つぶやき日誌2024-06
これは2024年 6月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年 ６月
６月３０日
☆ バイデン交代論
今朝の朝日新聞国際面に、「バイデン氏 撤退を否定」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
27日のトランプとの討論会で、高齢による衰えを見せて惨敗とも言える結果に終わったバイデン大統領は(81）は、一夜あけた28日のノースカロライナ州での集会で大統領選を続ける意思を示し、喝采を浴びた。 ただ、民主党寄りのメディア、ニューヨーク・タイムズ紙などから交代を求める論説が出てきている。
ニューヨーク・タイムズ紙は28日の社説で、トランプの再選というリスクを打ち消すにはより強い候補者が必要だとし、バイデンに『国のため大統領選から身を引くべきだ』と迫った。 著名コラムニスト、トーマス・フリーデマンも、自らバイデンの古くからの「友人」だと記したコラムで、『ここで身を引けば、普通の米国民たちから賞賛されるだろう。 自分のことより国を優先したと。 これこそがトランプには絶対に出来ないことだ』と述べた。
大分前のつぶやきで述べたように、大統領はやはり活力がある、50歳台から60歳台前半までが望ましく、バイデンもトランプも80歳前後という選挙戦はいかにも老けすぎた者同士の戦いで、停滞する米国の象徴のようである。 バイデン自身も前回の大統領選挙で自分の高齢を意識し、自分は１期だけのつなぎだと言っていたように記憶する。 それなら自身の大統領任期中にもっと積極的に新人の発掘・育成に努めるべきだった。
今からでも遅くはない。 バイデンは撤退を表明して、有望な若手出馬の機運を盛り上げるのが上策である、と私は考える。
６月２９日
☆ モディ・インド首相の実像
今朝の朝日新聞読書面に、湊一樹<著>「「モディ化」するインド 大国幻想が生みだした権威主義」の書評が載っていて、面白く読んだ。
「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値」を共有する国。 日本政府はこうインドを説明してきたが、実態はどこまで伴っているのか。 本書は2014年に政権を握ったナレンドラ・モディが「世界最大の民主主義国」としてインドを国内外に売り込む一方で、如何に民主主義を毀損してきたかを書き出す、と評者は言う。 ヒンドゥー至上主義のもと、イスラム教徒迫害が強まり、インドの国民統合を支えてきた世俗主義も深刻に揺らいできた。
実は先日のつぶやきで見たように、６月４日に開票されたインド総選挙（下院、543議席）でモディ首相のインド人民党は前回の303議席から240議席への大幅に議席を減らし、連立与党が過半数を維持したものの、モディの求心力は失われた。 連立与党のいくつかが離反すれば、モディは政権維持も出来なくなる。
モディ首相の基本的性格は権威主義者である。 日本はモディと普遍的価値を共有している、などという幻想を持たず、距離を置いて付き合うのが上策である、と私は考える。
６月２８日
☆ 在日米軍基地の沖縄集中
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「沖縄への基地集中に思う」として、日本人２人（俳優とジャーナリスト）と米人１人（日本政治や日米関係を専門とする大學准教授）の論を載せていて、面白く読んだ。
沖縄には在日米軍専用基地の７割が集中している。 これは1950～60年代に日本本土で反基地運動が激化し、日米両政府が協力して本土の駐留米軍をまだ米国施政下にあった沖縄に移したのが、そのまま継続されている結果である。 国土の0.6%の沖縄に7割が集中するのは、異常としか言いようがない。
この集中には軍事的合理性がまったくない。 現在、日本全土が中国のミサイルの射程内になっていることで、米軍は兵力の分散を進めて、海兵隊の一部をグァム島へ移駐させたりしている。 また普天間基地の辺野古移転は日米間で30年前に合意した計画で、難工事のため、実際の移転は十数年先になりそうであう。 そしてその間、市街地の中にあっても便利な普天間を米軍は使い続ける。
これらの事情をみると、米軍基地の沖縄集中の現在の状況は、まったく日本政府の怠慢の結果であるように見える。 日本背府は可及的速やかに、米海兵隊の沖縄駐留の必要性などを米国政府と正面から議論・検討すべきである、と私は考える。
６月２７日
☆ いま求められる「政治」の力
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「選挙イヤーの世界 分極化で求められる「政治」の力」が載っていて、面白く読んだ。
宇野は時評でまず、今年の前半に行なわれた、インドの総選挙、韓国の「中間選挙」、欧州議会選挙を取り上げた論説を紹介する。 いずれも波乱含みの結果に終わった議会選挙である。
