つぶやき日誌2024-07
これは2024年 7月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年 ７月
７月３１日
☆ 米国の政治と暴力
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「米国の政治と暴力」の題で、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ここでは西山隆行・成蹊大学教授（アメリカ政治専攻）へのインタビュー記事から話を拾う。
トランプ銃撃事件は単独犯の犯行で、それが政治的動機によるものかどうかも分明ではない。 だが、日本と違って容易に銃が入手できる国だから起きたという側面は間違いなくある。 米国では軍や警察などの保有を除いて、３億丁を越える銃が存在する。
一方で最近の米国では政治における暴力が目立つ。 民主主義とは『頭をかち割るかわりに頭数を数える制度だ』と言うように、出来るだけ暴力を使わないように工夫することが重要である。 米国でも、たとえ暗殺事件などを起きたとしても『暴力を許容しない』というコンセンサスがあった。 しかし、ここ数年は暴力による民主主義に対する脅威が目立っている、と西山はいう。
2021年１月には大統領選での敗戦を覆そうとしたトランプの支持者が連邦議会を襲撃した。 前年にはミシガン州のホイットマー知事（民主党）の拉致を企てたとした事件があった。 17年にはバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突し、死傷者が出た。 いずれの事件でも暴力を容認するかのようなトランプの言動が批判を受けた。 一部には大切な主張を実現するには暴力に訴えるのもやむをえないという動きも出ている、と西山はいう。
11月の大統領選で、ハリスとトランプのどちらが勝つかは予測できないが、どちらが勝っても４年前のような混乱を起こすことなく粛々と新政権に移行し、米国の民主主義の実を示してほしい、と私は考える。
７月３０日
☆ 安全と自由のバランス
今朝の朝日新聞６面<憲法を考える>に「安全と自由 どうバランス」の見出しの記事が載っていて面白く読んだ。 副見出しは「秩序重視のホッブス 多様性求めたミル」である。
杉田敦・法政大学教授（政治思想史）は近著「自由とセキュリテイ」の冒頭で、英国政治思想家２人を取り上げた。 ホッブス（1588～1679）とミル（1806～78）である。 ２人は自由と安全、国民と国家について考える上で好対照をなす。
ホッブスは国家は国民から安全の確保を託された存在と説く。 そしてセキュリティ（安全）を確保するため、各人が自由を差し出し、社会契約による秩序重視の国家をつくる、とする。 一方、ミルは安全のため秩序を強いる「多数者の専制」に対し､自由を唱えた。 ミルは真理への到達には少数意見の尊重を不可欠として言論の自由を唱えた。 また、個人の価値観は多様で正しい生き方はひとつにまとまらないので、他人に迷惑をかけない限り各人が自由に行動できるようにすべきだ、とした。
ところで最近の自民「一強」政権を省みると、ミルからホッブスの世界へと逆流している。 安倍晋三内閣での集団的自衛権の行使容認が最たるものだ、と杉田はいう。 安全を掲げる自民政権は、東京五輪を控えテロを防ぐとして計画段階から罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法（17年）、技術流出防止や重要物資確保のための経済安全保障推進法（22年）、重要情報の扱いを国が認めた人に限る適正評価制度導入法（今年5月）を成立させた。 いずれも根拠や運用基準が曖昧で、国民の自由を侵しかねないとの批判があった。
とにかく、自民政権の「安全」重視、「自由」無視は目に余る。 一日も早く退場してもらわなければならない、と私は考える。
７月２９日
☆ 自民党の派閥
今夕の朝日新聞夕刊の「Another Note」欄に、藤田直央・編集委員が「自民派閥支えた「相互扶助」 総裁選に見る復活の形は」を書いていて、面白く読んだ。
自民党の裏金問題を受け、岸田文雄首相は率先して自身の派閥の解散を表明し、党も「派閥禁止」を掲げた。 だが、先は見えない。 派閥はどうなるのか。
藤田によれば、派閥は相互扶助組織である。 国政選挙での支援、政治資金の調達、役職の配分では領袖が所属議員を、総裁選では所属議員が領袖を助けてきた。 そのような関係で集まる議員のグループがあって悪い理由はない。 「派閥禁止」は無意味だ、と私は考える。
自民党の今後について、自民党を研究する中北浩爾・中央大学教授はこう指摘する。 『派閥はリニューアルして実質的に復活してくるだろう。 個々の議員にとって国政選挙を戦う際などに相互扶助は必要である。 有力議員が総裁選に名乗り出るにもグループが不可欠である。 約370人の党所属議員へのガバナンスを働かせるためにも、派閥はなくてはならない』。
どのような形で派閥が復活してくるかという意味で、この秋にある総裁選は注目に値する、と藤田はいう。 総裁を目指す人物の下に集うグループが互いに切磋琢磨する中で、政策論争を活性化し、カネの扱いについても厳しいルールをつくる、といった答を示さなければならない、と藤田は主張する。 私にも異存はない。
７月２８日
☆ 欧米の「二重基準」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に､編集委員・佐藤武嗣が「欧米の「二重基準」がもたらす代償は」を書いていて､面白く読んだ。
