つぶやき日誌2024-08
これは2024年 8月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年 ８月
８月３１日
☆ タリバンの女性抑圧
今朝の朝日新聞国際面に、「タリバン 止まらぬ女性抑圧」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
アフガニスタンを統治するイスラム主義勢力タリバンによる女性の抑圧や権利の制限に歯止めがかからない。 タリバンの暫定政府は21日、女性が外出する際には顔や身体を隠し、話すのを控えるようにとの命令を出した。 女性だけでタクシーに乗るのも禁止。 親族以外の男性との接触を減らすのが狙いと見られる。
暫定政権は2022年５月に頭を覆うヒジャブの義務化と前身を覆うブルカの推奨を打ち出しており、女性の行動制限はさらに強まった。 首都カブールに住むある女性教員は『（タリバン復帰後は）店員も医師もタクシー運転所も警察官も男性ばかり、どうやって（男性との接触を減らす）命令を守れというのか』と憤る。
欧米諸国を中心に改善を求める声は大きいが、或る識者は『他国が求める水準での女性の自由や権利の促進は、タリバンにとっては急進的な社会変革に見えるのだろう』と指摘する。 そして『イズラムに基づくアフガニスタンの伝統を破壊する内政干渉』などの主張にもなりうるという。
暫定政権は今月、女性らの人権状況を調査・報告してきた国連特別報告者リチャード・ベネットの入国を許可しなかった。 ベネットは21日、『入国不許可の発表は、人権における国連や国際社会との関わりにおいて、後退かつ懸念すべきシグナルだ』との声明を発表した。
タリバンやその支持者の間には『男性が外で働き、女性は家庭で家事育児を担う』との役割意識が根強くあるというが、それだけでは説明はつかないように私は考える。
８月３０日
☆ 最低賃金談義
今朝の朝日新聞は１面トップに、「最低賃金 徳島84円引き上げ」の見出しの記事を載せ、３面にその背景の解説を載せていて、面白く読んだ。
最低賃金の今年の改定額が47都道府県で出揃った。 今年は国の示した引き上げ額の目安は全国一律で50円だったが、徳島県はそれに34円上乗せして84円引上げ､最低賃金を980円とした。 これまででは目安への上乗せは最高が９円で、今回も徳島以外では岩手、愛媛の9円が最高だから、徳島の上乗せ34円はいかにも異例である。 これには後藤田正純・徳島県知事の強い意向があったという。
こうした高い上乗せの理屈は以下の通りである。 審議会の説明によると、徳島県の生計費や物価などを他の都道府県と比べて県の経済的な「立ち位置」を検討すると、「中位より上」だった。 2023年度の47都道府県の最低賃金を順番に並べると真ん中は930円程度で、ここに目安額の50円を加えたのが980円である。
こうして今年、徳島県は隣の香川県の970円を10円上回り、紀伊水道を挟んだ対岸の和歌山県の980円と並んだ。 だが、こうした人材流失を懸念した最低賃金の引き上げ競争に意味があるとは、私には思えない。 そもそも､人を雇うのに最低賃金の近傍でなければいけない、という法も義理もない。
私は最低賃金は全国一律であるべきだと考える（例えば以前のつぶやき参照）。 そしてひとまず安全弁として、全国一律の最低賃金を比較的低い水準で設定し、それを国のレベルで毎年引き上げていくのがよい、と私は考える。
８月２９日
☆ 岸田政権の３年間
今朝の朝日新聞オピニオン面に宇野重規による今月の「論壇時評」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「岸田政権の３年間 現実の共有と透明性 道半ば」である。
岸田文雄首相が９月の自民党総裁選不出馬を表明した。 自民党裏金事件をめぐって指導力を問われ、低支持率に苦しんだ末の首相退任である。 岸田政権の３年間とは何だったのか、首相のなしたこと、やり残したことを考えてみたい、と宇野は言う。
現在のところ、まだ本格的な岸田政権論は多くはないが、として宇野が紹介する論考の中で、私は「フィナンシャル・タイムズ」特派員のレオ・ルイスの「「大胆さ」の所産【日本経済新聞８月21日付朝刊】」の所論を面白く読んだ。
ルイスは『安部晋三元首相のように強いイデオロギー性を持たなかったがゆえに、岸田首相は大胆不敵であった』という。 特に外交面ではEUやNATO、オーストラリアなどとの協力を強化し、韓国との関係を改善した点をあげる。 防衛費増額や原発推進への方針転換など、はたして十分な国民的な議論を経たかについては疑問が残るが、岸田首相ならではの大きな転換であった。 その意味は問われ続ける、と宇野はいう。
私は岸田政権の、たとえば「敵基地攻撃能力保持」政策などは、岸田首相のものごとをあまり深く考えない猪突猛進の所産だと考える。 そのような思考態度は、特に外交や防衛問題では危険をはらむ。 私は岸田が余り大きな失策をせずに３年間を過ごし、退陣することを歓迎する。
８月２８日
☆ 「日本維新の会」の馬場代表
今朝の朝日新聞４面に、「馬場氏試練 立憲と開く差」の見出しで、「日本維新の会」の馬場伸幸の代表就任から２年が経過した今の状況についての記事が載っていて、面白く読んだ。
維新は昨年の統一地方選で躍進したものの、最近は国政の補欠選挙や地元の大阪の首長選などで敗戦が相次ぎ、党勢は低迷。 今秋が見込まれる次期衆議院選への危機感が党内で広がり、馬場の指導力が問われている、と記事はいう。
馬場は昨年の統一地方選で議席を1.5倍に増やした後、勢いに乗って『立憲を叩きつぶす』などと挑発的な発言を繰り返し、立憲への対決姿勢を鮮明にした。 一方で『維新は第２自民党でいい』と話すなど、自民党寄りの路線に傾斜していった。