そして11月には米大統領選挙がある。 そこでは宇野は国際政治学の三牧聖子「Z世代はバイデンを見限るか」（外交85号）を取り上げる。 米国のZ世代は多様性や人権などリベラルな価値観を重視し、バイデン民主党政権を支持するとされてきたが、全米で広がったイスラエル抗議デモに示されるように、今は民主党政権の外交政策に批判を強めている。 三牧によれば、この世代の政党帰属意識は低く、自分たちの価値観により合致しているか、身近な問題を解決してくれるという具体的な理由で民主党を支持しているに過ぎない。 黒人票を含め、多様な支持層に支えられてきたバイデン政権であるが、国論を分断する危機においてはそれが弱点にもなる。
多様化が分極化に至り、政治がそれを制御できなくなるとき、政党のあり方が揺らぎ、選挙は波乱含みになる。 抽象的な理念に基づく連帯はそのリアリティを失い、誰が自分たちの仲間かわからなくなる。 当面、選挙を動かすのは「やつら」を排除する声か、さもなければ生活に密着した具体的な要求だろう、と宇野は言う。
人々の切実な声を、有権者との日常的な接触と新たなメディアを通じて可視化・政策化すると同時に、反対派とも交渉して合意形成するのが「政治」の力であり、今こそ政党のバージョンアップが求められている、と言って宇野は時評を結ぶ。 私にも異論はない。
６月２６日
☆ 最低賃金は全国一律を目指せ
今朝の朝日新聞は３面<日本の給料>に、企業が支払わなければいけない最低限の時給にあたる最低賃金について、今年度の引き上げ額の目安を決める議論が25日、厚生労働省の審議会で始まったことを報じ、６面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
引き上げ額は、全国の都道府県を最低賃金の高い方からA、B、Cの３つのランクに分け、それぞれに引き上げ額の目安を決め、それをもとに都道府県ごとに決められる。 現在の最低賃金は、最高の東京都が1113円、最低が岩手県の893円である。 昨年の引き上げ額の目安は、Aランクが41円、Bランクが40円、Ｃランクが39円だった（昨年のつぶやき参照）。
私は最低賃金は全国で一律であるべきだと考えている。 そこで、昨年のように引き上げ額の目安がAランクが一番高く、Cランクが一番低いという、格差を増大させる決め方に違和感を覚える。 だが、昨年のつぶやきで提案した、まず一度の改定で全国一律を実現した上でその上げ幅を議論する、というのは過激に過ぎるようなので、Ａランクの引き上げ額を一番低く、Ｃランクのそれを一番高くして、格差を毎年縮めていく方策がよいだろう、と私は今、考えている。
６月２５日
（休み）
６月２４日
☆ やはり死刑制度は廃止せよ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、大阪社会部・山本逸生記者の記者解説「死刑 運用をめぐり訴訟」が載っていて、面白く読んだ。
その一つは、いつ執行されるかのか当日の１～２時間前まで知らされないのは、死刑囚が自らの死を受け入れる時間が持てず、憲法13条から導かれる人格権が侵害されると訴えたものである。 また、「絞首刑」という手法の残虐性や、再審請求中の執行の是非を問うものなど、死刑のあり方のめぐる複数の訴訟が起こされている。
そもそも死刑は本当に必要なのだろうか。 国は内閣府の世論調査で「死刑もやむを得ない」とする回答が８割に上がることを強調する。 だがかってのつぶやきでも見たように、この世論調査では「存続」と「廃止」が平等に扱われておらず、「死刑もやむを得ない」に誘導されている。 設問を平等なものにすれば「存続」賛成派半分以下になるのではないか、と私は考える。
今や「死刑廃止」は世界の趨勢である。 死刑を廃止した国・地域は、長期に執行していない国を含め、2023年には144になっている。 欧州連合（EU）は加盟条件の一つに死刑廃止を掲げる。 国連の死刑執行の停止を求める決議では、その理由として冤罪で執行すれば取り返しがつかないこと、死刑による犯罪抑止には決定的な証拠がないこと、などを挙げる。
現在、日本では収監されている死刑囚は100人を超えるが、多くの法務大臣は自分の在任中の執行を好まず、実際に書類に署名して執行されるのは年に0～数人である。 日本も可及的速やかに、死刑の執行を停止し、さらに死刑制度を廃止すべきである、と私は考える。
６月２３日
☆ 姫路城の入城料金
今朝の朝日新聞は１面トップに、世界遺産・姫路城について兵庫県姫路市が外国人観光客の入城料金を高く設定することを検討すると明らかにしたことを報じ、面白く読んだ。
『７ドルで入れる世界遺産は姫路城だけ。 外国の人は30ドル払って頂いて、市民は５ドルくらいにしたい』。 姫路城を管理する姫路市の清元秀泰市長は16日、市内で開かれた国際会議で姫路城の入城料金値上げに言及した。 市は入城料金改定も視野に、姫路城の保存活用計画策定の議論を進めている、という。
入城料金は現在、18歳以上で１千円。 外国人観光客の「30ドル」は約4倍の値上げになるなる計算である。 保存活用計画では、城内堀の石垣の点検や瓦や白しっくいの職人育成に必要な経費も盛り込むことを検討しており、値上げの必要があるとした。
