント以上高かった。 菅野には思い当たる理由があった。 審査を受ける前年の16年12月、菅野がいた最高裁第二小法廷は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり県知事が国を訴えた訴訟で、県側に敗訴を確定させる判決を言い渡した。 関わった裁判官は4人いたが、17年に審査されたのは菅野だけだった。 『判決に対する県民の批判が結果に表れたと受け止めた。 その意味で国民審査はしっかり機能していると言える』と菅野はいう。
『結果の数字には国民の意思が表れるし、裁判官にも届いている。 「どうせ罷免にはならない」と思わず、自分なりの判断で投票して欲しい』と菅野はいう。 私もそう考える。
１０月２６日
☆ NHKの謝り方
今朝の朝日新聞オピニオン年「多事奏論」欄に、オピニオン部の田玉恵美記者が「国際ニュース NHKの謝罪 ちらつく国営の影」を書いていて、面白く読んだ。
NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで８月、尖閣諸島は中国の領土だという発言が流れた。 靖国神社で落書きが見付かったことを伝えるニュース原稿を読んでいた中国人スタッフが勝手に口走ったのだという。 １週間後に総合チャンネルでおわびをするというので田玉がテレビを観ていたら、アナウンサーが神妙な面持ちでこう繰り返した。 『日本政府の公式見解とは異なる、原稿にはない発言が放送されました』。
NHKは公共放送である。 時には政府見解と異なる内容を伝えなければならない報道機関である。 なのにNHKはいとも簡単に「政府見解と異なる」ことを前面に出してざんげしたのはおかしい、と田玉はいう｡ 私もそう思う。
確かにNHKは公共放送だが、国際放送には独特の仕組みがある。 「国の重要な政策」などの放送を政府は毎年NHKに要請し、その見返りに毎年約36億円の国費がNHKに投入される。 番組編成にあたっては『我が国に対する正しい認識を培』うことが放送法に定められるなど、国内放送にない独自の内容規制もかかっている。
政治介入を招きやすく、国策的色合いが濃いのは否定しがたい。 今回も政治家から『国益を損じる』という声が出たし、総務省は行政指導までした。 国際放送とは言え、編集権はNHKにあり、自立しているとの建前だが、国営のカゲがちらつく、と田玉はいう。
確かに「政府の公式見解とは異なる」という謝り方はおかしい。 あくまで『NHKニュースの立場とは異なる発言だった』と謝るべきだった、という田玉の意見に私は賛同する。
１０月２５日
☆ 最低賃金の引き上げ
今朝の朝日新聞６面に「資本主義NEXT」④として、「徳島ショック 最賃介入する政治」の見出しで、先日のつぶやきで取り上げた徳島県の大幅の最低賃金引き上げなどを題材に、最低賃金への政治の介入についての世界情勢などの解説が載っていて、面白く読んだ。
最低賃金は公権力が民間企業の賃金に対し強制的に介入出来る限られたツールの一つである。 労使の話合いや市場に任せていても賃金底上げが実現しないのなら、政治が主導権を握り、思い切って最低賃金を引上げる、といった潮流が世界で強まる。
賃金決定が労使に任されてきたドイツも2015年、最低賃金を採り入れた。 そして23年９月までに４割以上も引上げられた。 欧州連合（EU）は22年10月の加盟国への指令で、労使交渉による賃金決定を重視するとしながらも、「賃金分布の中央値の60%」を目安とした最低賃金を求めた。
米国では連邦レベルの最低賃金は長年、時給7.5ドルに抑えられたままだが、州や市が独自に高い最低賃金を設けており、民主党が強い地域を中心に時給15ドルを目指している。 米国でも最低賃金の引き上げに対しては『雇用が減る』との慎重論が根強かったが、段階的ならば雇用への悪影響は懸念されたほど大きくはなかった、との認識が経済学者たちに共有されつつある。
とにかく最低賃金の引き上げは世界の趨勢である。 賃金の中央値に対する最低賃金の比率は、日本は現在45％程度である。 英国は全国一律の最低賃金を2016年に賃金平均の6割にする目標を立て、現在ほぼ達成している。 日本の最低賃金も全国一律にした上で、可及的速やかに50%を超えるように努力し、さらに次の段階の目標として60%を設定すべきだ、と私は考える。
１０月２４日
☆ 「原爆裁判」から60年
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、60年前に核兵器は「国際法違反」と初めて指摘した「原爆裁判」についての解説が載っていて、面白く読んだ。