だが昨夏から吹き出した大阪・関西万博への批判とともに、暮れの自民の裏金事件によって状況は一変する。 自民批判の受け皿となった立憲に政党支持率で逆転され、以後は後れを取る形に。 ８月の朝日新聞世論調査では、馬場の代表就任以来最低の２%となり、立憲（７%）との差が開いた。 そして９月の自民党総裁選や立憲代表選に話題が集中する状況も、維新の存在感の低下に拍車をかける。
こうしてみると、馬場は何らかの政治理念を持った「政治家」ではなく、単に政界をうまく立ち回ることを業とする「政治屋」にすぎない、と私は考える。
８月２７日
☆ パレスチナ国家承認を
昨日朝の朝日新聞国際面に、このほど来日したエジプトのアブデルアティ外相の朝日新聞との単独インタビューの記事が載っていて、面白く読んだ。 同外相は今回の来日で岸田文雄首相を表敬訪問し、上川陽子外相と会談した。
インタビューで同外相は『日本はパレスチナを国家として承認すべきだ』と述べた。 他国の外交方針に具体的な提言をするのは異例だが、あえて国家承認を促した。 『国家承認は贈り物ではなく、自決権を持つための当然の権利である。 パレスチナ人に希望を与える。 イスラエル側にはパレスチナ国家樹立に拒否権を与えないというメッセージになる』。 今回の戦闘開始後、スペイン、ノルウェー、アイルランドなど欧州諸国による承認が相次いでいる。 パレスチナ国家の樹立は、国際社会が後押しする「２国家解決」の前提となる。
確かにパレスチナ国家の承認は、日本にとってデメリットはまったくない。 米国のバイデン政権も最終的到達点として「２国家解決」を構想しているのであるから、それとぶつかる恐れもない。 日本は一日も早く、パレスチナを国家として承認をするのがよい、と私は考える。
８月２６日
☆ 大学経費の学生側負担
今朝の朝日新聞国際面「Question」面に「日欧の大学費事情 高等教育をどう捉えている？」の題で、園山大祐・大阪大学教授（比較教育社会学）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
東京大学が学費の約２割の値上げを検討するなど、大学の学費に注目が集まっている。 米国や英国の高い授業料が知られているせいか、日本の国公立大学は「安い」と捉えられがちである。 しかし、国立大学が多い欧州では無料に近い国がほとんどである。 経済協力国際機構（OECD）によると、欧州では学費の７～９割が政府負担、私費負担は１～４%程度が大半である。 日本では私費負担が51%で、政府負担の38%を大幅に上回っている。
欧州では『教育は社会で責任を持つものだ』という考え方が根付いている。 つまり国家は政府の政策を科学的に判断できる市民を育てなければならず、そのために意欲と学力がある者が経済的理由で教育を受けられないことがあってはならない、という理念である。
一方、日本の場合、公教育の平等主義が徹底していて、それ以上を求める場合は家庭の負担で塾や家庭教師をつけるのが当たり前だと考えられている。 このため、教育とは自分や親の努力で獲得する「個人のもの」という意識が強く、社会の将来を担う力を育てる公共性の高い営みであるという認識が弱い､と園山はいう。
日本でも『教育は社会の責任』との理念を広げ、具体的には国公立大学の授業料を無償化し、私立大学でも寄付金文化の発達を鞭撻し奨学金を潤沢にして、意欲と学力のあるものの進学を積極的に支援すべきだ、と私は考える。
８月２５日
☆ ウクライナ軍の越境攻撃
今朝の朝日新聞国際面に、「ウクライナの反撃 米の支援頼み」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ロシアのウクライナ侵攻から２年半の間に、米国のバイデン政権はウクライナに計500億ドルを超える軍事援助を続けてきた。 米国は当初、武器支援を限定していたが、戦争の長期化に伴い、より射程が長く打撃力も大きいものを提供するようになった。 提供した武器によるロシア国内への攻撃は禁じていたが、５月、国境沿いの越境攻撃への反撃に限って認める方針への変更に踏み切った。 ウクライナ軍のクルクス州への攻撃もこの範囲で行なわれていると言うのが米国の認識である。
上記記事の下に、兵頭慎次・防衛研究所研究幹事が考論「ロシア領の占領 交渉のカードに」を書いていて、これも面白く読んだ。
米大統領選でトランプが当選すれば停戦を迫られ、領土を失った状態で一方的に譲歩を迫られるかもしれない。 和平交渉のカードにするために越境攻撃にふみきったものと兵頭はみる。 ウクライナは行政を担う軍政事務所をクルクスにつくった。 少なくとも米大統領選、来年１月の米新政権発足まで占領を維持するだろう。
プーチン大統領は有効な反撃の手を打てていない。 国内には多くの徴集兵がいるが、国民の反発を懸念して前線に送らないと表明してきたので、大規模にクルクスに投入することは難しい。 一方でウクライナ東部戦線の兵を割く事も容易ではない。 撤退すれば、侵攻以来の犠牲はなんだったのかとの批判を招くからである。
現時点で停戦や和平につながる兆しはない。 ただ、ウクライナが長期に占領することになれば、軍事的にも政治的にも戦争の流れを変える切り札にはなる、と兵頭はいう。 そうなることを期待したい、と私は考える。
８月２４日
☆ ハリスの受諾演説
今朝の朝日新聞は１面左部で、民主党全国大会の最終日となる23日、ハリス米副大統領が大統領候補指名を受諾し 演説したことを報じ、２面にその紹介・解説を載せ、11面に全国大会の状況の報告を載せていて、面白く読んだ。