欧米の首脳は７月上旬、米ワシントンで岸田文雄首相も参加した北大西洋条約機構（NATO )首脳会談を開き､首脳宣言を出した（先日の「つぶやき」参照）。 そこではウクライナに軍事侵攻したロシアを『国連憲章を含む国際法の明確な違反だ』と痛烈に批判。 「ロシア」が40回も登場し、ウクライナ勝利のための支援強化を確認した。 だが、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルのパレスチナ自治区への占領政策を「国際法違反だ」と勧告していること（先日の「つぶやき」参照）には一言も触れていないことを佐藤は問題視する。
確かに、ロシアのウクライナ侵攻を国際法違反で非難するなら、イスラエルのガザ侵攻も非難しなければ片手落ちである。 実際、カマラ・ハリス米副大統領は今年３月の演説で、『あまりに多くの罪のないパレスチナ人が殺されている。 明らかな人道的な大惨事だ』と述べ、イスラエル軍がガザを攻撃するにあたり、民間人被害を抑える措置が十分でないと批判した.。 また、日本の上川陽子外相は５月末、イスラエルのガッツ外相と電話会談し、人種や宗教などに基づいた集団殺害を禁じたジェノサイド条約の遵守や即時停戦を求めたICJの暫定措置命令に触れ、『命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ』とクギを刺した。
私はこれらの女性政治家の活動を歓迎する.。 そして彼女らが女性の感性・価値観をもって政治を動かしていくことを、私は期待する。
７月２７日
☆ アマンダ・ゴーマン
今朝の朝日新聞読書面に、アマンダ・ゴーマンの詩集「わたしたちの担うもの」（鴻巣友季子<訳> 文藝春秋）の書評が載っていて、面白く読んだ。
米国の大統領就任式では詩人が自作を朗読することがあり、多くの米国を代表する詩人がその役割を担ってきた。 ゴーマンは2021年1月20日のジョー・バイデン大統領就任式で22歳にしてその役割に抜擢された。 この抜擢は、大統領夫人のジル・バイデンがゴーマンの朗読パフォーマンス映像に感銘を受けて推薦し実現したと言われる。 ゴーマンは静寂の中で５分超もの間、リズムを刻み歌うように自作の詩を朗読した。 ひれ伏したくなるほどの威厳があった。
彼女はいったい誰？。 朗読した詩「わたしたちの登る丘」には、ちゃんと自己紹介が盛り込まれている。 『痩せっぽちの黒人の少女、奴隷の末裔にしてシングルマザーに育てられた娘』。 つまりは、人種差別、性差別、そして貧困のトリプルパンチを喰らう存在であることを意味する。 そうしたバックボーンの持ち主が､国家的なイベントで大役を務める。 自由の国、米国の面目躍如たる抜擢。 分断され壊されてしまった国を、詩によって修復するような５分間だった、と書評は言う。 私はこの話に何かすがすがしいものを感じる。
７月２６日
☆ 最低賃金論議
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>に、「最低賃金1054円 過去最高50円上げ決定」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は25日、最低賃金（時給）を全国加重平均で50円（5.0%）増の1054円とする目安を正式決定した。 審議会は労働者を代表する委員、使用者を代表する委員および公益を代表する委員各同数で組織される。 実際の審議では労働者側と使用者側の主張の隔たりが大きく、公益側が色々なデータや会での議論を勘案して金額を提示し、労使が受け入れて決まることになる。
そして最低賃金の最終的な引き上げ額は、中央審議会が今回出した目安を参考に、都道府県ごとの地方審議会がこれから議論して決める。 そこでは全国での位置づけや隣接する都道府県の金額との関係も問題になる。
こうして見ると、日本の最低賃金制度は複雑である。 私はこのような制度は単純明快なのがいいと思う。 経過措置は必要だろうが、近い将来、日本の最低賃金は全国一律にして、中央審議会は「目安」でなく、最低賃金そのものを決定するようにした方がよい。 うまくすれば、人手の首都圏一極集中の緩和策にもなるかもしれない、と私は考える。
７月２５日
☆ 都知事選が示した民意
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規による「論壇時評」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「都知事選が示した民意」「不信と不安 「わかる」への渇望」である。
激しい選挙は社会に存在する対立を可視化する。 とはいえ、選挙の意味はそれだけではないはずだ。 選挙が終わった後は何らかの「決着」が示され、最終的には社会の再統合が進むことが期待される。 ところが、今日の選挙は対立をさらに激化させ、埋め難い分断にしてしまっているように思えてならない、と宇野はいう。
東京都知事選の結果は。事前の予想とは大きく異なるものだった。 現職の小池百合子が３選される一方、立憲民主党まどの支援を受け、小池と競うと見られた蓮舫は３位に沈んだ。 躍進したのは、政党の支援を受けなかった石丸伸二である。
石丸の選対事務局長の藤川晋之助によると、石丸の特徴は「細かい政策を全く言わないことだった。 自己紹介を言い続けた。 『小さな問題はどうでもいいんだ』と言って『政治を正すんだ』という話をずっとやり続けた。 それでも来る人の８，９割は『すごい』と言って帰っていく」。 背景にあるのは政治不信である。 政策で勝負しても仕方がないというムードをこれまでの政治が作ってしまった。 そこをついたのが石丸だった､というわけである、と宇野はいう。
確かに特別な問題を抱えていない地方自治体の首長選挙では、政策を並べてもしょうがない面がある。 しかし、国会選挙では政党はやはり政権奪取を目指し、理念と政策体系を国民に提示して競うべきである、と私は考える。
７月２４日
☆ カマラ・ハリスの人となり
