つぶやき日誌2024-09
これは2024年 9月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年 ９月
９月３０日
☆ ９月１８日の国連総会決議
今朝の朝日新聞オピニオン面に、国際報道部の喜田尚が記者解説「国際社会 失われた30年」を載せていて、その終わり近くに、９月18日の国連総決議に触れていたので、改めて９月20日朝の朝日新聞を見直してみた。 そこには国際面に、「占領政策 終結を」の見出しで、次のように書かれていた。 国連総会（193カ国）は18日、イスラエルに対し、パレスチナの占領政策を１年以内に終わらせるよう求める決議を採択した。 決議に拘束力はなく、イスラエルが受け入れる可能性は低いが、国際社会としてイスラエルへの圧力を強める狙いがある、と記事はいう。
国際司法裁判所（IJC）は７月、イスラエルによるパレスチナ占領を国際法違反とし、できるだけ早く終えるよう求める勧告的意見を出した。 18日の国連総会決議はこれを踏まえたものである。 国連に非加盟の「オブザーバー国家」となっているパレスチナがが決議案を提出していた。
イスラエルは1967年の第３次中東戦争いらい、ガザやヨルダン川西岸などを占領を続けてきた。 昨年10月にイスラム組織ハマスとの軍事衝突が起きて以降、ガザだけでなく、西岸でも軍事作戦を強行してきた。
国連のグレーテス事務総長は決議前、IJCの意見を尊重すべきだと語り、決議を支持する姿勢を示した。 採決では日本を含む124カ国が賛成し、イスラエルや米国など14カ国が反対、英国やドイツ、ウクライナなど40カ国が棄権した。
ただ、決議の実効性は乏しい。 イスラエルのダノン国連大使は『決議は「外交テロ」だ』と非難した。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は『採択されてもイスラエルの入植が終わったり、和平プロセスが活性化したりするわけではない』と述べた。
だがイスラエルのパレスチナ占領終結は中東平和について最重要なプロセスである。 それが国連総会で大多数の国の賛成を得て採択されたことの意味は決して小さくない。 米国政府は早急にそれを実現すべく努力すべきである、と私は考える。
９月２９日
☆ 緊迫化する中東情勢
今朝の朝日新聞は１面左下部に、「ヒズボラ最高指導者 殺害」の見出しで、イスラエル軍が28日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したと発表したと報じた。 軍は前日のレバノンの首都南郊のヒズボラ本部を空爆し、ナスララ師が標的だったと報じられていた。
軍は28日の声明で、「特別の情報」に基づき、戦闘機が集合住宅のビルの地下にあるヒズボラ本部を標的に空爆したと説明。 ヒズボラ幹部らの作戦会議中だったとした。 ヒズボラ側も28日、声明でナスララ師の死亡を発表した。 空爆は27日夕方、ベイルート南郊の市街地で実施された。 AP通信などは、６棟のアパートががれきと化した、と伝えた。 また一連の爆撃で１ブロック以上が破壊された。
イスラエルとヒズボラの緊張激化が進んでいたなかでのナスララ師殺害は、地域全体を巻き込む全面戦争につながりかねない。 イスラエルはこのところ、司令官の標的殺害、民間人を巻き込む大規模な空爆と軍事作戦をエスカレートさせた。 それには「イスラエル北部住民の安全な帰還」という目標を達成させるための軍事的な目的と、ガザ戦闘の長期化で支持率が低迷する政権の維持を図る政治的目的があるとみられた、と記事はいう。
確かに今は、イスラエルは中東で圧倒的な軍事力を誇る。 でもそれは米国の膨大な軍事援助のおかげである。 米国政府は現在、イスラエルに和平のための外交的努力を呼呼び掛けているが、その呼びかけを有効なものにするために、今こそ軍事援助の中絶も辞さない態度を示してイスラエルを牽制してほしい、と私は考える。
９月２８日
☆ 自民党新総裁に石破茂
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田首相の後任を決める自民党総裁選が27日、党本部で投開票され、石破茂（67）が決戦投票で高市早苗（63)を破り、新しい総裁に選ばれたことを報じ、２面<自民党総裁選2024>にその詳細と解説を、また３面に安全保障や経済についての石破の政策の見通しを載せていて、面白く読んだ。 先日のつぶやきで『実現したら面白い』と述べたことがさっそく現実になったので、気分がよい。
私は石破の政治理念・信条や政策にいついてはよく知らない。 ただ長年、非主流派にいて、党内野党を形作っていた気骨は認識している。 そして安部晋三に可愛がられ、その路線を警鐘すると唱えていた高市早苗の選出を阻んだことは良かった、と考えている。 これから暫くは、「国民目線の政治」を唱える石破を静かに見守っていく所存である。
９月２７日
☆ 岸田政権の３年間
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「岸田政権の３年間」として、３人の識者の考論が載っていた。 中でも漫画家の「しりがり寿」の論を面白く読んだ。
しりあがりは、岸田は見た目からすると大企業のサラリーマン、それも社長ではなくて部長とかの中間管理職だという。 記者会見でも言葉尻をとられないようにその場その場をしのいでいく。 その点でも中間管理職っぽい。 でも実際には、外交でも安全保障ではすごく思い切ったことをやっていた、としりあがりは言う。
岸田は特段な政治理念・信念を持たなかった。 そして目の前の問題を淡々と処理していた、と私は考える。 例えば「敵基地攻撃能力の保持」なども憲法９条との関係などを思い悩むこともなく淡々と導入した。 そのような無神経、ないしは神経の太さも岸田の特質の一つである。