確かに保存活用計画のために入城料金を値上げすることは必要だろう。 だが入城料金を例えば、日本人は現行の２倍の２千円にして、外国人観光客は30米ドル（≒４千５百円）にするという、二重価格にして徴収することが技術的に可能なのだろうか、という疑問を私は抱いている。
６月２２日
☆ 岸田文雄首相の「意欲」
今朝の朝日新聞は１面トップに、通常国会が事実上閉会した昨21日、岸田文雄首相が記者会見し、物価高に対応する経済対策を２段階で打ち出すと表明。 『引き続き、道半ばの課題に結果を出すよう努力する』とも述べ、今秋の自民党総裁選への出馬に意欲を示した、と報じ、３面、４面、６面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
今国会の最大の焦点となった「政治とカネ」をめぐる問題では、改正政治資金規正法が成立したものの、多くの抜け道や課題の先送りが指摘されている。 それでも岸田は『実効性のある具体的な制度が出来た』と胸をはった。 一方、国内経済の現状について『新たな成長型経済に移行できるかどうかの正念場にある』との認識を示し、物価高を上回る所得を確実にするため、さらなる対策を実施するとした。 具体的には、５月使用分で終了した電気・ガス料金を引き下げる補助金を８月から３カ月間再開。 ガソリン補助金も年内に限り継続するという。 これらの補助金は市場原理に背き、経済を歪める「悪手」である。
これらで見ると、岸田には政治理念や理想とする国家・社会像がなく、あるのは今秋の総裁選での再任への「意欲」だけであるように見える。 政治理念を持たずに政治に携わるのは政治屋であって、政治家ではない。 岸田は「政治家」としては失格である、と私は考える。
６月２１日
☆ 都知事選へ56人立候補
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、小池百合子・東京都知事の任期満了に伴う東京都知事選が昨20日に告示され、立候補が56人に上ったことを報じた。 そして事実上の一騎打ちになる、小池百合子・現知事と蓮舫・立憲民主党参議院議員の詳しい解説を載せ、25面に立候補者一覧を、27面に「混戦 乱戦 首都決戦」見出しの記事を載せて、面白く読んだ。
今回の選挙で目につくのは、候補者56人のうち、政治団体「NHKから国民を守る会（N国）」の関係者が24人を占めることである。 職業・肩書きで見ると、「N国党員」が19人居る。 その他は「政治団体代表」とある７人に含まれているのであろう。
とにかく、定員１名の都知事選挙に一つの政治団体から24人が立候補するのは極めて異様である。 これでは「売名」にもならない。 日大の安野修右専任講師（選挙制度）は、『東京の都知事選挙が混乱に陥る状況が面白おかしい「エンタメ」として消費されているのではないか』と指摘。 ただ、「対症療法」の規制をしても、本質的な解決にはつながらないとみる。 そして『行政が提供する選挙のツールが機能不全に陥りつつある。 現状の公選法や選挙運動について、国会が考え直すタイミングに来ている』という。 あるいはそうかもしれない、と私も考える。
６月２０日
☆ 改正規正法が成立
今朝の朝日新聞は１面トップに、自民党派閥の裏金問題を受けて自民が提出した改正政治資金規正法が19日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを報じ、２面<政治改革2024>でその詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
多くの野党が反対するなか、自民、公明の両党は数をたのんで改正政治資金改正法を成立させた。 裏金問題がきっかけにもかかわらず、当事者の自民は実態解明にも抜本改革にも後ろ向きで、数多くの課題を残した、と記事はいう。
『改革をやるんだという決意を示したという意味で意義あるものだ』と岸田文雄首相は官邸で記者団に胸を張った.。 だが、国民の期待は上がらない。 朝日新聞の6月の世論調査では、再発防止に「効果はない」とする回答が計77%に上った。 実際、抜け道や検討事項ばかりが目立つ「生煮えの」改正法では、改革と言うにはほど遠い。
例えば、改正法では政治資金の使い道を検証する「第三者機関」について、付則では『必要な措置が講ぜられるものとする』との内容が盛り込まれたが、いつ、どんな機関を設置するかは明記していない。 首相は16日の参議院政治改革特別委員会で、「26年１月を念頭」に早期設置に向けて党内で議論するとして理解を求めた。
今回の国会審議では自民党は一貫して規正法の「骨抜き」を図ってきたように見える。 この「改正」では規正法の実効性はまったく高まらない、と私は考える。
６月１９日
☆ 難民申請者の第三国移送
今朝の朝日新聞国際面「世界発」欄に、英国が難民申請者の一部を「安全な第三国」と位置づける東アフリカのルアンダに強制的に移送する計画が進んでいる、との記事が載っていて、興味を持って読んだ。