今回の党大会で民主党は、だれもが求める「自由」を旗印に、多様性を重んじる視野の広い組織としての基盤を強めた。 『米国を再び偉大にする』を唱えるトランプのカリスマ性を求心力に、異論や異分子を排するやり方で支持を固める共和党とは対照的である。
ただ、民主党ではそれゆえに深刻な路線対立も内包する。 4万人強が犠牲になったパレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐるバイデン政権の対応に対し､大会初日に会場付近で展開された抗議行動には、長年の民主党支持者も数多く参加した。 その1人は『現職の副大統領であるハリスにも責任がある。 対イスラエル支援を控え、停戦を実現しなければ、支持派できない』と明言した。
ハリスは受諾演説で、『パレスチナ自治区ガザでの停戦と（イスラム組織ハマスに捕らえられた）人質の解放を実現すべき時だ。 自国を守るイスラエルの権利は支持するが、ガザで起きたことは悲惨だ。 パレスチナの人々が尊厳や安全、自由、民族自決の権利を実現することは可能だ』と述べた。
私はこのハリスの見解を支持する。 そして大統領になって、パレスチナ地区にイスラエルとパレスチナの2つの主権国家が並立する構想を実現すべく、ネタニヤフに圧力をかけてほしい、と私は考える。
８月２３日
☆ 副大統領候補ウォルズの受諾演説
今朝の朝日新聞国際面に、米民主党大会で21日、副大統領候補に選ばれたミネソタ州知事のティム・ウォルズの受諾演説の紹介・解説が載っていて､面白く読んだ。
民主党は労働者の党から都市部の高学歴層の党に変質したと受け止められており、それが弱点でもある。 ウォルズは地方教師から政界に転じた歩を語り、親しみやすい小さな町の「隣人」の印象を前面に出した。
ウォルズは中西部ネブラスカ州の小さな町で育ち、17歳で陸軍州兵になり、高校教師を経て、教え子に触発されて政治を目指した経緯を紹介した。 教育を通じて『1人の人間が隣人たちに真の変化をもたらすことができるという信念を示した』と述べた。
妻と取り組んだ不妊治療にも言及した。 民主党が人工妊娠中絶た生殖医療の権利を争点化しようとしていることが背景にある。 一方、共和党のトランプについては、ウォルズがトランプを表現する言葉としてつかい、流行している「奇妙」という形容詞を改めて使いつつ『奇妙な上に誤っており、危険でもある』と切り捨てた。
ウォルズはウィスコンシンやミシガンなど、選挙結果を左右する中西部の接戦州で支持層を広げることが期待されている。 議員の広報戦略を担当した経験のある民主党関係者は『政治家になっても普段通りの話し方を貫いた結果、個性的な印象を与えている。 支持拡大の大きな要素になる』と期待を語った。 そうなって欲しい、と私も期待する。
８月２２日
☆ オバマ流戦略
今朝の朝日新聞は国際面<アメリカ大統領選2024>に、米民主党全国大会は２日目の20日、カマラ・ハリス副大統領の大統領選候補者擁立を改めて確認し、オバマ元大統領らが応援演説をしたことを報じ、その詳細と解説を載せていて、面白く読んだ。
演説の中ではオバマは厳しい表情で、『間違ってはいけない。 これは戦いだ』と語り、党内の油断を戒める場面もあった。 そしてオバマは『過去数週間に我々が生みだした驚くべきエネルギーにも拘わらず、この分断された国ではやはり接戦になる』と続けた。
最近の世論調査で示されているハリスへの期待感が一時的なものなのか、あるいは「イエス・ウィー・キャン」の合言葉を掲げ、オバマが勝利した2008年の大統領選のような持続的な高揚をもたらすのか、この問いは今後の選挙戦で注目すべき点だ、と記事はいう。
米メディアによると、８月に入るとオバマの選挙戦略を担った側近らがハリスの陣営に加わるという。 ある民主党関係者は『人気を熱狂的なものに変えていった当時のオバマ陣営の手法からハリスが学びたいことは多いはずだ』とみる。 またある関係者は『オバマが「希望」「楽観」「将来」を語ったように、ハリス陣営は前向きなメッセージを出せば成功に近づける点が似ている』と話す。
ジョージ・ワシントン大学のクリス・ワルソー教授は『オバマは最初の選挙戦で穏健な主張を展開して大勝し、幅広い有権者に響くのは「カリスマ性」であることを示した』と指摘、 ハリスについて『初の女性大統領の可能性を前提としたカリスマ性を持ち、党内の左派からも支持されている。 オバマと同様、選挙戦で急進的な主張は抑える戦略をとるだろう』と分析する。 何はともあれ、ハリスが選挙戦を勝ち抜いて大統領の座を占めることを、私は期待する。
８月２１日
☆ 辺野古埋め立て
今朝の朝日新聞は１面トップに「辺野古埋め立て 本格着手」の見出しで、防衛省が20日、辺野古北側の大浦湾を埋め立てる工事を本格的に始めたことを報じ、３面にその難工事ぶりの解説を載せていて、興味深く読んだ。
新たに工事が始まったのは辺野古北側の大浦湾約110ヘクタールの区域で、埋立面積全体の４分の３にあたる。 防衛省は約８年かけて埋め立て、Ｖ字形の滑走路を備えた飛行場を整備。 2030年代に移転工事を完了するとしている。
難工事となる最大の要因は､地盤が深い層まで軟弱なことである。 防衛省は杭を約７万１千本打ち込んで地盤を固める工法を用いる。 同じ工法で海底を地盤改良した羽田空港D滑走路では改良工事の深さは最大で44メートルだったが、今回は最大70メートルの深さまで改良工事をする計画である。 だが沖縄県は大浦湾東側の「B27」という地点では海面下90メートルまで杭を打ち込まなければ構造物は安定しないとみており、国内に現存する作業船では70メートルまでしか改良できないので実現不可能としている。