1955年４月、広島と長崎の被爆者5人が日本政府に賠償を求めて東京地裁に裁判を起こした。 政府が棄却を求める中、原告側が最大の争点としたのは、原爆投下は国際法違反かだった。 『人類社会の安全と発達とを志向希求する国際法と到底相容れない』と主張した。
裁判は63年12月に結審した。 判決はこうした原告の訴えを採り入れる。 『放射線の影響により、18年後の現在においてすら生命をおびやかされる者のあることは、まことに悲しむべき現実』として、『不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している』と結論づけた。 賠償そのものについては棄却した。 だが、特筆すべきは、日本政府に対して苦言を呈した点だ、と記事はいう。 原告は控訴せず、この判決が確定した。
判決から60年以上経った今も、この結論は有力な解釈として受け止められている。 識者は『この判決が被爆者の訴えていることに法的根拠を与え、その後も続く闘いの励ましになった』とみる。 国際社会では、国際司法裁判所（ICJ）は96年、核兵器使用は『一般的には国際法に違反する』という勧告的意見を出した。 そして、2017年には『核兵器は国際法違反』と明確にうたう核兵器禁止条約が国連で採択された。
核兵器廃絶はまだ見えていないが、日本政府は核禁条約加盟国会議に少なくとも「オブザーバー」参加すべきである、と私は考える。
１０月２３日
☆ 再エネ電源の一層の重視を
今朝の朝日新聞の３面<一票の先に>⑦に、電源の火力、原子力、再生可能エネルギー（再エネ）などの構成の解説などが載っていて、面白く読んだ。
それで見ると2023年では、日本は火力が66％で主要7カ国（日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、フランス、カナダ）で最高である。 一方、再エネは23％で米奥の22％と肩を並べて最低である。 再エネはカナダが67％でずば抜けており、これは自然条件によるものかもしれない。 だがドイツは火力47％、再エネ51%で、原子力がゼロなのは、国家としての努力の賜物である。
兵庫県宝塚市の山間には、さつまいも畑の上に180枚のソーラーパネルが並んでいる。 発電所を経営するのは市民が立ち上げた「宝塚すみれ発電」である。 ６カ所の発電所で発電した電気を売り、収益を設置費用の返済に充てている。 しかし、毎月数十万円あった収入は、今年４月から数%減った。 発電量が過剰になるときに、送配電を担う関西電力の子会社が、バランスをとるために太陽光や風力による発電を一時的に止める「出力制御」をしたためである。 国のルールでは、まず火力、次にバイオマス、太陽光・風力の再エネ発電を抑える。 出力を簡単に調整できないとされる原子力は最後としている。 経済産業省によると、出力制御で使われなかった再エネ電力は23年度に全国で18億８千キロワット時に上った。 今年度はさらに１割増える見通しとのこと。
こうした発電に使う再エネ資源を「出力制御」のために無為に捨てるのは如何にももったいない。 経済合理性などと理屈をつけての措置かと思うが、もっと再エネを重視し、「出力制御」は火力だけですますようにすべきである、と私は考える。
１０月２２日
☆ 日米地位協定
今朝の朝日新聞３面に<「一票の先に」>⑥として、「我慢強いられる 日米地位協定」の見出しで、長年 問題を指摘されてきた日米地位協定の改定が、衆議院選を前に注目されている、という記事が載っていて、面白く読んだ。
日米地位協定は1960年1月に日本とアメリカ合衆国との間で締結された、在日米軍に関する地位協定である。 地位協定は国内での外国軍の法的な地位を定めたもので、日米の協定は各国と比べて不平等との指摘がある。 そして1960年の締結以来 一度も改定されてない。
例えば、国内法の適用について、英国、ドイツ、イタリア、豪州、フィリピンでは原則適用であるが、日本だけは原則不適用である。 米軍機の訓練・演習については、日本では規制できないが、英国は飛行禁止措置を明記、ドイツとイタリアは受け入れ国の承認が必要で、豪州とフィリピンは航空管制規則で規制している。 また基地立ち入り権についても、英国は基地占有権があり、他の４国でも立ち入り権が明記されているが、日本は立ち入り権の明記がない。
今回の衆議院選では、石破茂首相が日米地位協定の改定を『必ず実現する』と明言したことで、協定問題がにわかに注目されている。 一方で、日本の外務・防衛当局は後ろ向きだというが、英国など並に改めるのはそれほど難しくはなく、是非 実現してほしい、と私は考える。
１０月２１日
☆ 総選挙の結果予想