今朝の朝日新聞は１面中ほどに、「民主、ハリス指名へ」との見出しで、米民主党のハリス副大統領（59）が22日、党の大統領候補の指名獲得に向け十分な代議員の支持を確保した、とAP通信などが報じたことを載せ、３面にその背景を、そして9面にその人となりを載せていて、面白く読んだ。
バイデン米大統領に代わる民主党の大統領候補指名が確実になり、ハリス副大統領の手腕に注目が集まっている。 外交畑が長かったバイデンと異なり去り、検事出身のハリスは外交や国防の経験は乏しい。 だが、彼女は検事時代から人権問題に取り組んできて、その意識は高い。
ハリスは今年３月の演説で、『あまりに多くの罪のないパレスチナ人が殺されている。 明らかな人道的な大惨事だ』と述べ、イスラエル軍がガザを攻撃するにあたり、民間人被害を抑える措置が十分でないと批判した。 またガザで連日、子どもたちが飢え、治療も受けられずに死んでいる、と語気を強めた.。 そしてイスラエル政府に対し、『言い訳することなく、人道支援をするべきだ』と迫り、即時停戦を求めた。 こうした姿勢からロイター通信は、『イスラエルに対して、バイデンより強い態度で臨むかもしれない』とする専門家の分析を伝えた。
私はこのようなハリスの姿勢を歓迎する。 そして大統領になったとき、米国内外で人権尊重の政策をさらに推し進めることを、私は期待する。
７月２３日
☆ スケボー文化・価値観
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「変わりゆく五輪代表」の題で、３人の方の論考が載っていた。 中でもスケートボード日本代表コーチ・早川大輔の「スケボー文化 伝えていく」を特に面白く読んだ。
東京五輪で初めて採用されたスケートボードは、五輪によって大きな変化があった。 一言でいえば「スポーツ」の側面が強くなった。 競技力は大きく向上した。 世界のトップスケーターが五輪で勝つために努力して新しい技を研究し、習得していった。 金メダルを目指せば、必然的に技術は上がる。 ここ数年で昔の30年分くらい進化したと感じる、と早川は言う。
老若男女を問わず自由に楽しめるスケボーの価値観や精神性が、これまでの五輪のイメージを変え、他の競技にも良い影響を与えたりすることを早川は期待していた。 しかし、実際に起きた現象は逆だった。 五輪に出場し、そこで名声と地位を手に入れる。 そうした五輪中心の価値観がスケボー界にも入ってきてしまった。
東京五輪では、スケボーの選手同士が順位にかかわらず互いをたたえるシーンが注目された。 スケボーには年齢も性別も国境もない。 他のスケーターがすごいことをやり、『めちゃくちゃカッコイイー』と思ったら、単純にその選手のファンになる。 これは対抗戦で成長してきた体育会系の競技ではなかなか得られない価値観である。
そうしたスケボーが大事にしてきた文化や価値観は、本来、五輪が目標としたものである。 そうしたスケボー文化・価値観を五輪に大いに浸透させるべきだ、と私は考える。
７月２２日
☆ バイデン、大統領選撤退
今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに「バイデン氏 大統領選撤退」の見出しで、米民主党のバイデン大統領（81）は21日、11月の大統領選から撤退する意向を明らかにした、と報じた。 現在の大統領の任期は全うする。 大統領選に向けた民主党候補としては、カマラ・ハリス副大統領（59）への全面的な支持を表明した。
バイデンは21日に発表した声明で『皆さまの大統領を務められたことは、私の人生の中で最大の名誉だった』としたうえで、『再選を目指すつもりだったが、私が身を引き、残りの任期は大統領としての職務を全うすることが、我が党とこの国にとって最善の利益になると信じている』と述べた。 さらに『今年の党の候補者としては、カマラを全面的に支持し、今こそ団結してトランプを打ち負かす時だ』とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
これを受けてハリスは声明を出し『私は大統領から推薦を受けたことを誇りに思い、この指名を勝ち取りたい』と立候補に意欲を示した。 『私は民主党を団結させ、トランプと彼の過激な計画を打ち負かすために、この国を団結させるために全力を尽くす』との決意を表明した。
私はこのバイデンの撤退に全面的に賛成する。 時期は少し遅くなったが、今からでも巻き返して、トランプの再登場を阻んで欲しい、と考える。
７月２１日
☆ 「幸せな国」フィジー
今朝の朝日新聞GLOBE版G4面に、「「幸福の国」で学んだ生き方」の見出しで、永崎裕麻の話が載っていて面白く読んだ。
永崎は1997年、大阪市生まれ。 色々な遍歴ののち、2007年３月、フィジー共和国に居着いた。 フィジーは南太平洋の島国で、人口は百万人足らず。 政治的にはあまり優れた国ではない。 だが、民間調査に９割が「幸せ」と答える「世界一幸せな国」である。
永崎はフィジーに住んで気づいた。 貧乏暇なしというけれど、人々はお金はあまりなくても、時間はたっぷりある。 お金に困ったときは助け合うから心配はない。 「不幸でなければ幸せ、幸せが標準装備の生き方」なのである。
永崎はこの、日本とは違う幸せの形を伝えていきたいと決意し、2015年に「世界でいちばん幸せな国フィジーの世界でいちばん非常識な幸福論」という本を出した。 本は１万部以上を売るヒットとなり、海外で得た「人生の学び」を雑誌などで発信する機会が増えていった。
フィジーは社会保証制度が整備されているわけではない。 しかし、皆が互いに助け合う心情の社会であり、そのような社会では皆が安心して生活でき、「幸せ」を謳歌できるようになる、を私は考える。
７月２０日
☆ 国際司法裁判所の勧告