防衛費増額とか、原発回帰とか、大きな政策転換するときも、きちんと説明するより、なるべく角が立たないように、スルッとすり抜けていく。 そのおかげで安倍政権のような激しい対立はなかったけれど、気がついたらいつの間にか舵が切られていた、とそんなイメージの３年間だった、としりあがりはいう。 言い得て妙である、と私は考える。
９月２６日
☆ イスラエルの横暴に歯止めを
今朝の朝日新聞国際面に、「もう一つの戦闘 西岸からの報告㊦」の見出しで、イスラエルの横暴ぶりを物語る記事が載っていて、興味を持って読んだ。
パレスチナ自治区西岸の中心都市ラマラにある西岸で最大規模の公立総合病院では、資金不足で患者が必要とする医薬品を整えることができず、医療体制が崩壊に瀕している。 病院の資金が不足している最大の理由は、西岸を統治するパレスチナ自治政府の財政が危機的な状態にあることがある。 背景にはイスラエルが自治政府への資金を「止めている」ことがある。
イスラエルの占領下にある西岸では、境界での人の移動や物流をイスラエルが管理し、パレスチナが他国と自主的に通商することが難しい。 イスラエルと自治政府が1994年に結んだ議定書では、西岸に輸入される商品の関税や付加価値税はイスラエルが代理徴収し、定期的に自治政府に還付する仕組みができた。 その総額は自治政府の歳入の65％を占める。 だがイスラエルはパレスチナ側への圧力の手段として、その還付を度々止めてきた。 2006年1月にパレスチナ立法評議会選挙でイスラム組織ハマスが勝利した際は還付を１年以上凍結。 自治政府は公務員の給与がはらえなくなるなど、パレスチナ経済に大きな影響を与えた。
このイスラエルの行為は明らかに理不尽である。 そしてイスラエルのこのような行為を押しとどめることが出来るのは米国だけである。。 そしてさらに言えば、オスロ合意を実行に移し、パレスチナを主権国家として認めて2国家並立状態を実現させれば、このような行為は原理的に出来なくなる。 バイデン政権には今それを行なう時間的余裕がないであろうが、ハリスが大統領になったとき、真っ先に行なって欲しい、と私は考える。
９月２５日
☆ 「巨大地震注意」の意義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「「巨大地震注意」を考える」の題で、２人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
去る８月８日、南海トラフ地震の想定震源域とされる日向灘を震源とするＭ7.0の地震が起き、それを受けて気象庁は、巨大地震の起きる確率が普段より高まったとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、１週間後に注意を解除した。 注意には『日常生活を続けながら対応』となっていたが、政府は事前の計画通りに29都道府県707市町村に、日頃からの備えの再確認と地震が起きた時にすぐ避難できる準備を呼び掛けていた。
実際には海水浴場を閉鎖した事例もあった。 日向灘の地震では、M８級の地震が起きる確率が0.1%が0.5%に上がったから注意を出したとのことだが、1％に満たない確率は社会・経済活動を変えてまで対応すべきリスクだろうか、と識者の1人、地殻変動学者の鷺谷威・名古屋大学教授はいう。 彼はこの情報体系は作るべきでなかったと思う、という。 私もそう思う。
「注意」は出すとしても、それは日頃の備えの再点検のためと割り切るべきである。 海水浴場の閉鎖などは明らかに行き過ぎである、と私は考える。
９月２４日
☆ 立憲新代表に野田佳彦
今朝の朝日新聞は１面トップに、立憲民主党が23日、東京都内のホテルで臨時党大会をひらき、野田佳彦元首相（67）を新代表に選出したことを報じ、２面<時事刻刻>でその詳報・解説を載せていて、面白く読んだ。
代表選は野田と枝野幸男（60）との決選投票になったが、野田が232対180で枝野を破った。 野田は衆議院選に向けては『自公過半数割れに追い込むため、野党の議席を最大化するのが現実的だ』と強調。 野党間の連携については『それぞれの野党と誠意ある対話を続けたい』と語るにとどめた。 勝因については『コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民党支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性を期待した人もいるのでは』と分析。 次期衆議院選に向け裏金問題で自民を離れた「穏健な保守層」を取り込む戦略を示してきた。
要するに野田は「中道保守路線」を目指している。 しかし私は立憲民主党が本来目指すべきはリベラル路線であると考える。 すなわち自民の保守路線への対抗軸としてリベラル路線を掲げ、その理念に沿った政策体系をまとめ、これを国民に提示して、穏健保守の人びとをも我が陣営へ引き込むのが最善の方策だと私は考える。
９月２３日
☆ 選択的夫婦別姓
今朝の朝日新聞は２面全部を使った<自民党総裁選2024>で、色々な政策課題に対する９人の候補者のスタンスの紹介・解説を載せていて、面白く読んだ。
総裁選では各候補者が経済政策の訴えに力を入れている。 ただ、各候補者の訴えを検証すると、歴代政権の取り組みの焼き直しや延長戦上のものが多い。 踏み込んだ主張は批判を受ける、と影を潜める。 有権者に歓迎されやすい負担減の訴えは目立つが、必要な財源が十分に示されていない。
その中で差が比較的大きく出ているのが「選択的夫婦別姓制度の導入」についてのスタンスである。 小泉信次郎、河野太郎は積極的に賛成、石破茂が基本的に賛成としているのに対し、高市早苗、小林鷹之は「反対」で、旧姓の通称使用の推奨止まりである。