今朝の朝日新聞は１面トップに、27日投開票の衆議院選挙について、同新聞社が19、20日に全国約30万人の有権者を対象に電話とインタビューによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦の状勢を探った結果を載せていて、面白く読んだ。
現時点では、①自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な状勢で、自民党は公示前の247議席から50議席程度減る見通し、②立憲民主党は公示前の98議席から大幅増加、③国民民主党とれいわ新選組に勢いーーーなどの状勢になっているとのこと。
私が特に興味を持ったのは、獲得議席予想の中央値が、自民党が200、立憲民主党が138である、ということである。 野党では日本維新の会が48、国民民主党が21、共産党が12、れいわ新選組が11、と立憲民主党が飛び抜けており、自民党と比肩できる域に達している。 まさに２大政党の始まりといってよい。 立憲民主党はさらに精進して、近い将来の単独過半数を目指して欲しい、と私は考える。
１０月２０日
☆ 大麻をめぐる米国の事情
今朝の朝日新聞は国際面<アメリカ大統領選2024>に、「大麻合法化 娯楽目的でも広がる米」の見出しで、米国で大麻を合法化する州が増えていることを報じ、面白く読んだ。
米国では娯楽目的の使用を認める州が半数ほどに及び、さらに５州で、11月の大統領選に合わせた合法化や規制緩和の住民投票を予定する。 大統領選を争うハリスとトランプもともに合法化に前向きである。 だが、連邦法ではまだ違法である。
世論の支持も強い。 ギャラップ社の連続調査によると、2023年には米国の成人の70％が合法化に賛成した。 最初に質問を始めた1969年の12％と比べ約6倍で、2000年の31％と比べても２倍以上である。
州レベルでは合法化は既に進んでいる。 1996年にカリフォルニア州で始めて医療目的の使用が認められ、2012年にはコロラド州とワシントン州で娯楽目的でも合法化された。 その後の10年あまりで、娯楽目的の使用は計24州で認められている。
一方、連邦法は大麻の保持や使用を今も禁じている。 バイデン大統領は22年、単に大麻を所持していたことで有罪になった人には恩赦を与えると発表。 連邦法での規制を緩めるための検討を始める方針を示した。 だがその後、立法府の連邦議会では、解禁に向けた動きはあまり進まなかった。
それでも連邦レベルで大麻が合法化されるのはもう時間の問題であろう。 日本ではいまだに大麻の少量の所持でも摘発される。 中尾佐助が著書「栽培植物の世界」で指摘したように、大麻はタバコより人体に害が少なく、習慣性も低い。 すべからく、可及的速やかに合法化すべきである、と私は考える。
１０月１９日
☆ 歴代首相の評価ランキング
今朝の朝日新聞Be版「be Ranking」面に、「歴代首相、評価するのは？」が載っていて、面白く読んだ。 調査方法は、初代伊藤博文首相から岸田文雄首相までの歴代64人から、「高く評価する首相」と「低い評価の首相」をそれぞれ3人を選んでもらったという。 回答者は2355人とのこと。
ベスト10は、田中角栄（601）、小泉純一郎（576）、伊藤博文（440）、吉田茂（408）、村山富市（273）、三木武夫（210）、佐藤栄作（207）、原敬（180）、石橋湛山（176）、池田勇人（167）である。 そして11位と12位に野田佳彦（160）、菅直人（151）が来る。 ちなみに安部晋三は17位（126）である。
ベスト10の顔ぶれは私にも理解がいく。 管直人が12位に入ったのは、私には嬉しい話である。 野田佳彦が菅直人より上にきたのは私には理解し難いが、現職の立憲民主党代表であることが効いているのかもしれない。
一方、「低い評価の首相」のランキングは、1位が安部晋三（1114）、２位が森喜明（713）、３位が東条英機（597）だったとのこと。 これも解るような気がする。 それにしても安部晋三の不人気は目に余る。 あるいは母集団に偏りがあるのかもしれないが、それにしても低いものだ、と私は考える。
１０月１８日
☆ イスラエルの「国連敵視」
今朝の朝日新聞社説は、「イスラエル 国連敵視は見過せない」の見出しで、『国連加盟国なのに国連の求めに応じず、国連機関を敵視、国連軍を武力攻撃する。 第２次大戦後に国連を基盤に築かれてきた秩序を揺り崩す行為であり、許し難い』で始めて、最近のイスラエルの色々な行動を取り上げ論じていて、面白く読んだ。
しかし、国際世論の強い批判の中にあって、イスラエルがそのような理不尽な態度を改めないのは、ひとえに後ろ盾になっている米国が、いやいやなだらもそれを追認するからである。 その意味で米国の罪は重い。