そしてそもそも、辺野古埋め立ては必要なのかに疑問がある。 普天間基地の辺野古への移転を決めてからすでに20年経ったが、その間、米国は海兵隊の配備の見直しを進めた。 つまり、沖縄は中国に近すぎてミサイル攻撃などに対し脆弱なので、海兵隊の多くをグアム島に移動させ、海兵隊の沖縄駐留に固執しなくなくなった。
今回の辺野古埋め立ては、20年前の決定が変更されていないので、防衛省が「淡々と」進めているものである。 多額の予算を使い、しかも移転が実現するのは工事が順調に進んでも12年後というのであるから、日本政府はまずは工事を中断して、海兵隊の沖縄駐留の必要性・必然性について米国政府と議論すべきである、と私は考える。
８月２０日
☆ 立憲民主党の代表選
泉健太代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選は、9月7日告示、23日投開票の日程で行なわれる。 今朝の朝日新聞は４面に、「「第3の候補」高まる待望論」の見出しで、同党内の動きを伝えていて、面白く読んだ。
代表選には現在、泉健太現代表と枝野幸男前代表の２人が立候補を表明している。 だが、現在進行中の自民党の総裁選で『候補が乱立し、百家争鳴の様相を呈して』注目を集めているのに、『こちらは現代表と前代表の一騎打ちでいいのか』（中堅議員）との危機感が広がり、野田佳彦元首相や小川淳也前政調会長、馬淵澄夫、江田憲治などの名前が挙がって、党内の有志議員などが立候補を要請しているという。
私は代表選は現・前両代表の一騎打ちで構わないと思う。 そしてそれ以上に重要なのは、党の理念・イメージをどう国民に印象づけるかである。 私は、立憲民主党はリベラル路線を採り、保守路線の自民党との対比を明確にしなければならない。 そしてそれを成し遂げられるのは、立憲民主党の創始者、枝野幸男前代表である、と考える。
枝野の取り柄はその「愚直」さにある。 そして彼は理念として「枝野ビジョン」を、方法論として「エダノミクス」を持っている。 今度の代表選を勝ち抜いて、その理念に基づいた政策体系を作り上げ、立憲民主党本来のあるべき姿を国民に示すことを、私は期待する。
８月１９日
（休み）
８月１８日
☆ 選択的夫婦別姓と自民党
今朝の朝日新聞４面に「朝日・東大共同調査」として、「総裁選 夫婦別姓は争点になるか」の見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
以前のつぶやきでも見たように、今の世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけであり、日本でも主要政党で反対なのは自民党だけである。 今日の記事では、自民党総裁選で「ポスト岸田」候補として意欲を示す衆議院議員11人と不出馬を表明した岸田首相との計12人について、かってのアンケート調査の回答を分析した。
アンケートは「賛成」、「どちらかと言えば賛成」、「どちらとも言えない」、「どちらかと言えば反対」、「反対」の５択で行ない、それらを数値１、２、３、４、５とした。 そして2014年、3017年、2021年の３回のアンケート調査での回答を、直線上の各自の立ち位置で示したのが今日の記事である。 立ち位置には有権者平均と自民党平均も示してある。
これでみると、有権者平均はずっと賛成で、2014年の３よりやや下から2021年の２のやや上へと、賛成の度を強めている。 一方、自民党平均はずっと反対で、2014年のほぼ２から2021年のほぼ３へと、反対の度を弱めている。 今年 おなじアンケートを行なったら、自民党平均も３を下回り、賛成になるのではなかろうか。
そして私の注目したのは野田聖子で、彼女は３回とも一貫して「賛成」と答えている。 また同性婚にも「どちらかと言えば賛成」と答えている。 彼女はどの派閥にも入らず、あまり目立った存在ではないが、案外 しっかりした信念の持ち主らしい、と私は考える。
８月１７日
☆ 中国の「不屈の亡命者」
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、大阪市に住む劉燕子（58）の話が載っていて、面白く読んだ。
劉は1991年に留学で来日した中国人女性である。 日本の国籍を取得し、文学を専門に研究してきた。 彼女は今年５月、日本で本を出した。 題名は「不屈の亡命者」。 中国の共産党政権に抗い続ける人々について書き綴った内容で、700ページを超える力作である。
『中国にはどんな時代にも、飼い慣らされない人たちがいる』と劉は話す。 『国内で、国外で、広い意味の「亡命者」として体制批判を続ける人がいることを知って欲しい。 反骨精神は不滅だとの意味を題名に込めた』。
６月になって故郷の中国湖南省にいる87歳の母親の自宅に、３人の当局者が訪ねてきた。 彼らは言った。 『愛国的でない本を書くな』。 母親が分からないと答えると『とぼけるな』。 応じなければ『どうなるか知らないぞ』。
劉は現体制下で郷里に戻れば、当局に連行されるかもしれない。 彼女もまた、自著で記した人々と同じように、不屈の人なのである。 脅かされても筆を折る気はない。 だが家族への圧力はつらく、苦しい。 『まるで連座制だ』と厳しい表情で小さくつぶやいた。
習近平率いる中国共産党政権は、国内外にいる全ての中国人に、体制批判に繋がる恐れのある言論をいっさい封じようとしている。 だが、国外にいる人々の言論を封じることは出来ない.。 従って彼の「理想」を成し遂げようとすれば、全世界を中国共産党の統制下におかなければならない。 それが無理なことは周自身もよく分かっているだろう、と私は考える。