それでもこれまで自民党の反対で導入できなかった選択的夫婦別姓制度についてこれだけ意見が散らばったので、誰が総裁になっても「導入反対」で党議拘束することは出来ないであろう。 そして党員各自の判断に任せることになれば、例え野党提案の議員立法でも、選択的夫婦別姓制度導入法案は野党全てと自民党のかなり多くの議員の賛成で間違いなく成立するであろう、と私は慶賀の気分に浸っている。
９月２２日
☆ 「夜と霧」、旧版と新版
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、編集委員・宮地ゆうが「二つの「夜と霧」 込められた願い」を載せていて、いろいろ教えられ、面白く読んだ。
ビクトール・フランクルの著作「夜の霧」は、オーストリアのユダヤ人で精神科医だったフランクルがナチス政権下の強制収容所を記録した、よく知られた本である。 この本は1947年、オーストリアで「一心理学者の強制収容所体験」という題で出版された。 戦後、西ドイツに留学していた臨床心理学者の霜山徳爾が本屋で見つけ、日本でぜひ出版したいとフランクルを訪ねて、親交を深めた。 霜山は訳者であっただけではなく、日本に紹介した人でもあった。 そして「夜と霧」という印象的な題をつけたのは、訳本の出版社「みすず書房」の創業者、小尾俊人である。 『このタイトルがなければ、ここまでは広がらなかったろう』と話すのは、新版の訳と編集に携わった前社長の守田省吾である。 ちなみに本書は世界各国で翻訳されたが、日本と米国では突出して売れ、日本の発行部数は累計138万部にのぼる。
そして1977年になって、フランクルは加筆して新版を出した。 後にその新訳を任されたのが翻訳家の池田香代子であり、新訳は2002年に出版された。 旧版と読み比べて池田は気づいたことがあったという。 米軍が解放した時、収容所のユダヤ人たちは、彼らに同情的だったナチスの収容所長を守ろうとした、という逸話が加筆されていて、そこに旧版にはなかった「ユダヤ人」という言葉が２カ所出てくる。 これは何を意味するのか。 池田は、戦後フランクルが置かれた状況に思いをはせる。 「夜と霧」は世界中でイスラエルの建国を精神的に支える本として広まった。 だが、フランクルは、人を分けるのは集団ではなく、人間は善人にも悪人にもなり得るという信念を持ち続けた。 そのため、ナチスの擁護だと批判もされたという。
新版にはこんな加筆もある。 『人間とはガス室を発明した存在である。 しかし、同時にガス室に入っても毅然として祈りの言葉を口にする存在でもあるのだ』。 そしてどちらの存在かを決めるのもまた人間だと書いた。 フランクルが戦後を通して深めた思索はいま、より深く胸に響く、と宮地はいう。
フランクルについては、NHK教育テレビの日曜朝の番組「こころの時代」でも先日、６回シリーズで放映していた。 フランクルは単に「夜と霧」の著者というだけでなく、現代の世界でもっとも傑出した思想家の1人である、と私は考える。
９月２１日
☆ 国際刑事裁判所
今朝の朝日新聞オピニオン面に、赤根智子・国際刑事裁判所（ICC）所長へのインタビュー記事「法の支配 揺らぐ世界で」が載っていて、面白く読んだ。 赤根は1956年生まれ、82年に検事任官。 最高検察庁検事、函館地方検察庁検事正などを経て、2018年に国際刑事裁判所判事。 今年３月から現職、という経歴を持つ。
国際刑事裁判所は1998年に国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程に基づき、2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。 ある国の政府が、ある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う。 ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。
米政権はプーチン大統領への逮捕状を歓迎しつつ、ICCがイスラム組織ハマス幹部と同時に、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を請求したことに反発している。 これはICCの役割から見たら当然の措置でる、と私は考える。
『日本は国際的にも「法の支配」を標榜し、その重要性を広く訴えてきた国である。 だからこそ日本政府は同盟・友好関係を育んできた米国に、様々な対話を通じて『法の支配を崩してはならない』と説得する必要がある。 米国がICCの活動に不満を抱いても、力によって断念させるのではなく、「法の支配」の中で解決すべきで、米国は元々は「法の支配」を標榜している国だと再認識してほしい、と強く言える立場にあるはずだ』と赤根は説く。 私もそう考える。
９月２０日
☆ 天下国家とひら国民
今朝の朝日新聞４面<いま選択の時>に、平和学者の清水奈名子・宇都宮大学教授への聞き書き「安保・原発 国家の中心に届かぬ声」が載っていて、面白く読んだ。
清水はまず、安全保障や原発政策についての政治家の議論にリアリティが感じられない、という。 国家レベルの政策論議と、社会で生きる人びとの目に見える現実が、かけ離れてしまっているからである。 今の日本で直接的脅威は「外からの敵」よりも、目の前で起きている政治腐敗、経済格差、人口急減、災害、そして国家の基本が崩れ始めていることだろう、と清水は言う。
教員が足りない。 官僚が次々に辞めていく。 農業、福祉、介護など生存に不可欠な職場でも深刻な人材不足である。 福島の原発事故で多数の国内避難民を出し被害は長期化しているのに、国は現実味の乏しい避難計画のまま、原発回帰政策を推進している。 こうした問題でひら国民の声は政治家にまったく届かない。