このような問題を根源的に解決する方法は、オスロ合意を実行に移し、パレスチナを主権国家として認めて、パレスチナ地域を1947年の国連パレスチナ特別委員会の分割案におおむね沿って等分に分割して、２国家の並立状態をつくることである。 そうすればガザは主権国家であるパレスチナ国の一部になり、イスラエルはそこに干渉することが原理的にできなくなる。 そしてヒズボラもイスラエルを攻撃する口実がなくなる。
オスロ合意は米国のビル・クリントン大統領の仲介で成立させたものである。 今は一刻も早く、国連安保理でも決議し、米国が先頭に立って「２国家解決」を実現させることが現在での最善の方策である、と私は考える。
１０月１７日
☆ カマラ・ハリスの実像
今朝の朝日新聞は１面トップと３面とをつないで、「ハリスの実像」と題する４回シリーズ記事のⓛとして「多様性の象徴 向き合う分断」を載せていて、面白く読んだ。
ハリスはインド系の母とジャマイカ系の父を持つ、かなり目立ったアイデンティティー（自己認識）の持ち主である。 ただ、ハリス自身は人種や性別をことさらに強調することはない。 背景にはアイデンティティーをめぐる米国内の激しい対立がある。 今の米国では「多様性」をありのままに包摂し、「統合」する指導者であることはきわめて難しい。 ハリスは急遽、その難題に挑むことになった。 その姿は、大統領選が迫る今もなお、米国民の間で明確な像を結んでいるとは言えない。
ハリスが黒人としても社会の不平等を肌で感じてきたことは確かだ。 だが、「特定のアイデンティティーを背負う集団の代表」ではなく、検察官や政治家として「権力の内側」から社会を変えることにこだわってきたのがハリスだった。 『彼女は保守や革新といった左右のイデオロギーではなく、新時代をもたらす「課題の解決者」だというメッセージを伝えようとしている』と民主党で世論調査や選挙戦略を担ってきた人物は読み解く。
ある識者は、この選挙では無党派層や共和党支持者を含む幅広い層に訴えかけられるかがカギだと指摘する。 『普通の米国人に『生活を良くできる』というメッセージを効果的に伝えられるか。 そこに勝利がかかっている』。
私はここに描かれたハリスの姿勢を歓迎する。 そして彼女が選挙戦に勝って大統領になって欲しい、と希っている。
１０月１６日
☆ 政党の選挙公約
今朝の朝日新聞は３面に、「各党公約 実現性は」の見出しで、今回の衆議院の解散総選挙に向けての各党の公約を紹介・解説していて、面白く読んだ。
公約にはおのずとその党の姿勢が表れ、本音が透けて見える。 だが私は、政党の選挙公約はそのと時点での対処方針だけでなく、その政党が目指す国家像に結びついているべきだと考える。 その意味で今朝の新聞記事の分析は物足りない。
記事はともあれ、純正野党である立憲民主党は特に、今回、もしくは次回以降の近い将来に政権奪取することを想定し、可及的速やかに党の理念に沿った目指すべき国家像を定め、そのための総合的政策体系を作り上げて、選挙公約もその中で位置づけて国民に提示すべきである、と私は考える。
１０月１５日
☆ 衆議院選が始まる
今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに衆議院選挙が15日、公示され、27日の投開票日まで12日間の選挙戦が始まったことを報じ、党派別の立候補者数の一覧表を載せていた。 石破茂首相（自民党総裁）は勝敗ラインを「自民党、公明党で過半数」に設定しており、与党が過半数を確保して政権を維持するか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むことができるかが焦点となる、と記事はいう。
私は総選挙を与党対野党の観点でのみ見るのは間違いであると考える。 一口に野党と言っても、一昨日のつぶやきで述べたように、多くの野党は政権を担う構想も覚悟も持っていない。 そこで、その意欲を持つ自民党と立憲民主党のどちらを選ぶかに重点を置いて論じるべきである。
その観点からすると、今の立憲民主党の取り組みは物足りない。 それは定数465の半数に満たない219の候補者しか立てない点に如実に表れている。 純正野党である立憲民主党は、定数の過半数を獲得する意気込みで総選挙を戦うべきである、と私は考える。
１０月１４日
☆ イスラエル軍が国連拠点侵入
今朝の朝日新聞は国際面に、イスラエルとレバノンの国境を監視する国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）が13日、イスラエル軍の戦車２両がレバノン南部のUNIFIL施設の正門を壊し、強制的に侵入したと発表した、と報じた。 UNIFILが抗議した後に戦車は撤収したが、『衝撃的な違反行為の説明をイスラエル軍に求めた』としている。