難民申請者の一部を強制的に「第三国」に移送する議論が、欧州で広がっている。 「不法移民対策」との名目だが、人権上の観点から懸念する声も多い。 英国ではこの2年間、ルアンダに強制的に移送する計画が進められてきた。 中東やアフリカ出身者が小型ボートなどで英仏海峡を渡る例が急増したためである。 英政府の計画では、そうした人々を英国からルアンダに送り、そこで難民申請手続きを受けさせる。 受け入れ国のルアンダは現金を得る。 その額は1人当たり役15万ポンド（約３千万円）。 ルアンダに向かう「第１便」は７月中に予定されているが、最大野党・労働党は７月４日の総選挙で勝った場合、計画をすぐ廃止する意向を示している。
英国は難民条約の締結国で、難民申請者を保護する責務がある。 だが、この計画は事実上、カネを払ってそれを放棄するようなものだとの指摘がある。 グランディ国連難民高等弁務官とトゥルク人権高等弁務官は４月、連名で『難民保護の責任を転嫁しようとするもので、憂慮すべき世界的な前例になる』と警鐘を鳴らした。
確かに英国政府の計画は異様で、容認できるものではない。 だが現在、世界で１億人を超える難民があるという現実はさらに異様で、何とかならないものだろうか、と私は考える。
６月１８日
☆ パレスチナ国家承認問題
今朝の朝日新聞国際面「Question」欄に、「パレスチナ国家承認 日本はなぜ慎重？」の見出しで、元外務省パレスチナ関係担当大使・大久保武へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
パレスチナは1988年に「独立」を宣言し、パレスチナを国家として認めている国はすでに140以上にのぼり、認めていない米国や日本などは少数派である。 ただ、主要７カ国（Ｇ７）は、一貫してイスラエルを支持する米国と歩調を合わせ、認めないでいる。
とは言っても常に歩調を合わせているわけでなく、2012年にパレスチナの国連参加資格を「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする国連総会決議の採択では、米国は反対し、日本は賛成した。 また、16年２月にパレスチナ自治政府のアッパス議長が訪日した際には、日本政府が議長の呼称をそれまでの「パレスチナ自治政府の大統領」ではなく、「パレスチナの大統領（President of Palestine）」と表記した。
米国は親イスラエルとはいえ、パレスチナ地域の将来像として、イスラエルとパレスチナの２国家共存を想定している。 日本はなるべく早く、パレスチナ国家を認めるのが上策である、と私は考える。
６月１７日
☆ 自民党の支持率19%に下落
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、同新聞が15、16日に実施した全国世論調査（電話）の結果について解説を載せていて、面白く読んだ。
それによると、自民党の支持率が19%と、2001年４月以降、政権政党としての自民党の支持率が初めて20％を切った。 この間の最低は09年の麻生太郎政権末期の20%だった。 とは言っても野党の立憲民主党の支持率が8％で、その他の野党の支持率はいずれも3％以下であり、無党派層が５割に上ったのだから、自民の減った分をまとめて吸収している政党があるわけではない。 『今、投票するとしたら』として聞いた比例区の投票先は自民24％で、立憲が19％と迫っている。 そのほかでは維新10％、公明6％、共産5％、などなどである。
確かに自民はいま、「政治とカネ」の問題で支持が大きく落ち込んでいる。 とは言っても純正野党の立憲民主党も支持率8%では到底、政権の受け皿になれず、せめて二桁の支持率が欲しい。 立憲民主党は当面はその理念を織り込んだ政策体系を練り上げ、その目指す日本の国家・社会像を国民に示して、支持の拡大を図るのが上策、と私は考える。
６月１６日
☆ 健全な政治
最近 イタリア南部で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、史上初めてＧ７に出席したローマ・カトリックのフランシス教皇は、会議の主要議題の一つである人工頭脳（AI）について、会議の冒頭で『AIが人類に与える影響を考えると、「健全な政治」の重要性を考えるようになるでしょう』と語りかけた、と今朝の朝日新聞２面下部に報じられていて、面白く読んだ。
「健全な政治」は私が初めて目にした言葉である。 そしてそれは国際政治において、「錦の御旗」となる可能性を持つ、と私は考える。 「健全な政治」は「全人類の全人類による全人類のための政治」とも定義することが出来るであろう。 それは地球人を誰1人取り残さず幸せにする政治である。 「全人類による」のであるから、当然、専制主義的な政治は排除され、民主主義的な政治になる。 そして誰1人取り残さないようにするため、経済政策は社会民主主義的なものになる。 「健全な政治」はスローガンとしても有効である、と私は考える。
６月１５日
☆ 日銀の国債買い入れ減額
今朝の朝日新聞は１面トップに、日本銀行は14日の金融政策決定会合で、国債の買い入れ額を現在の月６兆円程度から減らすと決めた、と報じた。 次回７月30、31日の会合で具体的計画を決め、減額を始める。 これで11年に及んだ大規模な金融緩和で約580兆円に膨らんだ国債の保有残高も減らす「量的引締め」の局面に入る。 植田和男総裁は会合後の記者会見で、『市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していく』としたうえで、『減額は相当な規模になる』との見方を示した。