今朝の朝日新聞国際面に、「「イスラエルは占領終結を」」の見出しで、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区などへのイスラエルの占領政策をめぐり、国際司法裁判所（ICJ）は19日、長年の占領は国際法に反しているとして、『イスラエルは占領を出来るだけ早く終結しなければならない』とする勧告的意見を申し渡した、と報じていて、面白く読んだ。
勧告的意見は法的拘束力はないが、ガザ地区への激しい攻撃を続けるイスラエルへの国際的な圧力はさらに強まる。 ただ、イスラエル側は反発しており、ICJ側の意見に応じる可能性は低いとみられる、と記事は伝える。
ICJのサラム裁判長はイスラエルの入植活動などの占領政策は「事実上の併合」とし、国際法違反と指摘。 入植者の退去や新たな入植の停止などを求めた。 イスラエルのネタニヤフ首相はSNSで『入植地の合法性は疑う余地はない』と訴えた。
この件で問題は、ICJが国際法違反をとした勧告的意見を、ネタニヤフ首相が反発し、従わない姿勢を公然と見せていることである。 国際法は国際秩序を護る基盤であり、ICJは国際秩序を護る国際機関である。 国際正義を護る上でも国連、特に安保理はICJの勧告に強制権を持たせる活動をするべきである、と私は考える。
７月１９日
☆ 選択的夫婦別姓制度
今朝の朝日新聞４面に、自民党が18日、選択的夫婦別姓制度についての議論を３年ぶりに再開したことを報じていた。 早期導入を求める経団連などの要請に応じた格好だが、党内では「伝統的家族観」を重視する議員らの反対論は根強い。 ９月に総裁選を控えていることも重なり、意見集約の見通しは立っていないという。
法務相の諮問機関である法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申。 最高裁は2015年と21年、夫婦は同姓とする民法の規定は合憲との判断を示しつつ、国会での審議を求めた。 しかし、自民党内では『家族の一体性が失われる』『旧姓の通称使用の拡大で対処すべきだ』といった意見も多く、選択性夫婦別姓制度をめぐる党内議論が停滞してきた経緯がある。 また民主党が政権を握った鳩山内閣のときも、連立を組む国民新党の亀井静香の反対で閣議決定ができなかった（かっての「つぶやき」参照）。
しかし、今の世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけである。 そして主要政党で反対なのは自民党だけで、同党でもかなりの国会議員は賛成している。 次に政権交代があれば間違いなく選択的夫婦別姓の法律が成立するだろうから焦る必要はないと思うが、国民の不便に思いをいたせば、一日も早く導入して欲しい、と私は考える。
７月１８日
☆ 企業広告のあり方
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、経済部の清井聡・記者が「写真不適切使用 パナ創始者の思いに回帰を」を書いていて、面白く読んだ。
パナソニックホールディングスの創業者・松下幸之助は企業広告について、こんな言葉を残している。 『みずからの姿を実態以上に見せようとすることは厳につつしまなくてはならない』『一時的に世間の目を欺けても、結局はかえって信用を落とすことになってしまうだろう』。
５月下旬、この通りのことが同社で起きた。 「LUMIX]シリーズの新作カメラのPRサイトで、当該カメラと関係ない外部写真が多数使われていたのである。 草むらを走る犬の写真に『動きのある被写体の撮影に自動的にピントが合います』という説明がついていれば、誰しも『こんな写真が撮れるカメラなんだな』と思うであろう。 しかし、実際は外部の「ストックフォトサービス」から撮影機材も確認せずに買った写真だった。
このサイトの作成者は別にごまかそうとしたのではなく、単に「動きのある被写体]の例として、手元にあった犬の写真を載せたのであろう。 だが真剣さに欠けていたことは確かである。 松下幸之助は1927年にナショナルブランドの第１号商品となった角形ランプの新聞広告を出すのに、「買って安心、使って便利、ナショナルランプ」という、たった３行の文案を 三日三晩考え抜き、推敲を重ねたという。 せっかくPRサイトをつくるなら、そのくらい真剣に立ち向かってほしい、と私は考える。
７月１７日
☆ 核抑止戦略に関わる判断
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄の藤原帰一「高まる核使用リスク 抑止戦略 脱する一歩を」を面白く読んだ。
核兵器が再び使われてはならないと言う点については、少なくとも日本では国民的合意がある。 だが、核廃絶のために必要な政策については、国民の間でも深刻な隔たりが残っている。 その中核にあるのは核抑止政策に関わる判断の違いである。
核抑止とは、核兵器による攻撃が加えられた場合に核兵器を使って反撃することを潜在的仮想敵国に伝え、その明確なシグナルを送ることによって相手の核兵器の使用を押しとどめる政策のことを指す。 ここでは核兵器は悪ではなく、相手による攻撃を阻むために不可欠な選択として位置づけられる。
抑止戦略は核兵器保有国の間ばかりではなく、核保有国と同盟を結ぶ国によっても支持されてきた。 自分は核を保有していなくでも核保有国と結んだ同盟によって、核兵器による攻撃の抑止を期待するものである。
だが、核廃絶を遠い将来の課題として先送りし核抑止に頼り続けるだけでは状況は変わらない。 いま必要なのは、核兵器への依存と核兵器使用のリスクを減らし、将来の核廃絶に向けた一歩を進めることである。
それでは核廃絶のために取るべき具体的選択とは何か。 湯崎英彦広島県知事の呼びかけにより日米中豪ロなど各国の専門家を集めて2013年から開催されてきた「ひろしまラウンドテーブル」が取り組んできたのもこの課題だった。 『私が議長を務める今年の会議でも、核廃絶というビジョンを実現可能な現実とするための提案を試みていきたい』と藤原はいう。 見守っていきたい、と私は考える。