発表によると、戦車が進入したには現地時間の13日午前4時半ころ。 約45分後に戦車は撤収したが、同6時40分ごろに、施設の100メートル北で発煙弾とみられる弾丸が数発発射された。 煙が施設内に入り、15人のUNIFIL要員が皮膚の炎症などを訴えた。
レバノンの親イラン組織ヒズボラとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、これに先立ち13日、UNIFILを戦闘地域から即時撤退させるようグレーテス国連事務総長に要求したという。 とんでもない、理不尽な話である。
UNIFILをめぐっては、イスラエル軍の攻撃などのよる要員の負傷などが相次ぐ。 UNIFILの発表によると、11日にはレバノン南部ナクラにあるUNIFIL本部の要員１人が何物かの銃撃を受けて負傷し、５人目の負傷者になった。 UNIFILに参加する英独仏やイタリア、中国、韓国など40カ国は12日、『攻撃を強く非難する』との共同声明を発表。 攻撃の即時停止を求めた。
イスラエルのレバノン侵攻は、同国のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に起因する。 イスラエルの後ろ盾となっている米国は、一日も早く「パレスチナ地域２国家解決案」を実現するよう、イスラエルへの圧力を強めるべきである、と私は考える。
１０月１３日
☆ 既存政党の弁別
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、衆議院選公示を15日に控え、主要７政党の党首による日本記者クラブ主催の討論会が12日、東京都内で開かれたことを報じ、５面にその進行に沿って、「核廃絶」、「政治とカネ」、「外交・安保」、「経済」、「共闘・議席目標」についての出席者の主な発言を載せていて、面白く読んだ。
参加者は、石破茂・自民党総裁、野田佳彦・立憲民主党代表、馬場伸幸・日本維新の会代表、石井敬一・公明党代表、田村智子・共産党委員長、玉木雄一郎・国民民主党代表、山本太郎・れいわ新選組代表の7人である。 ただ、みな同じ「政党」というが、その性格は大きく異なる。
この７政党の中で政権を担う覚悟と構想をもつのは、自民党と立憲民主党だけで、残りの５政党は最初から政権を奪取する気概がなく、脇役に徹する気でいるように見える。 従って、衆議院選で本当に選択の対象になるのは、自民党と立憲民主党だけである。 だから、立憲民主党は「リベラル」の旗を高く掲げ、自民党の「保守」との対抗を鮮明にすべきだ、と私は考える。
だが、野田佳彦は立憲民主党の代表に就いたのち、支持層を穏健保守にまで広げると称して、政策を自民党に近づけようと画策している。 それは間違いであり、立憲民主党は社会民主主義の理念に基づく政策体系を構築し、それを国民に提示すべきである、と私は考える。
１０月１２日
☆ 日本被団協にノーベル平和賞授与
今朝の朝日新聞は１面トップに、ノルウェーのノーベル委員会が11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表したことを報じ、多くの紙面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。 授賞理由は『核兵器のない世界の実現に尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通じて示してきた』としている。
日本被団協はこれまで国際会議など海外へ被爆者を積極的に派遣し、原爆で受けた心身の痛み、核兵器廃絶の願いを訴えてきた。 そうした声が、核兵器を国家の安全保障の立場ではなく、被害を受ける人間の視点から見つめ直すうねりに繋がっていった。 その一つの成果が17年７月に国連で122カ国・地域の賛成で採択された核兵器禁止条約である。 しかし、核保有国は条約に背を向け、世界にはまだ1万２千発以上の核弾頭がある。 一方で被爆者の超高齢化が進む。
核兵器使用は現在の世界でタブーになっている。 それもあって、広島・長崎を最後に、戦争での核兵器使用は80年間途絶えてきた。 だが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻後、「核の脅し」をエスカレートさせてきた。 また、核不拡散条約（NPT）非加盟で、事実上の核保有国とされるイスラエルの閣僚から、昨年11月、パレスチナ自治区ガザへの核使用を示唆する発言も出た。