戦争や原発事故のような国家的危機になると、国家は国民の保護を優先させず、切り捨てている。 それは国家の「中心」で『犠牲を伴うリスクをとるべきだ』と意思決定する人びとと、その結果、実際に犠牲となる人びとが分離しているからである。 決定者はいつも安全な場所にいる。 直接被害を被る人の声は「中心」の意思決定の場には届かず、「周辺」で発生する被害は様々な形で切り捨てられてしまう。 誰かの犠牲のうえに成り立つシステムを変えていく政治が必要である。
人間は様々な違いや摩擦を乗り越え、困難ななかでも協力を進め、最低限の共通項を見出すことができる。 日々の生活のなかでそんな感覚を持つことが、少しずつでも社会や政治のあり方を変えていくのではないかと考えている、と清水はいう。 私にも異存はない。
９月１９日
☆ ポケベル一斉爆発
今朝の朝日新聞は１面トップに、中東レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが携帯するポケットベル型の通信器機が相次いで爆発し、レバノン保健省によると12人が死亡し約2800人が負傷したことを報じ、２面<時事刻々>に詳報・解説を載せ、９面に関連記事を載せていた。
ヒズボラは『イスラエルに全責任がある』と断定し、報復を宣言した。 ヒズボラの声明によると、通信機器は17日午後３時半ごろに一斉に爆発した。 ヒズボラが拠点とする首都ベイルート南部、レバノンの南部地域、ベカー高原のほか、隣国シリアでも同様な爆発で負傷者が出たとみられる。
イスラエルは沈黙しているが、米CNNはイスラエルの対外諜報機関モサドとイスラエル軍の共同作戦だったとしている。 米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者の情報として、通信機器のバッテリー横には約28～約56グラムの爆発物が詰め込まれていたと報じた。 通信機器は遠隔操作で起爆でき、ヒズボラ指導部を装ったメッセージを受信して爆発したという。
通信機器では、携帯電話を使用した爆弾はIED（即席爆弾）としてイラク戦争などで多用された。 爆弾の起爆装置に電話をかけて爆発させる仕組みである。 IEDでは標的は１つだが、今回は標的が数千という多数である。 多数の標的を狙えば、無関係な民間人を巻き込み、非人道的で、国際法違反の恐れも高い。 イスラエル政府はすべからず自制すべきである、と私は考える。
９月１８日
☆ トランプの実像
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一の「討論会 自滅したトランプ前大統領 人種偏見 これが実像」が載っていて、面白く読んだ。
９月10日に行なわれた米大統領選テレビ討論会では、民主党候補カマラ・ハリスは共和党候補ドナルド・トランプに対し、民主党政権の防御ではなく、トランプを攻める側に徹した。 ハリスは罠にかけるようにトランプの反発しそうな表現を繰り返し、その都度トランプは罠にはまった。 ハリスは大統領候補よりも被告を尋問する検事のようだった。
防御を強いられるトランプが繰り返した発言の中でも注目されたのが、オハイオ州スプリングフィールドではハイチから来た移民が犬や猫を食べている、ほかの人のペッドを食べているというものである。 市政担当官はそのような事実が報告されていないと述べていると討論の司会は指摘したが、テレビで見たとトランプは反論した。
これがトランプである。 今回の討論会はトランプの自滅で終わったが、それ以上にトランプの実像を米国の有権者に見せつける意義があった、と藤原はいう。 これまで新聞やテレビがトランプの言葉を報道するとき、読者や視聴者に受け入れやすい言葉や意味のある言葉に置き換えられ、わけの分からない言葉が一理ある主張であるかのように伝えられてきた。 このようなトランプの「正常化」の結果、実際にトランプが口にした相手への罵倒や虚偽や思いつきが報道され、議論の対象になることは少なかった。
米大統領選は、追詰められたと思い込んだ白人と男性を代弁するトランプと、人種・民族・性別を問わない連帯を訴えるハリスとの間の選択であり、他者の排除による政治と、自己と他者を含む市民社会の選択である。 トランプの「正常化」を許してはならない、と藤原は説く。 私にも異存はない。
９月１７日
☆ 自民党総裁選候補・石破茂
今朝の朝日新聞３面に、朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査（電話）の結果が載っていて、面白く読んだ。
調査で総裁選に立候補している9人の名前を挙げ、次の自民党総裁に誰が相応しいかを尋ねると、首位が石破茂26%で、小泉信次郎21%、高市早苗11%が続いた。 そのほかは上川陽子と河野太郎が4％、小林鷹之と林芳正が3%、加藤信勝と茂木敏光が１%とぐっと落ちた。 自民党支持層でみると、石破32%、小泉24%、高市17%だった。 「普段 政治に関心がある方」（50%）と答えた人の中では、石破が29%と、小泉と高市の15％を引き離した。
石破はこれまでの総裁選に４回出馬して、そのつど敗れており、今回は5回目の出馬である。 これまでも地方の一般党員の票の獲得数は最多であったが、派閥の締め付けが効く国会議員票で後れを取って、勝てないでいた。 石破の政治信条・政策はよく知らないが、一度 総裁・首相をやらせてみたら面白いのでないか、と私は考える。
９月１６日
☆ 立憲民主党の目指すべき道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、曽我豪・編集委員による記者解説「挑戦者の政治を ふたたび」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「混迷から生まれる 新たな人材と政策」である。