７月１６日
☆ 共和党 トランプを指名
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、米共和党全国大会が15日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕し、大統領選に向けて、トランプ前大統領（78）を党大統領候補に正式に指名したことを報じていた。
また、直前に銃撃事件が起きたことで党大会への注目度が高まる中で、トランプは指名受諾演説でバイデン政権への批判を中心に据える予定だったのを変え、米国に「団結」を呼び掛ける方針に転換したと保守系メディアに明かした、と報じていた。 だが私は、この報道に違和感を覚える。
そもそもトランプは米国で分断を煽った張本人えある。 そのトランプが国民に「団結」を訴えることに何の意味があるだろうか。 とにかく、トランプの再選は地球上の住民にとって大災厄でる。 米国の心ある国民が団結して、トランプの再登場を阻むことを、私は期待する。
７月１５日
☆ 政治資金改革
今朝の朝日新聞オピニオン面に、世論調査部の磯田和明記者の記者解説「未完のままの政治改革」が載っていて、面白く読んだ。
政治改革論議の発火点となったのは、1988年のリクルート事件である。 そして94年1月29日、当時の細川護熙首相と河野洋平・自民党総裁のトップ会談で、今の小選挙区比例代表並立制の導入への道筋がついた。
細川・河野会談のもう一つの焦点だったのは企業・団体献金である。 まず政治家個人向けが禁止され、一旦先送りされた政治家の資金監理団体向けは99年に禁止された。 だが、政治家が代表を務める政党支部向けはいまも手付かずである。
河野は今回の法改正の動きなどを受けて朝日新聞のインタビューの応じ、『企業・団体献金を禁止する条件で政党交付金の制度をつくった。 だが今回の法改正で野党が共同で求めていた「企業・団体兼任の禁止」は実現しなかった。 本来であればすでに実現していたはずの改革だった』と語った。
6月15、16日に実施した電話による世論調査では、自民党の改正案が成立した場合でも政治とカネの問題の再発防止に「効果はない」が77%に上がった。 有権者は問題を繰り返してきた自民党の体質そのものに批判的ある。 自民党がこうした体質を変えられるか6月の電話調査で質問すると、「変えられない」が84％で、「変えられる」は12％に過ぎなかった。
「政治とカネ」の問題については究極的「正解」は存在しないのかもしれない。 だが、公平・公正・平明・透明の理念は堅持し続けなければならない、と私は考える。
７月１４日
☆ イスラエルの「対テロ作戦」
今朝の朝日新聞国際面に、「５発の銃弾 15歳の少年に」という見出しの記事を載っていた。
昨年10月７日にパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻したイスラエルはヨルダン川西岸でも攻勢を強め、大規模な「対テロ作戦」を続けている。 西岸のパレスチナ人の死者は９カ月間で550人を超えた。 うち100人以上を占める北部ジェニンで15歳の息子を亡くした住民らが実態を語った。
ジェニン中心部で暮らすアムジャド・ハマドニエ（46）は、5月21日の朝、息子のマフムード（15）を亡くした。 イスラエル軍の侵入を受け、学校から自転車で自宅に急いで帰る途中で銃撃された。 現場に駆けつけた救急車の報告書によると、胸、首、頭など５カ所を撃たれ、即死状態だったという。 所持品は教科書の入ったカバンだけだった。
国連人道問題調整事務所（OCHA）の５月29日の発表によると、同月21～23日にイスラエルがジェニンで展開した作戦ではパレスチナ人12人が殺され、21人が負傷した。 イスラエル軍は『大規模な対テロ作戦で数十人のテロリストを倒した』と発表した。 マフムードのその「テロリスト」の一人だったのであろう。
このような「対テロ作戦」が国際人道法に違反する武力行使であることは明らかである。 国連を始めとする国際社会にはこのようなテロ行為を止めさせる義務がある、と私は考える。
７月１３日
☆ 法律と最高裁
今朝の朝日新聞オピニオン面に、弁護士・新里宏二へのインタビュー記事「被害者の声を届ける」が載っていて、面白く読んだ。
新里は優生保護法被害全国弁護団共同代表を務め、「時の壁」を破り、被害救済の道を開く最高裁判決を導いた1人である。 この判決で注目されるのは、１つは優生保護法は立法段階からい「違憲」だったと断定したこと（先日のつぶやき参照）、そしてもう一つは被害から20年経てば賠償請求権はなくなる、という旧民法の規定を、この件については適用出来ないとした事である。 特に『法律が適用できない場合がある』という判断を裁判所が下したことを面白く感じた。
一般に裁判所は法律に照らし合わせて物事を判断する。 高等裁判所までの段階では、法律の適用可能性を問題にできない。 しかし、差高裁はそれができる。 そしてこの権限を生かしたのが今回の判決である。 これからも最高裁は、法律の字面にとらわれず、その法律の精神・理念を生かしていって欲しい、と私は考える。
７月１２日
☆ NATO首脳宣言
今朝の朝日新聞は１面トップに、米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、10日に採択した首脳宣言で、NATO加盟に向けた「不可逆的な道」（ireversibl path）を進むウクライナを支持し続けると初めて言及し、加盟に向けた歩みが後戻りすることはないと明言したことを報じ、２面<時時刻刻>で詳細な解説を載せていて、面白く読んだ。