とにかく、現在の世界は核兵器廃絶とはほど遠い状態にある。 世界に唯一の核被爆国である日本は、少なくとも核禁条約加盟国会議に要員を派遣し、「オブザーバー」出席させるべきである、と私は考える。
１０月１１日
☆ 菅直人の人となり
今朝の朝日新聞は４面に、衆議院解散に伴い、立憲民主党の菅直人（78）元首相が政界を引退したことを報じ、彼についての解説を載せていて、面白く読んだ。
管は解散前日の８日、報道各社のインタビューに応じた。 その中で「私の政治人生の中で非常に大きな二つ出来事」として、自社さ連立の橋本龍太郎内閣で厚生相だった際の1996年、国の責任を認めて謝罪した薬害エイズ問題と、民主党の首相としての2011年の東日本大震災の東京電力福島第一原発事故への対応を挙げた。 震災翌日の原発の視察に批判も起きたが、『事故を把握し対応を取る上では非常に効果的だった』と主張。 『場合によっては関東地方が住めなくなる状況だった。 そこまで拡大しないで封じ込めたのは関係者の努力のおかげだが、私も責任者として全力を挙げ、危機を回避できた』と話す。 私も薬害エイズ問題と原発事故に関する管の認識に賛同する。
管は東京工業大学理学部応用物理学科を卒業した物理屋である。 だが大学卒業後、地価高騰に伴う住宅問題などに取り組む市民運動に参加。 個人が手弁当で応援する選挙スタイルの市川房枝・元参議院議員に共感したといい、『選挙の手伝いをしたことが自分の原点』とする。 政治信条に「最小不幸社会」を挙げる。 『政治とは強制力。 不幸をその強制力で、いかに少なくするかが政治の一番大きな役割だ』と話す。
私はこれらの管の考えに強く共感する。 管は政界に入ってもついに政治家になれず、一生を市民運動家で過ごした、と私は考える。
１０月１０日
☆ 議会政治とは別の回路
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「問われるのは何か」の題で、長谷部恭男・早稻田大学教授（憲法）と杉田敦・法政大学教授（政治理論）のお二人の話し合いが載っていて、面白く読んだ。 内容は多岐にわたるが、ここでは表題の話を取り上げる。
政党が国民全体の利益ではなく、自分たちの私益を実現しようとするものだということが有権者の目にも明らかになってきた、と長谷部はいう。 その極端な実例が裏金問題と旧統一教会問題である。 そこで本当に全体利益のことを考えて働く、議会政治とは別の回路を考える必要がある。 たとえば、政治から真に独立して金融政策を決定する日銀とか、高度に政治的問題にも忖度なしに判断を下す最高裁判所とか、内閣法制局の憲法解釈をやたらにいじらないとか。 党派や特殊利益にとらわれない色々な回路をつくっておくのは先人の考案した政治的知恵だった。 しかし安部晋三元首相は、それらの回路は国民の負託を受けていないと難癖をつけ、選挙の勝者たる自分に従属させた。 そのツケが現在回っている、と長谷部は見ている。
一方、杉田は、日本でいま言われている民主主義は「選挙至上主義」だという。 本来、民主主義は選挙の結果だけでなく、さまざまな要素を加味することでしか機能しない。 内閣法制局や最高裁のメンバーは選挙で選ばれていないが、だからこそ全体利益の要素を加味して、民主主義を安定化させている面がある、と杉田はいう。
このお二人の所論はともに正論であり、拳拳服膺する価値がある、と私は考える。
１０月 ９日
☆ 今回の解散総選挙
石破内閣は今日、衆議院を解散した。 衆議院選の告示は15日、投開票は27日(日）である。
石破首相は憲法７条（天皇の国事行為）による解散の否定が持論だったが、それを覆して、今回 憲法７条による解散を「断行」した。 また、首相は総裁選の期間中、『本当にやりたいのは予算委員会だ』とし、衆議院解散前に予算委員会で議論することが国民の判断材料になるとの考えを示していた。 しかし、野党からの新閣僚への追求を懸念する党内から早期解散を求める声が強まり、首相は予算委ではなく党首討議だけを行なって解散することを決めた。 野党側は首相の「変節」だとして批判している。
石破の変節はこのところ毎度のことであり、今さら驚くこともないが、信頼に欠けることは確かである。 今回の総選挙では自公与党の過半数割れが起こる公算が大きい。 野党、特に野党第1党の立憲民主党は、国民に訴える政策体系を十分練り上げ提示して、比較第1党を勝ち取り、政権を奪取して欲しい、と私は考える。
１０月 ８日
☆ 石破首相の迷走