私はこの決定を歓迎する。 とにかく現在の日本の金融市場は、日銀の大規模金融緩和でひどくゆがんでいる。 特に日銀の保有国債が発行残高の５割超というのはいかにも異常である。 遠からぬ将来、日本の金融政策は伝統的な形に戻らなければならないが、その第一歩が踏み出されたことを私は歓迎するのである。
６月１４日
☆ 国立劇場の再整備
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「どうする国立劇場」として、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
国立劇場は東京の三宅坂近くにある劇場である。 独立行政法人・日本芸術文化振興会が運営し、歌舞伎、文楽、日本舞踊、邦楽、雅楽などの主催公演と、これらの伝統芸能のための施設の貸し付けを行なっている。 1966年に開場し、老朽化したので、大規模改修して2020年に再開場する予定を当初立てた。 それが東京五輪の影響で延期され、その後、民間資金を導入しホテルなどと組み合わせた施設に建て替える計画に変更された。 しかし、２度の入札は不調に終わり、昨年10月に閉場したまま、先行きが見通せない、と解説記事はいう。
私は３人の識者のうち、特に建築家の北山恒・横浜国立大学名誉教授の意見を面白く読んだ。 『古くなったので壊して立て直す。 しかも民間に任せて、ホテルなどと一体化し、観光の拠点にする』という国が考えた計画はひどい「悪手」だと北山はいう。 そして国立劇場は国が責任を持つ文化施設で、短期的な経済活動と結び付けるべきではなく、単独で整備するのが当然で、今の建物を大規模改修するのが最適だという。
私もこの北山の意見に賛成である。 今の建物は躯体も壁面もしっかりしているので適切な改修で100年先を見通せる。 そして着工までは今の建物を可能な範囲で使うようにすれば、「劇場不在」の時間も短くなり、芸能関係者も安心する、と北山はいう。 そうすべきである、と私も考える。
６月１３日
☆ 男女平等度の国際順位
今朝の朝日新聞は、１面中ほどに「男女平等 日本118位」の見出しで、世界経済フォーラム（WEF）が12日、世界の男女平等の状況をまとめた2024年度判「ジェンダーギャップ報告書」を発表したことを報じ、２面に33位のメキシコと118位の日本について詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
ジェンダーギャップ指数は男女の平等度を表わす指数で、男女が完全に平等ならば100%である。 分析対象は、政治、経済、教育、健康の４分野で、政治では国会議員や閣僚の女性比率、経済では労働参加率や賃金格差、教育では識字率や進学率、健康では出生時の男女比や健康寿命といったデータをもとに算出し、順位付けをしていて、それらを総合して国際順位をつける。 ちなみに日本は政治で11.8％ 113位、経済で58.8% 120位、教育で99.3% 72位、健康で97.3% 58位、総合で66.3% 118位である。
２面に世界146カ国の順位を載せてあったが、私はこれを見て少なからぬ違和感を覚えた。 確かに146カ国中の118位というのはあまり喜ばしい話ではない。 だが、中国が106位と、日本より大分上位にあるのは私の感じと大きく異なる。 政治面で見ても、中国では党や政府の中枢、たとえば閣僚や政治局員に女性の名前を見た憶えがない。
今回の報告書は、ある種の「公平な」資料であり得るが、あまり気に懸ける価値はないもののように私は考える。
６月１２日
☆ 安保理でガザ新停戦案支持決議
今朝の朝日新聞は１面左下部に、国連安保理が10日、先日バイデン米大統領が示したパレスチナ自治区ガザの停戦案（先日のつぶやき参照）を支持する決議を採択したことを報じ、国際面にその状況説明・解説などを載せていて面白く読んだ。
この停戦案は即時の停戦を要求するものである。 イスラエルのネタニヤフ首相にかってない圧力を掛けざるをえない背景には、バイデンが自身でこの停戦案を発表してから10日を経ても、交渉の行き詰まりを打開できない苦境にある。
バイデンによれば、停戦案はイスラエルがハマスに示したものとされた。 ところが、直後から聞こえてきたのは、提案者であるはずのイスラエル側からの否定的な反応だった。 ネタニヤフ首相の『合意する可能性は低い』といった発言が報道されたほか、連立政権で主要閣僚を務める極右政党の党首らは『この取引きは戦争を終わらせて、ハマス壊滅を諦めることを意味する。 テロリストの勝利だ』と批判。 この停戦案を採用するなら連立政権を離脱すると ネタニヤフを揺さぶった。 決議採択後に正式の声明を出していないが、ロイター通信などによると、政府関係者は『イスラエルは人質全員の解放、ハマスの軍事・統治能力の壊滅という目標を果たす』と、ネタニヤフが繰り返してきた主張を述べた。