この文言にはNATOのジレンマが凝縮されている。 域外のウクライナを見捨てるような姿勢を示すことは出来ないが、「加盟」に踏み込みすぎてロシアを過度に刺激することも避けなければならない。 その妥協の産物が「不可逆的」という単語である、と記事はいう。
NATOは加盟国の一国へ攻撃はNATO全体で対応することを定めている。 従って、今ロシアの侵攻に応戦しているウクライナの加盟を認めれば、それを期にロシアと戦端を開かねばならなくなるので、即刻の加盟は認めることが出来ない。 その条件下で加盟に向けた歩みの不可逆を宣言したのは、現在できる最大限のメッセージであると言える。 私はこの首脳宣言を歓迎する。
７月１１日
☆ 国会議員の選挙制度
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「政治の劣化 招いたのは」の題で、元衆議院議員・田中秀征へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 田中は1983年に衆議院旧長野１区で無所属で初当選。 自民の追加公認を受けたが、93年に離党。 新党さきがけの代表代行などを務めた。
田中は衆議院選挙法の小選挙区制を政治の劣化の元兇だとする。 そして、衆議院の選挙制度を定数３～５の中選挙区制をとり、１人の名前を書く単記制を改め、２人の名前を書く連記制に改めるのがよいと主張する。 しかし、私は反対である。 大体、制度は単純なのがよく、複雑にするといろいろ障害が生じる。 連記制などは複雑すぎて、うまくいくとはとても思えない。
それに田中は衆議院議員の選挙だけを語って、参議院議員の選挙について何も考えていないようなのは不可解である。 日本の国会は２院制で、その両方をそれぞれ独立に選挙で選ぶという特色をもっており、その利点を活用しない手はない。 ところが現行の選挙法は、どちらも本質的に小選挙区比例代表併用制になっていて、選挙時期はずれても同じような構成になってしまうことに政治の劣化の原因がある、と私は考える。
私は衆議院選挙は小選挙区制一本にして、一つの政党で容易に単独過半数を取ることができるようにし、参議院選挙は全国区比例代表制とし、その立候補団体の制限をほぼなくし、既成政党だけでなく、市民１人でも何人か組んでも立候補団体をつくれるようにして、世論を忠実に反映すりようにするのがよいと考える（参議院のあり方参照）。 そうすれば、参議院をお目付役とし、衆議院の過半数を得ている政府・与党が強力・適正に政治を進めることができるようになる、と私は考える。
７月１０日
（休み）
７月 ９日
☆ 無党派層への浸透
今朝の朝日新聞４面に「立憲、無党派層への浸透急務」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
東京都知事選から一夜明けた８日、３位に沈んだ蓮舫を支援する立憲民主党には動揺が広がった。 急務となっているのが無党派層への浸透である。 朝日新聞社の出口調査では、政党支援を受けない２位の石丸伸二が無党派層の36%の支持を得た一方、蓮舫は半分以下の16%にとどまった。
東京選出の若手議員は『蓮舫は若手政策を訴えたが、若い世代の票は具体的な若手政策を言っていない石丸に流れた』と言い、政策ではなくSNSへの露出が、若年層の多い無党派の支持に繋がったとの見方を示した。 一方、ベテランの枝野幸男前代表は７日の兵庫県宝塚市での講演で『無党派層といってもいろんな人がいる。 目先の新しさに振り回されない行動を取ることが、長い目でみれば無党派層を捉える』と、愚直に政策を訴え続ける必要性を唱えた。
私はこの枝野の意見に全面的に賛成する。 立憲民主党は明確な理念に基づいて政策体系をつくりあげ、それを国民に愚直に訴え続けることが政権奪取への捷径である、と私は考える。
７月 ８日
☆ 蓮舫の都知事選
東京都知事選が昨７日に投開票され、無所属現職の小池百合子が３選された。 得票は約280万票で、２位の石丸伸一の約158万票、３位の蓮舫の約122万票を大きく引き離しての当選だった。
蓮舫は知名度では小池に匹敵する。 だが、今回の都知事選出馬は動機が少し不純で、かつ選挙作戦が的外れであったように思う。 蓮舫は「反自民、非小池」をスローガンに掲げた。 そこには不祥事で極めて不評な自民党をダシに使おうという思惑が見えるが、それが「非小池」にどう結びつくのかは分からない。 小池は自民党とは、少なくとも今は無縁である。
また、「非小池」を標榜するなら、過去２期８年の小池都政にどんな批判すべき施策があったかと指摘しなければならないが、蓮舫がそれをした気配はない。 となれば、私が都知事になったらこういうことをするという具体的な政策を公約とし、それを訴える以外にやりようがないと考えるが、蓮舫にはそれの提示もなかった。 要するに「反自民」の風に乗りたかっただけのように見える。
今回の都知事選出馬が雑念の振り回されて不首尾の結果に終わったことを、私は蓮舫のために惜しむ。 次の機会にはそこで必要とされるもの本質を見定め、雑念を排して進んで欲しい、と私は考える。
７粥 ７日
☆ イランで改革派大統領選出
今朝の朝日新聞は１面下部で、19年ぶりに行なわれたイラン大統領選の決戦投票で内務省は６日、改革派のベゼシュキアン元保健相（69）が、保守強硬派のジャリリ（58）を破って初当選したと発表した、と報じ、３面にその背景の解説を載せていて、面白く読んだ。
イランでは重要政策の最終決定権は最高指導者のハメネイ師が握っているものの、歴代政権は大統領の交代とともに米欧に対する外交姿勢を変化させてきた。 改革派のハタミ政権（1997～2005年）は「文明間の対話」を掲げて米欧との関係改善を図ったが、保守強硬派のアフマディジャド政権（05～13年）は一転、米国との対決姿勢を強め、核開発も進めた。 再び対話重視の保守穏健派ロハニ政権（13～21年）になると、核開発を制限する代わりに経済制裁を段階的に解除する核合意を米欧などと結んだが、米トランプ政権が合意を一方的に離脱して制裁を復活した。 その結果、経済が疲弊する中で誕生したライシ政権（21～24年）は核開発を再び進めて米欧と対立し、中国やロシアと接近した。