今朝の朝日新聞は１面トップに、自民党執行部が７日、派閥の裏金事件で党内処分を受けた議員のうち、非公認となる見通しの萩生田光一、高木毅ら６人のほか、追加で処分議員を非公認にする方向で検討に入った、と報じ、２面<時時刻刻>に裏金議員の詳しいデータと解説を載せていて、面白く読んだ。 地元の意向や党による情報調査の結果を踏まえ、石破首相（党総裁）が衆議院を解散する９日までに最終判断するという。
石破は先日のつぶやき「裏金議員を全員公認」で述べたように、一時は都道府県連の要請があれば裏金議員を含めて無条件で公認する方針をきめていた。 だが、世間の風当たりが強いのをみて、石破ら執行部は6日、非公認とする線引きについて３つの基準を示し、６人を非公認とする方針を決めた。
それから一夜明けた７日、党本部８階では、緊急の東京都連会合が開かれた。 挨拶に立った都連会長の井上信冶は遠慮なく執行部への不満をぶちまけた。 『昨日、政見放送も撮らせていただいた。 （非公認の）対象となる方の地元から不平や不満が寄せられている。 なぜもう少し早く決断して頂けなかったか』。
とにかく石破には定見がなく、その場その場しのぎの判断でものごとを処理しているように見える。 石破は首相のうつわにはほど遠い、と私は考える。
１０月 ７日
☆ イスラエルのガザ「反開発」策
今朝の朝日新聞オピニオン面下部に、米ハーバード大学中東研究センターの上級研究員、サラ・ロイへの聞き書きが載っていて、面白く読んだ。 ロイは両親がホロコーストの生存者で、親族もイスラエルにいる。
ロスは今回のガザ戦闘について、イスラエルの60年近い軍事占領の歴史的な文脈から考えるべきだ、と指摘する。 ロイはイスラエルのガザ支配の特徴を「反開発」という言葉で説明する。 低い開発レベルの貧困を意味する「低開発」に対して、開発ができないよう生産能力を意図的に奪うことを意味するという。 パレスチナの人たちが、自分の力で自分たちの未来を形づくる能力を奪い、生活を外部に依存する状態を強いる支配である。
イスラエル側は安全保障上の理由でガザの四方を封鎖し、人やモノの行き来を厳しく制限してきた。 封鎖でガザの経済の民間部門は壊滅的な打撃を受けた。 ガザの約3900の工場のうち、約95%が閉鎖に追い込まれた。 封鎖前に雇用者数の58%を占めていた民間部門が21%に減少した。 ガザは今回の戦闘が始まる前の時点で、人口の8割が国際機関の支援に頼り、失業率も5割近くに上がった。
イスラエルは今回の戦闘が始まって以降、自分たちはすでに撤収し、ガザとは関わりないのにハマスが攻撃してきた、と強調する。 だがロイは、『イスラエルがその後もガザの領空、通信、海上・陸上交通を支配している。 徹底的な境界管理も続けて現実は占領』とし、イスラエルの説明は誤りだと指摘する。 また、もう一つのパレスチナ自治区、ヨルダン川西岸でさらに入植地を拡大させようとし、パレスチナ人の住める場所が年々小さくなっている、とも語る。
欧米は（イスラエルとパレスチナが将来的に国家として共存する）「２国家解決」を主張している。 米国はその実現に向けてイスラエルに十分な圧力を加えるべきだ、と私は考える。
１０月 ６日
☆ 東京理科大学の誕生
今朝の朝日新聞２面<時事刻刻>に、東京工業大学と東京医科歯科大学が１日に統合して、東京理科大学（英語名：Institte of Sciennce Tokyo）が誕生したことを報じ、その解説を載せていて、それなりに面白く読んだ。 国内トップ級の研究力を誇る国立大学同士の統合で、旧帝大に匹敵する事業規模となる、という。
記事にはいろいろ書いてあるが、私はこの統合をあまり祝福する気になれない。 第一に統合のメリットがよく理解できない。 それに「東京理科大学」という名前は個性がなさすぎる。 私は、東工大（東京工業大学）という名称に親しみと愛着を持っていた。 だが、「東京理科大学」ではイメージが広すぎて曖昧になり、「工学系」と「医学系」の統合という感じが出てこない。
この報道は『はい、そうですか』と言って通り過ぎるしかない、と私は考える。
１０月 ５日
☆ 石破首相の所信表明演説
今朝の朝日新聞は１面トップに、石破茂首相が４日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説を行なったことを報じ、５面に演説内容の全文を、２面、４面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、それなりに面白く読んだ。
私の感じたのは、石破の熱のなさである。 何回も総裁選に挑戦した挙句やっと手に入れた首相の座であるのに、演説からは石破が本当にやりたいことが伝わってこない。 総裁選で見せた石破カラーが全く失われている。 首相周辺によると、自民党内で方向性が共有出来ていない施策の打ち出しは避けたと言うが、そういう消極的姿勢で、一体何が出来るのであろう。