曽我は言う。 『衆議院選で勝てる顔。 自民、立憲民主党とも党首選を支配するのは目先の計算だ。 候補が乱立しようと、現職と前職らの戦いだろうと根っこは同じ。 目線をあげ危機の時代に挑む迫力が感じられない』。 『時の政権が信を失い、混迷をきたすことはままある。 恐れる必要はない。 新秩序を生む挑戦者の台頭を促し、古い政治を刷新する起点となってきたからだ』。
この曽我の述懐の根底にあるのは、現在の政治の混迷から脱け出す手掛かりがが見付からない焦りであろう。 そして混迷打開のカギを握るのは立憲民主党である、と私は考える。 立憲民主党はすべからく、リベラルの旗を高くかかげ、愚直に、明確な理念に基づく総合的な政策体系を構築し、それを国民に提示して信を問うべきである。 その政策体系が国民の間に浸透すれば、かならずや世論調査で２桁の支持率を獲得できるであろう、と私は考える。
９発１５日
☆ トランプのウクライナ政策案
今朝の朝日新聞国際面に、米大統領選で共和党の副大統領候補に指名されたV・Ｄ・バンス上院議員が、トランプのウクライナ政策を明らかにしたことを報じ、面白く読んだ。
11日にポッドキャストでインタビューに応じたバンスは、平和的解決について、『おそらく現在のロシアとウクライナの境界が非武装地帯のようなものになる。 ロシアが二度と侵攻しないように厳重に要塞化される』と説明した。 発言はプーチンが併合を宣言したウクライナ南部４州はロシアの領土とすることを意味するものと見られる。 また、『ウクライナは独立主権を維持する』とする一方、『ロシアはウクライナから中立の保証を得る。 NATOや同盟機関には加盟しない』と述べた。
ウクライナはロシア軍の占領地からの完全撤退を求めており、米国や欧州は武器の提供などを通じてこれを支援してきた。 また、ウクライナはNATO加盟も希望し、NATOは将来の加盟を支持してきた。
米紙ニューヨーク・タイムズはバンスの案を『（ロシアの）プーチン大統領の政策と酷似している』と指摘している。 もともとトランプはプーチンと馬が合うようである。 さてこそ、と私は考える。
９月１４日
☆ 多様性の国、米国
米国は世界でもっとも多様性に富んだ国である。 特に目立つのは人種の多様性である。 現在はまだ白人が過半数だが、出生率などの差で、間もなく非白人の方が多数を占める形勢である。 この人種的多様性の象徴が、今回の大統領選で民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領である。
彼女は1964年にカリフォルニア州オークランドで、ジャマイカ出身の経済学者であるドナルド・ハリスとインド出身の内分泌学研究者であるシャマラ・ゴパラン＝ハリスの間の娘として誕生した。 父はアフリカ系（黒人）で母はインド系である。
米国ではキング牧師らの公民権運動によって法律上は人種差別はなくなったが、一般白人の間で人種差別の意識が残っていて、時に社会的事件を起こすのも厳然たる事実である。 だが先年、黒人系のオバマ大統領を生み、またハリスのような人種的背景の人物が大統領候補者になることで、米国の人種的多様性が全国民の間で感覚的にも受け入れられて、人種融和の世界の範となることを、私は期待する。
９月１３日
☆ 自民党総裁選
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田文雄首相（総裁）の後任を決める自民党総裁選が12日、告示され、現在の仕組みで過去最多の９人が届け出たことを報じ、２面、3面、４面、26面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。 投開票日は27日である。
届け出たのは石破茂、小泉信次郎、高市早苗、小林鷹之、林芳正、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、茂木敏光の９人である。 12日、届け出を終えた９人は党本部での所信発表演説会に臨んだ。 記事では、世論調査で高い支持を得る石破と小泉の2人を軸に選挙戦が展開されそうだ、としている。
今回の総裁選は、自民党の多くの派閥が「解散」したことでその締め付けがなくなったために濫立したので、それにしても９人は多すぎる。 そして、立候補者全員に総裁になる覚悟があるのかどうかさえ不明である。 せめては各々の考える政策体系を明らかにして、大いに論戦して欲しい、と私は考える。
９月１２日
☆ 米大統領選テレビ討論会
今朝の朝日新聞は１面トップに、10日に民主党のハリスと共和党のトランプによる大統領選のテレビ討論会が開かれたことを報じ、２面<アメリカ大統領選2024> にその詳細を伝え、７面、９面、13面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
開催地は激戦州ペンシルバニアのフィラデルフィア。 ABCニュース主催で、全米に中継された。 討論会は90分の予定で、途中２回のCM休憩を挟む。 会場には聴衆はいない。 質問できるのは２人の司会者だけて、候補者が相手に問いかけることはできない。 質問の内容も事前には知らされていない。 司会を務めたのはABCニュースの２人のアンカーである。
論点はインフレや移民問題から、ウクライナやガザの紛争といった外交問題まで、多岐にわたった。 討論会ではハリスが論争の主導権を握る場面が目立ち、直後のCNNの世論調査では、「63%対37%」でハリスが優勢に映ったという結果が示された。 今回の討論絵が接戦州などの投票結果にどこまで影響するかは未知数だが、少なくともハリスに有利の響くことが予想され、私は期待する。
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９月１１日
☆ 立憲４候補者の討論会