８月１６日
☆ 「巨大地震注意」終了
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、気象庁が発表した「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」から１週間が経過したとして、政府は15日午後５時、特別な防災対策を求める呼びかけを終了したことを報じ、２面<時時刻刻>にその解説を載せていて、面白く読んだ。
８日午後４時42分、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュードM7.0、最大震度6弱の地震が発生。 気象庁は巨大地震が発生する確率が普段より相対的に高まっている、として臨時情報を発表し、政府は事前の計画通りに29都府県707市町村に、日頃からの備えの再確認と地震の起きた時にすぐ避難できる準備を呼び掛けていた。
結果としてこの１週間に大きな地震や地殻変動の特異な変化も見られなかった。 臨時情報に基づく様々な備えは空振りと言えるのか。 京都大學防災研究所の矢守克也教授は『今回、巨大地震の予想が外れて「空振り」だったと捉えるのではなく、起きた時に備える「素振り」が出来たと考えるべきだ』と指摘する。 それがもっとも妥当な解釈であろう、と私も考える。
地震の多い日本は、世界で最も地震学の発達した国である。 地震学の発展によって、多くのことが分かってきた。 だが、不確定要素の多い地震予測の精度が格段と上がったわけではない。 そして今回の「巨大地震注意」の発表は、やはり地震学の発達の成果の一つだ、と私は考える。
８月１５日
☆ 79回目の「終戦の日」
今日は1945年の終戦から79回目の「終戦の日」である。 日本は憲法９条のもと、この79年間、戦争をせずに過ごしてきた。 これは世界に誇るべき実績である、と私は考える。
ところが近年、政権の痤にある自民党の一部の人間は、なんとか憲法９条の制約をすり抜けて、日本を「戦争ができる」普通の国にしようと画策してきた。 例えば、安部晋三内閣は閣議決定で憲法９条の解釈を変更し、日本も「集団的自衛権」を発動できるとして、安保法制の改定を行なった。 また岸田文雄首相は、「敵基地攻撃能力」の保持を謳った。 これらは一般の日本国民の考えとかけ離れたものである。
私はこの際、「戦争をしない」日本の姿勢をはっきりさせ、たとえ「戦闘」は行なうとしても、それは日本の領土の内部に限るとする覚悟を決めるのがよい、と考えるが、如何なものだろうか。
８月１４日
☆ 岸田首相が総裁選不出馬表明
朝日新聞は今夕の夕刊トップに、自民党総裁の岸田文雄首相が今日、14日午前に首相官邸で記者会見を開き、派閥の裏金事件の「けじめ」として、９月の自民党総裁選に出馬しない考えを表明した、と報じた。
岸田は記者会見で、『今回の総裁選では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが重要だ。 自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ』と述べた。 内閣支持率が低迷し、求心力が急速に落ち込むなか、これ以上の政権運営を続けることは出来ず再選断念に追い込まれた格好だ、と記事はいう。
岸田はもともと明確な政治理念を持たず、ぜひやり遂げたい政策も持ち合わせていない政治家だった。 そして自民党総裁・首相になって３年間、野党が多弱なのに助けられてただ漫然と過ごしてしまった。 彼がやったことは党内保守派のご機嫌取りのような防衛費大幅増強や敵基地攻撃能力の整備など、およそ宏池会の伝統に逆らうような政策だけだった。
安部晋三のような変な方向の政治信念の持ち主もこまるが、岸田のような信念を持たない政治家はおよそ首相にふさわしくない。 派閥解消もあって、９月の総裁選には新人が何人も名乗り出るようだが、自民党がもっとまともな政党に変わることを私は期待する。
８月１３日
☆ 五輪不出場という代償
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「不出場という代償」の題で３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
体操女子の宮田笙子選手は、未成年の飲酒・喫煙の発覚でパリ五輪への出場を直前に辞退した。 今回は日本体操協会が定める代表選手の行動規範に反し、五輪出場を選手と協会とが話し合って辞退したという。 私はこの話に少し違和感を覚える。
柔道家の溝口紀子・日本女子体育大學教授（スポーツ社会学）は、『スポーツ選手にとって目標としていた大会や試合に出場できないという代償はとてつもなく大きいものがある。 人生が変わってしまうといっても過言ではない』という。 溝口は引退後、フランス代表のコーチを務めた。 現地での下積みはなく、いきなりだった。 五輪出場や銀メダル獲得という実績が大きかったのだろう、と溝口はいう。
今回の話は、宮田は体操協会との話し合いで不出場が決まったという点に不透明感がある、とスポーツライター・谷口貴世子はいう。 仮に事情を聴く段階で選手から辞退したいと申し出たならばそう発表してもらえば理解できるし、協会が理由を説明して処分するなら、それはそれでよかった。 そうすれば社会もスポーツ界も選手もその処分が適切かと考えることが出来るからである、と谷口はいう。 同感である。
さらに、規範違反なら協会は理由を説明して処分を決めるべきである。 そしてまずは厳重注意し、それでも改まらなければ合宿不参加や五輪の強化選手からの除外、というように少しずつ代償を重くするやり方もある、と溝口はいう。