先日もつぶやき「期待外れの石破茂・新総裁」を書いたが、今となっては石破への期待はまったくなくなってしまった。
１０月 ４日
☆ 裏金議員を全員公認
今朝の朝日新聞は１面トップに、石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆議院選で原則公認する方針を固めた、と報じた。 都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認める。
石破は総裁選の中で、『ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない』とし、「裏金議員」について公認しない可能性も示唆していた。 だが、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆議院選を決断。 公認手続きを急ぐ中、「裏金議員」を非公認とした上で新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向に傾いたようだ、と記事はいう。
それにしても、総裁選での言動を簡単に反故にする石破は政治的節操がなさ過ぎる。 衆議院選の日程もそう早くしなければならない理由はないので、十分時間をとって「裏金議員」の殊遇を考える選択肢があったはずである。 とにかく視野が狭すぎる。 これでは国民の「信」が得られるはずがなく、過半数割れが起きる可能性は十分ある、と私は考える。
１０月 ３日
☆ 天皇制の存続のために
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「異言 天皇制論」として2人の異色の識者の論考が載っていた。 だが私には、お二人の論は的外れな気がした。
私は日本の天皇制は伝統無形文化財としてずっと存続させたいと考えている。 とにかく２千年続いた日本の皇室は、世界に類を見ない貴重な存在である。 そして現在は皇室で次世代に繋がる可能性のあるのは悠仁親王お一人である。 だから現在の喫緊の課題は、悠仁親王に早くお相手を見つけて、多数の男の子を儲けていただくことである。
私は悠仁親王が早く、同年配もしくは少し年下のお相手を見つけ、20歳台早々に結婚されて、２人以上の男の子を儲けられることを期待する。 そうすれば、日本の天皇制は当面 安泰になるであろう、と私は考える。
１０月 ２日
☆ 大臣が多すぎる？
今朝の朝日新聞は１面トップに、「石破内閣発足」の見出しで、自民党の石破茂総裁が１日、臨時国会で首相に選出され、自民、公明両党の連立による石破内閣が発足したことを報じ、その閣僚全員の担当と顔や簡単な経歴の入った一覧表を載せていて、興味深く眺めた。
内閣を構成する人数は石破総理以下２０人である。 なかには官房長官などこれまで私が閣僚は考えていなかったものもあるが、それにしても２０人は多すぎる、と私は考える。 この人数では閣議で一堂に会したとしても、全員での闊達な議論を繰り広げているとは到底期待できない。 活発に議論を交わせるのは多くても10人とまりである。 恐らくは、問題の議論と調整は事務方で事前にすませて、閣議は閣議決定の形式を整える場になっているのであろう。
そして経済再生担当大臣や経済安全保障担当大臣もいるが、これらの大臣は所管する省庁を持っているのだろうか。 このような問題は経済産業省が扱い、その省の担当大臣が責任を持つのが自然ではなかろうか。 また、「沖縄・北方 地方創生」も地方行政を統括する総務省の仕事ではなかろうか。
とにかくこの閣僚名簿には私にとって不可解なことが多々ある、と私は考える。
１０月 １日
☆ 期待外れの石破茂・新総裁
今朝の朝日新聞は１面トップに、石破茂総裁は30日、10月１日に召集される臨時国会で首相指名を受けた後、10月27日投開票の日程で衆議院選を行なう手続きを進める考えを表明したと報じ、２面<時事刻刻>でその背景の説明・解説が載っていて、面白く読んだ。
石破は平素、憲法７条の、天皇の国事行為として行なう衆議院解散に批判的であった。 つまり、解散は憲法69条、衆議院で不信任案を可決した場合に限るというもので、正論である。 しかし、今回はその平素の持論に反して、憲法７条に基づいて解散を行なう手続きを進める考えである。 解説によれば、新政権の勢いのままに衆議院選に突入したいという与党の要求に押し切られた格好だという。
石破には長年 党主流を離れて党の政策を批判してきた無骨さがあり、それが彼の最大の取り柄である。 それを失っては、石破が政界で生きる意味がなくなってしまう、と私は考える。