イランは今、米国などの経済制裁下で自国通貨の価値が大幅に下落し、輸入品が値上がりして、４～５月のインフレ率は約37%。 市民の間では食品や家賃の高騰に対する不満が渦巻く。 ベゼシュキアンは経済制裁の緩和に向けて米欧と対話する姿勢を打ち出し、生活苦に悩む人々の不満の取り込んだ。 決選投票の投票率が49.8％で、過去最低だった６月28日の第１回投票の40%を大幅に上回ったのは、その期待の大きさを物語る。
ベゼシュキアンは大統領に就任後、米欧との核合意の再建で経済制裁の緩和を目指す。 その道は平坦ではないが、希望は見えてきた。 私はイランに改革派大統領が誕生したことを歓迎する。
７月 ６日
☆ 英国総選挙で保守党大敗
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、英国で４日に実施された下院（定数650）で、与党・保守党が歴史的な大敗を喫したことを報じ、２面に解説を載せていて、面白く読んだ。 最大野党・労働党が単独過半数を獲得し、14年ぶりに政権を担う。 キア・スターマー党首（61）が５日、首相に就任した。
英国の下院選挙は完全小選挙区制で、全議席を定数１の小選挙区で選ぶ。 そのため単独過半数を得やすい。 今回の選挙でも労働党は前回の206議席から412議席へと議席数を増やし、議席数は全体の約63％に上るが、得票率は約34％で、前回2019年より1.6ポイントしか上がっていない。 逆に保守党は前回の345議席から今回の121議席と大幅に議席を減らし、得票率もマイナス19.9%と大きく減らした.。 つまり、保守党の「自滅」が労働党の大勝に繋がった。 ちなみに、「二大政党」、労働党と保守党の得票率の合計は６割に届かず、残りは自由民主党や改革党に流れた。
日本では衆議院は小選挙区・比例区併用制で、参議院は都道府県選挙区（小選挙区）・地域比例代表区の併用制である。 これを衆議院は小選挙区制一本に、参議院は全国区比例代表制一本（ただし、立候補団体は自由化）にすれば、衆議院では単独過半数を得やすくなり、参議院に示された民意分布を参照しつつ、強力な政治を行えるようになるのではないか、と私は考える。
７月 ５日
☆ オール・フォー・オール
今朝の朝日新聞4面<「受け皿」になるために>に井出英策・慶応大学教授（財政経済学）へのインタビュー記事「似通う野党の政策 土台の理念示せ」が載っていて、面白く読んだ。 井出は1972年生まれ。 かって民進党のブレーンを務め、皆で受益と負担を分かち合う「オール・フォー・オール」政策を掲げた。
自民党の政党支持率が下がる一方、野党第1党の立憲民主党は微増にとどまっている。 政治家もメディアも「非自民の受け皿」という言葉を使うが、井出には違和感がある、と言う。 「非自民」という形で他者を否定することでしか自己定義できないのでは存在価値がなく、支持されるはずがない。 また野党共闘とかいって消費減税などの共通政策を掲げるのは、有権者から見ると、政党の魂である政策を捨ててまで選挙に通ろうとする人たちの群れに過ぎないように映る。
立憲の泉健太代表は「ミッション型内閣」と銘打ち、教育無償化など一致できる政策ごとに野党が強力して政権交代を目指すことを呼び掛けている。 井出はこれにも異論を唱える。 ミッションとは具体的にいうと何か。 どういう理念に基づいてそれを掲げるのかが問われる。 例えば教育無償化はほとんどの野党が掲げている。 各党の政策が似通ってきているからこそ、その土台にある理念を明確にしないと、有権者は選びようがない、と井出はいう。
野党はどんな社会を目指すのかを明確にしないといけない。 オール・フォー・オールは、応分の税を負担する代わりに、教育や医療、介護などのベーシックサービスを受け取られる仕組みで、誰もが不安なく、尊厳を持って生きられる社会を目指すという理念である。 『こういう理念に基づいてこの政策をやる』と、覚悟を持って打ち出すべきだ、と井出は言う。
オール・フォー・オールはエダノミクスと酷似している。 私はこの理念を体現する枝野幸男が再び立憲民主党を率いることを期待する。
７月 ４日
☆ 法律自体の「違憲性」の取扱い
今朝の朝日新聞は１面トップに、「強制不妊 最高裁「違憲」」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊治療を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷は３日、旧法を『立法時点で違憲だった』とし、国に賠償を命じる判決を言い渡した。 不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」については、人権侵害の重大性に照らし『適用するのは著しく正義・公平の理念に反する』と判断した。
ここで私が注目するのは「違憲の法律」の扱いである。 現在の制度では、法律自体に「違憲」の疑いがあっても、それを司法に提訴する手段がなく、その法律によって不利益を被った被害者でなければ訴えることができない。 ある法律、条例などや処分について、「合憲」か「違憲」かの判断を下すことができる「違憲審査権」を持つのは最高裁だけである。 そして、その違憲審査は米国型の付随的違憲審査制であって、ある案件の司法判断に付随して行なわれる。
日本には個々の法律についての憲法適合性を判断する 憲法裁判所は設置されてないが、今回の件のような場合は、適当な第三者、例えば日弁連などが個々の法律の憲法適合性を最高裁に提訴できることにした方がよいのではないか、と私は考える。