今朝の朝日新聞は１面に、立憲民主党代表選に立候補した、野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美の４人が10日、朝日新聞社主催の討論会に出席したことを報じ、３面にその詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。 討論会では、秋山訓子、曽我豪の両編集委員が４氏に対し、政権交代への道筋などを聞いた。
政権奪取した場合、辺野古移設の見直しにどう向き合うかについて、泉は『政府と県との対話の間、工事を止めることも考える』と強調。 枝野は『米軍は辺野古を求めているのか、一から議論する。 『移設を止めることが出来る』と約束できないが、かなり期待しながら進められる』と訴えた。 私はこの枝野の説に賛成である（先日のつぶやき 「辺野古埋め立て」参照）。
また日本維新の会や共産党などの他の野党との連携については、枝野は『候補者、理念をきちっと揃え単独政権を目指す』と主張した。 また枝野は、日本維新の会とは120程度、共産党とは80程度の小選挙区で競合しているとも指摘し、水面下での選挙区調整は『否定はしないが、メインの話ではない』と述べた。 私は枝野のこの姿勢に賛成である。
なにはともあれ、私は代表選で枝野が選ばれることを期待する。
９月１０日
☆ 「ガザ」戦闘とイスラエル市民
今朝の朝日新聞国際面に、イスラエルのテルアビブで７日、主催者発表50万人の大規模な反政府デモがあった、との報道が載っていた。 ネタニヤフ政権がイスラム組織ハマスに捕らえられている人質の解放を実現できないことに不満を抱くイスラエルの市民らによる抗議活動が加速している。 だが交渉は難航し、早期の合意は難しい状況にある。
ハマスはイスラエル軍のガザからの完全撤退を求めているが、ネタニヤフ首相はガザとエジプト境界での軍駐留がイスラエルの安全保障のためには不可欠との立場を強調している。 ５日の米FOXニュースのインナビューでは、交渉に言及し『残念ながら停戦は近くない』と述べた。
ネタニヤフの姿勢に対し、世論の反発は高まる。 地元テレビチャンネル12が6日に発表した最新の世論調査では、人質解放とガザへの軍駐留のどどちらを優先すべきかという質問に対して、人質解放と答えた人は60%だった。 『政府は人質解放のために全力を尽くしていない』との答えが多数を占めた。
私はガザとエジプト境界へのイスラエル軍駐留の主張は間違っていると考える。 それは、占領地はイスラエルの国内だからそこと外国との境界はイスラエルの国境として管理する、という主張である。 それは明らかに国際法違反である。 パレスチナ問題の解決には、オスロ合意を実行に移して、パレスチナを主権国家と認めて２国家並立策を採るのが最善である、と私は考える。
９月 ９日
☆ ネイティブ・アメリカン
今夕の朝日新聞夕刊「Another Note」欄に、編集委員・秋山訓子が「ネイティブ・アメリカン初 女性州知事の誕生なるか」を書いていて、面白く読んだ。
ペギー・フラナガンはミネソタ州の副知事である。 今回の米大統領選で民主党の副大統領候補になった同州のティム・ウォルズ知事が副大統領に就けば、フラナガンは自動的に知事になる。 ネイティブ・アメリカンの女性としては米国内で初めてである。 彼女は今もネイティブ・アメリカンに対する差別が残るなか、マイノリティ（少数派）の声や多様性を尊重する社会づくりの旗振り役。 草の根の市民活動から政治家になった人物である。
フラガナンの父はネイティブ・アメリカン。 政治の世界に飛び込むきっかけは、大学生だった2002年にさかのぼる。 たまたまミネソタ州選出の民主党の上院議員、ポール・ウェルストンの選挙事務所の前を通りかかった。 『私の中の何かが動いて、ふと事務所の中に足を踏み入れてみた。 『ようこそ、ボランティアに来たの？』と迎え入れられ、チラシの封入作業を２時間手伝った。 本当に楽しくて、また来ようと思った』。
04年、周囲に押されてミネソタ州ミネアポリス市内の教育委員会の選挙に立候補して当選。 日々の暮らしは政策に直結していると実感した。 フラガナンはやがて、子どもの貧困に取り組むNPOのエグゼクティブ・ディレクターに就任。 政党政治や政策形成に自分たちの声を反映させることがいかに大事か、自身の活動を通じて実感。 15年にミネソタ州の下院議員に立候補して当選。
２期目の時、連邦下院議員になっていたウォルズが訪ねてきた。 保育の充実、有料の家族・医療休暇などについて話合った後、こんなやり取りがあったという。 ウォルズ『私が州知事になったら副知事になって貰えないか』。 フラガナン『単なるお飾りにはなりたくない。 副知事になるならば、本当のパートナーになりたい。 私が注力している政策を主導したい』。 ウォルス『すばらしい。 それこそ私の望んでいることだ』。
ミネソタ州では知事候補が副知事候補を指名して立候補する仕組みである。 初当選を果たした。 22年に再選。 これまでに有料の家族・医療休暇を実現したほか、幼稚園から高校でネイティブ・アメリカンに関する歴史上の出来事だけでなく、現状についても学ぶ教育政策を推し進めた。
この記事から、米国ではネイティブ・アメリカンは特別な存在ではないが、何かにつけて意識されること、および草の根の市民活動から政治の世界に入り込む道がかなり広く開かれていること、を私は感じ取った。
９月 ８日
☆ 立憲代表選立候補者の政見
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に立憲民主党代表選に立候補した４人の政見を比較した表と解説が乗っていて面白く読んだ。
立憲民主党の代表選が７日に告示され、野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美の４人が立候補して、論戦が始まった。 記事は、「自身のアピール」、「衆議院選での野党連携」、「重点政策」、「食料品の消費税」、「集団的自衛権の行使容認」、の５項目について各候補の見解をマトリックスの形で示し、本文で解説していた。