私はこの溝口の意見に賛成である。 とにかく、前途ある若年の選手はまず育て上げる、という意識・態度で接し、遇するべきである、と私は考える。
８月１２日
☆ 原発放射性廃棄物の最終処分場
今朝の朝日新聞は１面トップに、フィンランド南西部のオルキルオト島で、原発から出た高レベル放射性廃棄物の世界初となる最終処分場「オンカロ」が８月末に試験運転を始めることを報じ、２面<時時刻刻>に最終処分場についての世界の情勢の展望と解説があって、面白く読んだ。
使用済み核燃料など、原発運転にともなって生まれる高レベル放射性廃棄物の処理は、1960年代に商業用原子力発電所が作られ始めた当初から問題になり、各国で検討を進めてきたが、決着をつけることが出来ずにきた。 最終処分場が決まり、処分を実行できる見通しがついたのは「オンカロ」が世界で最初である。
1970年代から原発があるオルキルオト島は、与那国島（沖縄県）の半分ほどの面積に今も３基が稼働する。 南部ロビーサにある２基を合わせて５基の原発から取り出される使用済み核燃料は、40年ほど中間貯蔵施設に留め置かれたのち、オンカロに運び込まれる。 そして放射能が一定程度まで減衰する10万年後までこの場所で保管するという、壮大なプロジェクトである。
大きな地震がほとんど起きないフィンランド。 運営する会社の広報責任者は『オンカロの周りの岩盤が崩れる可能性はまずない。 何重にも安全対策を講じており、岩盤は水がしみ出しにくいため、容器に傷がついたとしても放射性物質が外部に漏れ出すリスクもない』と胸を張った。
とにかく壮大な話である。 この話をもとに考えれば、地震国・日本などでは最終処分場などは設置できる筈がない、と私は考える。 現在ある使用済み核燃料などは何とかしなければならないだろうが、一刻も早く原発の運転を止めて新しい高レベル放射性廃棄物を出さないようにするのが得策である、と私は考える。
８月１１日
☆ 帝国議会の代議士・斎藤隆夫
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文記者が「斎藤隆夫がいた帝国議会」を書いていて、面白く読んだ。
斎藤隆夫（1870～1949）は戦前の帝国議会の代議士である。 彼は1940年2月2日に「反軍演説」を行ない、議会を除名されたことで有名である。 ただ、「反軍演説」と呼ばれているが、実際は反軍でも反戦でもなく、追求したのはただ、『この戦争（支那事変）はいったい何のためか』と『戦争はいつ、どのように終わるのか』だった。 軍部でもこれに憤慨したものばかりではなく、当時の米内光政内閣の畑俊六陸軍大臣は『うまいこと言うもんだ』と感心していたという。 また、『質問せられたる趣旨は全国民がまさに聞かんとしたるところ』などの激励の手紙も多数よせられた。 そして『聖戦への冒涜だ』という軍銀の声に押されて議会が斎藤を除名するさいも、本会議での投票で反対は７票だけだったが、棄権・欠席が177票もあった。
斎藤は著書「比較国会論」のなかでこう書いている。 国民の意思を解釈し、誠実に発表する気力のない政治家は、名前は代議士であっても『その実を有せざるものなり』。 そして有権者については『適当な代議士を識別する知能なき者は、たとえ法律上において選挙権を有すといえども、政治上の意味における選挙権を有するものにあらず』。 厳し過ぎる表現かもしれないが、それほどまでに有権者に覚悟を求めていた、と有田はいう。
斎藤の主張はまさに正論である。 だが、日本の今の政治実態はそれと大きくかけ離れている、と私は考える。
８月１０日
☆ 長崎原爆の日の平和祈念式典
昨日８月９日は長崎に原爆が投下されて79年目の日である。 今朝の朝日新聞は１面トップに、長崎市で平和祈念式典が開かれたことを報じた。
式典には被爆者や遺族ら約3100人が参加し、過去最多となる100カ国と欧州連合（EU）が出席した。 ただ、イスラエルが招待されなかったことから、米英など主要６カ国とEUの大使は欠席、追悼と慰霊の場に国際政治の影を落とすこととなった、と記事はいう。
今回の問題の発端は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年にさかのぼる。 その年から核大国のロシアとその同盟国ベラルーシが招待されなくなった。 そこへ今回はガザへの攻撃を加えるイスラエルを招待するかという問題が加わった。 長崎市は『式典に不測の事態が発生するリスクがある』との理由でイスラエルを招待しなかった。 これに対し米英などは、イスラエルをロシアとベラルーシと同じように招待しなかったことに『誤解を招く』と懸念を示す文書を送り、大使の出席を見送った。
イスラエルの行為をロシアの行為と同列だという「誤解」を招く、というのなら、それは「誤解」ではない、と私は考える。 実際、ガザで4万人を越えるパレスチナ人を殺し、その大部分が民間人という現実は、ロシアのウクライナ侵攻に劣らぬ、非難すべき行為である。 イスラエルのネタニヤフ首相は昨日述べた「アンチ平和賞」の受賞に十分値する、と私は考える。
８月 ９日
☆ 「アンチ平和賞」構想
ふと､ノーベル平和賞のパロディとして、「アンチ平和賞」を創設したら面白かろう、と考える。 つまり、世界でもっとも平和を毀損した行為とそれをした人、または多数の人の人権を侵害した行為とそれをした人に、「アンチ平和賞」を贈るのである。
対象は、いまならばプーチン大統領のウクライナ侵攻が適当だろう。 少し前ならば、2020年に香港国家安全維持法を制定した習近平・国家主席、さらに古くは文化大革命を発動した毛沢東、などが考えられる。 またイラン核合意を単独離脱したトランプ米大統領（当時）も対象の資格は十分ある。