だが、終わりの見えない戦争への懸念もイスラエル国内で強まっている。 ９日には、ガザの戦後統治のあり方を示していない政権を批判していたガンツ前国防相は戦時内閣から離脱した。 政権は真剣に取り組んでいないとして、人質の家族らによるネタニヤフの退陣を求める大規模なデモも続いている。 ネタニヤフがこの決議を受け入れて、停戦が実現することを私は期待する、
６月１１日
☆ 欧州議会選で右派・右翼が躍進
今朝の朝日新聞は１面中ほどで欧州連合（EU）の加盟27カ国で実施された欧州議会戦の開票が９日に始まり、「自国第一主義」を唱え、EUに懐疑的な右翼政党などの会派が躍進する見通しになったことを報じ、２面<時時刻刻>に詳しい説明と解説を載せていて、面白く読んだ。
欧州議会はEUで唯一 直接選挙が行なわれる機関である。 加盟国の閣僚らでつくるEU理事会とともに立法を担い、EUの政策や予算を審議する。 議会選は５年に一度実施され、加盟国は人口に応じた議席が割り当てられていて、有権者が自国の政党に投票する。 各国で選ばれた後、政策や主張が合致する議員が国をまたいで会派をつくり、活動する。 今回の定数は720で、議席数の多い国はドイツ96，フランス82、イタリア76、スペイン61、ポーランド53などである。
今回の選挙ではEUに懐疑的な右派・右翼の会派が全議席の25%の迫る勢いだという。 とは言っても、欧州議会では中道やリベラルの勢力を中心とする大連立を組み、多様性や人権などEUの基本理念を重んじてきて、それらで過半数を維持することは間違いないようなので、当面はあまり心配はなさそうだが、あまり面白くない風潮であることには違いない、と私は考える。
６月１０日
（休み）
６月 ９日
☆ 政治資金報告のオンライン化
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田政権の政務三役（大臣、副大臣、政務官）76人のうち、自身が代表を務める「国会議員関係政治団体」の政治資金収支報告書を、オンラインシステムで2023年に提出したのは６人にとどまっていたことを報じ、26面（社会面）に関係者の声や海外情報などを載せていて、面白く読んだ。
日本で政治資金収支報告書のオンライン提出の仕組みが作られたのは2005年のことである。 2010年の政治資金規正法改正でオンライン提出が「努力義務」とされたが、それ以来、13年を経た23年にオンラインシステムを利用して提出したのが政務三役76人のうち6人（7.8%）というのは如何にも少なすぎる。 さすがに松本剛明・総務相と河野太郎・デジタル相など所管大臣は全ての報告書をオンライン提出しているが、岸田文雄・首相は一部の報告書をオンライン提出したにとどまる。
ただ、オンライン提出の少なさには他意はなく、単に会計責任者が「紙による提出」に慣れているから、というのが実相のようである。 例えば22年に初当選し、まだ政務三役の経験のない赤松健・参議院議員の場合は、実際にオンライン提出をした会計責任者は民間で経理の経験があり、『まったく抵抗がなかった』という。 項目ごとに自動的にチェックが行なわれ、ミスがあると次に進めないシステムになっていて、『合計金額の自動計算機能もあり便利で、すべて手で書く方が手間だと思う』という。
先進諸国はオンライン化で日本の数歩先に行っている。 米国や英国、カナダでは、政府資金を監督する独立の政府機関が議員側から収支報告書をオンラインで受理する。 紙を電子化したPDFだけではなく、分析に活用できるファイル形式に整理して公開する「オープンデータ化」が定着。 外部の検証を受けやすいようにすることで透明性を確保しているという。 日本も早くその域に達して欲しい、と私は考える。
６月 ８日
☆ 参議院選の「１票の格差」
今朝の朝日新聞４面に、参議院選の「１票の格差」是正に向けて、与野党議員でつくる参議院制度改革協議会の専門委員会が７日に報告者をまとめたことを報じていた。 「合区」解消の必要性では一致したが、具体的なあり方については隔たりがあり、意見集約には至らなかった。 今国会での公職選挙法などの改正は見送られる見通しで、来年夏の次回参議選は現行制度で行なわれる公算が大きくなったという。
報告書では、16年参議院選から２カ所で導入された、２つの選挙区を１つにする「合区」について『合区の不合理は解消すべきとする意見が大勢だった』と明記した。 しかし、制度改正の具体策をめぐる『意見の集約が難しい』とし、２つの案を併記した。 一つは都道府県単位で参議院議員を選出する現行制度の維持、二つ目は全国を10もしくは11のブロック制に変更する案である。
ただ、都道府県単位を維持して格差を最高裁が許容した３程度にするためには参議院の議員定数を増やす必要があり、ブロック制にするのは分け方に恣意性が残り、万人を納得させるのは難しい、と私は考える。
私は参議院の選挙制度は、全国１区の比例代表制にするのがよい、と考えている。 そうすると、１票の格差は原理的に起こらなく、全国民の民意分布を如実に示すことが出来て、安定した政府をつくるのに適した小選挙区制を主体とした選挙法による衆議院とまさに車の両輪として働くからである。 詳しくは「参議院のあり方」を見て欲しい、と私は考える。