４人の候補者にはそれぞれ持ち味があるが、私には「衆議院選での野党連携」で「立憲への支持を集めるのが王道」と唱える枝野の愚直さが一番肌に合い、代表選で彼が選ばれることを期待する。
９月 ７日
☆ 少子化は何故？
今夕の朝日新聞夕刊「いま聞くinterview」欄に、天野馨南子（ニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャー）から聞いた話「少子化はなぜ 何ができる」が載っていて、面白く読んだ。
厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新し、東京では１を割り0.99となったことでさらに衝撃が広がった。 しかし、天野は『そもそも出生率が曲者だ』と警鐘を鳴らす。
合計特殊出生率とは、1人の女性（15～49歳）が生涯に産む見込みの子どもの数を示す。 「夫婦が持つ子どもの数」とイメージされがちだが、計算上は未婚の女性も含む。 そのため、未婚女性の多い地域では出生率は低くなる。 たとえば或る地域に既婚と未婚の女性が５人ずつ計10人いて、既婚者に２人ずつ子どもがいる場合、子どもの数が10人で出生率は１になる。 この地域から未婚女性２人が転出すると、女性の数は8人に減るので出生率は1.25に上昇する。 子どもの数は変わらないのに、出生率だけが上昇する事になる。
だから少子化対策では出生率ではなく、出生数を問題にすべきである。 そして天野によれば、出生数の低下の根本的要因は未婚化にある。 一方で若者の結婚意欲は強い。 18歳から24歳を対象としたある調査では、既婚者を含めて結婚に前向きな若者は全体の86.1%にのぼった。 独身者も78.7%は『いずれ結婚するつもり』と回答した。 調査では、結婚へのハードルとして良い出会いがないことや、収入・雇用の面での経済的不安を挙げる人が多かった。
『日本の少子化は、結婚という上流が止まっているのが原因。 人口減少止めるためにも、行政と企業が協力し、若者同士をつなぐ仕組み作りや若い男女の雇用先の確保など、できることはまだまだある筈だ』と天野はいう。 私にも異論はない。
９月 ６日
☆ 野田佳彦の思惑
立憲民主党代表選に向け、野田佳彦元首相は５日の政策発表で党の「中道保守シフト」を図る考えを示した。 今朝の朝日新聞は３面にその紹介と解説を載せ、面白く読んだ。
『政権側に失政があった時に（政権奪取の）チャンスがめぐってくる。 今回はそういうタイミングだ』。 野田は国会内での記者会見でこう強調すると、質問に答える形で次期衆議院選に向けた戦略を披露した。 立憲の状況について『中道からリベラルとの付き合いがうまい人たちがいっぱいおり、偏ったイメージが残念ながら今はある』と指摘し、『穏健な保守層まで手が届くようにする』と述べた。
野田は中道保守層の取り込みに向け、外交・安全保証政策で自民党政権との連続性を重視している。 ２日のBS番組では集団的自衛権を含む安保法制について『すぐに変えるのは現実的でない』と言及していた。 安保法制について立憲は「違憲部分の廃止」を掲げており、かっての国政選挙などで共産党や社民党などと連携する際に掲げた「共通政策」だった。
中道保守層を取り込むためとはいえ、立憲民主党を「中道保守シフト」させようとする野田の思惑に私は賛成できない。 立憲民主党は純正野党の立場を守り、「保守」の自民党に対しリベラルの立場を貫き、その政策体系をもって中道保守層を誘うのが正しい道である、と私は考える。
９月 ５日
☆ 金融所得課税
今朝の朝日新聞４面<自民党総裁選2024>に「金融所得課税 戻ってきた議論」の見出しの記事が載り、自民党総裁選の争点の一つに金融所得課税の強化が浮上したと報じていて、面白く読んだ。
給与所得などへの税率は収入が多くなるにつれて最大55%まで上がるが、株式の配当や売却益といった金融所得への税率は一律20%。 このため、金融所得が多くを占める富裕層ほど税の負担が相対的に軽くなり、不公平との指摘が根強い。 そのため、金融所得が多い富裕層の税負担を拡大して「再分配」につなげるのか、これまでの「貯蓄より投資を」の投資促進路線を継続するのか、経済界からも議論を深めるべきだとの声が上がる。
金融所得課税に最初に言及したのは石破茂元幹事長である。 ２日、BS番組で課税強化を『実行したい』と語った。 だが他の候補からは慎重論が相次いだ。 ４日に立候補表明した茂木敏光幹事長は『今進めている貯蓄から投資への流れ、そして成長分野への投資の拡大に逆行するものだ』と反対した。
私はこの茂木らの議論に納得できない。 「成長分野への投資拡大」というが、なぜ銀行に貯蓄し、そのカネを銀行が成長分野に投資してはいけないのだろうか。 また、金融所得課税を強化すれば投資家が投資に慎重になって株価が下落しかねないというが、そもそも今の株価水準はこれまでの「超金融緩和」に下駄を履かされて、経済の実態より高くなっている、と私は考える。
私は国民の間の経済格差は少しでも縮小すべきだとと考える。 金融所得も全て他の所得と合算して課税するのが本来だが、分離課税を続けるのなら、総合課税も選べる選択肢を作った上で、最低でも税率を30%程度に引上げるべきだ、と私は考える。
９月 ４日
☆ 外来マングースの根絶
今朝の朝日新聞１面下部に、鹿児島県奄美大島で駆除を進めていた特定外来生物マングースについて、環境省は３日、「根絶宣言」を発表したことを報じ、２面<時時刻刻>にその詳報「マングース根絶 奄美苦闘」を載せていて、面白く読んだ。
マングースはまず沖縄島に導入された。 そして79年ごろ、その子孫が奄美大島に放たれた。 島民を悩ませた毒蛇ハブと、農作物を荒らす外来ネズミの対策が狙いだった。 だが、昼行性のマングースは夜行性のハブではなく、アマミノクロウサギやケナガネズミなどの島在来の希少種を襲った。