贈る主体は国家などの公的機関は難しく、団体としてはたかだかNPOであろうが、それも実際問題としては難しい。 私はむしろ、誰かが個人的に言い出しSNSで流して、賛同の声が広まって世界の潮流となるのが望ましい、と考える。 実際に『2024年度アンチ平和賞の受賞者は・・・』の形で世界に広まったら、世界政治の上でも少しは影響が出てくるのではないか、と私は考える。
８月 ８日
☆ 昭和天皇の戦争関与
今朝の朝日新聞オピニオン面に、山田朗・明治大学教授（日本近現代史）へのインタビュー記事「昭和天皇の戦争関与」が載っていて、面白く読んだ。 山田は軍事史や天皇制論に詳しいとのこと。
戦時中、昭和天皇が作戦指導や戦争指導をした背景には、明治憲法の問題があった、と私は考える。 一つは軍の統帥権が天皇に直結していたことである。 しかも陸軍と海軍が統括されず、それぞれに天皇に繋がっていた。 そこで陸軍と海軍の意見が異なった場合は、それを調整できるのは天皇だけだった。 そして、軍事に関しては行政府は権限がなく、軍部は軍拡要求を財政面から政府が制約するのは「天皇の統帥権の侵害」に当たると主張し、これを調整できるのも天皇だけだった。
明治憲法をこのように定めたのは、当時の薩長政権が政治を行なうには天皇の権威を必要としたためである。 このような憲法も、制定の経緯を知る山県有朋のような明治の元勲が健在の間は、節度をもって運用された。 だが昭和に入ると軍部の鼻息が荒くなり、ついに満州事変、支那事変を経て、太平洋戦争に突入することとなり、すべてが天皇の肩にのしかかって、天皇の関与を必要とすることとなった。
現行憲法では天皇は「象徴」とされる。 日本では平安朝に藤原氏が実権を握って以来、天皇は「権威」であって「権力」ではない、とされてきた。 今後もこれを生かして、「文化」としての天皇制を維持していくがよい、と私は考える。
８月 ７日
☆ 女の子たちと風船爆弾
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小林エリカへのインタビュー記事「女の子たちと風船爆弾」が載っていて、面白く読んだ。
小林はこの記事では「作家・アーティスト」と肩書きがついていたが、ウィキペディアのよれば、彼女は1987年生まれの漫画家、作家、エスペランティストである。 風船爆弾は旧日本軍が開発した秘密兵器で、日本の太平洋側から空に放たれ、偏西風に乗って米国本土に到達、犠牲者も出した。 小林は最新作の小説「女の子たち風船爆弾をつくる」で、その工場だった東京宝塚劇場に勤労動員されて風船爆弾をつくる高等女学校の生徒たちの、1935年（昭和10年）から戦後にいたる日々を、資料と証言に基づいて書いた。 『「名前が残されない女の子たち」の、大切な日々を書き残したかったからだ』と小林はいう。
記事の中には､私が違和感を感じる部分もある。 それは風船爆弾作りは「加害への加担」だという感覚である。 それは『『役に立ちたい』という当時の女学生の善良な気持ちが､為政者によってすり替えられ、加害に加担してしまった恐ろしさ』という下りから見て取れる。 だがこのことは余り気にしなくてもいいのかもしれない。
来年は日本にとって戦後80年の節目の年である。 小林は『私は戦後80年が来ると信じたいし、戦後100年も200年も来るべきである。 どれだけ年をとっても『戦争は人間の性だから仕方ない』という諦念を身につけたくない。 戦争のあり方が進化するように、平和を求める方法も進化する。 それを諦めずにいれば、いつか戦争をやめることができるかもしれない』という。 私も同感である。
８月 ６日
☆ 広島原爆の日
今日、８月６日は、広島への原爆投下から79年となる記念日である。 朝日新聞は朝刊で社説など幾つかの紙面に関連記事を載せ、夕刊には広島市中区の平和祈念公園での平和祈念式典について報道していた。
広島市の松井一実市長は平和宣言で世界情勢について『国家間の疑心暗鬼をますます深めている』と懸念を示した。 そして核兵器禁止条約への参加に後ろ向きな日本政府には、来年３月に開かれる同条約締結国会議にオブザーバー参加し､早期に締結国になるよう要望した。
広島出身の岸田文雄首相は３年連続であいさつに立った。 『核軍縮を巡る状勢は一層厳しさを増している。 世界は核兵器数の減少傾向が逆転しかねない瀬戸際に立っている』とし、『核兵器のない世界と恒久平和に向けて力を尽くす』と述べた。 核禁条約には今回も触れなかった。
核兵器については、私には一つの素朴な疑問がある。 それは、世界に何故 こんなに多数の核弾頭があるのだろうか、ということである。 朝日新聞朝刊の「社説」によれば、いつでも使える体制にあるか、配備出来る状態にある「現役核弾頭」が今年、地球上には9583発ある。 米ロ両国はそれぞれ数千発の核弾頭を持ち、中国も急ピッチで千発台に乗せようとしている。 核戦争が起きても、実戦で使うのは高々百発程度であろう。 「数千発」の保有は自己満足か、メンツの問題にすぎないのではないか、と私は考える。
８月 ５日
☆ 南米ベネズエラの大統領選
今朝の朝日新聞国際面に、南米ベネズエラであった大統領選で、野党候補の勝利を認定する国が相次いでいる、との報道が載っていて、面白く読んだ。
ベネズエラでは7月28日に大統領選の投開票があった。 マドゥロ大統領（61）の強い影響下にある選挙管理当局はマドゥロが３選したと発表したが、上記現象が起こるのは『選管には信用性がない』としているためである。 ６年前の大統領選と同様、国際社会がベネズエラを巡って分裂する可能性に陥っている、と記事はいう。