６月 ７日
☆ 抜け穴だらけの規正法改正案
今朝の朝日新聞は１面トップに、自民党裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民提出の改正案が６日、衆議院本会議で、自民、公明、日本維新の会、「教育無償化を実現する会」の賛成多数で可決し、衆議院を通過したことを報じ、２面<時時刻刻>にその詳しい説明と解説を載せていて、面白く読んだ。
衆議院審議では裏金事件にとどまらず、「政治とカネ」の問題をめぐる抜本改革についても議論された。 だがこちらも抜け穴と先送り送りばかりが目立つ、と記事はいう。 その一つが政党から個人に渡され、公開義務のない政策活動費である。
自民では５年間に約50億円を受け取っていた二階俊博元幹事長など、歴代の党幹部らに多額のカネが渡っていたことが明らかになっている。 さらに裏金事件では複数の議員が政治資金報告書不記載の理由を『政策活動費と理解していた』と釈明するなど、隠れ蓑にも利用されたが、最終的に廃止は見送られた。 代わりに改正案では10年後の領収書公開や、年間の上限額の設定が盛り込まれたが、いつから始まるか、制度をどう運用するかなどの詳細は不明である。
この「10年後の領収書公開」は日本維新の会の要求で取り入れたというが、規正法の罰則は５年で時効になるのにこの「公開」にどんな意味があるのだろうか。 「維新」は「野党」ではなく「与党」との中間の「ゆ党」であるから、といえばそれまでであるが、それでもこれだけ抜け穴だらけの改正案が衆議院を通過したのは残念なことだ、と私は考える。
６月 ６日
☆ モディ首相の求心力に陰り
今朝の朝日新聞国際面に「モディ氏 陰る求心力」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
４日に開票されたインド総選挙（下院、543議席）はモディ首相のインド人民党（BJP）が率いる連立与党が過半数を獲得したものの、大幅に議席を減らし、BJP単独ではモディ政権発足後の10年では初めて過半数を割り込んだ。 地元紙インディア・トゥデーなどによると、５日までに全議席が決まり、BJPは前回の303議席から240議席に大幅に議席を減らした。 一方、最大野党・国民会議派は99議席とほぼ倍増。 野党連合全体で234議席となった。
連立各党は５日、首都ニューデリーに集まりモディ政権３期目の陣容を話し合う。 BJPが単独過半数に届かなかったことで、モディは人事や政策面で妥協を迫られるのは確実である。 地元紙ヒンドゥーは地域政党の党首2人が『今後のキングメーカーになる』と指摘。 ともに連立離脱や、野党側に接近した過去があり、再び離反すれば政権維持は困難になる。
一方、野党・国民会議派のラルフ・ガンジー元総裁は４日の会見で『この国はモディのやり方は嫌だ、と明確に示した』と発言。 ５日に野党連合の会合を開き、多数派工作について話し合う考えを示した。
確かにヒンドゥー教優先を唱え、国民の分断を煽ってきたモディの政治手法は問題である。 政教分離原則のもと全国民の融和を図る国民会議派中心の政権ができれればよい、と私は考える。
６月 ５日
☆ 東京裁判が残したもの
今朝の朝日新聞オピニオン面に、国際政治学者、ゲーリー・バース米プリンストン大學教授へのインタビュー記事「東京裁判 見つめ直すと」が載っていて、面白く読んだ。 バースは、第２次世界大戦後、日本の戦争責任が問われた極東国際軍事裁判（東京裁判）を取り上げ、昨年 米国で出版された「Judgement at Tokyo」（東京での審判、邦訳未発売）の著者である。
東京裁判は「勝者の正義」だという批判がある。 その側面は実際ある。 米国による都市空襲での一般住民被害や、ソ連によるシベリア抑留といった連合国側の行為は裁かれなかった。 国際的な秩序を守るための裁判でありながら、ソ連が日本との中立条約を破って侵攻した責任も問われなかった、とバースは指摘する。
だが、東京裁判とドイツを裁いたニュルンベルク裁判とからは、世界の平和を構築するための重要な原則が生まれた、とバースはいう。 個々の指導者の責任を問うことができることや、戦争の行動基準として一般住民を攻撃してはいけない、戦争捕虜は人道的に扱わなければならない、などの点である。
これらの原則はジェノサイドなどの戦争犯罪を裁く国際司法裁判所（ICC）に引き継がれた。 ただ、ICCは裁判所としての執行力や強制力が弱く、加盟している国に履行を求めることが困難なのは事実である。 それでもこれらの重要な原則を残したという点に東京裁判の意義はあった、と私は考える。
６月 ４日
☆ 法律末尾の「付則」
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、法律末尾の「付則」の話が載っていて、面白く読んだ。
法律の末尾には「付則」がつくことが多い。 ほとんどは施行の日などを記したものである。 例えば、ゴミをポイ捨てしたら罰金ですとルールを定めたら、付則で『６月4日から適用します』と補う。 そんなイメージである。