７月 ３日
☆ 少子化対策の正しい道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、人口学者、金子隆一・明治大学特任教授へのインタビュー記事「出生率は「住民投票」」が載っていて、面白く読んだ。 金子は1956年生まれ。 米ペンシルバニア大学大学院人口学研究科で博士課程修了。 人口学博士。 国立社会保証・人口問題研究所元副所長とのこと。 金子の所論は多岐にわたり、核心を掴みにくい。 だが、中にいくつか警句的な内容が含まれていて、面白く読めた。
1人の女性が生涯に産む子ども数の平均を合計特殊出生率をいうが、これが「人口置換水準」２.07を下回ると国の人口は減っていく。 日本は現在、1.3程度である。 この水準では出生数の減少が急激で、生産人口が減り、社会の維持が難しくなる。 日本は国土の広さに比べ人口はすでに多すぎるが、年齢構成のバランスを欠くのは望ましくない。 岸田政権は「異次元」の少子化対策を打ち出しているが、その効果は疑問である。
金子によれば、出生率は社会の持続可能性を測る指標であるとともに、住民投票のようなものとも言える。 社会や地域での人生を残念なものと感じている人は、子どもを持つ意欲は低いだろう。 出生率は人々の社会への支持を反映しているとも言える。 つまり、人々に支持される社会をつくることこそが、遠回りに見えても少子化解消の最短ルートだと思う、と金子はいう。 私にも異論はない。
７月 ２日
☆ 小池都知事の追悼文不送付
今朝の朝日新聞社会面に「追悼式典 途絶えた追悼文」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
1923年の関東大震災で、『朝鮮人が略奪や放火をした』といった流言が広まり、自警団が朝鮮人らを殺害する事件が多発した。 政府の中央防災会議の報告書（2009年）は『虐殺という表現が妥当する例が多かった。 対象は朝鮮人が最も多かった』と記す。
朝鮮人犠牲者の追悼碑は、大震災の犠牲者らの遺骨を納めた都慰霊堂（墨田区）のそばにある。 日朝協会などのつくる実行委員会が1974年から毎年、大震災のあった９月１日に追悼式典を開き、歴代都知事が追悼文を寄せていた。 現職の小池百合子は16年の初当選直後には送ったが、17年から取りやめた。 慰霊堂での大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表していることを理由としている。
送付を止める半年前の都議会で、自民党都議が追悼碑にある『あやまった策動と流言飛語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い命をを奪われた』との記述は事実に反するとして、碑の撤去や追悼文送付の再考を求めていた。 小池は、送付は慣例的だったとし、『今後は私自身がよく目を通し、適切に判断する』と答弁した。
そしてその後、不送付が続く。 小池は虐殺に関する認識を問われると、『何が事実かについては歴史家がひもとく』などと繰り返している。
犠牲者数が６千人余だったかどうかはともかく、多数の虐殺があったことは動かしがたい事実である。 小池が慣例的になっていた追悼文送付を止めたことに人を納得させる正当な理由はない、と私は考える。
７月 １日
☆ 香港の「独立書店」
今朝の朝日新聞は１面左下部に「香港当局の「検査」屈しない独立書店」の見出しの記事を載せ、その続きを4面に載せていて、面白く読んだ。
香港の九竜半島に一角にある「狩人書店」を消防署員が訪ねてきたのは６月中の事だった。 『通路が塞がれていると通報があった』。 『またか』。 店長の黄文萱（32）は心の中でため息をついた。 先週は警察、その前は衛生当局だったり、税務当局だったりした。 「通報」があったというが、本当かはわからない。 店内に並ぶ書籍には、1998年に北京であった天安門事件の写真集や、中国の民主運動家で服役中に死亡したノーベル平和賞受賞者の劉暁波の著作もある。 中国本土では「禁書」扱いである。
狩人書店のような個人書店は「独立書店」と呼ばれ、政治的に敏感な書籍を扱う店も多い。 反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の施行後もとがめられないが、書店関係者は「検査」を当局の圧力とみる。 廃業した店もあるが、黄らはしぶとく営業を続ける。
黄はかって香港紙の星島日報の記者だった。 その後 政治家を志し、2019年に区議会選挙に民主派として初当選した。 民主派が議席の８割以上を獲得した選挙だった。 だが、20年に反体制的な活動を禁じる国安法が施行。 さらに21年５月には、区議に政府への忠誠を宣誓させ、「非愛国」とみなせば資格を剥奪できる改正条例が成立。 宣誓を拒む黄ら民主派議員の多くは辞職を迫られた。 政府に批判的だったメディアも廃業に追い込まれた一方、むしろ開業が増えていたのが独立書店だった。 黄も22年5月に狩人書店を開業した。
香港の憲法に相当する香港基本法は言論の自由を認めており、中国共産党を批判する書籍を含めて中国本土ではタブーとされる作品も取り扱いが認められてきた。 だが国安法の施行後、「国家安全に有害」だと判断された書籍は公共の図書館から撤去された。 香港政府トップの李家超行政長官は『言論の自由は保障されている』と立法会（議会）などの場で繰り返し強調。 23年５月の記者会見では公共図書館から撤去された書籍について『民間の書店で買える』と発言している。 香港政府も表だって出版や販売を制限してはいない。
この記事からは、香港基本法は香港での「言論の自由」の維持にある程度 役だっていることが見てとれる。 そして黄のような香港人のしぶとさが、中国本土の厳しい「言論統制」に風穴を開ける可能性を感じさせる。