ベネズエラの選挙は電子投票機を使用する。 投票所では各投票機で投票されたデータを集計。 集計表は中央に運ばれて票数が上積みされ、最終的な結果となる。 選管は２日午後、７月29日未明以来となる開票結果を公表。 開票率96.87%で、マドゥロが51.95%、野党統一候補のゴンザレスが43.18%とした。 だがそれ以上の詳細な結果は一切開示していない。 一方の野党陣営は、全国の投票所の８割の集計表を独自に集めて、投票所ごとの結果をホームページ上で公開。 ゴンザレスが67％の得票で勝利したとしている。 この結果は事前の世論調査や当日の出口調査の結果とおおむね一致する。
今回の大統領選は、前回同様に中ロやキューバなどがマドゥロに祝意を送っている。 一方で、ペルーや米国に続いて２日にはアルゼンチン、ウルグアイなど中南米５カ国がゴンザレスが勝者だと認定した。
経過をみれば、ゴンザレスが実際に7割近い得票を得たことは確かである。 でも、マドゥロ大統領がなぜ大統領選を実施したのかといえば、それはやはり「民主主義」のお墨付きが国際社会で一定の価値を持つからだろう、と私は考える。
８月 ４日
☆ ハリスの候補指名が確定
今朝の朝日新聞は１面トップに、米大統領選に向け、２日、ハリス副大統領（59）が正式に民主党候補に指名されることが確定したことを報じ、２面<アメリカ大統領選2024>に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
民主党は１日から代議員のオンライン投票を進めていた。 党全国委員会のハリソン委員長は2日、中継放送で『ハリス氏が全代議員の過半数の票を獲得し、月曜日（５日）の投票終了後に候補者となることが確認できた』と明らかにした。 続いて電話で中継に加わったハリスは『指名されることを光栄に思う』と述べた。 『我々はこの選挙に勝つ。 我々の運動が未来に向けたものであることを人々に伝えよう』と呼び掛け『（投票日）11月５日まであと95日。 簡単ではないがやり遂げる』と誓った。
各種の世論調査では昨秋以降、トランプがバイデンを支持率で上回る傾向が続いてきた。 だが民主党がバイデンの後継指名を受けたハリスを支持する方針で結束し､ハリスが世代交代を印象づける演説を重ねたことで、足元でハリスに追い風が吹いている。 そして民主党には高揚感が生まれている。
11月の大統領選ではハリスとトランプの大接戦が予想されているが、私はハリスが勝ち抜くことを期待している。
８月 ３日
☆ 若年層の選挙権
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「０歳児選挙権」の波紋」として、３人の識者の論が載っていて､面白く読んだ。
「日本維新の会」の吉村洋文共同代表・大阪府知事が『０歳児にも選挙権を与えたらよい』と発言して、波紋がひろがっているという。 実行するときは、選挙の時にゼロ歳児も１票を投票する権利を持ち、それを親が代行する、という形になるであろう。 そのためこの発言は、『子どもを持つ親は子どもの数の分だけ余分に票を持つ』ことと受け取られ、『1人１票の原則に反する』と反発を受けた。
投票年齢は2016年に満20歳から満18歳に引き下げられた。 この満18歳という年齢には別に根拠はなく、満17歳でも満16歳でもよかったのだろう。 そうとすれば、義務教育を終了する満15歳は一つの有力な候補になりうる。 すなわち、義務教育は全ての日本国民に政治に参画するに十分な知識・知性を与えるもの、とするのである。
この投票年齢を満15歳に引き下げる案は、若年層の声を政治に届ける意味で、極めて有力な選択肢の一つである、と私は考える。
８月 ２日
☆ 未来への視点
今朝の朝日新聞は１面トップに、「百年未来への歴史 序章 瀬戸際の時代」として、これからの日本を考える企画を載せていた。 今日は序章の第１回らしく、今後どう進展するか見通せないが、面白い企画である。 だが、ことさら「日本」を取り上げることには、私は少し違和感を抱く。 もっと世界、すなわち地球表面全体を見るという視点があってもいいのではないか。 ただ、一つの新聞社にそれを求めるのは無理な注文かもしれないが。
日本などの主権国家は、地球国家から見たら一つの「地方自治体」である。 国連とは異なって、主体性を持つ地球国家はまだ創設の目途は立っていないが、その精神の肝は地球人全体を、ひとりも残さず幸せにすることである。 「幸せ」は主観的な概念で、どうのような条件を整えれば「ずべての地球人の幸せ」を実現できるかはまだ定かではなく、それこそ大いに議論すべき問題だ、と私は考える。
８月 １日
☆ 日銀、0,25%に利上げ
今朝の朝日新聞は１面トップで、日本銀行が31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めたこと報じ、２面<時時刻刻>に詳しい解説を載せ、７面に総裁記者会見詳報を載せ、社説でも取り上げていた。
今期の利上げでは、銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.15%幅引き上げ、0.25%程度に誘導する。 上田和男総裁は記者会見で、経済と物価の「好循環」が進んだことや円安の影響を理由に挙げた。 見通しに沿って進めば『引き続き､政策金利を引き上げる』とも述べた。
私はこの利上げを歓迎ずる。 とにかく金利ゼロという異常事態は早く脱却すべきである。 そうして金融市場を正常な状態に戻し、中央銀行の正統的手法が有効な状態にするのが、日本経済のためになる、と私は考える。