自然保護関係者の危機感に押され、90年代前半から駆除が始まった。 そして2000年度から環境庁（当時）と鹿児島県が取り組みを本格化。 05年に外来生物法が制定され、マングースが「特定外来生物」に指定されると、同じ年度に「駆除のプロ」として専従12人の「奄美マングースバスターズ」が発足した。
張り巡らされたワナは島全域に約３万個。 マングースの推定生息数は、ピークの00年の１万匹から20年の10匹以下に。 姿を見るのが難しいほど減っていた希少種も戻ってきた。 環境省は18年４月の最後の捕獲から６年がかりで慎重に確認し「根絶宣言」に踏み切った。 根絶に投じられた公費は環境省だけで35億円超。 30年以上がかかった。 沖縄では今も駆除が続く。
南アジアなどが原産のマングースはハワイなどにも持ち込まれたが、定着後に完全排除できたのは面積約１平方キロ以下の島だけ。 奄美大島は712平方キロもある。 奄美大島は21年、世界自然遺産に登録。 その審査でも事業が評価された。
単に「面白い」と言っては語弊があるが、確かに面白い 明るいニュースである、と私は考える。
９月 ３日
☆ 立憲民主党の代表選
今朝の朝日新聞は４面に、「支持固め なお流動的」の見出しで、７日告示、23日投開票の立憲民主党の代表選の現状の紹介が載っていて、面白く読んだ。 今日は先日のつぶやきと同じ表題でつぶやく。
代表選の立候補には、国会議員20人以上の推薦状が必要である。 事前説明会には７陣営が出席したが、出馬表明したのは枝野幸男前代表（60）と野田佳彦元首相（67 )の２人にとどまる。 現職ながらまだ出馬表明ができていない泉健太（50）は、推薦人集めに苦戦しているとみられる 。
私は代表選が枝野と野田の一騎打ちになってもよいと考える。 そして、「選挙の顔」として中道・保守路線の野田に期待する向きもあるようだが、私は立憲民主党は枝野を選んで、リベラル路線を採るのがよいと考える。
野田は老練ではあるが、政治の大局観に欠ける嫌いがある。 好例が野田内閣末期に、消費税率上げを安倍晋三・自民党総裁と口約束し、議員任期を１年残しての衆議院解散である。 総選挙に勝った安倍は組閣して、国民に不評な消費税率上げをしないまま解散・総選挙を２回も繰り返してその地歩を固めた。 野田は議員任期一杯頑張って、少しでも自己の考える政策を達成させるべきだった、と私は考える。
とにかく今回の代表選では枝野が当選して立憲民主党のリベラル路線を堅持し、ゆくゆくは政権を奪還することを私は期待する。
９月 ２日
☆ 大阪万博と日本維新の会
今夕の朝日新聞夕刊「Another Note」欄に、池尻和生・ネットワーク報道本部次長が「維新色つきまとう万博 かすむオールジャパン」を書いていて、面白く読んだ。
開幕まで残り250日を切った2025年の大阪・関西万博。 大阪の政界を取材していると、よく「手柄」という言葉を聞く、と池尻はいう。 それは『もし万博が成功したら維新の手柄になってしまう。 本当に嫌だ』と言った感じのもので、大阪での地盤が強い維新に対抗する議員らからよく聞くが、この言葉は今回の万博をめぐる状況を象徴しており、開催への機運がなかなか高まらない要因の一つにもなっているのではないか、と池尻はいう。
今回の万博は、安倍政権と蜜月関係にあった橋下徹や松井一郎ら当時の維新幹部が大阪誘致を持ちかけ、活動を主導してきた。 18年に開催が決まると、維新は大阪都構想の住民投票や、その後の国政選で「実績」として繰り返しアピールしてきた。 ただ万博は枠組みでいえば国が主体のイベントである。 政界財がオールジャパンで向き合うはずの事業であるが、維新が前面に出ることで、選挙で争う他党には、万博に対する距離感が出てくる。
私はネット空間で多くの事物が見られる時代に「万博」を開催する意義に疑問を持つ。 万博が始まった19世紀後半は欧州から極東にくるのに一ヶ月かかる時代で、一カ所で万国の事物を身近に博く覧ることのできるイベント開催には多大の意義があった。 だが今はそういう意義はまったくない。 そして大阪万博は大阪だけのイベントで、日本国の行事にはなっていない。 これからは大阪府などに全面的に任せておけばいい、と私は考える。
９月 １日
☆ 岸田首相の「政治家の意地」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「岸田首相の「政治家の意地」とは」を書いていて、面白く読んだ。
自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相の８月14日の会見を聞いていて、「おや」と思ったのが、目頭を熱くし、時に唇をかんで「政治家の意地」を口にしたことだ、と佐藤はいう。 『政治家としてやりたかったこと、そしてやるべきこと、これをいま一度しっかりと整理し、そして方向性を示す。 それだけは総裁選から撤退するに当たっても、しっかり示していく。 そういった政治家の意地みたいなものはあった』。
以前、旧宏池会（岸田派）担当として岸田とよく接したというだけではなく、佐藤の期待は低くなかった。 だが、その期待値は徐々に下がっていった。 首相側近ですら、『総理は何をやいたいか分からない』『政治家としてのストーリーがない』とぼやいていた。 むろん様々な利害がからむ政策を遂行し、党に目配りして政権を運営するぼは、言うほど簡単ではない。 だが、これまで首相の「意地」を感じたことはない、と佐藤はいう。
岸田は首相側近がぼやくように、岸田は明確な政治理念を持たない政治家である。 彼にはこれは何を何としてもやり遂げたいという政策を持たない。 そのような岸田が持つことが出来るのは個人的な感情だけで、「政治家の意地」を持つわけがない、と私は考える。