だが時々、ちょっと肌合いの違うものがある。 いま議論の焦点となっている政治資金規正法では、これまで何度か、法の見直しや再検討が「付則」に掲げられてきた。 例えば、政党への企業・団体献金を５年後に見直す（1994年）、支出の公開基準が厳しい「国会議員関係政治団体」の範囲を広げるよう３年後を目途に検討する（2007年）などなど。 だが、企業・団体献金は今も続いている。 国会議員関係政治団体のほうは、今回ようやく拡大が提案されたが、この騒ぎがなければ手付かずだったろう、と天声人語子はいう。
要するにこの種の「付則」は、この問題は今すぐにでも議論できるが、なるべくなら触れずに済ませたい、という当事者の意見の一つの表現だ、と私は考える。
６月 ３日
☆ 自民党内の「沈黙は「善」」空気
今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面全体にわたって、<自民党 熱なき改革>㊤として、自民党内の空気の話を載せていて、面白く読んだ。
自民党の平議員の間には「沈黙は「善」 批判は「悪」」との空気が広がっている.。 選挙の当落ばかりを気にしている。 それは若手に限らない。 当世の自民議員に共通した行動様式であり、「沈黙する自民党」を生んでいる。
1988年のリクルート事件の発覚で、中選挙区制で党員同士が同じ選挙区内で争うために「カネがかかる」弊害を無くすため、1994年に小選挙区を主体とする選挙法が導入された。 その結果、選挙の際の公認権を握った執行の権力が強くなった。 選挙戦に不安を抱える若手からすれば、公認を失いかねない政治行動、つまり執行部批判は選択しにくくなった。 自民の幹部職員は哀れむ。 『公認さえ得れば本人の努力なくとも当選できる。 その代わり、公認権を握る執行部には従わないといけない』。 自民のベテラン議員は憂う。 『若者が変革しようとする意欲を失った社会は衰退するしかない。 今の自民党は末期症状だ』。
問題は、政権党がこのように末期症状になっているのに、それを覆して政権交代すべき純正野党が国民が納得する構想・政策体系を国民に示し得ておらず、受け皿になりきれていないことだ、と私は考える。
６月 ２日
☆ イスラエルが停戦へ新提案
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、バイデン大統領が５月31日、ホワイトハウスで演説し、イスラエルがイスラム組織ハマスに示した新提案の内容を明らかにしたことを報じ、３面で演説の詳細や関連した情報を載せていて、面白く読んだ。
新提案は３段階から成る。 第１段階では６週間停戦し、パレスチナ自治区ガザの人口密集地からイスラエル軍が撤退する。 ハマスが連れ去った女性と高齢者などの人質の解放と引き替えにイスラエルの拘束する数百人のパレスチナ人を解放。 避難しているパレスチナ人をガザ全域に帰還させる。 第２段階ではハマスがすべての人質を解放しイスラエル軍がガザから撤退。 第３段階ではガザの復興計画を始める。
ハマスは31日、『肯定的に受け止めている』との声明を発表。 イスラエル首相府はバイデンの演説後、ネタニヤフ首相が人質返還を達成するための新提案を承認したと明らかにした。 ただ、『すべての目的を達成するまでは戦争を継続できる』とも主張した。
この提案は、ハマスが受諾できるまともな案である。 バイデンも演説のなかで指摘したとおり、イスラエルは今国際社会で孤立している。 ネタニヤフは戦時連立内閣内で戦争遂行を叫ぶ極右強硬派を切り捨ててでも、これを機会に停戦を実現すべきである、と私は考える。
６月 １日
☆ トランプに「有罪」評決
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、米大統領経験者が史上初めて刑事責任を問われたニューヨーク州裁判所で、裁判員は34件の罪状すべてについてドナルド・トランプ前大統領の有罪の評決を行なったことを報じ、３面に詳しい状況説明と解説を載せていて、面白く読んだ。
トランプは元不倫相手への口止め料を隠すため、業務記録を偽造した罪に問われていた。 この行為は『2016年の大統領選挙を歪める策謀だった』と断じた検察側の主張に沿う形で評決が下った、と記事はいう。
トランプは法廷から出るとすぐ、いつものように一方的主張を展開した。 『我が国のすべてが不正に操作されている。 バイデン政権によって政敵を痛めつけるために仕組まれている』。 トランプは評決に至った事件を含め、４つの事件で起訴された。 そのたび「迫害」だと言い募り、中核的支持層の結束を促した。 今回の評決についても、政治的な「茶番劇」だとおとしめることで、大統領選への追い風にしようとしている、と記事はいう。
大統領選でのトランプとバイデンの一騎打への影響については、さしあたりトランプへの評価が大きく変わることはなさそうだ。 ただし、大統領選の勝敗を左右する可能性はある。 大統領選は、数少ない接戦州の僅かな票差が勝負の決め手になるからである、と記事はいう。
今回の評決でトランプ支持が減ることはあっても、増えることはないだろう。 トランプ大統領の誕生は全世界にとっての災厄である。 その公算が出来るだけ大きく減ることを私は期待する。